2017年3月号

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし 検察改革は人事院公平委員会から
15年の時を経て審理始まる
民衆主義国家と言われる日本の現状
日本の大切な教育界を汚すな
森友学園籠池理事長を大阪地検特捜部に告発
安倍首相まで広告塔――
「ZANNグループ」取り巻く詐欺集団人脈
静岡県発注の入札参加疑惑
大成下請の丸協組が住吉会絡みの借金
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その167)
六代目山口組は篠原事務局長が幕を引く
捜査の手が司忍組長に肉迫 篠原組長に六代目山口組若頭補佐の噂
暴力団の「虚偽診断書」悪用を暴け 香川県中央病院と京都府立病院の実態
RCC債権回収の手法に疑惑
本紙記事の影響かリァシュ花岡社長が退任
大阪府ライブドア残党と反社が結託
明浄学院高校の学校用地を狙う
香川県藤井学園・改革放棄の大罪
本紙への公益情報提供者宅にガサ

国滅ぶとも正義は行わるべし 検察改革は人事院公平委員会から

「時間の洗礼を受ければ、真実は必ず浮かび上がる」
そう、事実は一つなのだ。

現役の大阪高検公安部長で逮捕された三井環氏と本紙川上が初めて出会ったのは、平成5年の4月。三井環氏が高松地検の次席に着任して間もない時期である。
本紙川上が香川県白鳥町の公共事業談合容疑を高松地検に告発していたので、それを切っ掛けに事件捜査に熱心な三井環次席と意気投合した。
三井環次席が高松地検を人事異動で平成8年に離れた後、本紙川上は香川銀行絡みで、発砲事件やら名誉毀損の裁判やらで、とんでもない事件に巻き込まれていくのである。
当時、本紙川上は香川県警腐敗警官と結託した若林組から繰返し襲撃されていたので、平成12年6月、いた堪らず、大阪高検公安部長だった三井環氏と再会した。この際に知り得たのが「検察の裏金作り」の実態なのである。
日本タイムズ(旧四国タイムズ)も平成4年1月に創刊して25年余りになる。その間、日本の異常な腐敗構造を本紙川上が知り得た貴重な経験は、将来の日本のために無駄にならないよう、なんとしても活かさなければならないではないか。
前置きが長くなったが、これらの経緯を押さえて次の記事を読んで欲しい。

15年の時を経て審理始まる

民衆主義国家と言われる日本の現状

三井環氏は、平成14年4月22日朝に現役の大阪高検公安部長として逮捕され、懲戒免職の処分を受けた。
この処分を「人事院公平委員会」に不服申し立てしていた審理が、なんと先(2)月24日、15年振りに始まったのだ。
もちろん本紙川上も傍聴に参加。審理内容については、公平委員会がICレコーダーで録音するので、まず平成14年4月22日に三井環氏が逮捕された直後の、平成14年5月号四国タイムズをそのまま掲載する。

平成14年5月5日号 四国タイムズ

「逮捕は、原田検事総長の命取りかも」「調査活動費告発を封じ込めたのか逮捕劇の真相をさぐる」
四月二十三日、全国紙は、
「二十二日、三井環・大阪高検公安部長を逮捕」と一せいに報じ、共犯者として暴力団三人も逮捕したとある。
これについて、逮捕を指示したとされる原田検事総長が「想像を絶する悪事」と仰々しく、積極的に記者会見。
本来ならば身内をかばう体質がなぜか逆である。
しかし、よく新聞記事を読んでみると逮捕容疑が余りにも軽い。詐欺、公務員職権乱用、電磁的公正証書原本不実記載、…首をひねりたくなるようなもの。詐欺にしても、税を四十七万円程度軽減させようとしたに過ぎない。竹中経済担当相などは所得申告の都度、税の軽減のため住民票を移したとも聞く。
しかも三井部長は、逮捕前の十八日夜、本紙に「連休明けの告発がすめば、検察は辞める。神戸に、すでに物件の用意はし、弁護士事務所兼住いに改装する」と打ち明けている。
とすれば、住民票を移しても何の不思議もない。
こんな小さな容疑で現職の検事が逮捕できるのだろうか。おかしい、何かあると思ってさぐってみたら、その真相らしきものが浮かび上がってきた。
三井部長が検察の裏金といわれる調査活動費を私的流用した検事正らの不正について自ら告発しようとしたので、検事総長が、大変とばかり、先手を打って逮捕させたようだ。
前哨戦がある。
三井部長から、調査活動費の私的流用を具体的に提供された川上社長は、正義と検察改革のため、四国タイムズの紙面でくわしく報道するとともに、昨年四月、加納駿亮・福岡高検検事長と当時、佐藤勝・元高松地検検事正の二人を最高検に告発した。ところが、大阪高検、高松高検もともに、十一月、「嫌疑なし」として不起訴処分にしてしまった。黒を白にしてしまったようなものでないか。
しかも、大阪高検は早々と十一月七日に「嫌疑なし」とし、高松高検は十三日、検事長内閣承認の当時、被疑者・加納を不起訴にしている。
これに義憤を感じた三井部長が、自らの登場から告発しようとしていた矢先である。
要するに、今回の派手な逮捕劇は、検察が仕組んだ巧妙なワナであって、三井部長の口封じのために断行されたことは明白といえよう。
それを裏付けるような、主なものを挙げてみると、まず、大阪地検の特捜部長が、毎日の午後二時、記者クラブにあらわれて、同僚である三井部長の悪いイメージづくりのため、盛んに情報提供したという。暴力団との癒着、職権乱用など、さも、ほんとうのようにマスコミ記者に吹き込んでいたらしい。
一方、川上社長は、昨年の夏、三井部長と大阪の日航ホテルで調活費の問題などの打ち合わせをした時、カブト・ムンデーの光武帝が割り込んできて、席をクラブシャガールに移したことが一度あった。
(光武と暴力団・渡真利が同一人物であったことは逮捕後に知った)。
十一月上旬、突然、思いがけない電話が飛び込んだ。
「夏、日航ホテルで三井先生や社長とお会いした光武です。
四国タイムズで社長が加納大阪地検検事正を告発した記事を週刊誌で見ました。情報源は三井先生でしょう」
これを聞いた川上社長は、すぐに、三井部長に電話したところ、
「こちらにも、さっき、電話があり、四国タイムズに調活費の情報を漏らしたのは、おまえでないのかと言い、私を恐喝しよる…」(後略)

これ、15年前の本紙記事だ。

日本の大切な教育界を汚すな

森友学園籠池理事長を大阪地検特捜部に告発

日本は北朝鮮ではない。森友学園の教育現場を映像で見た本紙川上は、この状況を看過できないので大阪地検特捜部に3月3日付で告発した。

第一【告発の趣旨】
被告発人らの下記所為は、刑法第198条に該当するので、被告発人らの厳重な処罰を求めるため、告発する。

第二【告発事実】
被告発人籠池康博は、学校法人森友学園の理事長、大阪市淀川区所在の、塚本幼稚園の園長であり、被告発人籠池真美は同学園の理事、塚本幼稚園の副園長であるが、2014年4月ころ、東京都千代田区永田町2丁目1-1所在の参議院議員会館1001号において、参議院議員であり、様々な省庁に対して大きな影響力を有する鴻池祥肇議員に対し、同学校法人が、大阪府豊中市野田町1501所在の国有地を賃借もしくは購入して、私立小学校「瑞穂の国記念小学校」の認可を得て設立することを実現するために、財務省に対して様々な取り計らいを受けたい趣旨のもとに金銭又は商品券の供与を申し出たが、同人からその受領を拒絶され、もって、同人の上記職務に関し贈賄の申し込みをしたものである。

籠池康博理事長

第三【告発に至る事情】
1、被告発人籠池康博は、学校法人森友学園理事長であり、被告発人籠池真美は、その妻であり、学校法人森友学園の理事である。
2、2014年4月ころ、被告発人ら2名(以下「被告発人ら」という。)は、東京都千代田区永田町2丁目1-1所在の参議院議員会館1001号に、参議院兵庫選挙区選出参議院議員である鴻池祥肇議員(以下「鴻池議員」という。)を訪問した。
3、当時、被告発人らは、学校法人森友学園が、大阪府豊中市野田町所在の国有地を賃借もしくは購入して、私立小学校の認可を得て設立する計画を持っていた。しかし、資金難などから順調には計画は進んでいなかった。
4、そこで、被告発人らは、参議院議員4期、衆議院議員2期のキャリアを有し、内閣府特命担当大臣(防災担当)や内閣官房副長官などを歴任してきた鴻池議員に助力を借りようと考え、持参した封筒を差し出し、「これでお願いします」と述べて、金銭もしくは商品券の経済的利益を供与しようと企てて、贈賄の申し込みをしたものである。
5、なお、兵庫県神戸市中央区所在の鴻池事務所の「陳情整理報告書」の記載によれば、少なくとも、2014年4月の面会の前までに、少なくとも、2013年8月5日、同年8月21日、同年8月27日、同年8月30日、同年9月9日、同年9月13日、同年10月12日、同年10月15日、同年10月16日、同年10月24日、同年12月2日、2014年1月31日、同年1月21日、同年1月22日、同年3月19日、同年4月24日に、被告発人籠池康博又は被告発人籠池真実が来訪するか、電話にて、大阪府豊中市の国有地について陳情を行い「賃借料をまけてほしい」、「政治力で早く結論が出るようにしてほしい」、「売却予定額を7~8億円にしてほしい」などと申し向けていたことから、鴻池議員は、自らの政治力を国有地の取得や賃借に頼るものと推察し、被告発人らからの贈賄の申し込みと判断して、上記封筒を、その場で返却した。

安倍首相まで広告塔――

「ZANNグループ」取り巻く詐欺集団人脈

『週刊新潮』が竹内力、元国会議員2名が広告塔と報道

 

『週刊新潮』2月9日号のワイド特集のなかで、俳優の竹内力が詐欺師集団に騙され、広告塔役をしているとの記事が載ったのが事の発端だった。
同記事によれば、竹内が代表を務める会社と、米ネバダ州の「ZANNグループ」などが提携し、マカオのカジノホテルを数百億円から1000億円で買収する計画があるという。だが、やっていることが怪しくて、ZANNグループの役員をしていた元国会議員2人は辞めたし、別の役員と相談役は出資法詐欺で長崎県警にマークされているという。

ZANN社の謄本

もっとも、同記事では元国会議員ら4人の実名は伏せられていた。
このZANNグループの中心会社は「ZANNCORPORATION」という。
本社は米国ながら、支店をわが国は国会議事堂に近い永田町2丁目に置いている。
そこで会社謄本を取ってみると、指摘の元国会議員とは共に元民進党代議士の古賀一成氏(当選7回。役員就任は15年9月~16年7月)と生方幸夫氏(同5回。同。しかも日本における代表者だった)であることがわかる。
一方、長崎県警にマークされているというのは、昨年10月に家宅捜索があった「ポーラースター」(東京都渋谷区)という沈没船引き上げで資金を募っていた会社を指し、ZANN社とポーラースターの役員登記を突合せすると「一瀬孝宏」(現在も役員。しかも日本における代表者)、「水野晃侍」(15年9月~16年7月)両名が重なっている。
ポーラースターの松田孝志代表は、07年1月、組織的に500億円ものカネを詐取して事件化した「リッチランド」という会社の詐欺事件の残党。その手口はポーラースターと同じ。
要するに、落選して「ただの人」になった両元代議士、竹内力などは新たな詐欺会社の信用付けに利用され、それに気づいた両元代議士が逃げ出したということだ。

 

週間新潮の記事

中村龍道=詐欺師・中村浩一、これだけの根拠

 

このZANN社の代表には「中村龍道」なる者が就いているが、彼の本名は「中村浩一郎」。10年ほど前から「シールド」(鹿児島市)なる会社でクロマグロの養殖、同社の悪名が高くなると新たに「天成ホールディングス」(同。「新日本マテリアル」に社名変更)を立ち上げ海外でのカジノ事業関連などの名目で同じく出資を募って来た詐欺疑惑会社のオーナー。
だが、こちらも悪名が高くなったため、ついには名前を替え、会社本社は米国に移したということだろう。
なぜ、中村龍道=中村浩一郎といえるのか。

ZANN社は14年8月まで日本支店を東京都港区海岸一丁目に置いていた。一方、前出・新日本マテリアルは14年2月、「フィリア」なる会社に合併されているが、そのフィリアの住所とまったく同じ。また、ZANN社の日本における代表者には以前、「大坪典子」なる者が就いていたが、先の合併では新日本マテリアルと共に「インターナショナル・ライセンス・グループ」(東京都港区)もフィリアに吸収されている。
そのインターナショナル社の代表が大坪氏なのだ。
偶然で、こんなことがいくつも重なるわけがないだろう。

新日本マテリアルの合併広告等

また、「中村龍道」の名刺をもらった者に「中村浩一郎」の顔写真を見せたところ、同一人物と断言した。
ちなみに、前述のフィリアの住所には現在も少なくとも登記上は「ZANN製薬」なる会社が存在する。「フィリア新薬」から社名変更したもの。こんな偶然もあり得まい。

 

中村の詐欺経歴と手口。被害総額は100億円以上か

 

しかも、この中村氏は鹿児島県の元山口組系幹部。シールドや新日本マテリアルの幹部のなかにも元組員が複数いた。
例えば、14年3月には、実に計500㎏の覚せい剤、コカインの密輸事件で、幹部だった「下栗利久」なる者が外国人と共に覚せい剤取締法違反(営利目的所持)で逮捕されている。また、支配人だった「長田道宣」なる者は地面師詐欺の過去が。中村氏自身も恐喝で逮捕歴がある。さらに11年に事件化した、静岡の老舗旅館を舞台に預託金名目で約200億円集めた組織的詐欺「岡本倶楽部」事件のメンバーもいた。
そんなメンバーの素性からしても、当局に真っ先に狙われそうだが、なぜか「シールド」、「新日本マテリアル」では事件化しなかった。もっとも15年3月、「国民生活センター」はHP上で両者を実名公表しているし、銀行は取引を停止している。
「クロマグロ養殖は真赤な嘘で、出資者に送っていたマグロは別の業者から単に仕入れたもの。他の宣伝に謳っている事業の大半も他人のものだったり、架空の話。現在のZANNも実態は同じ」
ある関係者がそういえば、別の事情通はこう漏らす。
「会社の株、社債などの名目でカネを集め、事業がうまくいかなかったといって社債は返済しない。株は換金に応じなくていいですし。
被害者の中心は高齢者。なおさら気力なく、ほとんどが泣き寝入り。提訴されると和解に持ち込み、和解の件は他言しない条件で1、2割だけ弁済する。また、年に1、2度は債権者集会を開いてのらりくらりやり過ごし逃げない。いくらそれが詐欺に問われない手口とはいえ、その面の皮の厚さは尋常じゃないですよ」
この中村氏を中心とした詐欺被害額は「シールド」と「新日本マテリアル」で約30億円、「ZANNグループ」ですでに約100億円と見る向きもある。

 

安倍首相も広告塔か田中角栄元秘書K氏の存在

 

実はZANN社日本支店と同じビルに、あるNPO法人が入居している。登記されている理事長は妻で、実は同NPO法人会長の地位にあるK氏も、前述の両元代議士と同じ時期にZANN社の役員に就き、同じ時期に辞任していた。そして、両元代議士を中村氏に繋いだのはこのK氏と見られる。
「沈没船詐欺の一瀬を中村に繋いだのもK氏です。ですが、余りに実態がないのでヤバイと逃げ出したようですね」(前出・事情通)
しかしながら、それなら同じビルに入居し続けるものか?両者の関係が絶たれたのは表向きの話だけとの見方もある。
実はこのK氏、田中角栄元首相の元秘書を売りにしており、かなりの政界人脈、そこから警察当局にも顔が効くとの見方もある。
このNPO法人はHPを出しており、それを見ると名誉会長に島村宣伸元農林水産・文部大臣が就いている。
また最高顧問には安倍首相の母・安倍洋子氏が就いている。
さらに副会長には中野清元厚生労働副大臣、実行委員長には松浪健四郎元文部科学副大臣、参与には小林興起元代議士の名前も。
このK氏と、かつて交流があった者が暴露する。
「K氏は安倍首相の名前も利用しています。どういう縁かは知りませんが、理事長の奥さんが洋子さんと親しいというところから食い込み、以前、中国に米を輸出する事業計画があり、その際には安倍首相、昭恵夫人にも試食してもらい“とても美味しい”と言われたと盛んに宣伝してました。私もそれで出資したんですが、結局、その計画はうやむやに。K氏は石井一元代議士(元国土庁長官、元自治大臣)ともひじょうに懇意ですよ」
聞けば、中村氏もK氏も似たような者同士ともいうのだが……。
いま、安倍首相といえば、大阪市の「森友学園」への国有地格安払い下げの件で紛糾しているが、このK氏の件が新たな火種にならなければいいのだが……。

静岡県発注の入札参加疑惑

大成下請の丸協組が住吉会絡みの借金

平成29年1月19日、原告・丸協組と被告・住吉会(暴力団)関係者の民事裁判が、東京地方裁判所で行われた。丸協組の弁護士は、被告の住吉会関係者は高利貸しだと主張して帳簿の入出金を提出した。
しかし元々の話は、丸協組が大成建設から受注される残土処理工事の仕様書を見せて融資を申し込んできたのが始まりで、大成建設の仕事が始まれば1㎥(立米)2千円の利益を渡すと約束していたのである。
民事再生法を適用中に会社の資金繰りがおかしくなる事は通常ありえない。資金繰りが出来ないから民事再生法を適用したのではないのか。

丸協組の残土処理の山とダンプ

会社の経営状況が厳しくやむをえず借りたと裁判で主張しているが、再生計画自体に無理があったのか、丸協組の山本氏が会社の金を他に流用したために資金繰りが悪化したのか、はっきりさせて欲しいところだ。
ネットの書き込みを見る限りでは、他に資金流用している等の書き込みや民事再生を使って債権者を泣かせているといった記事が目立つ。
住吉会関係者も、利益に繋がるおいしい話をぶら下げられて融資をさせられてはいたが、仕事が中々始まらないのでこれ以上貸せないと断っていた。ところが、多少金利が高くても構わないと丸協組から申し出があり渋々貸したところ、今度は高利貸しだと真逆で主張し始めた。
これでは、初めから騙すつもりで仕組んだと取られてもしかたがないではないか。
このように丸協組は、裁判でも暴力団関係者から民事再生法の適用中に融資を受けた事は認めている。
その他に羽田空港埋め立て工事を受注した時、「宇久須港」から丸協組の山までトンネルを掘って骨材(土砂)を港まで運んでいたようだが、この工事用トンネルは工事終了にもかかわらず入口と出口をカムフラージュでふさいでいるだけ。
こんな状況でも、静岡県の公共工事では入札に参加して落札しているというから、静岡県の発注自体に不信感を持たざるを得ない。ちなみに工事名は、平成28年度(第28❘I3554-01号)136号県単交通安全施設維持工事。
要するに、国民の血税で賄う公共工事は、暴力団を食い物にするような業者に受注させてはならないということだ。

 

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その167)

六代目山口組は篠原事務局長が幕を引く

11年前の平成18年3月7日夜、六代目山口組司忍組長が刑務所に収監され社会不在の状況下、本紙川上は二代目若林組森裕之幹部に至近距離から回転式拳銃で3発の銃弾が発射された。1、2発は右側5㍍から、3発目は真後ろ2㍍からである。
さいわい、天の助けか本紙川上の「てぃやー」という咄嗟の気合とともに右足で地面を蹴って敷地に飛び込んだので、ヒットマンの森が発射した弾丸は右足の踵(かかと)に当たり命だけは拾った。
これは、六代目山口組が分裂する前の平成17年暮れから翌平成18年3月7日にかけての事件で、山口組六代目の司忍組長が収監中に使用者責任を問われない状況下で巧妙に香川県警腐敗警官と共謀して実行された殺人未遂事件なのである。
本紙川上とすれば、被害者として関わった平成9年の拳銃発砲、平成12年の鉄パイプ襲撃、平成18年の拳銃発砲の家族が巻き込まれた命に関わる三つの未解決を解決するまで追及の手を緩めるわけにはいかないのだ。

捜査の手が司忍組長に肉迫 篠原組長に六代目山口組若頭補佐の噂

二代目若林組長 六代目山口組司忍組長

「あんたが追及している二代目若林組の篠原、あれ、今度の定例会(3月6日)で若頭補佐になるよ」
「え、それウソでしょ。
若い衆もいなくて、事務所は転送だとも聞くのに、(六代目山口組の)若頭補佐といえば組長の側近中の側近ではないですか」

電話が名古屋から本紙川上に入ったのは先月末に近い日。
六代目山口組の二代目若林組の森裕之幹部が本紙川上を殺害するため、平成18年3月7日夜に銃弾を3発も発射したことは本紙にも繰返し掲載してきた。六代目の司忍組長が刑務所に収監中、使用者責任を問われないよう社会不在中に本紙川上を殺害するという計画は、二代目若林組篠原重則組長の下に実行された。
この時期、事もあろうに二代目若林組篠原組長を六代目山口組の若頭補佐に就任させるのが本当なら、異常事態が六代目司忍組長に迫っているとしか想像できない。
暴力団に詳しい人に、この異常な人事について問い合わせてみた。
「その人事が本当なら、篠原の口封じやね。
篠原が逮捕されたら、あの男はベラベラなんでも喋る。そうなると六代目の司忍組長は(本紙川上の殺人未遂事件で)逮捕されるのは間違いないから、それを避けるために若頭補佐に付ける」
六代目山口組に司忍組長が就任した当時から篠原組長は慶弔委員になり、昨年には慶弔副委員長、そして今度は若頭補佐ということになるのだが、その優遇される意味を尋ねてみた。
「捜査がここまで迫ってきたら、今さら篠原を消すわけにもいかんやろう。だから六代目の若頭補佐に付けて、自分で消えて(自殺)もらうということやね」
なんとも想像を絶する凄い話だ。
この原稿は定例会の前であるが、本当に二代目若林組篠原組長が六代目の若頭補佐になれば、捜査の手は間違いなく六代目に迫っていることになる。本紙川上とすれば、家族が巻き込まれた命に関わる三つの未解決事件を解決しようとする捜査機関に、絶大な期待を寄せるばかりである。
さてここで、六代目山口組の直近の現状を週刊実話3月9日号から引用してみよう。

週刊実話3月9日号

虚偽診断書事件病院側との「本当の関係」に肉迫
六代目山口組高山総長出頭
緊迫の60分
《会津小鉄会の分裂に揺れる京都が、再び騒然となった。六代目山口組(司忍組長)ナンバー2の高山清司若頭が服役を余儀なくされた「京都恐喝事件」で、同じく実刑判決が確定していた六代目山口組直参の高山誠賢・淡海一家総長(滋賀)が京都地検に出頭したのだ。…》
なるほど、高山清司若頭も府中刑務所から出ることはなくなったのか、そうなれば六代目司忍組長は心細いというか捜査の手が自身に迫ってくるという不安は一層増していることになる。
引用を続けてみよう。
《「真の狙い」は別にある
…高山清司若頭が後見する親戚団体・七代目合田一家(山口県下関市)本部に、末広誠総長の誕生祝いのため六代目山口組から、安東美樹幹部(二代目竹中組組長=兵庫姫路)、篠原重則・二代目若林組組長(香川)、加藤徹次・六代目豪友会会長(高知)が駆け付けた。》
本紙川上が驚いたのは、安東美樹組長と加藤徹次会長の間の二代目若林組篠原重則組長の名を発見したからだ。
だってそうでしょう。
ヤクザ業界を奈落の底に引き摺り込んだ張本人は篠原重則組長なんだもの。

暴力団の「虚偽診断書」悪用を暴け 香川県中央病院と京都府立病院の実態

先月号の日本タイムズ一面見出しに、「国滅ぶとも正義は行わるべし」「国会議員の虚偽報告は国を滅ぼす」と掲げた。そう、『虚偽報告』は国を滅ぼすのである。
この「実態の事実報告」は国会議員だけに求められるものでもなく、司法・立法・行政に関わるいわゆる役人から、報道、医療に従事する医者の診断書までにも求められるはずである。

田村敬博副院長 吉川敬一学長

国会議員の「虚偽報告」を、暴力団絡みの医師による「虚偽診断書」に置き換えて記してみよう。
《恐喝罪で懲役6年の実刑判決が確定し、服役中の指定暴力団山口組ナンバー2(若頭)の高山清司受刑者(69)が、収容されている府中刑務所(東京都)で適切な医療が受けられないとして、国に1100万円の損害賠償などを求め、東京地裁に提訴した》
《懲役8年の実刑判決を受けた山口組系淡海一家の高山義友希総長の病気を理由に収監されなかった暴力団幹部について京都府立医大病院(京都市)が検察に虚偽の回答書を提出したとされる事件で、吉川敏一学長(69)は…》
この二つの記事から、本紙川上は平成15年12月号四国タイムズの記事を思いだした。もちろん若林組と癒着していた香川県立中央病院・田村副院長の「虚偽診断書」についてだ。
《平成四年七月末から八月にかけて起こった事件。ゴルフ場用地を巡って、若林逮捕の情報が一週間前から漏れ、組長は中央病院へ緊急入院した。高松北署へ任意出頭しそのまま逮捕された。この時、若林組長の取調べを担当したのが横田武警部補である。
さっそく逮捕されたその日のうちに、田村・内科主任部長は若林組長を釈放させるため高松北署の留置場に出向いた。そして筋書き通り、「医療設備が整った中央病院へ明日の朝一番によこしてください、そうしなければ命の補償はできませんよ…」など言って帰ったのである。…》
まさに香川県立中央病院の医者が、癒着した暴力団の逮捕を回避するための「虚偽診断書」だったのである。

RCC債権回収の手法に疑惑

本紙記事の影響かリァシュ花岡社長が退任

国策会社、㈱整理回収機構(RCC)が、京都市の㈱アルフレックスに対し債権者破産の申し立てをしている事件は、これまでもお伝えしてきた。
保全管理人、木村圭二郎弁護士はアルフレックスの事業継承について、2月24日に京都市のMKグループが落札したと、アルフレックスの社員たちに公表したという。木村弁護士は
「3月中に事業継承を完了したい。雇用は保証されますから」
などと告げた様だ。

花岡範明の名刺

アルフレックスが全国で展開するガソリンスタンドは30店舗近くある。優良店もあれば不採算店もある。本当にMKグループが、雇用を保証した事業継承ができるのか、今後の展開に注目だ。
そして、木村弁護士が保全業務に帯同してきた「㈱リアッシュ」花岡範明社長の問題は日本タイムズで何度も指摘した。
アルフレックスの関係者によれば、1月末のことだったという。
「急に弁護士から、リアッシュの花岡社長が退くという話があった。『これまでいろいろあったので、このへんで』という内容。あっさりと花岡社長は去っていった」
いったい、花岡社長は何をしてきたのか。前出の関係者によれば
「事務所の外にいたのは、昨年12月にやってきて、最初の数日。あとはずっと個室にこもって何をしていたのかわからないです。特段スタッフと話すこともなく、この人は何のためにきているのか、実に不思議でした」
と続けた。

RCC絡みの土地とマンション

なぜ法律に基づいた、公的な管理に、まったく関係ない、民間人の会社が介入してくるのか。そこに大きな問題があると、本紙川上は指摘してきた。花岡社長の「退任」は当然のことである。
花岡社長の「疑惑」については何度も書いてきた。ある時、登記されている花岡社長の自宅を訪ねると、見覚えある場所だった。
2003年10月、日本弁護士連合会、内閣特別顧問、RCC社長だった、中坊公平氏は弁護士廃業の記者会見をした。その理由が、大阪府堺市の土地売却をめぐる「不法」回収。起訴猶予の判断が下されている。
花岡社長の住まいはなんと問題の土地の、真ん前なのだ。弁護士との関係からかRCCや破産管財、保全業務に顔を出す、花岡社長。不思議な「因縁」を感じるばかりだった。

大阪府ライブドア残党と反社が結託

明浄学院高校の学校用地を狙う

神戸山口組の最高幹部の池田組、池田孝志組長の企業舎弟とされ、組事務所まで建築、提供していた「岡山のトランプ」と呼ばれる大山武夫氏。
大阪市の私立高校、明浄学院の経営難に乗じて「乗っ取り」を図り、学校を廃校にして売り飛ばす計画を進めていることを、前号でお届けした。
大山氏は、明浄学院の再建をちらつかせながら、自らが暴力団に関係していることを認めていたという重大証言を得た。
「大山氏は岡山ロイヤルホテルの経営者という触れ込みでした。だが、ある時自らが『山口組の幹部池田組と関係があるとよく言われる。池田組長は幼なじみであるだけ』と語るのです。そこで池田組を調べると、山口組の最高幹部。
日本タイムズでも書いているように、大山氏も池田組の事件に絡んで、逮捕されている。これ以降、生徒に何かあればと怖くなり、大山氏の言いなりになるしかなかった」
と学校関係者はそう明かすのだ。
まさに「脅し」の他ならないのだ。
そして、大山氏が一躍、注目されたのは週刊新潮、1999年9月30日号の「野村監督とサッチーを操る黒幕実業家」というタイトルの記事。当時阪神の監督だった、野村克也氏と妻の沙知代氏、それぞれが隠しビデオを撮影され「夫婦別々に男女のきわどいシーン」があったというものである。
そこに登場する「黒幕実業家」が大山氏。野村氏のタニマチで愛人まで紹介したのではないのかと、報じられ、暴力団と深いつながりがあるとも指摘される。隠しカメラに愛人と、まさに暴力団そのものの手口を繰り出す大山氏。
「大山氏は最近は学校にこない。こいつに任せたと2人の人物を送り込んできた」(学校関係者)

2006年2月17日号フライデー

その一人がかつて、ホリエモンこと堀江貴文氏で知られたライブドアの副社長まで務めた大塚哲也氏。
「今、明浄学院の一番のガンが、大塚氏です」
と学校関係者は1枚のコピーを見せてくれた。写真週刊誌「FRIDAY」の2006年2月17日号。「ホリエモン側近暴力団組員と豪遊親密写真」という記事が掲載された。暴力団組員と笑顔で肩を組む長髪の男性。まさしく大塚氏なのだ。現在は明浄学院の理事という肩書だというのだから、驚きだ。
「この記事をみて、大山氏の息がかかった、暴力団と強いつながりがある、大塚氏がやってきたのかとますます怖くなった。大山氏はあまり学校には来なかったが大塚氏は毎週1,2度やってきて、教師や事務職員に対してやくざそのものの口調、態度で『言うことを聞け。聞かないならくびだ』とパワハラ、恫喝。17人が3月末で退職をなかば強要されていますが、ほとんどが大塚氏の脅しのせいです」
と先の学校関係者は話すのである。
大塚氏の知人によれば
「FRIDAYの写真が出たときに聞いたら『仲良くしている写真が出てしまった』と笑い、暴力団とは親しいとはっきり言っていた」
2月22日、明浄学院教職員組合で広くまかれたビラを本紙は入手した。そこには、今年3月で高校を卒業する生徒の進路をについて記されていた。
明浄学院高校では、大学入試で、特定の大学から指定校推薦の枠を得ているという。すでに合格が決まっている生徒に、同じ学校法人が経営する、大阪観光大学に変更せよと「強要」しているというのだ。その中心が大塚氏だという。
〈高等学校としての信頼を失墜させる〉
〈理事の高圧的なパワーハラスメント〉
と抗議がなされているのだ。
理事会がこのように「強要」するのは、大阪観光大学の経営難が背後にあるとされ、
「来年度も入学者は定員に達しない模様で、なんとか増やそうと考えたのが、進学先変更の強要。もちろん発案者は大塚氏とみられます。しかし、暴力団がバックにいると思うと、怖くて誰も声をあげられない」(前出・学校関係者)
進学先の「強要」。憲法が定める「学問の自由」に反するのは明白。
本紙川上は、明浄学院に出向き、取材を申し入れたが、
大山氏が「後を任せた」という大橋実愛子氏が副理事長にもかかわらず
「私が校長だ、取材には応じないので、帰ってください。警察を呼びます」
と用件も聞かずに大騒ぎするばかり。
「大山氏、大塚氏、大橋氏とこんな人物が、教育の場で権勢をふるっているというのは、大きな問題。このままだと大量に先生がやめ、学校の信用失墜、経営難、学校用地は売り飛ばされ推定60億円が大山氏らに入り、その一部が暴力団に流れるのでしょう。
広大な学校の用地、売り飛ばされ暴力団の事務所になれば大変。そして一番の被害者は路頭に迷う600人の生徒たちです」(学校関係者)
早急な対応が必要だ。

香川県藤井学園・改革放棄の大罪

本紙への公益情報提供者宅にガサ

「ガサが入りました…」
今(3)月1日の午後1時38分、日本タイムズ3月号の原稿に集中していた最中、本紙に藤井学園の改革を願って貴重な公益情報を提供してくれていた人物から、突然、本紙川上の携帯に電話が入った。

藤井睦子理事長 浜田恵造知事

本紙川上は現場の状況が分からないので、兎に角、捜査に協力するようにと話した。
どうも、本紙が一年ほど前から連載で扱っていた藤井学園の児童ポルノ製造のDVDが四国新聞に送りつけられ、それを四国新聞が高松北署に「わいせつ物頒布等の罪」で相談したようなのである。
※わいせつ物頒布等の罪は、刑法175条。「わいせつな文書、図画、電磁的記録に係る記録媒体その他の物を頒布し、又は公然と陳列した者は、2年以下の懲役又は250万円以下の罰金若しくは科料に処し、又は懲役及び罰金を併科する。電気通信の送信によりわいせつな電磁的記録その他の記録を頒布した者も同様」

さあ、今月号の原稿だ。
《今月号は、本紙川上の調査結果からご報告をさせていただく事とする。2017年2月号で、昇給率がおかしい一部の職員を指摘したが、今月号で実名を公開する。
1人目は、藤井紀子事務局長であり昇給率は50%以上となり、2人目は、古田敏仁常務理事であり昇給率30%以上となっている。
藤井学園労働組合さん、おたくの経営者達は安定的な学校法人経営を疎かにしながらも、我が懐の心配だけしております。
香川県総務部総務学事課(学事課)さん、いくら私学の独立性を重んじるとしても、こんな学校法人経営を放置するとは、行政監査役として「居ても居なくても良い」組織と称されても致し方ありません。学事課も早急に対策しなければ、学校が潰れてしまいますよ!
これだけ、昨年の2016年2月号から本紙が継続して警告しているにも拘らず、何の対策も事実上していないのは、明白。
学事課の見解として、東讃の私立学校として、藤井学園寒川高等学校は必要という見解を示していたという話も本紙川上は知り得てはいるが、全くもってそのようには受け取れない様な対応しかしていない。
極論ではあるが、香川県は、これだけ生徒数がいる学校を取りつぶしにしたいとしか考えられない。これから先、生徒数減少が発生する時代に、教育困難校、不祥事多発校である私立学校が一つ減るという流れは、学事課にとっては、最高のシナリオとしか思えず、香川県教育を学事課自体が担うに相応しいか疑問を呈す。この程度の対応もこなせない様な、私立学校教育を司る行政組織ならば、万死に値する。
本題に戻る。
老獪、藤井睦子理事長ならびに取り巻きの理事会の方々は、この2人の昇給を何も思案せず採択した。実際は、職員の給与さえも昇給できないほど緊縛している情報も調査結果で本紙川上は、知り得ている。
既に、古田常務理事の年俸は1000万円オーバーであるが、給料に見合う仕事はできない無能ぶりを学園内で日々露呈している。その謂れは、藤井睦子理事長、藤井紀子事務局長との意思疎通さえ取れていない状況があり、そろそろ理事長親子に辞職勧告される日も近いのでは、という話もささやかれている。
新しい情報では、古田敏仁常務理事が己の利権の為に教務・校務関連機器の導入計画をしていた事が資金不足の為、保留となった。保留という判断を示したのは、最近、藤井学園事務長に就任した人間であり、儚くも、古田敏仁常務理事の思惑に待ったをかけた事となったようである。むしろ、入職したばかりの事務長に藤井学園内で不出来とは言え会計監査役を担っていた常務理事がお金の使い方をご指導される様では、極めてお恥ずかしい事である。
実は、この新しく藤井学園事務長に就任された人間と古田敏仁常務理事の2名は、藤井学園理事会の監事を担う平田氏(宇多津病院の事務部長)の手配で確保された人員である。》
浜田知事の不作為は罪だ。