国滅ぶとも正義は行おべし 新国立Ａ案選定で安倍総理の影
東京の永田町に日本タイムズの事務所を構えた。
正確に言うと、創刊24年を迎えた四国タイムズ社の商号を日本タイムズ社に変更し、この１月から段階的に体勢を整えて４月から「日本タイムズ」の題号でスタートさせる予定である。
ところが、４月のスタートを待ちきれないのか匿名の投書だけはドンドン届きだした。
県政の目付役から国政の目付役へとの役割も考慮し、この時期に相応しい一部を紹介しよう。
新国立競技場のデザインが先月22日に大成建設・建築家隈研吾氏などのＡ案に決まった裏の経緯である。主導権が森喜朗元総理から安倍総理と菅官房長官に移っていたという水面下の大成建設裏工作の実態だ。
大成建設・吉田正氏の暗躍 豪遊の酒酔い自慢話で情報漏洩
《大成建設の吉田（正）は毎晩、東京の銀座で高級クラブ２～３店のはしご酒。１件の店での支払いは50万円から300万円の支払い。
地方では沖縄の松山の高級クラブにても、個室に５～６人を連れて入り、大きなグラスに50万円以上もするシャンパンやワインを一気飲みさせて何本も時間のある限り豪遊している。
吉田の背景には、豊田建設の顧問と称する示談屋がいて、前さばきをしていて、この斎藤弘正は、「山口組弘道会の竹内を行かす」とか、「住吉会の加藤を行かす」と相手を脅したりする人物。
また、黛憲志(元山口組極粋会)や藤原輝樹(元山口組古川組)も斎藤弘正と同じように動かせている人物である》
どうであろう。
大成建設が、スーパーゼネコンと言われた首位の鹿島建設を受注高で抜いた原因がみえるようではないか。
四国タイムズのゼネコンへの追及は清水建設、西松建設、鹿島建設などを掲載し業界の浄化を求めて警鐘を鳴らしてきた。四国タイムズのホームページ・バックナンバーから確認してもらいたいものだ。
投書を続ける。
【国立競技場落札までの事実】
《次に国立競技場を大成が落札した経緯を説明します。
大成建設の吉田氏が表記落札に大きく関わっている。
この吉田という人物は大成の叩き上げではなく途中入社してきた男である。
そんな男が今では最年少役員となり、接待費も青天井で使い放題と特別待遇である。
何故、吉田氏にこれだけの待遇が与えられているのか、誰が見ても不思議であり何か裏がある事は想像がつきます。吉田を良く思わないある筋からの情報と内部関係者からの話しをまとめますと、吉田の裏には、現政権が深く関わっている事が分かった。
世間が注目する新国立競技場の落札が吉田の手柄となり、前記の待遇が吉田に与えられた様だがこの落札に菅官房長官が一役買っているのである。
吉田と菅官房長官は以前からの付き合いで、現政権と大成建設との窓口を吉田がする事で大成に重宝がられている。
特に前回の落札時には、新国立競技場は森・元総理の利権と安倍総理の利権との二つの噂が業界内ではあったが、大成建設の社長を筆頭に数人の役員が、吉田の橋渡しで菅官房長官を通じて安倍総理と議員会館で面談。そこで何らかの密約が交わされた事で、大成建設の落札と繋がって行き吉田の手柄となった様です。
大成建設関係者が総理と官房長官に会うため総理官邸に出入りする事はよろしくないということで、両者が会うときは安倍総理の側近議員を隠れ蓑にし、議員会館で密会しているとの事で、政権と大成の癒着は深いものがあり、大成の売上高からも、それが推測出来ます。
それを裏付けるのは、吉田が酔うと何時も豪語する、「（新国立）競技場は俺が取った…」「俺は３０００億の仕事を取ってきた…」と云う口癖です。
吉田と（大成建設の）台副社長がタッグを組み豊田建設に仕事が落ちる様に仕組み、自分達の肥やしにしているのですが、先にも記したようにやりたい放題です。
台副社長は現在、建設と土木の両方を管理する立場となり、大成建設はこの二人のやりたい放題であります。
台副社長はこの度の復興事業に関わってからと云うものの、人が変わってしまったと、彼を昔からよく知る人物が言ってました。》
うー、これは公共事業に携わる業界においては尋常ではない。大成建設の台副社長の人格までもが変わったとなればただ事ではないではないか。吉田と台副社長がタッグを組んだという豊田建設についての投書も続けてみよう。
《平成23年初頭、未来創建の元専務西村正元氏（現東北エステート社長、宮城県村井知事の近隣者）が東北復興事業への参加を希望していた大成建設に働きかけ、平成23年８月ころからコンサルタント社として助力したいと申し入れて、大成建設のコンサルタント会社として協働することになった。
西村氏の働きかけにより、大成建設が釜石の復興事業を落札したのをきっかけに、大成建設と未来創建の間で平成24年３月８日に業務包括委託契約を締結し、未来創建は大成建設のコンサルタント会社として協働したのです。
コンサルタントの対価としては、仕事を未来創建へ発注するという内容で、大成建設東北支店と約束をしていた。
大成建設にはゴミ処理・除染作業のノウハウも無く、公官庁へのプロポーザーも地元対策のノウハウも無かったので、未来創建は大成建設環境本部長升本俊也氏と打ち合わせを重ねながら、土木廃棄物処理の入札・受注の業務を進めていったのです。
未来創建は建設業許可を持ってなかったので、建設業許可を取得し大成建設の工事受注に備えていたのです。
未来創建は平成24年４月に気仙沼、24年６月に釜石、また飯舘村の除染事業とプロポーザルを成功させ、大成建設の工事受注につなげていった。
平成23年暮、政治結社国防同士社高橋斗士氏が「大成建設は復興事業に不適切な下請け業者を使っているから外せ」と大成建設に対して申し入れてきた。
このとき反社である豊田建設の斎藤弘正氏が仲裁に入ったことにより、斎藤弘正氏は大成建設の信頼をもらったのか、もめ事には出てくるようになったのです。
気仙沼工事の受注時に、未来創建を１次請負業者にするという約束を大成建設東北支店長と交わしていたが、大成建設本社で実績不足を指摘され１次請負を断念、宮城県建設会社陰山組の副社長に相楽氏が就任することで、陰山組が１次請負となったのです。
一方、釜石の工事は、未来創建社長（当時は相楽氏）の資金調達のために知り合っていた豊田建設（東京都港区西新橋）を下請け業者として使いましたが、豊田建設が赤字を出し、その穴埋めのため豊田建設顧問の斎藤弘正氏と打開策を模索していたのです。
その状況下で以下のことが行われました。
平成24年６月から、斎藤弘正氏、陰山組社長の指示で、豊田建設あてに架空の車両リース代金として８０００万円の裏金作りに資料を作成した。
平成25年１月、斎藤氏より工事代金支払方法等に対して、陰山組現場責任者の○○氏に対してクレームが入り、２回斎藤氏が関係する事務所へ連れて行かれ脅迫・恫喝された。
平成25年４月から、大成建設の市沢所長、山本統括所長等が○○氏を呼び出し、大成建設JV事務所２階にて、JV協力会社には内緒でスポンサーメリットを作るので協力するように強要され、要求通り４%を請求の時に上乗せして請求した。この裏金の処理は不明です。
平成25年５月、陰山社長が宮城県会議員皆川氏、大成建設東北副支店長平仲氏へワイロを…。
平成25年12月、大成建設から12月に出来高分の支払いを実行してもJVにかなりのお金が余るので、来年の１月２月３月分までの出来高を予想して請求書を上げるように指示された。
各社は水増しして請求書を提出した。
平成26年８月ころ、陰山社長が陰山組従業員の納田氏へ指示を出し、廃棄物を不法投棄した。
このことは事件となり、○○氏は当初、所轄の大和署で上記のように供述した。
しかし平成27年１月～２月、○○氏は斎藤氏と陰山社長に東京神田の弁護士事務所へ連れて行かれ供述の訂正変更を指示され、陰山社長から７００万円を渡された。
お金の分配の内訳は、斎藤氏４００万円、○○氏１５０万円、○○氏１５０万円。
実行犯の一部は執行猶予刑が確定し、実行犯主犯の納田は陰山社長をかばってってか、未だに裁判係争中である。
平成26年５月に未来創建社長の相楽氏の急死により、斎藤氏が顧問の豊田建設が陰山組未来創建に発注されていた仕事の大部分を受注するようになった。
以上の結果により、陰山組と未来創建は東北復興事業から完全に排除され、最初の約束であったコンサルタントの対価も支払われることもなくなったのです。
そして未来創建は、そのコンサルタント料の請求を大成建設にしようとしたところ、平成26年７月31日に未来創建株主の原田氏と未来創建側弁護士の山口紀洋氏が斎藤氏に渋谷セルリアンタワー東急に呼び出され会ったのですが、その席上、斎藤氏と同行していた赤沢某に脅迫され、コンサルタント料の請求を諦めるように仕向けられた。
以上のように、大成建設、斎藤弘正氏、陰山組社長は自分の利益の為、許し難い行為をしたのです。》
【奈良県】政治屋、暴力団など暗躍
関西最大級メガソーラー建設利権の闇
落札した一般社団法人の正体
現在、奈良県天理市の山間部で大規模な太陽光発電所施設（メガソーラー）の建設が進んでいる。
現場（福住町）は天理市市有地（約43ha）とその周辺地。
そもそもこの市有地は、市土地開発公社が98年度までに工業団地誘致のために約22億円をつぎ込んで取得したものの同計画は頓挫。以来、未活用のままだった。
そこに東日本大震災が発生。これを契機に自然エネルギーが見直されるようになったことから、市は同地に今度はメガソーラ誘致を計画。貸付期間は20年で、市には総額８億６０００万円の家賃が入ることになる（年間４３００万円）。
このメガソーラ建設の事業主は「Kクリーンエナジー奈良」（東京都千代田区）。オリックス70％、九電工30％出資の会社。
17年２月から（１期分の）運転開始を目指している。工事は１・２期に分かれており（１期は市有地が大半。２期はすべて隣接する民有地を利用）、その総発電量は３万kW以上（１期のみの発電量は２・３万kW）。これは関西最大級規模だ。
これだけ見れば、天理市は収入を得れるし、相手企業は一流、事業内容もクリーンエネルギー発展に寄与するもので何とも結構なことだ。
だが、その裏側では悪徳ブロカー、地元政治屋、暴力団などが暗躍し、このメガソーラ事業利権を食い物にしていた重大疑惑がある。
天理市は13年７月、事業者募集を行い、これに対し２社が応募。翌８月の入札（プロポーザル方式）の結果、一般社団法人「メガソーラー・ジャパン」（大阪市中央区）が選ばれた。
もっとも、このメガ社、従業員は３名に過ぎず、これという実績もなければ、奈良県に人脈も土地勘もない。有体にいえば、その実態は、太陽光発電ブームに便乗し同利権にありつこうというブローカーのペーパーカンパニーに過ぎない。
これに対し天理市の方も、失礼ながら片田舎の山間部の土地利用に関すること故、広報も行き届かないため応募者は限られることを想定し、ブローカーが共同事業者というかたちでメガソーラーを建設できる資金力ある企業を引っ張って来てくれればそれでよかったわけだ。
暗躍した天理市ベテラン市議
メガ社が人を介し落札するために頼ったのは、地元・天理市の何度も議長経験もある市議・佐々岡典雅氏（７期目。自民党）だった。
「ベテランで、市の担当部署ともツーカー。ライバル企業の情報を入手しメガ社に流した。一番重要な情報は、市有地の賃借料をいくら出せるか。佐々岡氏はライバル会社のこの賃借料の情報も取り流した。その証拠に、メガ社は募集書類を市に提出する直前、その額を書き直している」（告発者）
そして、メガ社からは佐々岡市議に選挙資金として６００万円の謝礼が支払われたとの証言もある。これが事実なら、立派な贈収賄だろう。
このメガソーラ利権とは、むろんこれだけではない。関係者によれば、このメガ社に対し、このメガソーラ事業権利の譲渡を受けるオリックス・九電工側から市有地周辺の土地買収や造成工事名目などで軽く１００億円以上のカネが流れているという。
「落札したメガ社が林開発の許可や経済産業省の設備認定などを得、共同企業者のオリックス側が発電施設を建設した後、この事業権利の譲渡が行われる流れ」（天理市役所筋）
当初、メガ社は中国系企業Ｓ社と組んだが事業の取り組み方についての見解の相違から決裂。その後、米国の投資顧問会社Ｇ社、独国の太陽光発電会社Ｗ社と組んだが、Ｗ社は会社更生法の適用を受けるなどし、これまた共に頓挫。
利権巡るトラブルから疑惑浮上
オリックス側を選定したのは14年５月ごろ。メガ社が落札してから約９カ月間、最終事業者の選定で紆余曲折があった。
メガ社の横田裕代表理事（当時）は元三洋電機海外子会社代表。また、創価学会員ということで、それなりの人脈を有していた。
さて、本題はここからだ。
佐々岡市議は市有地周辺の地上げに、自分の息のかかった業者を入れることも要求した。
「そもそも、佐々岡市議にメガ社を繋いだのは大阪府警本部捜査４課ＯＢ。そのＯＢの会社Ｗ社、Ｍ不動産を入れた。府警ＯＢは一時、メガ社の相談役に就いていたほど。
ところが、地上げが約束の期限までに完了しなかったことからメガ社はこの２社との契約を一方的に解除。これに激怒した佐々岡市議らとの間でトラブルになった」（同）
以下は、14年１月10日奈良市内で、佐々岡市議と契約を切られた２社社長の計３名と、メガ社の代表理事など計４名が話し合いの席を持った際の佐々岡氏の発言の一部（要約あり）。
山口組系地元直系組織も関与か
「田舎っていうのはね、全て事業するのに“協議費”がやっぱりされているんです。それが不正行為なのか、それは別にして。その協議費も県会から“言うといてやった方がいいよ”と。でも、政治家もろには言えませんから。“なんぼせぇ”とか。例えば、××の南側は○○の人多いから。我々は○○と密にさせてもらっとるんですけどね」「私もいろんなつきあいしてます。ぶっちゃけた話。ヤクザであろうが、何であろうが、奈良県では私の名前は一切出ない。そういう風に守られて来たんです、私は。右翼も会った。××新聞も会った。すべて私が鎮めて来た。あんた方が不安がる思うてね。奈良県っちゅうのは事業しようと思うたら、常にヤクザみたいな者とかね、『仕事くれ』とか来ますが、そんなん皆、鎮めた。とんでもないことやるんです。火付けて夜中燃やしたりあった。私は考えて、年始の挨拶も奈良県の（暴力団）トップにも会ってますしね」
“協議費”とは、地上げのために地区有力者に配る裏ガネ。○○は「同和」を指す。また（暴力団）トップとは、山口組系倉本組（本部・奈良市。当時）の河内敏之組長（当時）を指す。
さらに、この会話記録で同じく注目されるのが、メガ社側は「私共、本当に佐々岡さんにご紹介いただいた土地なんで」、「それはもう（佐々岡）先生のお陰で（落札、建設工事は）出来たんです」と何度も感謝の言葉を述べている事実だ。
Ｉ県議の造成工事利権疑惑
そして、この話し合いの席後、佐々岡市議に同席した２社の地上げ契約は復活しなかったものの、代わりに、佐々岡市議と親しい、同じく天理市を地盤にするＩ県議（自民党）がオーナーの「Ｍ建設」が１期メガソーラー建設の造成工事下請けに入ったとの有力情報がある。
「造成工事を受け負ったのは地元の別のＭ建設。しかし、これはＭ県議の関わりを消すためのダミーに過ぎない。
このＭ県議オーナーのＭ建設は、倉本組が１年に一度催す親密企業との交流会のメンバーでもある。先代組長時代からのつきあい」（地元事情通）
高市総務相の名前も登場
さらにいえば、前出の話し合い会話のなかには、メガ社の横田代表理事のこんな発言もあった。
「自民党の本部まで出向いてですね、高市早苗さん（現・総務大臣。奈良２区。当選７回）にお願いして、関電の方の30メガ（３kW）の認可をですね……。関電のトップとも会えて、“うまく行きましたよ”と高市早苗さんから私の方へ電話が入ってました」
以上のように、このメガソーラ建設を巡っては水面下でいろんな者が暗躍し、相当のカネが闇に消えている疑惑がある。
ところが、そのキーマンともいえる前出・河内組長は昨年10月26日に拳銃自殺（10月19日に山口組から除籍処分）。
当局もこの件に関心を寄せていたが、死人に口なしで、佐々岡市議らは胸をなでおろしているとも。
しかし、一部紹介した前出の“会話記録”が表面化すれば、反社とつるんでいることを自ら認めているのだから、少なくとも佐々岡市議はアウトだろう。
日本の将来を担える志を
農政改革には原発ゼロが大前提
《1951年（昭和26年）６月24日に公職追放令が解除されると、三木は鳩山、河野らと共に吉田打倒に動き出した。自由党に復帰するが、すでに自由党は吉田直系の「吉田学校」で固まっており、「鳩山復帰後は総裁を譲るという約束」は事実上反故にされ、鳩山、三木、河野らは新党結成を目指した。》（ウィキペディアから引用）自由民主党の結党を成し遂げた功労者・三木武吉の説明である。
なるほど55年体制を築いたのは郷土香川出身の三木武吉翁だったのか。今の自民党の独走を三木武吉翁が見たらどう判断するのか。やはり歯ぎしりするに違いない。なぜなら吉田打倒を目指していたのに、現在では孫の麻生太郎副大臣が国土を危機に曝す原発再稼働に邁進しているからだ。
さて、玉木雄一郎・衆議院議員の12月23日付フェイスブックに、これを見つけたので紹介する。
《本日は天皇皇后両陛下から天皇誕生日の宴会にお招きいただき、夫婦で宮中に参内し穏やかで楽しい時間を過ごすことができました。たまたま小泉進次郎さんと一緒になり農政についてしばらく話し込みました。実はお互い同じようなことを考えていることが分かり、与野党を超えて本物の農政改革を進めましょうと約束して別れました。》
同じ志をもった進次郎さんと雄一郎さんに期待します。
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査（その153）
三つの未解決事件、検挙に勝る再発防止なし
《大阪高検検事長に10日付で就任した伊丹俊彦・前最高検次長検事（62）が14日、記者会見し、「引き続き検察改革を推し進め、国民の期待に応えられる検察でありたい」と抱負を語った。（中略）
「社会を震撼（しんかん）させるような事件にも臆することなく、立ち向かうことが大切」と述べた。》先（12）月14日付毎日新聞。
さらに先（12）月29日付読売新聞では、高松高検の酒井邦彦検事長がこう語った。
《これまで赴任した先々で、卑劣な虐待事件を経験しました。かわいそうで、許せなかった。（中略）捜査のプロである検察は、虐待にどう向き合うべきか。
高松高検と地検で昨年11月にプロジェクトチームを設け、再発防止を心がけて捜査する方針に転換しました。「どうすれば子供が健やかに育つか」を優先するのです。これまでの検察にはない視点でした。》
この二つの記事から見えてくる先がある。
本紙川上は国民であるから、国からすれば子供だ。
国民が受けた家族を巻き込んだ命に関わる未解決事件を親の国が解決するというメッセージに解釈できるではないか。いや、そうあってほしい。
最高検刑第１００２２２号 暴力団とヤクザの仕分けで検挙を
大阪高検も検察の改革を推し進めるというのだから、本紙川上からすれば今回だけは期待が膨らむばかりだ。
だってそうでしょ。
最高検察庁検事総長に告訴した山口組六代目司忍組長の殺人未遂事件は受理番号までもが決まり、その告訴状は今、高松地検に回送されているのだから。
事件発生は高松だから高松高検、本紙川上の殺害を教唆（指示）した六代目山口組本部は神戸だから大阪高検の管轄となるので、今度こそ捜査に着手して家族を巻き込んだ命に関わる未解決事件を解決してもらいたい。
さいわいにして、六代目山口組本部や執行部の直参幹部事務所を抱える兵庫県警と大阪府警では今、六代目司忍組長の逮捕を目指す機運は盛り上がっている。なにしろ昨年の暮から、六代目山口組と神戸山口組は本格的な分裂抗争に発展する一触即発の状態だ。一般の国民が山口組の分裂抗争に巻き込まれないためにも、本紙川上の家族を巻き込んだ命に関わる未解決事件で、六代目山口組司忍組長の逮捕に着手してもらいたい。
大阪高検の検事長に就任した伊丹俊彦氏の記者会見にこうある。
座右の銘は「不退転」。「困難に遭遇した時に熟慮を重ね、自らの覚悟と決断に責任を負う」
昨年の６月２日、高松地検から本紙の「四国タイムズ」は家宅捜索を受けた。容疑は
名誉棄損、業務妨害、虚偽告訴罪。東京の事務所も含めて計８か所のガサ入れである。
香川県国保連合会に絡んだ本紙の記事で、裁判沙汰の相手代理人の渡辺光夫弁護士から告訴されていた事件。
本紙が名誉棄損で告訴された記事は、浜田恵造香川県知事と渡辺光夫弁護士が２人して名古屋の六代目山口組司忍組長を訪ねて本紙川上の殺害を依頼したという記事。ジャーナリスト齋藤真の原稿が虚偽内容であったとしての名誉棄損罪を問われ、公判は今（１）月22日に高松地裁で開かれる。
民主主義国家といわれる日本の現状の姿が、いみじくも投影されているのではなかろうか。平成９年の川原豪が実行犯の拳銃発砲事件、平成12年の山中敏勝が実行犯の鉄パイプ襲撃事件、平成18年の森裕之が実行犯の拳銃発砲事件。
これら三つの事件とも山口組若林組と香川県警腐敗警官とが結託した事件。
平成９年の事件は、事件そのものがないことに、平成12年の事件は実行犯山中敏勝のアリバイを工作して替え玉犯をでっち上げての事件処理。
平成18年の森裕之が実行犯の拳銃発砲事件は単独犯としての事件処理。
これら本紙川上に絡む三つの未解決事件を丁寧に精査して事件の全容解明を進めれば日本の現状の姿が見えてくるはずだ。問題が表に出ないのが問題で、問題を表に出して改革に活かしてこそ日本の将来はあると本紙川上は信じて疑わない。
四国タイムズを創刊したのは平成４年１月だから、今月で満24歳。すでに四国タイムズ社を日本タイムズ社と商号変更し、事務所も政権の真っただ中の永田町に構え、４月からは「日本タイムズ」の題号でスタートする予定である。
なんとしても、本紙川上の家族を巻き込んだ命に関わる未解決事件は、年度替わりの４月までには解決してもらいたいものである。
さて、先（12）月18日発行の「山口組分裂抗争の全内幕」に掲載された、盛力健児氏の「神戸側組長たちの実力」にヒントを見つけた。
《まずは（神戸山口組）若頭の寺岡（修・侠友会会長）これが一番。あのメンバーの中で“ヤクザとしての考え方”ができる男ですわ。》
なるほど、神戸山口組若頭の寺岡修会長は暴力団ではないヤクザに仕分けなのか。
ならば、暴力団六代目組長の教唆（指示）を若林組篠原組長に取り次いだ殺害計画も、寺岡会長はただ単に伝達者だったということになる。
寺岡会長の証言で事件が解決なら、被害者の本紙川上は減刑の嘆願書を出すつもりだ。
六代目司組長への殺害虚偽記事
執行猶予求め本紙川上を売るのか
名誉棄損で懲役１年求刑
四国タイムズ事件
《県内の男性弁護士について虚偽の記事を執筆して高松市の月刊情報紙「四国タイムズ」に提供し、名誉棄損罪に問われたフリージャーナリストの齋藤真被告（53）＝川崎市＝の論告・求刑公判が10日、高松地裁（棚村治邦裁判官）
であった。検察側は懲役１年を求刑し、弁護側は執行猶予付き判決を求めて結審した。判決は１月21日。》（12月11日付毎日新聞）
驚いた。齋藤真の論告・求刑公判が12月10日に行われていたことを、先月24日に東京の報道関係者から初めて知らされた。本紙川上の代理人曽根英雄弁護士も知らなかったようだ。
四国タイムズに掲載された原稿を作成したジャーナリストの齋藤真は、渋谷検事が作成した冒頭陳述の内容をなんの言い訳もせず認めたということ。「原稿は本紙川上の求めに応じて書いた内容虚偽のものでした」と供述をそのまま認めて結審ということは、齋藤真は本紙川上を売ったことになる。執行猶予を求めて原稿内容まで本紙川上に肩代わりを狙うとは看過できない。
三代目の原点回帰なら罪を償え
山口組六代目の殺人未遂・未解決事件
本紙川上が六代目山口組司忍組長を使用者責任で神戸地裁に提訴したのは、平成17年11月２日である。その同月29日、最高裁第１小法廷は、銃刀法違反（共同所持）の罪に問われた指定暴力団山口組六代目組長篠田建市（通称司忍）被告（63）の上告を棄却する決定を下した。
ここで10年前の平成17年12月号本紙を、ホームページのバックナンバーから抜粋する。
【ヤクザの原点・任侠道を見直そう】
【代紋を支える人、ぶら下がる者】
《誰かにこんな話を聞いたことがある。
「ワシは『ヤクザ』であるが、暴力団ではない。
本紙川上は、このこだわりのある心意気が好きである。
人生、どの生き方を選択しようとも自由であるが、やってはならないことは絶対にある。
本紙川上にヤクザの世界を語る資格はないが、業種は別にして人間としての資格で触れさせてもらいたい。
「冤罪捜査が自殺にまで発展
日本の精神文化を取り戻せば犯罪は減る」
捜査放棄と冤罪捜査シリーズで登場する人物に、山口組二代目梶原組の元若頭をしていた近藤秀三郎氏がいる。
近藤氏は、十六才でヤクザの道を選んだ。いわゆる任侠道ヤクザを志した人である。
その近藤氏が組長をしている籐正組に、六車・通称「ロクさん」という、若頭がいた。平成四年、事情があって近藤氏は若林組副長で迎えられた。もちろんロクさんも若林組の幹部に座った。悲劇はここから始まったようだ。
本紙川上が、平成六年、ロクさんと国際ホテルで最初にあった時、「あんたがロクさん、地元では、なかなかええ男や、と聞いてますよ」であった。そのロクさんは、平成十年八月、神戸三宮で電車に飛び込んで自殺した。
自殺する直前、香川県警から指名手配を受けて逃走していた近藤氏にロクさんから電話が入った、
「親分、なんでワシに隠し事するん、ワシが指名手配を打たれてたのを、どうして教えてくれんの、篠原がワシに言いよった『あんたの親分、どうしてあんたに指名手配が出てるのを、知っとって教えんのかいな、冷たいのとちゃうか』、こない言われたら、親分のこと信じられんようになった」
「アホ、なに言いよんじゃ、俺がそれ知っとって、おまえに教えんはずないがー…、おまえは疲れとるけん、俺が明日、迎えに行くけん、酒でものんで寝てしまえ…」
「親分、そうやろな、親分がワシの指名手配知っとって、教えんわけない…、…」
これが籐正組近藤秀三郎組長と六車若頭の最期の会話であった。親分子分で、こんなに残酷で悲しい場面はない。
両者とも、広沢が腐敗警官に請け負わせた冤罪捜査による指名手配ではないか。
どちらにしても、香川の改革には、広沢と腐敗警官を許すわけにはいかない。
これは、平成16年12月号の本紙から抜粋したもので、若林組広沢（黄津一）が腐敗警官を使って冤罪捜査を仕掛けさせ、近藤秀三郎氏を高松刑務所に収監させた後の記事。
収監が決まったあと、近藤氏は本紙川上に言った。
「山口組のヤクザに恥じないよう、迎えに来る前にこちらから行って来る…。３年余りやけど身を清めてくるわ…」
任侠道をもう一度見直そうではないか。》
山口組六代目は任侠道を歩むならば、罪を償うべきだ。
芦屋学園の巨額使途不明金の闇
大八木理事長への脅迫告訴は検察着手か
本紙が芦屋学園の巨額使途不明金の疑惑を追及し始めたのは昨年、平成27年２月号からの１年前からだ。
芦屋学園の将来を憂う関係者が、なんとかして学園の立て直しを図ろうと模索奮闘している姿は、芦屋大学一期生であるアシヤカレッジ同窓会会長の高橋忠男氏からの現学園経営陣に対する『意見書』からも窺えた。
この『意見書』の文書から読み取れる内容は、巨額使途不明金の疑惑、いや疑惑どころか犯罪行為と判断せざるを得ないではないか。
いま在籍中の学生のためにも、母校を失うかもと心配している卒業生のためにも、子供たちの保護者の方たちのためにも、学園の巨額使途不明金の事実関係は明らかにする必要がある。
改革するにも現状の把握から始めるのは当たり前の行動だ。芦屋大学一期性の高橋忠男同窓会会長が勇気を持って改革を促す『意見書』を作成したのには頭が下がる。
保護者代表から不審な圧力 告訴の取下げ強要は捜査妨害
さて本紙の掲載から１年経過したので、学園の改革が進んでいるのかどうかを現状の把握から始めてみよう。
芦屋学園が運営する中高一貫校の副教頭が、３０００万円の学園支出金について「不透明だ」として指摘したところ、大八木理事長は「理事長には絶対の権限がある。ちょっとでも不利益を与えたら、とんでもないことになる」などと過剰に反応し副教頭を脅かした。
芦屋学園という学校法人が、
外部委託の学習塾に対し毎年約３千万円を支出している事実は誰が考えても不自然な支出だ。副校長が校長でもある大八木理事長に説明を求めるのは当たり前の務めである。
それを「理事長には絶対の権限がある。ちょっとでも不利益を与えたら、とんでもないことになる」と脅迫したとなれば、それ以上は立ち入るな、その３０００万円の説明を始めたら高橋征主前理事長の巨額使途不明金の説明までせざるを得なくなるではないか、という大八木理事長の焦りの気持が、つい脅迫になってしまったのだろう。
脅迫された副教頭は、その後８月５日に兵庫県警芦屋署に告訴、５日後の10日に脅迫罪は受理され調書作成、その後の10月には兵庫県警芦屋署から神戸地検に送検された。
担当検事の都合もあり、今（１）月中には取り調べが始まるようだ。
ところがである。
捜査の手が伸びるのを恐れたのか、大八木理事長への告訴取下げを強要するかのような書面が告訴した元教頭に送られてきたのである。
あくまでも文面は丁重さを装っているが、質問・回答の形式をとりながらも告訴状の取下げに導くような書面内容で構成されている。
芦屋学園保護者代表・重野泰正氏から告訴人・稲田信行氏に宛てた平成27年12月20日付の書面を一部紹介する。
《…（６）平成27年12月２（月？）日付私から要望を出した下記の①～③の回答を下さい。
（要望）
①貴殿より生徒、保護者一同に対して、一連の行為の反省、謝罪文。
②貴殿より新聞及びテレビ局等マスコミ各社に対して、一連の行為の反省、謝罪文。
③貴殿からの自主的な刑事、民事告訴の取下げ。
※①～③の要望には対応する気持ちがない旨は了解をいたしました。
（１）～（５）の回答は平成27年12月25日迄に書面にて重野宛にてお送り下さい。》
なんだー、こりゃー。
これじゃー重野氏は、大八木理事長や高橋征主前理事長の代弁者ではないか。調べてみると、重野氏の立場は芦屋学園保護者代表とあるが、正式な手続きを踏んで保護者から選ばれた代表ではないようだ。
運営する学校法人・芦屋学園の理事数は８名。高橋征主氏は一旦、理事に返り咲いたが身の危険（捜査）を感じたのか現在は辞任なので一名は欠員。現理事の名は「大八木淳史・清水宝文・濱村嘉雄・花光マリ子・八代英輝・浜本宏・比嘉悟」である。
重野氏が告訴人である稲田氏に宛てた告訴取り下げの要望書は明らかに捜査妨害だ。
芦屋学園の巨額使途不明金の解明に協力してこそ保護者代表ではないのか。
さてここで、良識ある芦屋大学一期生であるアシヤカレッジ同窓会会長からの現学園経営陣に対する『意見書』のおさらいをすることにしよう。
この『意見書』は、アシヤカレッジ同窓会の会員に出されているものだ。
《さて、会員の皆様に、私たちが卒業した芦屋大学・短期大学の憂うべき事態をお知らせしなければならない状況となり、同窓会役員及び各支部長のご了解をいただき、ご挨拶をかねて手紙をお送りさせて戴くことにいたしました。
～中略～
平成17年４月大学卒業生高橋征主氏が芦屋学園の法人を代表する理事に就任した平成17年度決算では、102億5400万円あまりの現預金、有価証券を保有しておりましたが、毎年11億3500万円の現預金を流出させたことにより、ついに平成25年３月には５億円の借入金を発生させる事態となりました。平成25年度末決算においては、現預金７億7200万円（借入金５億円を含む）および退職給与引当特定預金９億5000万円にまで減少したことが判明いたしました。８年間で90億8100万円（各種引当金を含む）を喪失されたことは異常というほかありません。
～中略～
高橋征主氏が中学校・高等学校の校長として自ら招聘した、芦屋学園とは何の縁のない大八木淳史氏が理事長となり、高橋征主氏は２ヶ月後には理事として復職しました。
これは、高橋征主氏が理事長を辞任する前から大八木淳史氏と作り上げていたシナリオとしか思わざるを得ないような、人を馬鹿にしたような人事です。～後略～》
保護者代表の重野泰正氏は、
芦屋大学一期生・高橋忠男同窓会会長が作成した芦屋学園の改革を促す『意見書』にじっくりと目を通して欲しい。特に、「８年間で90億8100万円（各種引当金を含む）を喪失されたことは異常というほかありません」の部分。
改革には捜査による巨額使途不明金の解明が急務である。
解決信じ迎えた15年は同じ
世田谷一家殺害事件と鉄パイプ襲撃事件
指定暴力団山口組若林組から襲撃された家族を巻き込んだ命に関わる未解決事件は、三つある。
平成９年の川原豪が実行犯の拳銃発砲事件。平成12年の山中敏勝が実行犯の鉄パイプ襲撃事件。そして平成18年の森裕之が実行犯の拳銃発砲事件。
これらの事件が前代未聞の未解決なのには理由があり、それは全て、香川県警腐敗警官が共謀共同正犯で関与した事件ということなのである。
平成15年高松高検の宗像紀夫検事長が名古屋高検に異動する際、本紙川上の未解決事件を解明するよう後任の斉田国太郎検事長に引継いだ。
捜査は、香川県警抜きの高松地検特別刑事部で独自に行われた。徳久正部長検事、恒川由里子検事、曽根英雄検事の三人が土曜日などを利用して平成12年の鉄パイプ襲撃事件を再捜査したのだ。
一連の捜査を終えて徳久部長検事が本紙川上に、こう言った。
「暴力団の捜査には警察抜きで、検察だけで捜査を進めるわけにはいかないのですよ。分かってくれますか」
本紙川上は、こう答えた。
「分かります。それなら被害者の私が（検察が登場できるとこまで）できる事をやってみます」
このできる事とは、平成16年９月、神戸地裁に山口組五代目渡辺組長と若林組関係者を使用者責任で提訴して具体化した。
さて、昨年暮れ12月31日付朝日新聞の「解決信じ迎えた15年 世田谷一家殺害」
『引き続き捜査』を見つけた。
本紙川上の家族同乗の車が鉄パイプで襲撃されたのは２０００年（平成12年）１月29日夜。世田谷一家殺害事件が発生したのは２０００年12月30日午後11時半ごろ。
なんと、本紙の鉄パイプ襲撃事件と世田谷一家殺害事件は同じ年の２０００年、平成12年に発生していたのだ。
続けて朝日新聞を引用する。
《…成城署捜査本部は今も、40人態勢で捜査を続ける。
指揮する野間俊一郎警視（54）は「確実に犯人に近づいているし、解決できると信じている」と話した。》
なんと世田谷一家殺害事件は解決近し。ならば本紙の鉄パイプ襲撃事件も解決近しだ。
