• 
• 

国滅ぶとも正義は行おべし　ライオンの咆哮から日本は変革

「人生の本舞台は常に将来に在り」

憲政記念館の石碑に刻みこまれた尾崎幸雄翁の言葉。

本紙川上が、この言葉を知ったのは小泉純一郎元首相のメッセージからである。

そして「誰が正しいかではなく、何が正しいか」、も。

先（６）月２日朝９時前、四国タイムズの事務所他７か所に突然、一斉捜索（ガサ入れ）があった。本紙川上がこの日は高松地検に出向く約束をしていたにもかかわらずである。幸いにも偶然この日は、ホテルで６月号の作業に当たっていたので逮捕だけは免れた。現場におれば抗議したであろうから、現政権の杉田官房副長官は公務執行妨害での逮捕を目論んだのであろう。

落ち込み挫けそうになる本紙川上を励ましてくれたのは平成26年５月号である。
●抵抗勢力が私の元気の元だ。
●批判されるからこそ元気が出る。
●権力半分、信頼半分じゃなければものごとは進まない。
●目先のことに鈍感になれ。
●失うことを恐れてはしがらみから抜けられない。
●捨て身で臨めば何でもできる。人生において大事なことは夢と勇気とサム・マネー。
●男だから、戦うときは戦わないといけない。負けを恐れて戦わないのは卑怯といわれる。

世論へのメッセージ　報道封殺の捜査放棄の実態

民主主義国家・日本の権力悪用の実態
邪魔な「一個人・一メディア」を抹殺しようとする現政権！これでも日本は「言論の自由」という民主主義国なのか？

《私・川上道大は、四国の香川県高松市に事務所を置き、「郷土香川を愛するが故に敢えて苦言を呈す」と「我がペンはひるまずおくせずまっすぐに」を標語に掲げた「四国タイムズ」を、平成４年１月に創刊し、既に23年余りも発行し続けてきました。それは、私が生まれた郷土香川が少しでも良くなるようにとの思いから、公的立場の人達にスポットを当てて不正を追及してきたのです。

【銀行不正融資の追及】

平成９年夏ころ、当時の香川銀行・大林一友頭取や小川和彦専務らが、暴力団五代目山口組若林組・若林�ﾜ組長に井坪建設の大規模開発を巡って迂回融資しているという情報を得たので調査・取材を開始。

【その追及の結果】

「国民の知る権利」に応えようとする「報道の自由」を封殺する暴力団からの襲撃が、繰り返し発生しました。それも暴力団だけでなく、警察、検察、裁判所をも含めた行政側も加担していると言わざるを得ない事件潰し、捜査放棄という処理です。命に関わるそれらの事件は今も未解決です。

【具体的襲撃の事例】

（１）平成９年11月29日夜、自宅で家族４人が団欒する居間に向け銃弾４発が撃ち込まれました。拳銃は香川県警腐敗警官から提供されたトカレフで最後の１発は暴発したので実行犯の山口組若林組・川原豪は右手首を負傷です。（未解決）。

（２）平成12年１月29日夜、私が運転してゴルフ場の敷地内にある自宅に帰宅中、家族３人の同乗車を覆面した山口組若林組・山中敏勝が盗難車を使って鉄パイプで襲撃。この時は、３人とも割られたガラスを頭から浴びながらも、私の機転で幅５メートルほどの進入路を150メートル余りバックで車を逃走させ奇跡的に命は助かった。（未解決）。

（３）平成16年３月７日夜、私が帰宅して車から自宅の門扉に近づこうとしたところ、覆面した山口組若林組・森裕之が右側面５�bから２発、それに気付いた私が門扉に飛びつき、真後ろ２�bに拳銃を構えたのを確認したので「ティヤー」の気合を発して自宅敷地に飛び込むと同時に３発目が発射。これも、右踵を損傷しただけで奇跡的に命だけは助かった。（未解決）。

【捜査機関と裁判所の事件処理】

�@、（１）の事件については、私が四国タイムズの１月号で「大林頭取側が殺人依頼の疑いも実行犯は若林組」と掲載したのを香川銀行大林頭取側は名誉棄損で高松地検に告訴。受理した高松地検は「弁護士さんの顔を立てて」（佐藤勝検事正の弁）起訴。最高裁では「懲役10カ月執行猶予３年」の判決。

�A、（２）の事件については、香川県警腐敗警官らが真相解明を避けて、鉄パイプの襲撃犯は３人だったと替え玉（山口組若林組の川井本部長と関係者の西岡・木村）の逮捕で事件処理。この「替え玉」の供述調書を作成した腐敗警官は、現役の香川県警本部暴力団担当だった「臼杵・土草・栗田」である。

�B、（３）の事件については、六代目山口組も巻き込んだ襲撃事件であったが、ヒットマンの山口組若林組・森裕之の単独犯として処理。高松地検は20年を求刑して高松地裁が懲役15年の判決。

私は、これらの事件処理を基に、時間の経過とともに真相を浮かび上がらせるため、「香川県警の捜査放棄と冤罪捜査」の連載を始めました。捜査権力の悪用を明らかにしようとしたこの連載も今では１４７回を数え、暴力団・銀行・腐敗警官・行政（知事ら）・弁護士・検事・裁判官の一部が国民からは見えない行政システムの腐敗構造を築いている実態に行き着いたのです。

【異常な捜査の原因となった核のゴミ最終処分場報道】

私は平成16年初め、香川県の直島漁業の元締め（網元）であった兼元徳二氏から「核燃料廃棄物の最終処分場は直島の寺島」と情報提供されました。兼元徳二氏の直島を憂う気持ちを四国タイムズが引き継ぎ、「古武士兼元徳二からの遺言直島には核燃料廃棄物はいらない」を、平成16年８月号の四国タイムズに掲載。

これらの背景を押さえて、香川県の前・現知事らの逮捕を阻止しようとする現政権の安倍総理、麻生副総理、菅官房長官、世耕官房副長官、小津前検事総長らの実態を暴く記事を繰り返し報道してきました。

【権力悪用の具体例】

(イ) 前・現知事らの逮捕を○○検事総長が拒否。
(ロ) ○○法務大臣が前・現知事らの逮捕令状発布を阻止。
（ハ) ○○官房副長官による新聞発行直前の「ガサ入れ」。
（※捜査中のため名は略）

ところが原発再稼働を目指す安倍政権は、５月22日に閣議決定して国が「核燃料廃棄物最終処分場」の候補地を科学的に調査して決めるとの方針を国民に向けて打ち出しました。すでに直島の寺島と決めている「核燃料廃棄物最終処分場」を、いよいよ国が「科学的有望地」として正式に発表しようとしているのです。

この時期、国にとって問題なのは四国タイムズの存在です。平成16年から「核燃料廃棄物最終処分場」は「直島の寺島」と、報道し続けている四国タイムズは国にとって目障りで仕方がないはずです。まして私の情報源であった兼元徳二氏の義理の息子である松尾邦弘元検事総長までもが、連載で真相を語り始めたのですから安倍政権が焦るのも無理はありません。

こういった状況下の６月２日の朝、四国タイムズ事務所に高松地検６人と警察官３人、他７か所（東京も含めて）に一斉捜索（ガサ入れ）です。これは、杉田官房副長官の「（四国タイムズに）ガサ入れする」が実行されたと推測せずにはおれません。

現在、メディアをにぎわせている自民党青年部主催の「（都合が悪い）新聞社は潰したらいい」騒動の本質的に同じ手法(手口)が、いち早く、四国タイムズには具体的に及んだと私は考えています。

民主主義国家と言われている日本の裏で、一個人、一メディアがこれほどまで権力から圧力や裏社会の暴力団から襲撃された事件が、いまだに真相解明されずに捜査放棄されたままであるという事実。日本の現状を本質的に捉えるには、私の犠牲はあるものの今回のガサ入れがチャンス。

どうか読者の皆様におかれましては、枝葉の記事だけに囚われることなく、四国タイムズの「幹の本筋記事」に目を向けて頂けますよう切にお願い申し上げます。

科学的有望地は「直島の寺島」

「核のゴミ処分場」は漁民の死活問題

小泉氏は川内原発のある鹿児島県の地で６月４日、あえて講演をする意味をこう説明した。
「地元で（再稼働）推進論者もいっぱいいるから私が『原発ゼロ』を主張すると、『まずいかな』と思ったけれど、原発は一度、事故を起こしたら取り返しのつかない問題ですから。再稼働が迫っている地域。皆さんにもっと気がついてほしいことがたくさんある」

これは、６月19日号「週刊朝日」の冒頭。見出しにこうある。小泉純一郎氏「原発ゼロをあきらめてはいけない」。

６月２日の朝、高松地検から６人と警察官３人が四国タイムズの事務所を家宅捜索、いわゆるガサ入れがあった。他にも東京の事務所など関係先を７か所も一斉にガサ入れ。

現政権が本紙川上の逮捕を目論んだガサ入れは、「天の助け」か、計らずもその日に限って市内のホテルで６月号の原稿をまとめていたのだ。

もし本紙川上が現場にいたら、間違いなく逮捕されていたであろう。なぜなら、その日の午後１時30分には高松地検に出向くと約束が交わされていたのだから当然、抗議。その段階で手錠を腰にした98�sある警察官が公務執行妨害の理由で逮捕。

精神的に動揺し落ち込んでいた本紙川上を勇気づけたのが、週刊朝日に載った小泉純一郎元首相の「あきらめてはいけない」の記事だ。

瀬戸内海直島に「核のゴミ」　漁民の風評被害は放射能汚染漁

そうだ、あきらめてはいけない。本紙の標語にも「郷土香川を愛するが故に敢えて苦言を呈す」とある。郷土とは祖国日本のことで国民を指す。

続けて小泉元首相の講演から、本紙川上の心に残った所を抜き出してみる。

�@「御嶽山、口永良部島の噴火は想定外。九州には桜島、阿蘇もある。地震もこの10年間、マグニチュウード７前後の地震が５回も起き、その度に原発がストップした。…」

�A「原発ゼロの社会は確実に日本を発展させる。しかも世界が日本を手本にするいい機会だと思っているから言っています。…」
そして小泉氏は原発のテロ対策不十分であることにもこう言及した。

�B「みな、口に出さないけれども、原発はテロに一番弱い。しかし、対策をやり始めたら、莫大なカネがかかることもわかっている。一電力会社では無理だから、はっきりと言えないだけです。もし、そこ（原発）を狙われたら、大変ですよ」

小泉元首相の�@については、日本列島で100万年以降、火山の噴火がないのは「四国周辺だけ」との資料を、５月30日にエネルギー庁主催の高松地区シンポジュウムで配布された。よって核燃料廃棄物最終処分場の「科学的有望地」は香川県直島町寺島の可能性が限りなく大である。

�Aについては、原子爆弾・被爆国の日本だからこそ世界のリーダーになれる分野がある。それが原発ゼロで、世界は唯一被爆国日本の発言に耳を傾けざるを得ない。今が「原発ゼロ」にはチャンス。

�Bについては、原発はテロに一番弱いのは勿論であるが、安全保障関連法案を優先するのであれば、原発再稼働はありえない。なぜなら、日本列島の廃炉含めて55基の原発に（相手国が）ミサイルを連続して撃ち込めば日本列島は壊滅する。

どうであろう。想像してほしい。「弾道ミサイルの抑止力迎撃成功、万歳」を叫んでいる間に相手国はミサイルを連続して発射すればどうなるのだろう。

さて、「核のゴミ最終処分場」は、すでに香川県直島町の三菱マテリアル・寺島に決まっている話に戻そう。

国が科学的有望地の調査・選定して「核のゴミ最終処分地」を表明するという市民説明会が５月30日に経済産業省エネルギー庁によって開かれたが、今度は６月23日に高松市内で非公開で県内の自治体に対する説明会も開かれた。
ところが、この説明会には県と７市町が出席、10市長は欠席したというではないか。

出席は「香川県、高松、観音寺、さぬき、小豆島、三木、綾川、まんのう」の７市町。

欠席は「丸亀、坂出、善通寺、東かがわ、三豊、土庄、直島、宇多津、琴平、多度津」の10市町。欠席の理由については、「受け入れる考えがない」「地域に関わる身近な問題ではない」などである。

10日後の、やはり同じ四国新聞７月４日付からも引用。
「核ごみ処分地選定説明会非公開に批判」
《経済産業省は３日、原発から出る核のごみ（高レベル放射性廃棄物）の最終処分地選定の在り方を検討する作業部会を開き、（中略）委員からは自治体向け説明会を非公開としたことに批判が続出。「理解できない」「残りの説明会は公開すべきだ」などの発言が相次いだ。》

原発再稼働には核のごみ最終処分場の科学的有望地は、香川県直島町の寺島だと表明する必要がある。安倍政権の焦りが、自民党若手の報道圧力発言に繋がったのだろう。

琉球新報・沖縄タイムズ・四国タイムズ

沖縄・報道圧力発言は安倍首相の本音の代弁

「マスコミを懲らしめるのは広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」

これは先（６）月25日、自民党本部で開かれた自民党若手議員の勉強会での一幕である。自民党安倍総裁を支える若手議員が、前ＮＨＫ経営委員だった百田尚樹氏を講師に招いた時の「沖縄の二つの新聞社は潰さないといけない」に触発されて本音を喋ったのだろう。

これらの光景を想像すると、「沖縄の二つの新聞社に加えて、四国タイムズも潰さないといけない」と言いたかったのを我慢していたのではないかと思えてくる。

だってそうでしょう。沖縄の二つの新聞社、沖縄タイムズと琉球新報は、安倍政権にとって「安保関連法案改正」の邪魔になるし、四国タイムズは「核のごみ最終処分場」選定の邪魔になる存在だということなのだから。

ところで本紙川上は、自民党若手勉強会の「広告収入をなくせ」「潰さないといけない」発言は体験すみである。
平成４年に創刊した四国タイムズの当初には多くのスポンサー広告を掲載していたのであるが、山口組若林組の広沢幹部が広告主を脅して掲載できなくされた。

また、香川県警腐敗組と暴力団若林組が結託した本紙川上襲撃事件も、３件とも捜査放棄して未解決のままである。

これが民主主義国家と言われる日本の現実の姿である。

さて、報道について国内から国外に目を向けてみよう。

７月８日付毎日新聞の「自民報道圧力問題で国際新聞協が懸念表明」を紹介する。
《国際新聞編集者協会（ＩＰＩ、本部・ウィーン）は７日までに、自民党による一連の報道圧力問題への懸念を、ホームページを通じて明らかにした。ＩＰＩのスティーブン・エリス広報部長は声明で、「報道の自由を尊重し、それを守ることを日本の政治指導者に求める」と強調した。ＩＰＩは約１２０カ国の新聞・通信・放送各社の編集幹部で構成される。》

さすがは国際新聞協。日本の現政権は民主主義を逸脱した独裁の道をひた走る政権と見抜いたのだろう。

一方、新聞社を懲らしめるには広告主に圧力を、と言われた側の広告主の反応は。
「経済同友会も苦言」
《自民党勉強会で報道機関への圧力を求める発言があった問題で、経済同友会の小林喜光代表幹事は７日の定例記者会見で「語る価値もない。言論、報道の自由に対する挑戦というより、無知であるということではないか。非常に残念だ」と苦言を呈した。》

さすがは経済界。安倍総裁の代弁者と見抜いていたのか。

６月号(紙媒体)へのお詫び　四国タイムズ川上道大

愛読者の皆様へ

いよいよご清栄のこととお喜び申し上げます。平素は本紙をご愛読いただき、厚くお礼申しあげます。

ところで、愛読者の皆様に本紙からお詫び申し上げなければならない事態が発生しました。

四国タイムズの６月号を印刷にかける直前の６月２日朝、突然、高松地検と香川県警合同の一斉捜索がありました。容疑は名誉棄損等です。
そのため６月号の紙の新聞を作成できず、通常通り発送できなかったのです。
（インターネットは６月号立ち上げ）

このたびの不手際の件、なにとぞご容赦くださいますよう、伏してお願い申し上げる次第でございます。

四国タイムズも「我がペンは・ひるまず・おくせず・まっすぐに」を標語に掲げ、我武者羅に邁進してきましたが、ここらで態勢を総点検し創刊の原点に帰る所存です。

どうか今後もご支援を賜りますようお願い申し上げます。

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査（その147）

厄病神・若林組が直参の六代目山口組の今

兎に角、本紙川上は現政権には納得できない。

だってそうでしょう。

香川県警の腐敗警官と暴力団山口組若林組とが結託して本紙川上を殺害しようとした襲撃事件が、いまだに三つとも未解決なのだから。

一つ目は実行犯が若林組川原豪による平成９年の家族に向けて銃弾４発が発射された事件（最後の１発は暴発）。

二つ目は実行犯が若林組山中敏勝による平成12年の本紙川上が運転する家族同乗車への鉄パイプ襲撃事件。

三っ目は実行犯が若林組森裕之による平成18年の本紙川上が帰宅した直後の拳銃発砲事件。

これらの事件は、今も真相解明からはほど遠い未解決のまま。本紙川上からすれば、家族をも巻き込んだこれらの事件を解決するためには、向こう傷を恐れずに踏み込んだ記事紙面にせざるを得ないではないか。

先（６）月２日朝、本紙の事務所を含めて東京など８カ所が一斉に家宅捜索（ガサ入れ）された。

アル・カポネの逮捕は脱税　工藤会総裁と山口組六代目の今後

平成24年、高山清司若頭は山口組のナンバー２にあたる人物としてオバマ大統領から62億円の資産が凍結された。制裁措置は同時に、山口組のトップにあたる司忍こと篠田建市にも及び、六代目山口組としては９０００億円とも言われる。

次に、７月10日号の週刊ポスト。

工藤会総裁「逮捕容疑は８８００万円脱税」で暴力団トップの摘発ラッシュが始まる？「山口組・上納金システム」

《暴力団マネーにいよいよ国税のメス??工藤会総裁の４度目の逮捕が“業界”を震撼させている。警察はブラックボックスだったヤクザのカネの流れを解明し、必要ならば課税し、疑わしき点があれば摘発することで、暴力団締めつけを一掃強化しようとしている。警察・税務当局と暴力団のせめぎ合いの内幕を緊急レポートする。》

なんと、マフィアのボスであるアル・カポネも脱税でやられたのか。

オバマ大統領が六代目山口組の資産を凍結したとなれば、９０００億円の60％はアメリカが没収するのではないだろうか。

この手法（所得税法違反・脱税）は、暴力団対策としてアメリカから日本にも導入され、まず手始めにと工藤会で試されたのだろう。工藤会野村総裁の脱税摘発は、組織が吸い上げた上納金を野村総裁の個人収益として見なされたのだから、六代目山口組の司忍組長からすれば他人事ではすまないはずだ。

続けて週刊ポストに目を通す。

《山口組系幹部が素直に漏らす。
「これはマズい、となったわけや。警察も国税も『ヤクザのカネには手をつけん』という不文律が崩れた。口座や金庫にあるカネが組織の資金と認定されると、それは即ち組長のカネといわれかねない。さっそく、六代目山口組の執行部は弁護士先生と対応策を協議したそうや」

現段階では福岡県警は組織のカネをすべてトップ（野村総裁）個人のカネと見ているわけではない。》

なるほどそうか。

「組織のカネをすべてトップ個人のカネと見ているわけではない」となれば、組織を編成する直参すべてに摘発の網がかかる可能性があるということではないのか。

神戸にある山口組本部の土地所有権は、直参といわれる組長の共有名義になっているはずだ。

五代目山口組組長や二代目若林組篠原組長らを、本紙川上が使用者責任で神戸地裁に提訴した時、本部の土地は直参の共有だと分かった。警察・税務当局がこの山口組本部の土地所有者の収益から手を付ければ、組織自体が崩壊の道をたどるしかないような気がしてならない。

なぜこうなったのか。

本紙川上が考えるには、山口組には本当の意味の危機管理意識が欠如しているのではないかということ。

「暴力団対策法」の施行は、山口組の抗争の多さだと会津小鉄会の高山登久太郎元会長が生前に指摘していた。

また「暴力団排除条例」の施行は、香川県警腐敗警官と結託して本紙川上を襲撃した若林組は山口組の直参には相応しくない、と繰り返し本紙が記事化したはずだ。

要するに「組織を構成するのは人」。山口組の功労者である盛力健児会長の除籍や、厄病神の若林組篠原組長を直参にしたツケが今、ブーメランのように帰ってきたのではあるまいか。

工藤会と六代目山口組若林組

組織的殺人未遂の容疑内容は酷似

［工藤会総裁５回目逮捕へ］
「元警部銃撃組織的殺人未遂容疑」
《平成24年年４月、北九州市小倉南区で福岡県警の60代の元警部が撃たれ重傷を負った事件で、特定危険指定暴力団「工藤会」トップで総裁の野村悟容疑者（68）＝所得税法違反容疑で再逮捕＝や、会長でナンバー２の田上不美夫被告（59）＝殺人罪などで起訴＝が銃撃を指示していたことが捜査関係者への取材で分かった。福岡県警特別捜査本部は近く２人を含む十数人を組織犯罪処罰法違反（組織的殺人未遂）容疑などで再逮捕する方針を固めた。野村容疑者の逮捕は昨年９月以降、５回目となる。》

これは、今（７）月５日付の毎日新聞である。

３年前の平成24年年４月の殺人未遂事件は解決できて、「平成９年・平成12年・平成18年」の山口組直参若林組が本紙川上を拳銃や鉄パイプで襲撃した事件が、なぜ解決できないのか。

福岡県警の60代の元警部も本紙川上も、同じ法治国家に籍を持つ日本人ではないのか。それも、香川県警腐敗警官と暴力団若林組が綿密な打ち合わせで襲撃したのにだ。

事業主の雇用関係助成金は適正か？

愛媛大医学部・「病院食」請負企業の委託を問う

まず、本紙への投書から。
《謹啓貴社益々ご発展の段、お慶び申し上げます。突然のお便りを差し上げましたのはありのままの内情を告発記載いたします由、御検討を頂ければ幸いに存じますと共に、最早リオンの咆哮に望みを託す以外に道は無いと考えました次第です。

愛媛県松山市道後樋又10番13号に「愛媛大学」があります。その大学の医学部付属病院[総合病院]が愛媛県東温市志津川にあります。
当病院の入院患者への食事を請け負っているのが東京都千代田区有楽町１-７-１有楽町電気ビルディング北館７階に本社があるマーチャント・バンカーズ株式会社[東京証券取引所第二部]です。

問題の一つは愛媛大学のホームページにも掲載されていますが、ホテルシェフと大学病院の栄養士が考えたおいしいレシピの本を発刊したりしていますように病院食に対する思考に首を傾けてしまいます。そして、病院食を「料理屋」のようにすると言って患者さん用の食器を割れない容器ではなく瀬戸物にしています。これも栄養士の勝手な趣味のようでどうかと考えます。[割れると縁起が悪いのでは]更に、大問題はマーチャント・バンカーズ株式会社が利潤ばかりを追求する余り、人員を極端に削減して派遣社員[調理師と配膳人全て]に週休も取れないような状況の上に長時間労働させています。多い人では一日が早朝より夜の八時ぐらいまで12〜３時間働いています。パートの主婦職場の体質が悪いためにすぐ辞めてしまい募集をしても風評で集まりません。モラスハラスメントもあります。病院に勤務・何卒、世の中にブラック企業とグレー大学の実態を公表頂いて、患者さんの為ひいては大学病院の為、ご検討のほど、宜しくお願い申し上げます。》

なにやら、きな臭いにおいがしてならない。安倍総理とお友達の塩崎恭久（愛媛一区選出）厚生労働大臣の失言が今、残業ゼロ制度を巡り波紋を広げているからだ。

真鍋前知事から続く不適格人事の実態

中山貢氏は産廃課長・水道局長・商工労働部長・総務部長を歴任

まず、本紙に先（６）月初めに届いた投書を紹介する。

《拝啓突然のお手紙お許し願います。県内の一企業人として、憤懣やるかたなくこれをしたためております。お聞き下されば幸甚です。

林町にある「かがわ産業支援財団」のことです。

かがわ産業支援財団は、浜田知事のお気に入りと言われている元県庁で商工労働部長をしていた中山貢というものが理事長をやっています。かれこれ５，６年前から理事長をやっていると聞いていますが、ここに来て長期政権の弊害か、我ら中小企業には何もせず私利私欲に走り、県民の税金を浪費しています。

かがわ産業支援財団は、県内企業の支援をするところの触れ込みがありましたが、そうではありませんでした。期待を裏切られました。商工会の方がまともです。まったくのところ中山某の個人商店になっており、名前の通り貢ものをしないと支援をしてもらえない利権の巣窟になっています。

私の会社も、また知り合いの会社も今年も補助金申請をしましたが落選でした。窓口の担当者によればいい申請書だとお墨付きをもらっていました。しかし、落選しました。

その一方で、毎年のように補助金をもらっている会社があります。知り合いの長男が働いているレクザムという会社は、社長が中山某に食い込んでおり、接待攻勢をかけていて、毎夜のように夜の街で密会しているとか。そのせいか、毎年のように高額な補助金をもらっているとのことです。

毎年、多くの企業が補助金申請しているのに同じ会社が毎年のように補助金をもらえるのはおかしい話です。理事長のお気に入りの会社でないと、仲間内では、理事長に金品を送ったりまた夜の接待をしないと補助金はもらえないと噂しています。

県内の手作り自転車の会社はかなり高額の物それも100万円相当の自社製品送ったとの話が聞こえてきていますが、それも多分間違いない話でしょう。

理事長は、中山天皇と古馬場では呼ばれているようで、取巻き企業と連日のように宴席を楽しんでいるとか。その中山某が独断と偏見で、財団予算を一手に握り、その運用のすべてを個人の好き嫌いで差配しているところに諸悪の根源があるのではないでしょうか。

中山天皇のお気に入りにならないと全然補助金がおりないというのが、もっぱらの話で知事も絡んでいるのではないかとも言われています。取巻き企業は、毎年のように高額な補助金を受け取っています。節制もなんもなく、取巻き企業に税金をばらまいているのが実情のようです。

補助金はわれわれの税金ではありませんか。また、かがわ産業支援財団は県の出先で、それならば運営費用も税金のはずです。その税金を個人の私利私欲のために浪費しているのが中山天皇です。

適切なる使途であれば、何も文句は言いませんが、聞こえる噂はあまりにも勘違い理事長個人の私利私欲ばかりで、県民の一人として憤慨しています。これこそ利権の温床ではないでしょうか。こういう状況を鑑みるに、企業を支援するという高尚な精神はどこえやら、事実は全く違うと憤慨しております。

ご存じのように東京と違い地方はまだまだ景気は良くありません。企業が困って相談しているのに冷たい仕打ちをするのが今のかがわ産業支援財団です。特定企業だけを支援するところはいりません。

どうか、事実を世に知らしめてください。お願いいたします。この春、わが社の相談窓口だった財団生え抜きの職員も含めて何人かが理事長の気に入らないとクビになったようです。まじめにやっても報われない深い溝があるようです。些少ですが調査費を同封いたします。どうか、勘違い理事長の行状を明らかにしていただき利権構造が壊滅するようお力を御貸し下さい。お願いいたします。敬具》

なるほど、中山貢氏は定年退職した今でも胡散臭い仕事をこなしているのか。

真鍋武紀知事の当時から、北川環境部長の下で産廃課長をこなし、北川氏が副知事に昇格すると水道局長、商工労働部長、総務部長という県の主要ポストを務めた。

本紙川上との関わりは、高松高校時代の陸上部の後輩。その中山氏が水道局長時代に国・県の予算で香川用水調整池「宝山湖」の本体工事入札に絡み天の声を聞かせていたのだ。本来であるなら「鹿島建設・大成建設」であるのを、「大成建設・鹿島建設」と共同企業体の代表を入れ替えさせたのである。

本紙川上は当時、県議会開催中に中山水道局長に官製談合はすべきでないと詰め寄ったところ、水道局長室に逃げ込んだことがあった。

要するに、かがわ産業支援財団の中山貢理事長は当時からその癖（クセ）があった。

瀬戸内学院の学校法人は廃止に

四国学院大学香川西高校の提案は本紙

先（６）月30日付四国新聞を、まず読んで欲しい。
《香川西高校（香川県三豊市高瀬町、生徒６０７人）を運営する学校法人瀬戸内学院（宮脇賢一理事長）は29日、同校の校名を２０１６年４月１日から「四国学院大学香川西高等学校」に変更すると発表した。》

次に東京商工リサーチ。

《平成18年度の職員の退職金を分割支払いし、未払分を運転資金に充当していたことが発覚。その結果、20年度分の補助金が全額不交付となったうえ、19年度分についても全額没収されたことから、資金繰りが急速に悪化。それ以外にも有印紙文書偽造等の疑いで刑事告訴を受ける等、信用面は大きく失墜。（中略）

その後、香川県や三豊市が異例の支援姿勢を見せ、県内外の学校法人や教育関係の企業に対して、経営支援や経営権の譲渡を模索。地域に根差した学校を目指すという方向性で四国学院大学の支援表明を受け入れることとなった》

この異例の香川県や三豊市の支援姿勢で関与したのが当時の中山貢・県総務部長。その中山総務部長が県の補助金絡みで、顧問だった吉田茂弁護士を渡辺光夫弁護士に交代させた記事は本紙既報。

本紙のバックナンバーを読み返すと、平成25年７月号には「実態の四国学院附属高校に統廃合を」、平成26年４月号には「四国学院大学附属香川西高校で再起せよ」とある。

要は、今回の「四国学院大学香川西高等学校に変更」は、
遅ればせながら本紙の提言が実現したということ。次には、補助金受け皿の学校法人瀬戸内学院の廃止だ。

高松市の投票ゼロ事件の顛末

告発者の意見聴取もなく最終提言

先月の平成27年６月25日付毎日新聞に「高松市選管の投票不正操作職員の順法意識大切」「事務調査委最終答申で提言」とある。最終答申で提言となれば、この問題は終わりということだ。

実にもったいない。告発者である本紙川上の意見を全く聴かずに最終提言となったのだから。

公的職場で不祥事が繰り返されるのは、発生した事案から徹底的に生きた教材として学びとらないからである。

ちょうど一年前の平成26年６月26日付同紙「市選管前事務局長ら逮捕高松地検白票水増し疑い」から、同じ過ちを起こさないようおさらいをしておこう。

《昨年７月にあった参院選の開票の際、白票を約３００票水増ししたとして、高松地検特別刑事部は25日、前高松市選管事務局長で開票管理者代理だった山地利文容疑者（59）ら３人を公職選挙法違反（投票増減）容疑で逮捕した。

この選挙をめぐっては全国で20万票以上を集めて当選した自民候補の得票が同市では「０票」となるなど開票作業に疑問が出されており、地検はこの経緯とも関連があるとみて捜査している》

この事件化した後に大西高松市長は、平成26年６月28日付四国新聞にこう語っている。
《大西市長はあらためて謝罪した上で、昨年８月の内部調査について「不正を見抜けなかったことは悔しいし甘かった」と言及。ゼロ票問題に関しては「今考えれば白票の不正と、何らかの形で結びつくと思う」との見方を示した。》

どうであろう。大西秀人高松市長は一旦、ゼロ票問題には幕を引いたのだ。

本紙川上は、この問題を曖昧に幕引きさせた大西市長に代わって最高検察庁検事総長に告発。民主主義の根幹である選挙の一票の扱いに警鐘を鳴らしたのである。