2017年2月号

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし 国会議員の虚偽報告は国を滅ぼす
本紙指摘の豊洲汚染土壌は「盛り土」の下
問題は地下空間より「アスファルト」の下
世界の注目リニア事業を汚すな(その3)
中津川市・青山市長と中島工務店の疑惑を暴く
大阪地検特捜部が捜査
末寺住職背後「黄檗宗」「PL教団」に金銭疑惑
国会議員の虚偽報告を許すのか
本会議欠席で選挙ポスターの撮影
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その166)
山口組当代の務めは三代目組織の継承
山口組は若林組から香西組に 二代目若林組長の逮捕で分裂抗争に幕
菅原元副大臣と新藤元大臣の性処理 吉原の「ピカソ」と「エルドール」で8万円
「RCC」の中西弁護士
債権者集会で「不適切発言」の噴飯もの
香川県 藤井学園に巣喰う面々
浜田知事の目溢し行政は不作為という犯罪
大阪の私立高校を乗っ取りか
「岡山のトランプ」のバックは山口組?

国滅ぶとも正義は行わるべし 国会議員の虚偽報告は国を滅ぼす

昨年12月号で、
「二階幹事長パーティ欠席の意味 『佐藤ゆかり』の渡り鳥選挙は自民に不利」

二階派事務総長である江崎鉄磨代議士が自己の土地を所有しながら『該当なし』と虚偽報告したと掲載した。
その後、江崎代議士の若山秘書から2度ほど時間を空けて電話があり、江崎鉄磨の虚偽報告に関する記事を削除しなければ法的手続きを取ると迫られた。せっかく、顔を会わせてコーヒーでも飲みながら話しましょうとの川上の誘いも断られたのは実に残念だ。
さて、この時期、非常に分かりやすい記事を週刊新潮の1月19日号に見つけたので紹介する。
《…どうにも筋の通らない資産公開をする議員は少なくないのだ。
 その筆頭格は、先頃、24歳も年下の元公設秘書と結婚したばかりの三原じゅん子議員(52)。初当選を果たした前回に続き、「ゼロ回答」となった理由をご本人に尋ねると、「初当選からずっとゼロですよ。もうゼロ、ゼロ! いまの住いも賃貸だし、本当にお金がないんです。選挙で全部なくなりました。もう笑っちゃうくらい、アハハハ!」

 だが、自民党関係者は、「そもそも、三原さんは公設第一秘書に据えた11歳年下のミュージッシャンと事実婚にあった。そのことを公私混同と批判され、私設秘書にしましたが、年800万円ほどの給与を払い続けている。現在の夫も入籍するまで公設秘書として税金で養っていました」…》
 なんじゃこれは!
 これじゃー、日本の国民が余りにもかわいそう。国会議員の資質を問う「国会議員適格審査会でも設けて男も女も国会議員の総点検をしなければならない状況ではないか。
 続けてみる。
《…政治と金の問題に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授(憲法学)が嘆息する。
「結局、いまの制度では、真実の資産が見えてこないわけです。公開すべき預貯金は定期預金のみで、普通預金や当座預金、現金も対象外。様々な許認可権限を持つ大臣は、より透明性が求められるという見地から、配偶者や扶養家族の資産も公開対象に含まれます。しかし、それ以外の国会議員は本人名義の資産だけで済まされてしまう。資産を家族やファミリー企業、資産管理会社の名義に移されたら確認のしようがない。政治資金規正法と違って罰則規定も設けられていません。要は穴だらけのザル法なのです」…》

 特に、二階派の事務総長である江崎鉄磨代議士には本紙の記事をじっくりと噛みしめながら読んでもらいたいものだ。
だってそうでしょう。
事務総長というポストの役割からすれば二階派に所属する国会議員や関係者に資産報告の意味や手続き方法などを指導する立場ではないのか。
それとマスコミとの対応や接し方をもお手本で示す立場のはずだ。
若山秘書にも言いたい。
本紙川上に送信したメールを読み返し、今後政治家を志すのであればマスコミとの接し方も身に付けてもらいたい。「国会議員の虚偽報告は国を滅ぼす」を噛み締めて「原発ゼロ」を目指そうではないか。

本紙指摘の豊洲汚染土壌は「盛り土」の下

問題は地下空間より「アスファルト」の下

東京都が汚染水の調査を始めたのは平成26年11月から先月までの2年間で9回の調査結果が公表された。7回目までは基準値以下との調査結果だったが、8回目から基準値を上回る数値が出始め、今回の9回目では、ベンゼンが環境基準値の79倍、ヒ素は3・8倍となり、検出されてはいけないシアンまでもが検出。当時、豊洲全般の汚染土壌の扱いをコンサルしていた大林組と関係していた人からファックスが届いたので記す。《川上様 豊洲の件について下記に報告致します。現在、新聞等にて問題になっている有害物溶出について、ベンゼン、ヒ素、水銀、等が溶出しております。これらの有害物質は空洞の溜まり水、又は建物周辺でボーリングを行ったデーターであり、以前川上氏が申されていた駐車場にてのボーリングは行っておりません。水銀については、比重が13あり、非常に重い物質です。ボーリングの深さは30~50㍍以上でなければ出ないと思われます。水銀は50度℃~750位で気化致します。又点圧によって自然気化も致します。ベンゼン・ヒ素については低温にて気化します。過去に関西大手ガス製造会社により基準をかなり上回った水銀等が出た事例もあり、全て回収して処理です。有害物質については、複合反応する事が多く、又化合物にも変わることもあります。》

世界の注目リニア事業を汚すな(その3)

中津川市・青山市長と中島工務店の疑惑を暴く

アメリカにトランプ大統領が誕生して2週間余り経った。

事業欲旺盛なトランプ大統領のこと、必ず日本のリニア事業には多大な関心を示す。日本の岐阜県中津川市は今後、5兆5000億の予算でリニア事業という世界が注目する国策大事業が展開されるのである。品川から名古屋にいたるリニア新幹線の工事はほとんどがトンネルで、難工事の南アルプスを抜けてリニアの全容を見ることができるのは中津川市のリニア岐阜駅だけなのだ。ということは、リニア岐阜駅が位置する中津川市が世界の注目を浴びるということではないのか。

本紙が「世界の注目リニア事業を汚すな」と見出ししたのも、工事が本格化する前に汚点(事件)を残す要因は一掃しておく必要があるからだ。だってそうでしょう。ここは六代目山口組三代目弘道会が裏社会を仕切っているエリア。広域指定暴力団弘道会が莫大な資金源を中部国際空港の工事から得たというのは周知の事実だ。地元選出の国家公安委員長も歴任した古屋圭司代議士が目を光らせてくれることに本紙川上は期待したい。さて、先月号のおさらい。《本紙川上は12月11日夜、岐阜県中津川市に入った。翌12日の朝9時過ぎからは中津川警察署や中津川市役所を訪ねたのである。議会事務局には議長も副議長もいなかったので若森主査に日本タイムズ12月号を手渡し告発の大義を説明。続けて市長室に青山市長を訪ねたが来客中、副市長にも面会を求めたがやはり来客中とのこと。しかたなく、伊藤恵之市長公室長と立ち話をした。
公室長「インターネットでウチの記事を見たが(事実を)確認もせずに書いたらダメでしょ。…」川上「市長に確認したかどうかについては、すでに市長を告発しているので(事実の確認については)捜査機関にまかせましょう」

と答えるに止め、こう続けた。「皆さんの人生は、中津川市の職員として一生の人生設計がある。市長は選挙で選ばれる人。告発によって捜査が入れば市長をかばって新たな犯罪(証拠隠滅など)を引き起こさないようにしてほしい。中津川市民のために頑張りましょう」》本紙川上が、青山市長に抱いている疑念は三っある。一、中津川市の請負公共工事が異常に中島工務店に集中している。二、第三セクター「クアリゾート湯船沢」(青山市長が社長)の民間払い下げに伴い恣意的な疑念を抱かずにはおれない実態が明らかになった。中津川市が作成した募集要項から異常に外れた内容が確認されている。三、青木交差点の道路新設工事に伴う土地所有権移転(石田育子氏から中津川市)と、その土地に絡んだ不可解な中島工務店のモデルルーム建設とモデルルームの短期撤去。本紙はすでに謄本などで確認しているが、捜査に支障を及ぼしてはいけないので記事掲載はここまでとする。

大阪地検特捜部が捜査

末寺住職背後「黄檗宗」「PL教団」に金銭疑惑

1億5000万円背任事件。事前に政治結社「質問状」

 

大阪地検特捜部は昨年12月、わが国3大禅宗の1つ、信徒約30万人を抱える黄檗宗(京都府宇治市の萬福寺が本山)の末寺「安城寺」(愛媛県松山市)の片井徳久住職(57)と檀家総代の宇都宮貞史(40)を相次いで背任容疑で逮捕した。片井被告は2012年、大阪の不動産会社D社から、同寺を建て替える費用として1億5000万円借りたが建替も返済もせず、D社が寺を差押えしようとしたところ、直前に系列の別寺に所有権移転したため。宇都宮被告は連帯保証していた。これだけ見れば、末寺のクソ坊主の単なる不祥事と映ることだろう。だが、その実態は黄檗宗本山、さらには「PL教団」(本部・大阪府富田林市)をも巻き込む疑惑を内包しており、故に特捜部が乗り出したのだった。そう、PL教団とは、80年代初めの全盛期300万人近くもの信者がいた(現在は約90万人)新興宗教団体。傘下のPL学園高校野球部の清原和博・桑田真澄バッテリーが夏の甲子園で2度優勝したのもそのころだ。まず、黄檗宗本山との関わりだが、こちらに関しては、13年11月、東京都足立区の政治結社が黄檗宗のトップ、浅井聖道・宗務総長(当時)に出した「質問状」が詳しい。「貴殿が理事長を務めていた『青少年文化研修道場』を御木(=片井)に引き渡し、見返りとして多額の金員を受領したのは事実か?」、「貴殿は、上京の際に御木から銀座の高級飲食店やクラブにおいて、数十回に渡り接待を受けているといわれるが事実か?」、「貴殿は、御木から多額の金員を受け取り、黄檗宗本山の役職に就けた上、様々な便宜を図っている」として、僧籍返上を要求されていたのだ。

 

なぜ、「研修道場」代表理事になれたのか?

 

実際、代々黄檗宗トップが理事長を務めていた、一般人に座禅を指導する前出・研修道場の理事に13年6月、片井・宇都宮両被告は就任(14年4月には2人とも代表理事に)。その背景で、本山側に3000万円の金銭が渡ったとの疑惑が出ている。また、この役員変更の過程で虚偽登記の疑惑も出て裁判でも争われた。そうかと思えば、同研修道場に日本財団が地上権を付けて20億円融資してくれるとして資金を集め、片井・宇都宮両被告が詐欺を行っていたとの情報も出ていた。ところが、浅井トップはただ沈黙していた。一方、片井被告は浅井トップの下、黄檗宗の宗会議員(本山の経営方針を決める議決権を持つ幹部)、萬福寺開祖350年事業の委員も務めていた。そして逮捕されるまで、片井被告は宗会議員の職に留まり続けたのだ。今回の事件、宇都宮被告は仕出し弁当会社「キッチンファクトリー」(松山市)の2代目ボンボンだったところ、放漫経営で14年9月破産に(負債額は約50億円)。

その過程で、癒着した片井被告はカネで地位アップを、一方の宇都宮被告は借金返済のため共謀し、片井の宗教界における信用(片井は全日本仏教会副会長、愛媛県・松山市の各仏教会会長も務めた)を背景に詐欺を働いたと思われるが、注目すべきは、破産手続きのなかで、宇都宮被告が「黄檗宗関係支出5億4500万円、PL教団関係支出12億6000万円」と主張していた事実だ。ここで、PL教団との関わりに話を移ろう。

 

三代目現PL教祖姉の養子に。記念館を詐欺の舞台に

 

前出の政治結社の質問状には、こんな記載もあった。
「貴殿は、御木が宇都宮と共謀し、『PL教団の四代目を継承する』等々の詐欺話で大阪を始め東京の人々から数億円の金員をせしめたことを知りながら、片井を何の処分もせず放置し、あまつさえ黄檗宗本山の幹部に据え置いたままであることを恥ずかしいと思わぬか?」。
実は片井被告、09年10月から14年12月まで「御木」姓を名乗っていた。
養子縁組をしたからで、その相手とは、PL教団の現三代目教祖・御木貴日止氏の姉だった。
「そもそも、片井はPL初代教祖・御木徳一氏の遠戚に当たる上、徳一氏は若いころ、片井が住職を務める安城寺の住職を務め、その後PLの前身になる教団を設立しているという縁もある。さらにいえば、片井の父親はPL学園の教師だし、片井自身、PL学園で学んでいた」(事情通)このような縁などから、決してデマ話ではなく、片井被告は本気でPL四代目教祖を狙っていた節がある。「現三代目教祖はまだ59歳ながら、病弱で車イス生活。そんななか、水面下で後継者話が出ており、片井は三代目教祖の姉にうまく取り入っていたんです」(関係者)
この姉、御木白日氏は、PL教団の広大な本部敷地のなかにあって、一際豪華な二代目教祖の名を冠した御木徳近記念館の管理をしていた。
実は前述のD社社長が1億5000万円の融資を決めたのは、この記念館に置いてだった。「PL教団に入るにはゲートチェックがあるが、片井も宇都宮も手をかざしただけで通され、記念館では片井はいかにも高僧という感じの服装で現れ、現三代目教祖の姉も同席。そして、“自分が四代目になった暁には、工事をそちらに回す”といわれれば、コロッと騙され融資する者もいておかしくないでしょう」(同)前出のD社社長もそんな1人だったし、その他にも複数の者がこの手口で騙されていると思われる。
そして、宇都宮被告が「20億円を三代目教祖の妻に払えば、住職(=片井被告)は四代目になれる」、「他の役員にもカネを渡す必要がある」などと言っていたとの証言もある。もっとも、前述したように、宇都宮被告の会社は14年9月に破産に。こうしたなか、それからほどない同年12月、片井被告は自ら養子縁組を解消し「御木」から「片井」姓に戻している。

 

騙した相手に反社疑惑。生命保険金流用の協定書も

 

読者のなかには、いくら何でも1億5000万円もの大金を一切返さなければ事件になるだろうと疑問に思う方もいるかも知れない。だが、関係者によれば、片井・宇都宮両被告をD社は訴えないと思っていたようだ。D社には弱みがあったようだからだ。まずは、本紙が入手した契約書によれば、片井被告に対するD社の融資額はわずか1年ほどで約1億6000万円から約2億6000万円に増えており、利息制限法違反、つまり実態は闇金だった可能性が高い。実は反社会勢力とのつきあいがあったとの証言もある。また、少しでも資金を回収すべく、同じ松山市内の経営不振の有料老人ホーム経営会社B社と、安城寺、それにD社の3者間で、B社の掛けている生命保険(入居老人のものと思われる)を担保にした融資(約20万ドル相当)の4割を安城寺に融資し、安城寺はその資金をD社に回すという、何やら怪しげな「協定書」も交じらされていた(14年4月)。さらにD社社長は12年10月からキッチンファクトリーの取締役、そして14年5月からは宇都宮被告に代わり代表に就いていた。つまり、借金の片に“会社乗っ取り”をしていたわけだ(ただし14年7月解任に)。いずれにしろ、こうして見て来ると、片井・宇都宮両被告が詐欺したカネの一部が黄檗宗、PL教団側に流れた可能性は高く、大阪地検特捜部の捜査の行方が注目される。

国会議員の虚偽報告を許すのか

本会議欠席で選挙ポスターの撮影

本紙は「佐藤ゆかり」議員のことを連載で繰返し掲載してきたが、ここに来て取り上げるテーマとしては決して間違っていなかったと確信を得るようになった。

日本の国土と国民を守り、日本の統治に貢献するのが国会議員の務めだと本紙川上は信じている。
それに照らして取材を重ね、世に出ている情報も広く収集して読者が理解しやすいようにまとめて掲載・発信していくのが本紙の役割だ。さて、突然こんなファックスが、本紙の高松事務所に舞い込んだ。
一枚目は、
欠 席 届
●●●●のため12月9日出席いたしかねますのでお届けします。平成28年12月9日
大阪府第11区選挙区選出
衆議院議員 佐藤ゆかり 印
衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員の佐藤ゆかり議員の署名捺印までがある。二枚目は、衆議院議員「佐藤ゆかり」代理人弁護士から河北新聞にあてた平成28年12月26日付の「回答書」とある。三枚目は、自民党枚方市支部の支部長である出来成元氏から河北新聞社御中とある。本紙川上は、自民党枚方市の出来成元支部長とは何回かお会いしたことはあるが、この資料は提供されていない。

さて、ファックスの内容を記してみよう。お尋ねの内容については、枚方市部にも問い合わせがありました。佐藤議員から貴紙への回答書にある、平成28年12月8日の街頭演説は以前から約束していたため実施したとありますが、国会開会中に約束したことの方が問題であり、また、自身が高熱のため委員会も欠席しているにもかかわらず、通常街頭演説することは常識では考えられず、目撃した党員に確認したところ、高熱がある様な様子ではなかったとのことでした。また、写真撮影に関しては、カメラマンらしき人物と同日の9時過ぎ淀川河川敷で、また別時間帯には、枚方市駅ホーム、京阪電車内でも目撃したとの情報も得ています…》国会欠席の虚偽報告は選挙以前に国会議員の資格はない。

 

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その166)

山口組当代の務めは三代目組織の継承

今月の平成29年2月6日から遡ること11年前の平成18年2月6日。この日は、六代目山口組二代目若林組の篠原重則組長が、本紙川上を殺害するためにヒットマン森裕之幹部に破門状を発行し偽装した日である。翌月の3月7日夜、六代目山口組司忍組長の意を(暗黙に)汲んだ二代目若林組篠原重則組長は、組長秘書だった森裕之をヒットマンとして本紙川上の殺害を実行に移した。篠原組長が森幹部に本紙川上の殺害を指示した動機は、五代目の使用者責任の提訴を本紙川上は一旦取り下げてはいたが、山口組内部の都合で五代目から六代目に継承・引継がれたため改めて平成17年11月2日付で、六代目司忍組長を被告に神戸地裁で使用者責任裁判を起こしたからだ。
要するに、六代目司忍組長は同じ月の11月29日に警護組員の拳銃不法所持事件で最高裁から実刑が言い渡されたのだから、六代目司忍組長に使用者責任が問われないよう六代目司忍組長自身が刑務所収監中に本紙川上の殺害計画を実行させたのであろう。本紙川上の殺害計画が実行されたのは平成18年3月7日。この当時は山口組も分裂前であるから、現在の神戸山口組関係者の証言さえ得れば六代目山口組司忍組長と二代目若林組篠原重則組長は間違いなく逮捕されるだろう。ここは原点に返って、田岡三代目の神戸山口組組織を継承する山口組七代目の誕生だ。

山口組は若林組から香西組に 二代目若林組長の逮捕で分裂抗争に幕

さて、実行犯・川原豪による平成9年の本紙川上宅拳銃発砲事件。実行犯・山中敏勝による家族同乗車輌への鉄パイプ襲撃事件。実行犯・森裕之による拳銃襲撃事件。これら三つの襲撃事件を命令した二代目若林組篠原重則組長の今を、週刊実話2月9日号から拾ってみよう。

「山口組初代命日墓参神戸の街を見下ろした司六代目の胸中」《初代と、その実子、山口登二代目が眠る山口家の墓所が置かれた兵庫県神戸市北区の「鵯越墓園」には、午前7時半ごろから慶弔委員の清水武志・二代目岸本組組長(兵庫神戸)が組員と共に姿を現した。前夜に降った雪が残り、寒風が吹く厳しい冷え込みとなったが、組員らが山口家や二代目時代の大幹部4人の墓所を清掃。墓前に花を供えるなどし、清水組長も丁寧にチェックしながら墓参準備を整えたのである。その間に慶弔副委員長の篠原重則・二代目若林組(香川)も到着。…(中略)
 また、1月22日には高山清司若頭が後見する親戚団体、五代目浅野組(岡山笠岡)の中岡豊組長が誕生日を迎え、六代目山口組から中四国ブロック長代理の安東幹部と、篠原組長が祝いに駆けつけた》な、なんだ、これは!
香川県警組織の腐敗構造に一役買った二代目若林組の篠原重則組長が、性懲りもなく六代目山口組の要職である慶弔副委員長として週刊実話に登場するとは、六代目山口組の異常な現状(逮捕近しか)が垣間見えるではないか。暴力団排除条例は、香川県腐敗警官と六代目山口組二代目若林組とが共謀して本紙川上を襲撃したのが原因で、全国にこの条例が張り巡らされたのではないのか。高松市にある二代目若林組本部事務所には、人も寄り付かず当番の組員もいないという。肝心の篠原組長は高松の事務所には帰らず、名古屋の六代目司忍組長の庇護下に居るという話も聞く。要するに、六代目司忍組長からすれば篠原組長が警察に逮捕でもされたら、本紙川上殺害未遂事件の全容を喋られると警戒しているのであろう。いや、それよりも六代目司忍組長の警戒は警察だけではない。

現実的には、神戸山口組の組織的な水面下の動きに対しても危機感を抱いている節がみえる。「若林組の事務所には人がいない。電話は転送で…」などの情報が本紙川上の耳にも入り始めたので紹介する。神戸山口組が、二代目若林組に替わる山口組組織の布石を水面下で打っていた。神戸山口組井上組長兼任山健組の三次団体與組に所属していた香西組の香西一寿組長を、山健組直参に昇格。高知から豪友会の刈谷俊也氏を副組長、東京から住吉会幸平一家の篠原大輔氏を若頭に迎えて香西組を高松に据えた。四国や九州などへの挨拶回りに、四代目山健組副組長兼神戸山口組若頭代行の織田絆誠氏が同行したと聞くから、二代目若林組篠原組長も高松から六代目のお膝下である名古屋に、なるほど逃げ出すわけだ。

菅原元副大臣と新藤元大臣の性処理 吉原の「ピカソ」と「エルドール」で8万円

先(1)月20日、アメリカにトランプ大統領が誕生した。

従来型の日本式外交手法では通用しないような、世界情勢の現実を見せつけられるニュースが日々放映されている。特に本紙がこの欄でも取り上げた菅原一秀代議士らの性処理問題も、軽く見逃したら日本の国益を損なうことにもなりかねないのではないか。フライデー2月3日号には、トランプ大統領が恐れる「ロシアSEX動画」の全貌というタイトルの記事が写真と共に掲載された。日本の国会議員は男女ともに是非、目を通しておくべきだ。最近では、大臣経験ある国会議員の超高級ソープ記事が週刊新潮1月26日号に掲載されているので紹介する。

《運ばれてきたお茶にズズズと口をつけてからすぐ、店員が「8万円です」と告げ、現金を回収していく。その1~2分後、「ヤマザキ様、準備が整いました」の声に従って、待合室を出ていった。入店わずか5分で部屋に消えて行くあたり、予約通りにコトが運んだ結果だろう。この店を贔屓にする客のひとりは、「入浴料3万円、サービス料5万円、合わせて8万円の超高級店です」とし、こう続ける。「在籍が10人もいる高級店はほとんどありません。間違いなく吉原で3本の指が入るレベルです」…》本紙でも平成28年6月号にハニートラップに陥りやすい日本の国会議員について記事にした。《…安倍政権の「経済産業副大臣」を務め、愛人に手当3万、吉原の風俗嬢には料金8万2千4百円と差別待遇。本紙としては看過できない…》菅原一秀元副大臣は吉原「ピカソ」でソープ嬢に8万2千4百円(消費税込)。新藤義孝元大臣は吉原「エルドール」でソープ嬢に8万円。

「RCC」の中西弁護士

債権者集会で「不適切発言」の噴飯もの

㈱整理回収機構(RCC)が、京都市の㈱アルフレックスに対して、債権者破産の申し立てをしている事件を前号に続き、お伝えする。

12月21日午後3時かから京都地裁でアルフレックスの経営者だった、西山篤麿氏に対する第2回債権者集会を開かれた。そこには、アルフレックスの関係者やRCCの代理人である、中西弁護士、西山氏の破産管財人である森本宏弁護士らが、やってきた。その席上、中西弁護士はなぜか、西山氏の代理人の弁護士が何度か変わっていることについて、「なぜ、代理人が何度も変わるのか、説明してもらいたい」と厳しい口調で西山氏に迫ったという。西山氏は、当初、刑事事件と同じ弁護士が代理人を務めていた。その後、1審で有罪判決を受けて、刑事事件の弁護士を変えた。そこで、民件対応のために、破産事件に明るいというN弁護士を選任した。だが、昨年10月末にN弁護士は突然、第二東京弁護士会を除名処分になったのだ。依頼人から預かった金を返済しなかったことが理由。そこで急きょ、新たなに代理人の選任を余儀なくされ、N弁護士と同じ事務所のW弁護士に、臨時的に依頼した。そして、知人のつてで奔走した結果、債務問題に詳しい、椎名麻紗枝弁護士に昨年12月はじめに引き受けてもらうことができたのだった。椎名弁護士は、これまで数々の破産事件を手掛け、RCCとの債権債務問題では、債務者側に立ち、ガチンコで戦うことで知られている。債権者集会で中西弁護士は西山氏に対して、「なぜ変わったのか」「変わった弁護士の名前を言うばかりでは、変わった理由にはなっていない」と迫ったという。あまりの執拗さに最後は森本弁護士が「それは、債権回収には関係ないでしょうと業を煮やしたように述べ、中西弁護士はとても不服そうに、引き下がった」西山氏の代理人、椎名弁護士に聞くと、こう笑い飛ばす。「確かにしつこく、債権回収には関係ない、代理人について聞いていた。いつもRCCと戦っている私が東京から京都にまで来て、代理人についたから嫌がらせでもしたのかしらね」債権者集会とは、裁判所で、債権回収をどう進めてゆくのかを話し合う場だ。そこには、裁判官もいる。公的なもので税金が投入されている。そこで、まったく関係ない弁護士の選任状況について質問を繰り返すのは、まさに税金の無駄遣い。こういう弁護士を「国策会社」のRCCが雇っているというのは、二重、三重の税金の無駄であることはいうまでもない。

香川県 藤井学園に巣喰う面々

浜田知事の目溢し行政は不作為という犯罪

懲りない面々とは、まさに香川県の学校法人藤井学園の理事長らを指すのであろう。本紙川上の検事総長への告発から児童ポルノ製造容疑で藤井学園の元教師が逮捕された。それでも学園の改革に取り組むどころか居直る始末だ。健全な教育現場を取り戻すためにも、本紙はさらに追及を強めていこう。大寒越えても寒さが続くこの1月に、藤井学園藤井紀子事務局長、随意契約癒着企業マサキ工業田村正廣が、昨年と同じくフランスへ旅立った事を記しておこう。放漫経営を極める藤井学園内部にも、理事長親子の無能経営に異論を持つ者が増えてはいるが、クビの言い渡しを恐れ声を挙げるものは皆無である。しかも、この放漫経営時において、本紙川上の調査では、30%から40%の昇給を一部の職員に行ったという情報がもたらされている。

労働組合の懐柔策、職員の離職防止策の方法が、昇給とは醜悪至極なり、自らの存在そのものが藤井学園の問題の根幹である認識が無いとは、認知力の著しい欠如としか言いようがない。まさに、香川県の恥部と言わざるを得ない。話を変える。マサキ工業田村正廣が丸亀税務署からの追徴課税額が定まってもいない状況で高級車のレクサスRXを購入したということである。さらに、マサキ工業計画倒産時に取り上げられないようにと、他人名義で購入したという情報までも聞こえてきた。既に、国税局と丸亀税務署は、この事実を知っている。本紙川上がタイムズ紙面にてマサキ工業の疑惑や不正を報じているにもかかわらず、マサキ工業田村正廣に、名義を貸した車両所有者は誰であろうか? 最悪、脱税に加担したという可能性があぶり出された場合、容疑(被害)を受けるのは必然である。G工務店の仕事が尽きる状況下で、藤井学園のフランス旅行の同行、成金の体裁を装う為のレクサスの購入とは、あまりにも愚かすぎて筆舌に尽くし難い。さて、香川県総務部総務学事課は、速やかに藤井学園の不法行為を処理する事をお勧めする。

本紙川上は、香川県が藤井学園の行為を黙認、不作為に徹する場合、今年中に事実を表に出す事とする。寒川高等学校の食堂改修工事をマサキ工業が実施したが、今頃、そもそも耐震工事ではないような話が聞こえてきている。以下、公益情報提供者からもたらされた情報を示す。
当初、香川県総務部総務学事課(以降、学事課)溝渕氏と元マサキ工業社員が寒川高校食堂耐震工事に関する申請にて、その当時の寒川高等学校事務長N氏の代わりにメールのやり取りをしていた経緯があった。当時の副理事長は、藤井学園の理事会にて、「寒川高校の食堂改修工事は、耐震構造に問題がある。躯体に問題がある。」という話を元に寒川高校食堂耐震工事は始まった。にもかかわらず、本紙川上に寒川高校食堂耐震工事内情を調査・取材された瞬間に、寒川高等学校に就学する生徒の事を勘案していないマサキ工業田村正廣と藤井睦子理事長、藤井紀子事務局長、古田敏仁常務理事の意思にて「耐震工事」から「改修工事」に変更した可能性も推測される。しかし、改修工事なら、鉄筋の酸化劣化に伴う、梁、柱のクラック(亀裂)は、全く修繕されていないことになる。元々、耐震工事をしていた建物である寒川高等学校の食堂を改修するのであれば、耐震強度を再計算する必要性があるのは当然ではないのか。

本紙川上は、寒川高校食堂の梁、柱のクラック(亀裂)の位置を公益情報提供者から聞いている。本心としては、学事課の目の前で、マサキ工業田村正廣によって隠されたクラック(亀裂)に対して、ハンマーで打検(打音検査)してみたいところである。説明するまでもないが、本紙川上は「一級土木施工管理技士」の資格もあり長らく公共事業に携わってきたが、あの建物がコンクリート打検(打音検査)をしたら「どうなるか」を分かった上で本紙を執筆しているのだ。最後に、本紙川上より藤井学園藤井睦子理事長、藤井紀子事務局長、古田敏仁常務理事、マサキ工業田村正廣に物申したい。事実、本件の内容に関しては、証拠が存在する。証拠は、風化しない。行政が目溢しして不作為と決め込んでいるのであれば、今後も追及のネタとして徹底的に追及を継続するものとする。

大阪の私立高校を乗っ取りか

「岡山のトランプ」のバックは山口組?

「生徒たちには申し訳ない気持ちでいっぱいです。教育現場が反社会勢力に乗っ取られ、金儲けの道具にされようとしている」と涙ながらに訴えるのは大阪市にある、明浄学院高校の関係者だ。明浄学院は、大正時代に開学された女子高。現在は大学も併設する、90年以上の歴史を誇り、関西では「お嬢様」学校として知られている。そんな名門校で「内紛」が起きているという。発端は2013年のことだ。

「2000年に明浄大学(現大阪観光大学)を開学。しかし少子化の影響もあり学生募集は芳しくなく、経営が苦しくなった。そこである医療法人から5億円とも10億円ともいわれる支援を受けることになった。その医療法人も芳しくない噂があった。それ以上にもっととんでもない人物は入り込んだのです」(前出・関係者)その人物の名前は、大山武夫氏。岡山ロイヤルホテルなどを経営する、岡山県の実業家。アメリカの大統領をまねて「岡山のトランプ」と呼ぶ人もいる。支援を口実に、学校現場にまで出入りするようになった大山氏。いつしか、学校の幹部を、JR天王寺駅近くの高級ホテルに呼びつけるようになる。「信じられないような話が出てきたのです。5億円の寄付はするが、明浄学院高校はそのうち廃校にして、土地を売却するというのです。呼びつけられた幹部は、たくさんの無理難題を強要され沈痛な表情でした」(前出・関係者)実業家の触れ込みだったが、トランプ大統領と似ているのか、理不尽極まりない要求が続く。学校法人の理事長は大山氏の息のかかった人物に変更、理事の顔ぶれも総入れ替え。そこで学校関係者たちは大山氏の「素性」を調べたところとんでもないことがわかった。指定暴力団山口組と深い関係にあるのだという。「岡山県にある池田組と懇意だという情報ももたらされた」(前出・関係者)それをもとに、本紙・川上は大山氏について調べてみるととんでもないことがわかった。1993年1月6日、大山氏の名前がニュースに踊った。岡山県警がゴルフ場開発を巡って門木和郎県議(故人)と大山氏と経営していた大武興産に対して車庫法違反容疑で強制捜査。なんと山口組の直参幹部、大石組と池田組まで
家宅捜索されたのだ。当時の毎日新聞の報道によれば〈(大山氏から)乗用車の提供を受けていた山口組系暴力団事務所などを車庫法違反(保管場所に関する虚偽届け出、車庫飛ばし)容疑などで家宅捜索した〉〈(1985年に)池田組(岡山市)の組事務所の敷地を購入。翌年には、鉄骨四階建ての事務所が建ち、大山社長経営の不動産会社が所有している。県警は大武興産が池田組の有力資金源とみている〉池田組に車だけでなく組事務所まで提供していたというのだ。そういう人物が、教育現場を「カネ」と「暴力」で支配しようとしているのだ。池田組に車だけでなく組事務所まで提供していたというのだ。そういう人物が、教育現場を支配しているのだ。池田組は一昨年の山口組の分裂で、神戸山口組に移った。 池田孝志組長は神戸山口組の舎弟頭という最高幹部だ。この問題は当時の岡山県議会でも問題となり〈門木県議や全国最大の暴力団山口組系の池田、大石組への高級乗用車の無償提供と102台分の車庫とばし、不正登記で大武興産社長らが逮捕されました〉と徹底追及を求めているのだ。「山口組とわかりただ震えるばかり。今、別に山口組のような人物が週に1度、学校にきて職員を恫喝。この3月には校長以下16人が辞めるというか、クビ切りで辞めさせられる」(前出・関係者)危機的な状況を迎えている、明浄学院。次号では更なる深刻な状況をお届けする。