2017年10月号

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし 検察の責務果して日本を改革
内閣人事局・局長の役割 捜査権力関与の悪用は許されず
上場廃止、事業停止の「郷鉄工」
焼け太り、松尾隆の金主の正体
「ポスト加計」の国際医療福祉大学
同大病院で誤診・証拠隠滅の疑惑発生
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その174)
山口組六代目の逮捕で分裂は解消に向かう
用心棒代→脱税→殺人未遂 工藤会の捜査手法で六代目司忍組長逮捕か
拳銃発砲の川原豪君へ
警視庁への出頭を被害者から勧める
東邦ガス工事絡みで横領か
マンション管理組合の乗っ取り理事長
大阪府知事の指導力を期待
明浄学院の大橋理事長は反社のダミーなのか
核ごみマップ説明会の意味
核燃廃棄物の最終処分場は香川県直島町の寺島
遠藤彰良・徳島市長の後援会
政治資金提供で阿波踊り桟敷席を独占か
「訂正と謝罪」 記事の検証

国滅ぶとも正義は行わるべし 検察の責務果して日本を改革

杉田内閣人事局長 佐川・国税庁長官 安倍晋三総理

平成29年10月を迎えた。年度の上半期を終え下半期に入った。まさに潮目(節目)ということだ。
安倍1強に対する国民の政治不信の追及から逃れるために、安倍晋三首相は衆議院議員の解散を選択した。自公連立与党への政治不信と言うより、安倍首相個人のお友達グループへの疑惑が、安倍政権全般にと悪影響を及ぼし解散に至ったと本紙川上は分析する。すなわち、森友・加計問題の検察による捜査が安倍首相の足下にまで迫ってきたことを察知したからだ。
だってそうでしょう。森友と加計学園に対する異常な財務省の関わりは、本紙川上の大阪地検特捜部への告発を突破口に、捜査は次々と深層の闇にまで降りて行った。
そして、とうとう森友学園を巡る問題に関し、国会で「当時の交渉記録は破棄した」などと答弁した佐川宣寿(のぶひさ)前理財局長にまで迫っているのだ。
焦った安倍首相は、なんとこの佐川宣寿氏を国税庁の長官に就任させた。この人事の異常さは、安倍首相のお友達の加計孝太郎理事長にまで検察・捜査の手が伸びないように、いや、安倍首相自身にまで捜査の手が届かないようにと、佐川宣寿氏を盾にするつもりの人事だったと本紙川上は看破した。
加計学園の獣医医学部新設校舎を請負った、岡山の「大本組」元専務執行役員だった高倉征博氏にスポットを当てれば、「補助金のために建築費を水増し」問題の謎は全て解けるのではあるまいか。

内閣人事局・局長の役割 捜査権力関与の悪用は許されず

小泉純一朗元総理 小池百合子都知事

なるほど、森友・加計学園疑惑が安倍首相に迫るのを食い止める盾になったのは、確かに当時の佐川財務省理財局長だ。その佐川理財局長を7月5日付で国税庁長官に人事異動させたのが萩生田光一前内閣人事局長。その萩生田光一氏も、直後の8月3日付で内閣人事局長は萩生田氏から杉田和博内閣官房副長官に交替した。
ちなみに、平成27年5月号の四国タイムズ(現日本タイムズ)には、杉田内閣官房副長官が「四国タイムズにガサをかける」との内容で記事が掲載されている。
この1カ月後の平成27年6月2日の朝一番、四国タイムズ関連8カ所に杉田官房副長官の予告通りガサ(本紙川上の身柄拘束を狙って家宅捜索)が入ったのである。
天の助けか、本紙川上は逮捕を免れたのであるから、捜査権力という国家の宝刀は正しく使いこなせる人物(政治家・政党)に持ってもらいたいものである。要するに、国の背骨である検事総長の人事には、内閣人事局からの口出しは控えるべきだということだ。そのぶん必然に、検察官のサムライとして良識派の自覚が求められるのは言うまでもない。
さて、9月28日付朝日デジタルに「小泉進次郎・自民党筆頭副幹事長(発言録)」を見つけたので引用する。
《小池百合子さんに衆院選に出てもらった方が有権者にわかりやすい。都知事と衆院議員の靴を履き分けると言っているが、一つの靴を履いて出てきてください。私がわからないのは、相手はどこか。いま唯一わかっているのは、相手が民進党ではなくなったということ。じゃあその先にあるのは何なのか。小池さんが出て、がっぷり四つに組んで、どっちが夢と希望を皆さんに感じてもらえるのか。それを問う環境を整えるためには、小池さんが出るという決意を固めてもらうことだろう。
(小泉純一郎・元首相が小池さんを応援しているから親子でねじれているのではないか、と問われて)でも昨日、私に投票すると言っていた。(小池氏が小泉元総理と同じ脱原発を訴えていることについて)私だって原発ゼロにするべきだと思っていますから。自民党でも河野太郎外相を見てください。原発ゼロを求めているけれど、外務大臣ですよ。自民党にもいろいろな考えがあるんです。
(なぜ本会議場で解散のときに万歳をしなかったと問われて)なんで万歳するんですか。わかりませんよね。だからしないんです。慣習だからとか、今までやってきたからとか、合理的理由なくやり続けるのは僕は好きじゃない。そういったものを全部なくせばいいと思う。(衆院解散直後に、国会で記者団に)》
どうであろう。激変する今の日本情勢を考えれば、この解散総選挙はまたとない日本の改革にはチャンスだ。
北朝鮮が、10月10日の朝鮮労働党創建記念日を前に新たな弾道ミサイルの発射準備に入った可能性もある。
日本の国民を守るため「原発ゼロ」で国土を守る。二大政党を構えて国民が納得しやすい政党論争をやってもらいたいものである。

上場廃止、事業停止の「郷鉄工」

焼け太り、松尾隆の金主の正体

「ミロクリース」の朝倉応水氏、購入価格の3倍で転売か

 

松尾隆氏

前号で、9月11日、粉砕機などの産業機械メーカー「郷鉄工所」(岐阜県垂井町。林直樹社長)が上場廃止になると共に自己破産を申請するに至ったのは、同社が資金繰りを反社会勢力とも懇意な事件屋・松尾隆氏に頼った点が大きいことを指摘した。
松尾氏との関係で、複数の反社が郷鉄工の融通手形を割引くなどした結果、債務超過になるなどし結果的に資金繰りはますます悪化するわけだが、そんな連中のなかに今年3月末時点で、郷鉄工に総額3億1000万円を貸していた「ミロクリース」(京都市左京区)の朝倉応水氏もいた。
この朝倉氏、松尾氏の紹介で単に融資をしていただけではない。しっかり資金回収した上、今年3月10日、評価額29億1000万円のところ、郷鉄工の岐阜県垂井町の本社工場不動産を別会社「充雲」(大阪市東淀川区)で17億5000万円の安値で買い取っていた。
そして郷鉄工が事業停止をした今、工場を解体し転売して何ら支障はなくなった。
実際、郷鉄工の工場が更地となれば、購入希望者は多数いると見られる。
「垂井町の庁舎が今年11月、横に引っ越して来ます。すると幅6Mの取り付け道路(新設される建物と既存の道路を結ぶための道路)が出来るんです。これだけで、実は工場跡地の評価は40億円に上がります。

郷鉄工の工場不動産等の資料など

さらに最寄りの高速道路(東海環状自動車道)の養老インターチェンジ(IC)が今秋開通します。三重県四日市港から養老ICまで約40分。同ICから工場跡地までは5分。名古屋港からでも1Hで来れます。このためヤマト運輸、日本通運などがあのエリアで一大物流拠点を作りたいという話があるんです。それに見合う1万坪以上(郷鉄工跡地は約2万2000坪)のまとまった土地は付近には見当たりません。すると一説ではこの土地は50億円以上に化けるとの見方もあります」(地元不動産会社)
17億5000万円で購入した土地が、1年ほどでその3倍で売れるというのだ。
関係者のほとんどが上場廃止、事業停止で落胆するなか、朝倉氏にとっては焼け太りの状況だが、この人物、やはり「類は友を呼ぶ」の言葉通り、事件屋であるとの疑惑が浮上して来たのでお伝えする。

 

シノキ“乗っ取り”で急成長?女性社長追い出しでトラブルに

 

企業信用調査会社によれば、朝倉氏は1956年5月生まれの61歳。
大学卒業後、一時、「京都共和会」という半島系の医療法人に診療放射線技師として勤めていたという。そして1996年5月にミロクリースの前身「サントコーポレーション」を設立。その後、サントから「キャラ美容研究所」に社名変更しているが、一時、休眠状態になっていたというから経営状態は順調ではなかったようだ。
ところが08年8月、現在のミロクリースに再度、社名変更し事業再開してほどなく、「シノキ」(愛知県一宮市。今年4月に「ジーベックス」に社名変更。現住所は神奈川県秦野市に)なる不動産関連会社と出会ったことで事業拡大に至ったようだ。
10年3月、ミロクリースは滋賀県大津市内の賃貸マンションを競売で取得している。
「シノキは複数の不動産を所有していました。ところが、遺産相続のもつれなどから資金繰りが悪化。それでまずこの大津市の賃貸マンションを処分します。それをミロクリースが落札したことでこのシノキの女性社長と縁が出来るのですが、以降、朝倉氏は手練手管でこの女社長を取り込み、シノキが所有していた不動産を次々と取得していきます」(関係者)
確認できた限りでも、この大津のマンションの他、愛知県一宮市の賃貸マンション、岐阜県各務原市の賃貸マンション、滋賀県高島市、同県湖南市の土地といった具合。
そして現在、この女性社長とトラブルになっている。
「例えば、女性は各務原市内に2階建て自宅を所有していましたが、現在、ここもミロクリースの所有になっています。そこで今年6月、朝倉氏は女性社長を追い出しにかかったのですが、これに対し、女性社長は、朝倉氏は“数年間に渡りシノキの実印や印鑑証明カード、通帳などを取り上げ、無断でシノキ社長に自分のダミーを就けたと。しかも、自宅の名義は変わっているものの売買されておらず実際はいまも女社長のものだとして立ち退きを拒否しています。これに対し、朝倉氏は3カ月以上経過したいまも何ら反論せず、女性は自宅に住み続けています」(同)
この関係者によれば、例えば前出の高島市の土地は14年3月、ミロクリースから転売されている。ところが朝倉氏は転売の事実を否定し、未だ女性社長側には売却益が行ってないという。それは現在、太陽光発電施設になっている湖南市の土地(現在、前出「充雲」に所有権移転)も同様。
「要するに、競売逃れのために女性社長がミロクリース側に名義を移したところ、朝倉氏が実質、シノキを乗っ取ったということ。しかも、ミロクリースはシノキから高額で購入したことにしてその差額分を脱税している疑惑があり、最寄りの税務署が調査しています」(同)

 

介護事業にも参入も、利益優先一辺倒で格安も人気薄か

 

一方、朝倉氏は「アイデータ」(京都市下京区)という会社も経営。こちらは滋賀県豊郷町で11年3月からサービス付き高齢者向け住宅(サ高住。31室)を「ケアパートメント豊郷Ⅰ番館」「同Ⅱ番館」の名前でやっている。また、通所介護サービスを行うデイサービスセンター「ケアまーる」を併設している。そこの元介護スタッフからは、こんな告発も出ている。
「豊郷Ⅰ・Ⅱ番館の売りは、デイサービスセンターから介護スタッフが派遣され24時間で見守りするというもの。
ところが夜のスタッフは私1人のため、半ば不眠不休で見守りをしたんですが、朝倉氏はそんな私に“年寄りは簡単には死なないから、緊急コールは出ないで寝てればいい”、“愛情持ちすぎですよ”と批判。しかも症状の悪化した入居者2名を病院に移したところ、“営業妨害だ!”と責められました」
こんな実態故、家賃は食事、電気代なども含め月12万円以下と格安にも拘わらず現在、かなりの空きがあるという。

 

郷鉄工への投入資金原資は、乗っ取った不動産担保で借入

 

企業信用調査会社資料によれば、前出ミロクリース、アイデータ共に年商は1億円台で零細企業に毛の生えた程度の規模。では、それにも拘わらずこの間、なぜ朝倉氏は郷鉄工所に3億1000万円(今年3月時点)も貸したのみならず、相場より格安とはいえ17億5000万円もの資金を出して工場不動産を購入できたのか。
繰り返すが、朝倉氏は郷鉄工の工場不動産を、代表を勤める別会社・充雲名義で購入し、同日、大阪厚生信用金庫から極度額17億4000万円の根抵当権が同地に担保設定されている。
ミロクリースが所有する他の不動産にも軒並み金融機関から担保設定されている(例えば前出・湖南市の土地は成協信用組合が5億5200万円の根抵当権設定)。
「朝倉氏が郷鉄工に融資していた3億1000万円の内2億円は、当初、アイデータからの融資でした。
要するに、シノキに上手く取り入り、実質、その所有不動産を手に入れ、それを担保に、しかも水増し融資を受け、そのカネを郷鉄工側に回していた。何しろ、郷鉄工の融資においては公表されている年利10%の他、高額な違法金利を取っていた疑惑もあります。しかも郷鉄工の手形ももらっており、それを市中で割り引いていた疑惑もある。実態は銀行融資のカネをグルグル回すなどしているだけで資金力などない疑惑の人物なんです」(地元事情通)
そして、前出・女社長はこう訴える。
「朝倉は人の会社を乗っ取って土地を売却し代金を着服する極悪人。そんな人間に、なおさら介護会社を経営する資格などありません」。
この朝倉氏、松尾氏のかなり前からの金主。当局は是非、郷鉄工倒産の闇にメスを入れ、しかるべき処分をしていただきたい。

「ポスト加計」の国際医療福祉大学

同大病院で誤診・証拠隠滅の疑惑発生

「国際医療福祉大学」といえば、「加計学園」同様、安倍内閣が「特区」制度を悪用し特例で医学部新設を認めた(今年4月開校)のではないかとの指摘もあり、“ポスト加計”ともいわれる学校法人。
その国際医療福祉大学とグループを成す「国際医療福祉大学病院」(栃木県那須塩原市。353床)でとんでもない事件が発生したのは今年3月16日のこと。

国際医療病院と十字架状ヘッド

出張のため、夜中、市内のホテルに宿泊しようとした50代女性がホテル階段で転倒し全身を強打。救急車で同病院に運ばれ救急医療を受けた。
幸い、脳などに異常はなかったが、当直医が左手の骨折を見過ごした結果、女性は後遺症が残る事態に。
「女性は左手の痛みも訴えた。それなのに当直のS医師はレントゲンを撮らず異常なしと診断。後日、抗議する夫婦に、“左手を見てくれとはいっていない”“大丈夫とはいってない”と虚偽答弁。再度、夫婦が押しかけると病院側は“S医師はもうここにはいない”と。つまり、病院ぐるみで隠蔽を図った可能性です」
さらに、事件が付随する。
女性がCT、レントゲンを撮る際、病院スタッフが女性のしていたペンダントを外したがその十字架状のヘッドを紛失(30万円相当)。レントゲン映像を見ると、首の部分に同ヘッドが映っていたことからも病院側のミスなのは明らかと思われる。
「後日、女性側が請求し、病院から送られて来たレントゲン写真にはその分がなかった。つまり、証拠隠滅を図ったと思われます」(同)
総務のT氏は「無くなったものは仕方ない」「補償は出来ない。警察に訴えれば」と言い放ったという。
事件からすでに半年が経つが、この間、病院側からは謝罪の言葉ひとつなく、誤診の件に関しても「本部の結論がまだ出ない」とひたすら結論延ばしという。
これが「国際化」を謳い、千葉県成田市で38年ぶりに医学部新設が認められた系列病院とは恐れいる。
「高木邦格理事長も加計の理事長同様、政略で伸して来た。従来の看護師、作業療法士など従事スタッフではなく医師の養成。先に大学病院を作ったものの、自前の医師がいないから他からリクルートして来るしかない。」
女性は怒り心頭で、告訴を検討中だ。

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その174)

山口組六代目の逮捕で分裂は解消に向かう

坂口正芳長官

《第94代警視総監に就任した吉田尚正総監(56)と退任した沖田芳樹前総監(60)が15日、警視庁本部で引き継ぎを行い、それぞれ記者会見した。
(中略)沖田前総監は、1年間の在任期間を振り返り、印象深かった事件として、昭和46年の渋谷暴動事件で45年余り逃亡していた活動家の大坂正明被告(67)の逮捕を挙げ、「全国警察の連携で逮捕できた。亡くなった新潟県警の中村恒雄警部補=当時(21)=と家族の無念を少しでも晴らすことができた」と述べた。警察現場へのビッグデータ活用の研究を緒につけたことも言及した》(9月16日付産経新聞から引用)
沖田前総監は、香川県警本部長も経験されたので香川県警の実情は把握されているはず。その沖田前総監が全国警察の連携で45年余り逃亡していた大坂正明被告を逮捕できた話や、警察現場へのビッグデータ活用の話にも言及したとなれば、いよいよ本紙川上の未解決事件3つにも捜査の手が入るのかな、いや。入ってもらいたいと期待するではないか。被害者の中村警部補は亡くなったが、本紙川上の事件は3つとも未遂に終わった。家族の無念を少しでも晴らすのであれば、未遂に終わった本紙川上の事件も解決してもらいたいものだ。
続けて同新聞、「きょうの人」から吉田尚正警視総監。

左・吉田尚正総監 右・沖田芳樹前総監

《…刑事、警備両部門の要職を歴任。宮崎県警本部長時代に知事の汚職事件を摘発し、福岡県警本部長時代には特定危険指定暴力団工藤会トップを脱税容疑で逮捕するなど実績は輝かしい。…》

 

そうか、そうだった。吉田尚正総監は工藤会の壊滅作戦を陣頭指揮された方だった。

用心棒代→脱税→殺人未遂 工藤会の捜査手法で六代目司忍組長逮捕か

三代目弘道会竹内会長 六代目山口組司忍組長

工藤会の壊滅作戦には上納金に着目して、用心棒代(みかじめ料)を受け取っていた工藤会の関係者を逮捕し、そこから芋づる式にカネの流れをたどって工藤会のトップまでをも逮捕できた。
そうか、そうなのか。飲食店や風俗店から工藤会の関係者が「みかじめ料」を受け取っていたことでトップが逮捕できるのなら、六代目山口組関係者が「みかじめ料」を受け取っていたのなら当然に六代目山口組司忍組長も逮捕できるはずではないか。
ここで、まず9月12日付毎日新聞に目を通そう。
《飲食店などから用心棒代を受け取ったとして、愛知県警は11日、指定暴力団山口組弘道会会長の竹内照明容疑者(57)ら6人を同県暴力団排除条例違反容疑で逮捕した。県警は用心棒代が弘道会の資金源の一つになっているとみて経緯を調べる。(中略)

森裕之が使用した拳銃

逮捕容疑は共謀して昨年12月~今年4月、名古屋市中区錦3など(栄地区)の飲食店の実質経営者から計18万円、店舗型性風俗店の代表から40万円をそれぞれ用心棒代として受け取ったとしている。竹内容疑者は「知らん、納得できるわけないやろ」と容疑を否認しているという。
弘道会は山口組の2次団体で名古屋市に本部を置き、山口組の篠田建市(通称・司忍)組長の出身母体。竹内容疑者は2013年から弘道会の会長で、山口組でも若頭補佐を務める最高幹部の一人。
県警幹部は、法令を駆使して国内最大の暴力団・山口組の中核組織である弘道会の壊滅を目指すとしている。》
なるほど、18万円を飲食店から、性風俗店から40万円を用心棒代として受け取っていたことで六代目山口組弘道会の竹内照明会長は逮捕されていたのか。
その後、今(10)月の1日にも六代目山口組弘道会の竹内照明会長ら7人を別の風俗店から現金を受け取っていたとして県暴力団排除条例違反の疑いがあるとして再逮捕していた。これは間違いなく六代目山口組司忍組長に的を絞った捜査であろうことは容易に察することができる。
念には念を入れて同日付の産経の記事も押さえる。
《…再逮捕容疑は昨年12月~今年5月、共謀して同条例が暴力団排除特別区域に指定する名古屋市中区錦3丁目などにある風俗店の実質経営者ら2人から、3回にわたり計21万円を受け取ったとしている。
県警によると、竹内容疑者は「事実は理解した」と話し、認否を留保している。
県警によると、竹内容疑者らは、この2人から過去9年以上にわたり、計1300万円以上を受け取っていたとみられる。県警は、逮捕した7人のうち弘道会とは別の山口組2次団体に所属する幹部らが店から金を徴収し、弘道会に上納する仕組みだったとみて調べている。》
なるほど、弘道会に上納する仕組みか。それなら北九州の工藤会と同じ仕組みではないか。まして、竹内容疑者が「事実は理解した」と話しているのならなおさらだ。
となれば、先月15日付で第94代警視総監に就任した吉田氏が福岡県警本部長時代に工藤会トップを脱税容疑で逮捕した捜査手法が、そのまま六代目山口組司忍組長に活用できることになる。そうなれば、本紙川上の念願でもある二代目若林組篠原重則組長らの逮捕も期待できるではないか。
さすがは日本の警察。
しかし、本紙川上にはこの状況下、一つの心配事がある。
それは平成18年3月7日、本紙川上の殺害計画に失敗した六代目山口組事務局長(二代目若林組篠原重則組長)が自殺に見せかけられて殺されることだ。
というのは、平成9年の若林組川原豪組員による家族に向けての拳銃発砲事件。平成12年の同組山中敏勝組員による家族同乗車への鉄パイプ襲撃事件。平成18年の同組森裕之組員による本紙川上殺害未遂拳銃発砲事件。これら三つの未解決事件の首謀者の一人が今の六代目山口組の篠原重則事務局長だからだ。
まして、平成12年の鉄パイプ襲撃事件の実行犯である山中敏勝は、すでに拳銃自殺していた。そうなればなおさら心配だ。だってそうでしょ。司忍六代目組長からすれば、保身のためには実行犯らを自殺に追込むしか手立てはない。

拳銃発砲の川原豪君へ

警視庁への出頭を被害者から勧める

川原君の名刺

川原君、元気かい!
20年前の平成9年秋も深まった頃、君が若林組の秘書役だった広沢こと黄津一を車に乗せ、トヨタマジェスタを運転していたのを覚えているかい。
平成9年11月29日夜10時30分、左利きの君は拳銃トカレフを両手で構えて、1,2発を手前の明かりに向けて、そして歩を進めてテレビの音が聞こえる人気のある窓に向けて、3回引き金を引いたね。
あの時、私の家族はテレビでジャッキーチェン主演の「砲艦サンパウロ?」を楽しんでいたのだよ。
5回目に拳銃トカレフの引き金を君が引いた時、想定外で拳銃が暴発し君の右手首を損傷した。君もビックリしたろう。
ところで、君は平成12年に鉄パイプで私を襲撃した山中敏勝が拳銃で自殺したのを知っているかい。たぶん、これ追詰められて殺されたんだね。
警視庁は本気で未解決事件の解決に乗り出したと私は期待している。となれば、山口組は六代目組長を守るために君を自殺に見せかけて殺すことにもなりかねない。
君が警視庁に出頭する気があるなら、私が同伴して減刑の嘆願書も書こうじゃないか。
この際、暴力団との縁を切るなら私も一肌脱ごうじゃないか。腹が決まれば、日本タイムズにメール送ってね。

東邦ガス工事絡みで横領か

マンション管理組合の乗っ取り理事長

伊藤六栄理事長 東邦ガス冨成社長

名古屋市中区栄に、「チサンマンション栄」はある。
このマンションの運営会社は平成14年に破綻した。ところが、その前の平成8年、一部の区分所有者によって勝手に自主管理が開始された。
本来は全区分所有者の内4分の3以上の同意が無ければならないはずだ。この管理組合の場合は、区分所有者数が158戸であるから120以上の同意が必要だ。現状は、これらの規定を無視し、不当に管理組合法人を登記して不法占拠状態となっている。
マンション管理規約には就任期間を2年と規定しており、選挙をもって理事が選任されるとあるが、総会直前に管理人帰宅時に立候補募集を提示し、留守の管理人室に保管されている組合指定の立候補用紙でなければならないと指定して、募集期日を翌日の昼12時と指定し、翌日出勤の管理人にはこの業務連絡をしないでおく事で、昼に出勤する理事長が来るまで、立候補用紙を誰も入手できないようにした上、推薦人を要するなどの規定を勝手に指定する事で、事前に内容証明などで立候補しても無効にすることで、長期間の独裁を強行してきて、20年近く一部の理事と呼ばれる者達で、事実上独占状態を持続してきた。マンションの区分所有者には管理組合は工事などにあたり、その見積り・領収・支払明細や通帳などの閲覧をさせて、ガラス張りの運営をするものだが、この管理組合は区分所有者の開示要求を、マンションの顧問弁護士を使って一切の開示を断固として拒否してきている。
そのため、存在しない補助金事業を立ち上げ東邦ガス株式会社と、子会社の株式会社山田商会と結託して、本来専有部分の共益費を使ってはならない個人のガス給湯器の交換工事を「安全のため」と偽って理事らの部屋を含めて102戸の工事を行った。
この存在しない補助金事業は、通常工事とは異なり工事方法が特殊で一般的では無い事で、秘匿性を高めたと見えるが、その工法自体が大変危険な工事方法で、当時ガス工事の監督者である東邦ガス株式会社があってはならない危険工事を推奨した疑いがあり、マンションの管理組合の独占状態がこのような信じられない工事を行うことになった。

大阪府知事の指導力を期待

明浄学院の大橋理事長は反社のダミーなのか

松井大阪府知事

本紙で追及を続けている大阪の学校法人、明浄学院の問題。また大きな展開があった。前号で明浄学院高校労働組合の委員長、国語のH先生がいったん、解雇を申し渡されて撤回されたと報じた。
だが、またしても解雇を申し渡されたのだ。それは9月7日朝のことだった。明浄学院高校、入試広報会議が開かれた。H先生も参加していた。
「会議はH先生が委員長だったので司会。絵面校長らも参加。普通に話し合いがされていた。そこに、大橋美枝子理事長が急にやってきた。H先生を見るなり『なぜそこにいるんだ、校長、どうなっているの』とかみつくと『まだ処分は保留です』と絵面校長が答えました。すると大橋氏は、すさまじい形相でH先生に罵詈雑言を浴びせ『保留ってどういうことだ』『すぐに出ていけ』などと叫んで、H先生を外に出ていかせたのです」
と学校関係者は明かす。

大橋美枝子理事長

そして、午後3時半になって、絵面校長よりH先生の懲戒解雇処分が発表された。理由は、入試広報という立場でありながら、学校運営にクレームをつけてくる保護者と結託し、理事会を否定。それは生徒募集を妨げるものだとされた。
H先生が学校の実情を知ってもらおうと発言していたことは、本紙の既報でも書いた。記者会見を開催した勇気ある保護者たちにも接触し、その会合にも出席した。それが解雇の理由の大きなポイントだというからあきれてものが言えない。
9月11日、H先生は学校で処分通知を受け取るつもりだったが、体調不良で郵送となったという。
現在、H先生は弁護士と相談して、法的措置を講ずることも視野に入れているという。
その後も大橋氏は、別のバスケットボールのコーチに対しても、不利な契約書を提示して、
「学校から追い出そうという意図なのか、強引にサインするように求めていた」(学校関係者)

 

こんな大橋氏の行状にあきれて、近く数人が退職するという話もあるという。
本紙が先行して報じてきた、明浄学院の問題。今年3月に退職した先生が大阪地裁に民事提訴、保護者が記者会見をしたことで、朝日新聞、読売新聞、産経新聞、毎日放送など大手メディアにも報じられるようになった。学校用地売却、来年度の募集人員の削減などについて明浄学院は、
〈法的な問題はない〉
とし、明浄学院の理事会に対して保護者が退陣を求めていることについて、
〈現在の在校生の安全で活気ある教育保証確保の観点からは許されないもの〉、
〈行動を首謀する一部の保護者、団体、一部教職員に対しては、学校法人としては厳格かつ、毅然とした対応で臨んでまいります〉
と反論している。

明浄学院

「学校側は自らの行動は正しいという態度にがっかり。問題を正そうという意識がないのか」
とある保護者は話す。
それは先に書いた大橋氏の「恫喝」に象徴されるようだ。
「大橋氏はH先生に向かって『こいつは理事会をつぶすやつや』と大声で叫び『出ていけ』とまさに脅迫。日本タイムズで報じているように、本当に暴力団関係者かと学校では話題になっている」(学校関係者)

日本タイムズでは、明浄学院と反社会勢力との関係を報じてきた。9月12日には、任侠山口組の織田絆誠代表が対立する、神戸山口組に襲撃されボディーガード役の組員が射殺され、抗争になっている。
明浄学院に介入してきた大山武夫氏は、神戸山口組の最高幹部、池田組に組事務所や車を提供していたことがわかっている。大橋氏も大山氏と知り合いであると学校で自ら語っている。
「学校が暴力団の抗争に巻き込まれないかと思うとぞっとする。学校に反旗を翻した保護者の会議には出たいが、学校と暴力団のつながりの報道を見ると怖くていけない」
と先の保護者が心配そうに語る。
一日も早い、学校法人の「再生」が求められる。

核ごみマップ説明会の意味

核燃廃棄物の最終処分場は香川県直島町の寺島

直島の三菱マテリアル

核燃料廃棄物の最終処分場が香川県の直島町寺島に決まっている話は、直島漁協の網元である兼元徳二翁から遺言として本紙川上は受け取った。平成16年である。
もちろん遺言として受け取ったからには、本紙川上とすれば当然に媒体として(当時の)四国タイムズに繰返し掲載した。日本タイムズに題号を改称しても掲載している。
それは兼元徳二翁との遺言としての約束であり、本紙川上もその考えに共鳴したからである。
「瀬戸内海には核燃料廃棄物最終処理場はいらない」。

 

ここで先(9)月29日付四国新聞「高松で自治体に向け核ごみマップ説明会」「経産省、意見交換前に」
《経済産業省自然エネルギー庁は28日、原発から出る高レベル放射性廃棄物(格のごみ)の最終処分ができる可能性のある地域を示した日本地図(科学的特性マップ)について、自治体向けの説明会を高松市内で開いた。》
これらの予算に年間40億円からが繰返し毎年、費消されている。もったいない話だ。

遠藤彰良・徳島市長の後援会

政治資金提供で阿波踊り桟敷席を独占か

遠藤良彰市長

本紙で疑惑を追及している、徳島の夏の名物、阿波踊りを舞台にした徳島新聞と徳島市の遠藤彰良市長との「癒着」。
それが露呈したのが9月11日に開かれた徳島市議会の遠藤彰良市長の所信表明演説だった。累積赤字が4億3000万円以上に膨れ上がっている阿波踊り。その運営を改善するため、
「協議会を設置して主催者の徳島市観光協会や徳島新聞と準備を進めている」
と話した。
だが、当事者の徳島市観光協会が遠藤市長の所信表明の中身を知ったのは、11日朝9時半ころ。徳島市から幹部に電話があり、
「そういうことになるから」
と一方的に告けられたという。

徳島市役所

「遠藤氏は『協議会設置を進めている』といいましたが、こちらには通告するだけ。日本タイムズに書いてあるように、徳島新聞との特別な関係で打ち合わせをして、こちらには電話が一本ということなのか。おまけに協議会の設置時期、位置づけがはっきりしませんから、協議会には参加できせんと文書を送った」
と徳島市観光協会関係者は言い、遠藤氏の「サプライズ」は大失敗だった。
前号で本紙が指摘した、阿波踊りの運営にかかわる「阿波踊り実行委員会」。収支報告などの関係もあり、10月はじめにも開催される見込という。実行委員会の関係者によれば、
「阿波踊りの疑惑が噴出する中、徳島新聞は日本タイムズでも書いてあった3回の記事を掲載。だがまったく疑惑に答えてない。それどころかグループ会社の看板を無料で出すなど、背任的行為を自供しているのです。まずなぜ赤字が出ているのか、チェックしないと先に進めません」
と話すのは、徳島新聞の手法に業を煮やし、阿波踊り実行委員会の開催やチケット販売の差し止めを求めて仮処分を求めた岡孝治市議は言う。
そこで、阿波踊り実行委員会で、これまの運営の在り方を検証する第三者委員会の設置をしては、との意見が出ているという。
「弁護士や公認会計士を入れて、議論はすべてオープンでやる、透明性を確保。市民、県民に阿波踊りがどんな運営をされてきたのか、どんなカネの使い道をしてきたのか知ってもらい、赤字解消を議論すべき」(岡市議)
まっとうな意見である。

阿波踊り

だが、徳島新聞や遠藤市長の反発も予想される。というのも、遠藤市長自身も阿波踊りの「疑惑」が浮上しているというのだ。遠藤市長に多額の政治資金を提供している後援者が阿波踊りの桟敷席を「独占」していたというのだ。
遠藤市長の政治資金管理団体の収支報告書を確認すると、指摘の後援者は2015年分に150万円の寄付をしていることがわかる。
「人気の桟敷席に、後援者自身が経営する会社の関係者が座っていた。どうしてあんないい桟敷席がとれるんだ、遠藤市長の後援者で多額の政治資金を提供している関係で確保したんじゃないか、という情報が寄せられている」(徳島市幹部)

「訂正と謝罪」 記事の検証

上記「訂正と謝罪」のような軽率な間違いを犯したことに鑑み、弊紙は「取材のどこに緩みがあったのか?」ということを自己反省し、かつ正確な事実を報道するため、特別取材班を編成し徳島銀行及び吉田淳一氏に関してあらためて取材をし該当記事の検証することにいたしました。正確な情報を入手次第、ネットで配信していく所存でございます。なお、今回は第1弾として該当記事を掲載する際ベースとなった裁判資料から事実関係をひもといてみたいと思います。

弊紙の手元にあるのは京都市の開業医が徳島銀行に対しておこした民事訴訟の裁判資料。京都市の開業医が「徳島銀行に騙された」と主張している内容である。様々な人物が登場し多少複雑な話になるので、訴訟の概略を読者に知ってもらうためまずはポイントとなるファクトを加除書きにさせていただく。

1.京都市でクリニックを経営していた森下浩医師が西大阪病院の買収を計画
2.買収資金がないため出資してくれる金融機関を捜していたところ、長畑孜俊氏(医療用品会社経営)という人物が徳島銀行を紹介。以降、徳島銀行大阪支店長(当時)の藤本浩之氏が森下浩医師との交渉の窓口となる
3.長畑孜俊氏の知人であった吉田淳一氏(医療廃棄物収集運搬会社経営)が買収計画に参加。買収のため徳島銀行に提出する事業計画書を吉田氏が作成する
4.平成22年9月30日、徳島銀行は西大阪病院の買収資金として15億円を無担保で融資。引き替えに森下医師は平成23年3月31日が満期の約束手形を徳島銀行に交付するが、藤本支店長は「西大阪病院の経営権を取得すれば年利3パーセント、20年間の分割弁済に切り替える」と森下医師に伝える
5.平成22年12月27日、西大阪病院の買収が完了。西大阪病院の土地建物を担保に入れる
6.平成23年2月以降、徳島銀行は15億円の約束手形を20年間の証書貸し付けに切り替えることを拒否
7.平成24年8月30日、森下医師、徳島銀行代表取締役の木内政晴氏と面談。約束通り20年の証書貸し付けに切り替えるようもとめたが徳島銀行は翌月7日、拒否する回答
8.平成24年10月17日、森下医師、「約束手形は藤本支店長と吉田淳一の詐欺によって騙取されたもので約束手形債権の行使は許されない」として、大阪地裁に債務不存在確認請求訴訟を提訴。しかし4ヶ月後の平成25年2月14日、「都合により」訴えの全部を取り下げる

以上となるがさらに簡潔にまとめるとこんな話となる。

西大阪病院を買収するため森下医師は約束手形を切って徳島銀行から15億円を借り入れた。手形借入という形式にしたのは、病院の買収が完了すれば20年の分割返済に切り替える、と徳島銀行と話が付いていたため。しかし、分割返済は反古にされ、逆に振り出した手形を盾に「15億円期日までに返済しろ」と迫られた--という内容だ。では訴状に書かれている具体的な内容はどうなっているのだろう?
「藤本支店長らは吉田と通じて、西大阪病院の経営に不当に介入するとともに、H23年2月以降、15億円の約束手形を20年間の証書貸し付けに切り替えることを拒否した。H23年3月ごろ、森下浩は藤本支店長らに直ちに切り替えるよう求めると、藤本支店長は15億円の約束手型の書き換え(*決済期日の先延ばし)もできないと脅した上、約束手型の書換や20年の証書貸し付けへの切り替えを望むなら本部決済が下りる事業計画書を提出するよう求めてきた。
・・・・・しかし、約束手型を書き換えてもらえなければ15億円の一括弁済を余儀なくされることが予想された。その結果森下浩は藤本支店長のいいなりとなった。H23年3月16日ごろ、森下浩は藤本支店長および吉田より、改めて事業計画書を作成し直し、同事業計画書通りに推移しなければ理事長を辞任する旨の誓約書の作成を求められたが、上記誓約書は吉田が藤本支店長と協議して起案したもので、融資銀行の支店長がこのような誓約書を作成させるなど通常ありえない」
 訴状からは手形を担保に取られ徳島銀行の言いなりにならざるを得ない森下医師の苦境と徳島銀行と吉田氏が病院経営にまで踏み込んでくる状況が伝わってくるが、銀行ともあろうものがこんな事を実際にするものだろうか?都内の貸金業者はこんな見立てをする。

 

「わざとお金を貸して手形を切らせてしまえば病院を乗っ取り事ができます。たとえばこんな事が考えられます。医者に金をポーンと渡せば間違いなく病院を買いますよね。病院がその医者のものになった後、その医者が手形の決済をできなければ、貸した側はすぐに病院を差し押さえる事ができる。約束手形は基本的には一括弁済の約定なので、ジャンプに応じなければ医者は返済できなくなりますから。それと手形訴訟は通常の民事裁判と違ってすぐに判決がおりるので差し押さえもすぐにできるんです。とはいうものの、そのお医者さんだって相手が街金だったら手形はさすがに切らないはずです。
徳島銀行なので信用できるから切るわけです。20年の分割弁済に必ずしてくれると思うから。もちろん徳島銀行がやったことは違法じゃないんです。ただ公益性が求められる第二地銀がそんなことやって良いのか?という事ですね。地銀は今苦しいから、そこまでやるのか?というのが素直な感想です」
 専門家は上記のような構図がすぐに頭に浮かんだようだが、実際のところ徳島銀行はどのような意図で手形での融資を行ったのか?また「20年分割弁済」に関しては森下医師との間でキッチリとした合意ができていたのか?徳島銀行の答弁書にはこんな事が書かれている。
「西大阪病院取得資金として手形貸付を行うが、証書貸し付け(20年分割弁済)に切り替えるには西大阪病院を取得した後の実績等を踏まえて策定された事業計画を検証することが必要である旨伝えており「当然分割弁済に移行する」などといった説明をしたことはない。原告らが主張するように、佑成会(*森下医師の医療法人)を経営不振に追い込んだ場合、被告の有する債権15億円の回収可能性が低下し損失が発生する可能性が増大するという不利益が生じるだけである」
 前出の貸金業者によれば、貸付先の信用度が低い場合、銀行でも手形貸付を行うことはあるという。また、徳島銀行は満期ごとに手形の書換えを繰り返しに応じており、乗っ取り目的と断言することはできない。
}しかしながら、手形を盾に森下医師をいつでも破綻させることができる状況をつくり、西大阪病院の運営に介入して行ったことも確かな事なのだ。

次回は徳島銀行が西大阪病院の運営に介入した意図を探ってみたい。

 

※弊紙特別取材班ではホットラインを開設いたしました。
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