2021年7月

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし 日本の再生は安倍晋三前総理の逮捕で
安倍前総理を5回目告発の今 1憶5千万円の選挙買収資金の使途解明
明浄学院事件から何を学ぶかⅪ
『高校・大学』分離の中井管財人再建案に赤信号
本当の「黒幕」は誰なのか?
愛知・大村知事のリコール偽造署名事件で事務局長の田中被告起訴
行動変える仕組み作りを
自治体に手厚い交付金で原発ゼロに
組織犯罪者らの見苦しい悪足掻き
チサンマンション栄の反社会的勢力の末路
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その217)
本紙川上殺害の失敗を捜査未了で再捜査を
破門状は単独犯扱いの偽装 六代目山口組の使用者責任損害賠償訴訟
本紙川上は捜査放棄・林眞須美は冤罪捜査
和歌山カレー「冤罪事件」 元大阪高裁判事・生田暉雄弁護士から投稿⑦
明浄学院・山岸被告裁判で露呈された遵法精神欠如
プレサンスが「横領」指摘を無視で18億を「反社」大橋被告側へ
四国電力の人事権行使を問う
裏金作り疑惑の部長が取締役に昇格
「次の次」衆院選を狙う?策略に鉄槌を
カネバラマキ選挙の菅原一秀元経産相に有罪の公民権停止3年
新興宗教法人・北斗会の巨額詐欺・恐喝事件(その5)
滋賀県警までも洗脳か!? 洗脳の手口と完全犯罪の全容を暴く!

国滅ぶとも正義は行わるべし 日本の再生は安倍晋三前総理の逮捕で

河井克行被告 麻生太郎財務相 安倍晋三前総理

いよいよ、安倍晋三氏が国会議員も辞める日が、やっと近づいてきたのか。

だってそうでしょう。安倍晋三総理大臣が国会で、

「私や妻が関係したということになれば、首相も国会議員もやめる」とおっしゃたではないですか。

さて、この記事。

《学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん(当時54歳)の妻が国などに損害賠償を求めた訴訟の第4回口頭弁論が23日、大阪地裁(中尾彰裁判長)であり、赤木さんが改ざんの経緯をまとめた「赤木ファイル」が証拠として採用された。(中略)全518ページのファイルには、財務省の佐川宣寿理財局長(当時)の「直接指示」を伝える本省発のメールなどがとじられていた。同局幹部らが逐一、佐川氏に報告しながら、財務局にメールで執拗に改ざんを指示していた実態も記されていた。》

国民の怒り咆哮 赤木俊夫氏 溝手顕正前参院議員

国会を空転させ、国会議員の業務を妨害し、改ざんを目溢し(容認)した麻生太郎財務相の責任は免れない。

 

安倍前総理を5回目告発の今 1憶5千万円の選挙買収資金の使途解明

先月23日夜、この日の編集を最後に廃刊が決まった香港紙「リンゴ日報」。創刊から26年の歴史に幕を閉じたとニュースで知り驚いた。

と言うのは、本紙川上が平成4年1月に創刊した四国タイムズは今、6ヵ月後の令和4年1月で30年を迎える。

あの香港の「リンゴ日報」が26年で幕、日本の日本タイムズ(創刊は四国タイムズ)が30年を迎えようとしている現実を噛みしめると、何とも感慨深いものがある。「リンゴ日報」の創立者は今、香港国家安全維持法(国安法)違反の罪などで起訴され、収監が続く。

それに引き換え、日本タイムズは腐敗警官と結託した暴力団から拳銃の襲撃やら鉄パイプの襲撃を受けても天の助けか命を救われ、弁護士から名誉棄損で刑事告訴されても懲役10カ月執行猶予3年、懲役1年6カ月執行猶予5年を最高裁で言い渡されたが逮捕・刑務所の収監は免れた。

日本は大丈夫だ、いま日本は変わりつつある。

日本の捜査権力が武士道精神を蘇らせ、巨悪を眠らせない本来の「在るべき姿」に目覚めてきたからだ。本紙川上としても感謝な事である。

さて、本紙川上が最高検の検事総長に4月23日付で提出した安倍晋三前総理大臣の5回目の告発状は今どうなっているのだろう。

報道1930

6月18日付朝日新聞から現状を追ってみよう。

河井元法相 100人買収、次々認定 天を仰ぐ

《参院選広島選挙区をめぐる大規模買収事件は18日、東京地裁で元法相の前衆院議員、河井克行被告に実刑判決が言い渡され、一区切りを迎えた。

克行被告は公判途中で起訴内容の大半を認め、執行猶予判決を求めていたものの、自身の主張はほとんど採用されず、判決理由では「負うべき刑事責任は重い」「極めて悪質な犯行」などと厳しい言及が続いた。

克行被告は即日控訴、異例の大規模買収事件の審理は続くことになった。(中略)「懲役3年に処する」

高橋康明裁判長が開廷直後に主文を告げた瞬間、証言台に立った克行被告は身じろぎもせずにじっと裁判長を見つめ続けた。

買収目的を否定していた陣営スタッフらへの現金供与をめぐり、高橋裁判長が「現金授受はいずれも選挙買収であったと認められる」と次々と弁護側の主張を否定。開廷直後は冷静さを保っていた克行被告だったが、大きく息を吸い込むなど落ち着かなくなった。…》

どうであろう。統治国家の背骨である良識派の捜査権力が目を覚ました。三権分立、報道を加えて四権分立。国滅ぶとも正義は行わるべし。

 

明浄学院事件から何を学ぶかⅪ

『高校・大学』分離の中井管財人再建案に赤信号

中井管財人弁護士 麦島善光会長

今月にはいよいよ待ちに待った、東京オリンピックの開会式がスタート、2週間にわたる競技が始まります。しかし、新型コロナの勢いは、少しかげりが見え始めたものの今だ、予断を許さないものと思われます。学校法人明浄学院関係では何らかの動きがあるのですか?

【山内】時期的には、大学、高校、両方とも、そろそろ来春の再開学に向けたスケジュールがスタートしなければなりません。令和四年度の生徒募集要項の作成や、入試試験に向けた学部、学科、高校では募集定数の確認等々、かなりスケジュールが待ったなしのようです。

 

▽でも山内さん、大学側は現在、経営の中核をしめていた外国人留学生の来日は、見通しがたたないと思われる。
又、高校にしても「文の里」校舎の建て替え計画もいっこうに明確でないようですが。

【山内】そうなんです。元々、大学、高校一体的改革を再建の柱にしていた中井案はいつの間にやら、別々の支援者に委ねられる案に変更しているし、まして、観光大学ではコロナ感染の隠蔽(?)やら、今回また一つの大きな事件が発生した模様です。

 

山内俊夫元文科副大臣

▽それはどういう事ですか、当社が取材しますよ。

【山内】観光大学の学生が2月半ばに、中国人留学生が関わった、家電量販店のポイント盗用事件があり、数千万円にのぼる被害が発生したようです。警察からの依頼(?)で未公開のようだが、日本タイムズ社の方で関係者に取材願えないでしょうか。この依頼(?)は本当なのか、そうだとしたら地元警察に問い合わせが必要と思いますよ。

それと同時に(学法)明浄学院の最高責任者である中井弁護士は、この事件を知っていたのだろうか。

もし知っていたとしたらコロナ感染の時と同じように、大きな問題となる。又、知らないとしたら管理不行き届き、そのものでないか。

 

▽山内さん、私にもこの事件の一報は入っていたので6月17日(木)午前中に堂島法律事務所を訪ね、中井氏に面談を申し入れたが、門前払いをされました。ですから今度は山内さんのおっしゃる通り、警察署(事件の扱い)に問い合わせるつもりです。

堂島法律事務所

それと大阪地裁には、債権者に再建計画作成に当たっての支払いが、今だにされていない。又、先月号に掲載されている山内グループの理事に対しての恫喝などの件も民事再生のスケジュールに関して、問合せ訪問する予定です。

【山内】私も、7月には関係各所(大阪府、文科省等)へ調査に入る予定ですが、関係者はコロナ感染にかこつけた面談拒否を発動するやも知れないので、前もって大手マスコミ、及び、雑誌記者と意見交換してから行動に移ろうと思っています。

また、先ほどの留学生事件に戻りますが、この事件は社会的インパクトが大きく、仮にこうした問題を起こした大学は多々もあるが、隠蔽工作をしたとかが発覚すれば、在留許可不交付が発せられます。

当大学は留学生頼み(経営的)の一面があるので、来春の学生募集に何らかの影響があると思われます。

 

▽当社の紙面「我がペンは ひるまず臆せずまっすぐに」
が理念なのは、ご理解いただいておりますね!

現在、その理念に基づき「広島選挙買収事件」「名古屋チサンマンション栄の組織犯罪を暴く」、「明浄学院ハイエナ騒動に加担する債権者達」等々、世の中を良くするために堂々と紙面作りに頑張っていきますので、なお一層のご協力を!

 

本当の「黒幕」は誰なのか?

愛知・大村知事のリコール偽造署名事件で事務局長の田中被告起訴

清水利康氏 田中孝博容疑者 大村秀章知事

愛知県の大村秀章知事のリコール活動で発覚した、偽造署名事件。6月29日、名古屋地検は活動の母体となった「100万人リコールの会」事務局長、田中孝博容疑者らを地方自治法違反(署名偽造)起訴した。

逮捕前は大騒動となった、偽造署名事件。だが、愛知県警、名古屋地検は地方自治法違反という、比較的軽微と感じられる部分しか、立件しなかった。それも、佐賀市での偽造署名に限った「佐賀ルート」に絞ったもの。

実際には、愛知県でも偽造署名に拇印を押す工作がされていたことは大きく報じられた。代表の高須クリニック、高須克弥院長の関係者の関与もニュースになった。

高須克弥 河村たかし市長

田中被告が起訴直前、愛知県警はカネに切り込むという情報が流れてきた。活動では、寄付やクラウドファンディングを募っており、集まった総額は約4800万円あまり。田中被告が、横領した可能性があるとの情報だったが、手はつけられなかった。

県議を2期務めた実績しかない田中被告。千万単位のカネをかけて、何十万もの署名を偽造することができる、知恵とカネがあったとは考えられないからだ。

前号で、本紙・川上は偽造署名と愛知県の大村秀章知事の関連性があるのではと指摘した。田中被告は広告会社に署名作成を依頼したきっかけを、〈高須会長に認められたい〉〈政治活動が許されるのであればやっていきたいですわね。やっぱり『高須新党』作ったりさ〉(2021年6月8日メ~テレ『アップ!』より)

名進研小学校での大村知事の挨拶

また、活動の中で幹部たちが話していた会話を明確に記憶していた関係者がいる。

「署名活動が始まる直前くらいの集まりです。高須院長もいらっしゃる中でした。大村知事のリコールに成功すれば、当然、誰が知事候補にとなります。大村知事と直接対決です。名前が挙がったのはもちろん高須院長で、まんざらでもない様子。田中被告もそれがいいと嬉しそうでした。田中被告は気を見るに敏で、河村市長についたり、ダメなら維新にと強い人にすり寄って、自身を大きく見せようとする。高須新党を考えていたのもうなずけます」

このような会話の内容は、すぐに大村知事の耳に入っていてもおかしくない。また田中被告が、大村知事の側近中の側近A氏と懇意な関係であることは前号でも書いた。

引道会に襲撃された柳川町長

大村知事にコンプライアンス、遵法精神意識が著しく欠如しているのは、2019年1月号で柳川町長襲撃事件に関連した、盗聴事件の刑事裁判で反社会的勢力との関係があるとされた、寿和工業元社長、清水利康氏の妻から300万円の寄付を受けていることで明らかだ。

またこんな報道もある。

〈愛知県豊田市にある無許可で営業していた店から、「用心棒代」を受け取っていたとして、元格闘家の男が逮捕されました。逮捕されたのは、住所不定で元格闘家の大倉利明容疑者(42)です。警察によりますと、大倉容疑者は去年4月、豊田市内にある無許可で営業していたダーツバーの売り上げなど20万円を、「用心棒代」名目で受け取った、組織犯罪処罰法違反の疑いがもたれています(2021年5月15日CBCテレビより)〉

大倉容疑者の格闘技大会

大倉容疑者はこの事件より前にも逮捕歴があり、反社会的勢力との関係も噂される。

だが大村知事の2014年12月28日、大倉容疑者の格闘技大会に激励の挨拶をしたとツイート。自らの利益のためなら反社会的勢力と疑われる相手とも接触、交友と手段を選ばない大村知事。偽造署名の「黒幕」だったとしても、驚きはないと本紙・川上はみている。

 

行動変える仕組み作りを

自治体に手厚い交付金で原発ゼロに

河合弘之弁護士 小泉進次郎環境大臣

《再生可能エネルギーを国の主力電源にするには、自治体への支援が不可欠だ。

国策として推進してきた原子力発電所と同じように、立地自治体に手厚い交付金を出す制度が必要だ》

これは6月30日付の小泉環境相が語った読売新聞から。

続けて7月3日付読売新聞の記事も。

「中国、大量の発射施設」

《…中国が内陸部の砂漠地帯に大陸間弾道ミサイル(ICBM)の地下発射施設とみられる構造物を大量に建設していると伝えた。米国をにらんだ新たな核戦力増強の動きだ。

(中略)中国は米軍から核攻撃を受けても、破壊を免れた核ミサイルで反撃する能力の確保を目指している。

(中略)実際に配備するミサイルよりはるかに多くの「おとり施設」を建設している可能性もあるという。》

この二つの記事を引用したのは、「木を見て森を見ず」ではなく、「森を見て木も見る」、すなわち、大局を俯瞰して「国民を守るために国土を守る」発想に目覚めてほしいからだ。

さらに、7月3日付読売新聞「河野克俊前統合幕僚長の(ワクチン②)語る」から。

危機管理 常に「最悪」想定

《…阪神大震災や東日本大震災などの国家危機を通じて感じたのは、戦後の日本が、有事を考えることを怠った国だったということだ。「憲法9条があるから平和だ」と思考停止している。危機管理で最も重要なのは、最悪の事態を想定する想像力だ。想像力が足りないと同じ失敗を繰り返す。…》

本紙川上も最悪の有事を想定して、河合弘之(弁護士)幹事長の「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」に入会。

 

組織犯罪者らの見苦しい悪足掻き

チサンマンション栄の反社会的勢力の末路

伊藤六栄氏

名古屋チサンマンション栄管理組合法人理事らの悪行も、いよいよ明るみに晒される時が刻々と近付いている。
本紙で報道してきた、裁判所による理事らの解任命令が近いのである。

このマンションでは法律で定められている決算報告を毎年行ってきているが、読者諸君が予測する通りで、今までの管理組合法人は、決算報告とは程遠く、全くの出鱈目の報告で誤魔化してきているのである。

その証拠にこの理事らは20年以上も組合員からの通帳類の開示請求に一度も応じて来なかったのである。

そこで今回全国で先駆けて名古屋地方裁判所は組織的に不正をする理事らの解任の判断がされることになったのであるが、問題の決算期日は毎年6月末日であり、報告は2ヶ月以内の8月末であるので、この理事らにしてみれば時期が最悪なのである。

この理事らが次の理事として管理組合を正常に運営すると裁判所から認められている「管理組合を正常化する会」の勇気ある面々であるが、この様な悪い管理組合理事らを放置して来た組合員の多くは遠方に住んでおり、この実態に気づいていないのがこの正常化する会のメンバーを苦しめて来た事であり、この理事らが独占して来た背景がここにある。

張り紙

決算報告書の偽装を企む理事らにとっては、組織犯罪が明るみに出る事態になることを恐れるが余り、ついに正常化する会を誹謗中傷する為に虚偽の事実をでっち上げ、「正常化する会の言う事を信じないで下さい」と言った張り紙などして見苦しい限りの抵抗をしているのである。この様な振舞い自体が自ら犯行を認める様だと笑う組合員もいる程であるが、笑い事では無いのである。

この理事らは、去年このマンションの総資産と言える1億2千万円をおよそ2千万円以下で出来る酷い手抜き工事を「大規模修繕工事」と偽って使い果たしてしまっているので、このマンションの戦いは始まったばかりとも言えるのである。

反社会的勢力発祥の地でもある名古屋市中区にある中警察署は、この様な組織犯罪の裏に隠れる不正資金の行方とその手法には特別な興味を示しており、独自捜査も進んでいる。

このマンションも前理事長の伊藤六榮が風俗店店長会議に出席し「もっと金を納めろ」と威圧するなど、テキシアジャパンの銅子らの逮捕の現場となった高級居酒屋で、反社と思われるメンバーと会合を定期的に繰り返すなど、資金洗浄をこの管理組合法人が行って来た疑いがあるので、これから全容解明を報道できると筆者は確信しているのである。

 

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その217)

本紙川上殺害の失敗を捜査未了で再捜査を

実行犯の森裕之 二代目若林組篠原組長 寺岡修侠友会会長  六代目山口組高山若頭 六代目山口組司忍組長

平成18年3月7日の夜、六代目山口組直参二代目若林組の組長秘書森裕之が、回転式拳銃で本紙川上の殺害計画を実行した。3発の銃弾が発射され、最初の1,2発は5㍍の右横から、3発目は本紙川上の真後ろ2㍍の至近距離から発射された。

「てぃやー」

ヒットマン森を真後ろに確認した本紙川上は、門扉を押し開けると、腹からの気合と同時に右足から自宅敷地に飛び込んだ。

自宅に駆け込み妻に拳銃で撃たれたことを告げ、本紙川上は携帯電話で110番。妻が床に血が付着しているのを見つけ、右足踵が損傷していたのに気が付いた。

ヒットマン森の本紙川上殺害は、天の助けか失敗に終わったのだ。

殺害を計画通り終えたら、森が自首する志度警察署で待機していた篠原刑事が、

「あのバカたれが、川上に道を聞くふりして近づき、なんで抱いて拳銃を撃たなかったのか。川上が拳銃を出してきたので揉み合いになり、取り上げて撃ったので正当防衛5年の刑期で処理するつもりだったのに」

と後日、志度警察署の篠原刑事が日本士道会初代会長の安西氏に話したのだ。(それを四国タイムズに掲載したためか即、篠原刑事は警察を辞めた)。

要するに、この際、香川県警健全組織のために若林組との腐れ縁を断切って欲しい。

 

破門状は単独犯扱いの偽装 六代目山口組の使用者責任損害賠償訴訟

6月21日付朝日新聞

六代目山口組直参二代目若林組のヒットマン森は、15年の刑期を終えて宮城刑務所を先(6)月25日に出所した。

 

まず、6月21日付け朝日新聞を押さえる。

宮城刑務所受付の本紙川上

暴力団トップら 特殊詐欺で和解 東京高裁 被害者ら52人6・5億円

《指定暴力団住吉会のトップらが、傘下の組員が関わった特殊詐欺の被害者やその家族ら52人に、被害額を約3500万円上回る計約6億5200万円を和解金として支払った。暴力団対策法が定める「代表者責任」に基づき、被害者らが同会トップらに損害賠償を求めた東京高裁での訴訟で和解が成立した。18日付。

犯行使用の回転式拳銃

稲川会や山口組トップに対しても同様の訴訟が起こされているが、暴力団側との和解は初とみられる。(中略)

一審・東京地裁判決は、組員らが他のメンバーを従わせたのは、暴対法が定める「暴力団の威力を利用した資金を得る行為」だと判断。住吉会トップらに計約6億3千万円の支払いを命じたが、暴力団側と被害者の双方が控訴していた。》

なるほど、特殊詐欺の事件でも暴力団対策法が定める「代表者責任」に基づき、被害者らが同会トップらに損害賠償を求め、和解が成立したのか。ならば、本紙川上の家族が被害に遭った命に関わる三つの未解決事件はどうなるのか。まして、未解決事件三つとも暴力団と香川県警腐敗警官が共犯だった事件だ。

実行犯森裕之の偽装破門状

さいわい、平成15年に宗像紀夫高松高検検事長が名古屋高検に異動する際、検察独自の再捜査を申し送りしてくれた。本当に感謝な事である。

 

本紙川上は捜査放棄・林眞須美は冤罪捜査

和歌山カレー「冤罪事件」 元大阪高裁判事・生田暉雄弁護士から投稿⑦

林眞須美氏

令和3年5月31日午前9時15分ごろ、「和歌山カレー事件」の被告人林眞須美(以下「林」氏)が無罪であることの再審申立てを申立人代理人として、和歌山地裁刑事部にしました。それと同時に、申立書とほぼ同一内容の本を出版しています。平成20年頃から、林氏から何度も生田の本を読んだ、再審の申立てをしてくれとの執拗な手紙をいただいていた。やっと、まとまった時間の取れた令和2年9月23日、大阪拘置所で本人に面会し、再審申立の受任をした。

本件の発生は、平成10年7月25日午後6時ごろ、夏祭りで出されたカレーを食べた67名が身体に異常を起こしたことに発する。26日午前3時03分、自治会長死亡、その後10時16分までの間に副会長、小学5年生、女子高校生の合計4人が死亡する。自治会長は当日の26日、その他の3人は27日に解剖された。解剖結果の死因は、青酸化合物であるとされているはずです。ところが、青酸化合物殺人の捜査線の捜査がマスコミ報道では一切無い。

一番驚いたことは、死刑判決にもかかわらず、死亡した4人の直接の死因の証拠として、解剖結果、死亡診断書、死体検案書が全く提出されていないということです。解剖結果は死因を立証するためにはこれ以上の証拠はないという最優良証拠です。専門の医者でも、真の死因は、解剖しないと解らないといわれています(「死体からのメッセージ」押田茂實外著、万代宝書房刊22頁)。

さらに驚くべきことは、検察官の冒頭陳述、論告、弁護人の最終弁論、判決においてさえも死亡した4人の死因の直接証拠(解剖結果、死亡診断書、死体検案書)には、いずれも全く触れていないという、死刑の殺人事件としては、前代未聞の全く異常な裁判であり、判決です。そして驚くべきことは、本件の判決は死刑を宣告する判決ですが、死亡した4人の死因を直接立証する証拠が判決書の中に全く無いということです。

「和歌山カレー事件」の争点は(一)犯行態様、(二)動機、(三)死因です。検察、弁護人、裁判所、学者も、(一)と(二)に集中し、要するに膨大な情況証拠による犯行に集中しています。

再審申立書の本

これは、死因に触れるのを避ける為です。捜査機関、裁判関係者らが避けたがっている死因に何か意味がある気がしました。そこで死因に関係するところを中心に検討しました。この検討でも、最も驚くべき最高の証拠を発見したのです。それは犯人が林氏ではなく第三者であるとする明白な証拠です。

それは、カレーを食べた67人の全員からシアン(青酸化合物)とヒ素の鑑定結果が得られたという和歌山(科捜研)、東京(科警研)、兵庫(科捜研)、大阪市大医学部の報告一覧表です。

これは、犯人が被告人林ではなく第三者であるという明々白々な重大極まりない証拠です。原判決は、被告人林を死刑としながら、その理由中の証拠の標目のそれも3箇所に、第三者が犯人であるとする証拠を判示するという全く矛盾極まりない判決を宣告したということです。

原裁判が書証の取調べにおいて、刑事訴訟法が命じる朗読や同規則の命じる要旨の告知すらしていないこと。三人の裁判官の誰一人として、証拠を見ずに、読まずに判決をしていること。このような出鱈目な裁判が行われていることの重大な証左です。

「和歌山カレー事件」について、次の事が明らかになりました。(一)犯人は、被告人ではなく、第三者の犯行である証拠が、原判決の証拠の標目のそれも3箇所に判示されていること。被告人は明々白々に無罪であること。(二)死亡した4人の死因について証拠が全く無い判決で、4人の殺害については、被告人は無罪であること。(三)検察官は死亡した4人の代替証拠を提出した。

しかし、代替証拠は、犯罪類似のこれ以上卑劣なやり方は出来ないと考えられるような出鱈目な文書であること。(四)以上の(一)~(三)を容認しながら無罪の判決をしない。

つまり、まともな裁判がなされていない事が明らかである。この実態を明らかにしておく必要がどうしてもあるということです。(五)なによりも、「和歌山カレー事件」の捜査の異常さです。死亡した4人の解剖結果を究明する捜査が全くされていない。捜査機関は真犯人の目星を付けていながら、それを逃がすために、犯人を林被告にしたのではないかという重大な疑いを払拭することが出来ません。

捜査とは、これほど捜査機関の思い通りに何でもできるものなのか? 捜査に関する法的規制は何もないのか? それらをどうしても明らかにする必要があります。

以上の(一)~(五)を林被告人が無罪である再審申立書としました。

不当な捜査、いい加減な裁判が行われている現実について「和歌山カレー事件」以上の例はありません。

冤罪事件の象徴である「和歌山カレー事件」を、日本をよくする教科書にしようではありませんか。

 

明浄学院・山岸被告裁判で露呈された遵法精神欠如

プレサンスが「横領」指摘を無視で18億を「反社」大橋被告側へ

大橋美枝子被告 山岸忍プレサンス前社長

本紙・川上が追及してきた明浄学院問題。現在、上場企業でもあるプレサンスコーポレーション(以下P社)元社長、山岸忍被告の公判が続いている。

山岸被告が18億円を首謀者で反社会的勢力と関係があった、大橋美枝子被告に貸し付けたことが、事件の発端だ。

大阪地裁の証人にやってきたのは、P社の経理担当者。普段から会社だけでなく、山岸被告の資産管理会社の通帳、印鑑まで預かり管理しているという。

12月6日付朝日・12日付毎日

経理担当者は

「山岸被告から指示を得て、定期預金を解約し、資産管理会社から18億円を出金した。その時、貸付なのかどういうものかわからなかった」
と説明した。

経理担当者が保管していた、18億円振り込みの資料には、共犯者でティワイエフ、山下隆志被告の名刺、振込先、明浄学院M&Aというタイトルの資料などがついていた。

明星学院高校

「後になって報道などで、そういうことで18億円が必要だったのかと思った」

その時点で、山岸被告は大橋被告が18億円で、学校法人をM&A、逆言えば学校乗っ取りを計画していたことを知っていた、そのために資金提供したことになる。

大阪市阿倍野区の明浄学院高校の校地はマンション用地としては最高の立地とされる。だが、自らが資金提供して、学校を乗っ取るという手法がまかり通ると思っていたのか。P社は上場企業でもあるのだ。

次に登場したのが、山下被告が経営するティワイエフの役員である、S氏だった。

18億円のスキーム、カネの流れについて、何度も会議に参加し弁護士などに相談していたS氏。18億円が山岸被告から流れる過程で

「横領になりますと指摘しました。山下にも伝えました」

とS氏は明確に答えた。だが、山下被告は

「もう決まっていることだから」

と取り合わなかった。

また、反社会的勢力とみられていた、大山武夫氏、吉本富男理事長(当時)から残高証明書を求められた。しかし、10億円を超す預金は山下被告の会社にはなかった。依頼したのは、P社の関連会社社長、小林佳樹元被告(有罪判決確定)だった。S氏は命じられる通り、りそな銀行の残高証明書を、

「偽造するしかありませんでした」そう悔やんだ。

大阪裁判所

山岸被告らの主張では、大橋被告に経営者側がかわるので明浄学院高校の校地が反社会的勢力から離れるという。

だが、それには10億円を支払って経営権を取得することも山岸被告らP社側は理解していたと検察側は立証している。

山岸被告は逮捕後、明浄学院に校地の所有権を戻して、寄付もしている。だが、大橋被告を通じて反社会的勢力に流れたカネの行方はどうなったのか? 学校法人は売買の対象ではない。

反社会的勢力にカネが渡ることを知りながら18億円を用立てた「罪」は実に大きい。
上場企業にあるまじきことだ。

そして、大橋被告の近況が入ってきた。

「控訴したのは、寒い時期に刑務所に行きたくないことだそうです。控訴審では、明浄学院、大阪観光大学などを立て直した実績を訴え減刑を求めるそう。なんでも仮釈放がとりやすい、福島刑務支所を希望している。

『国連大学などやり残した仕事がある』と話している。

学校法人をめちゃくちゃにしてよく言うよ」(明浄学院時代の部下)

 

四国電力の人事権行使を問う

裏金作り疑惑の部長が取締役に昇格

佐伯勇人会長

四国電力は、伊方原子力発電所を運営管理できるだけの組織能力(人事権)が欠けている。

まず、今月3日付四国新聞。

《…四電によると、元社員は2017年3月~19年2月に5回、待機要員として宿直勤務中に社用車で最大2時間外出。ガソリンスタンドで給油したほか、経費で購入したガソリン(注・約38万円)を自身の携行缶に入れて持ち帰るなどしていた。今年6月、発電所関係者の内部告発を受け社内調査を実施、無断外出が判明した。(中略)5月に休職6カ月の懲戒処分を受け、今年1月に退職した。…》

続けて本紙5月号

《本紙川上は2月8日、四国電力本社に出向き広報担当の2人に事実関係を調査するよう申し入れた(工事の水増し裏金作りが個人的な案件か?組織的な案件か)。…》

この裏金作りの疑惑者・太田部長(阿南火力発電所)が、本社の取締役に昇格したとなれば看過できないではないか。

 

「次の次」衆院選を狙う?策略に鉄槌を

カネバラマキ選挙の菅原一秀元経産相に有罪の公民権停止3年

菅原一秀被疑者

本紙・川上が検察審査会に申し立てていた、菅原一秀元経産相の公職選挙法違反の不起訴とされた事件。検察審査会が2月に「起訴相当」と議決すると東京地検は再捜査。

地盤の衆院東京9区の有権者に香典や枕花、現金など80万円を寄付した公職選挙法違反(寄付行為)で6月8日、東京地検に略式起訴。罰金40万円、公民権停止3年となった。菅原氏は処分が出る寸前に議員辞職した。

本紙・川上の執念が結実した。検察審査会への申し立てには「長いものには巻かれない戦う弁護士」を標ぼうする、郷原信郎弁護士の奮闘と菅原氏の元秘書2人の勇気ある告発が大きなポイントとなった。感謝申し上げます。

だが、不満な部分を2点あげる。

1点目は、2人の元秘書らが独自に集計した菅原氏の東京9区へのばらまきは、少なくとも300万円を超えていたのではないか?

東京地検特捜部が、立件金額を少なくして起訴したような印象がある。菅原氏は、今回の疑惑浮上以前に、カニ、メロンなどを地元有権者のお歳暮、お中元として配っていたことが以前も報じられた。

「2019年は統一地方選、参院選がありました。その際も都内の有名なフルーツ店から、大中小の3種類に分けたかごを用意。実際に地元有権者に配りに行った。小さなかごで5千円はしたはずで、全部で数十万円は使ったと思う。完全に事前買収ですよ。取り調べの検事も『ひどい、買収だ』と言いましたが、立件から外された」

と元秘書は憤慨する。

郷原弁護士によれば、きちんと丁寧に捜査すれば、300万円くらいばらまきを立件できたのではないかと話している。

2019年の参院選で、2900万円をばらまき有罪判決となった、河井克行、案里夫妻。そこには届かないがばらまき300万円は十分に起訴、公判請求される事件になったはずだ。

2点目は、菅原氏が議員辞職したことが功を奏したのか、公民権停止が3年となったこと。公職選挙法で議員辞職した場合、公民権停止5年が3年に短縮される事例は、いくつかある。陸山会事件で有罪となった、石川知裕元衆院議員は3年だった。

しかし、石川氏の事件は「政商」水谷建設からのカネ。「事件なのか」と入口から疑問視されていた。また石川氏は大臣など重要ポストにはついていない。

菅原氏は、経産相に就任し間もない時に事件が発覚。週刊文春の報道で明らかだが、現職大臣として有権者に香典を出していた。

そして現在も菅原氏に反省がないことは、ブログを見ると一目瞭然。

「公民権停止の期間、選挙には出られないものの、政治活動は可ということで、駅頭演説も、ポスターも、政談演説会も行えるとの確認もしました。そして、3年後を目指して後援会を存続して、みんなで頑張っていこうとの結論が出されました」

事実、本紙発売の時期には結果が確定しているであろう、東京都議選でも練馬区の「腹心候補」の応援に奔走中との情報も聞かれる。

「菅原氏は次期衆院選に、都議などを引退した経験者を自民党候補に、1度だけという約束で推すという噂がある。次の次の選挙には自分が出馬するので、やめるというのが条件と聞く」(元秘書)

許せないことだ。国民に多大な迷惑をかけた反省は感じられない菅原氏には、さらなる鉄槌が必要なのか?

 

新興宗教法人・北斗会の巨額詐欺・恐喝事件(その5)

滋賀県警までも洗脳か!? 洗脳の手口と完全犯罪の全容を暴く!

教祖・山田富雄 自身制作の似顔絵

1カルト教団北斗会の実態を暴く。

【教祖・山田富雄】は、名古屋芸術大学を卒業したとされ、「デザイナー」としての稼働歴があり、デザインを教えていたという経歴の持ち主だ。
そんな【教祖・山田富雄】が、伊勢神宮で「啓示」を受けたらしいが、その結果、自ら制作した自身の似顔絵がこれだ。

 

【教祖・山田】は、デザイナーであったという経歴をいつも自慢し、北斗会のロゴや幹部の名刺をデザインしていたから、この似顔絵は、信者獲得のための渾身の力作であることは間違いない。
教団のホームページのみならず、教団への入会申込書にも使われるほどであるから、【教祖・山田】がこの似顔絵を信者獲得のために愛用していたことが窺われる。

 

オウム真理教 麻原彰晃の似顔絵

さてこの似顔絵、どこかで見たなと思ったら、これだ。

言わずもがな、オウム真理教の麻原彰晃の似顔絵だ

 

【教祖・山田】の似顔絵と見比べると、まるで同じデザイナーが制作したのかと思うほどである。「眉毛」の形は全く同じだし、「目」の形も「口」の形も同じであり、何より、親しみを与えるような微笑み具合が完全に一致している。

信者獲得のためのイメージ戦略として、教祖の似顔絵は最重要ポイントだ。
山田は、デザイナーであり、宗教団体の教祖なのだから、麻原彰晃のこの似顔絵を当然知っていたに違いない。

しかし、普通の感覚であれば、世の中を震撼させた殺人カルト教団の親玉であった麻原彰晃のイメージ戦略を真似て自分の似顔絵を作るだろうか? いや、普通は避けるだろう。
まして、デザイナーであればなおさらだ。

北斗会ウェブサイトより引用

 

しかし、【教祖・山田】は、違うのだ。
あえて、麻原彰晃の似顔絵の特徴を研究したかのような似顔絵を作り、使っているのだ。
それもそのはず、【教祖・山田】は、麻原彰晃をロールモデルにして、オウム真理教を真似て、教団の資金獲得方法として、オウム真理教による巨額の資金獲得方法を研究し、取り入れていたのだ。

 

【教祖・山田】がカルト教団の資金獲得方法を研究していたであろうことは、教団のホームページの記載を見ても分かる。

 

表向きは、殺害脅迫をするような宗教からは足を洗うべきだと言っているが、【教祖・山田】の裏の顔は違う。

 

教祖山田が教団幹部に宛てたメール

これは、【教祖・山田】が、教団の幹部に宛てた内部のメールを本紙川上が極秘で入手したものである。
カネのためには、自分を裏切る者は容赦なく「殺します。」とのことだ。

 

言い訳は不可能だ。
ところが、警察に呼び出された【教祖・山田】は、何と弁解したか。
———「殺せ!」というのは、霊魂に対するものであって
生きている人間に対するものではない———
開いた口が塞がらないとはこのことだ。

 

麻原彰晃が殺人指示を「ポア」と称して「魂を救うことだ」と言って、正当化していたことは、誰もが知るところであるが、【教祖・山田】は、殺人指示の言い訳までも麻原彰晃を見習っている、ということだ。
それ以外にも、【教祖・山田】は、麻原彰晃を崇拝しているのではないかと疑うほど、オウム真理教を模倣している。

 

▼山田は、信者に対し、自らのことを「尊師」と呼んでいるが、麻原彰晃以外で自らを「尊師」と呼ぶ人物がいるだろうか。
▼オウム真理教では、出家した信者は麻原彰晃から「ホーリーネーム」が与えられ、一般信者のことは「在家」と呼んで区別していたというのは有名な話であるが、北斗会では、山田は自らを「倭象山」と名付け、幹部らは「倭千姫」「倭伊山」などと特別な名前を与えられ、一般信者のことを「同人(どうじん)」と呼んで区別していた。
▼オウム真理教では、麻原は、自身には超常的能力がないのに、空中浮遊ができるなどと自称し、LSDなどの薬物を飴や液体に混ぜて信者らに投与して幻覚を見せるなどして信者を洗脳するとともに、麻原の霊力が込められたと称する水を販売するなどしていた。
【教祖・山田】も、洗脳した信者らに対して「神様の御力がご鎮座された飲料水です。」などと称して1本2万円の水を販売したり、霊能力が付与ないし強化される、がんが治るなどと称してGSPPなるサプリメントを継続的に販売したりしているのだから、水やサプリメントに何が混入されているのか調査する必要があるだろう。
▼オウム真理教では、「うまかろう安かろう亭」というラーメンチェーンやその他レストラン、パソコンショップや不動産など多くの関連企業を使って資金を獲得していた。
【教祖・山田】も、北斗会信者を使って弁当店・飲食店を経営し、元滋賀県県議会議員である北斗会信者のコネクションを使って長浜バイオ大学の給食事業の受注を狙ったりするとともに、信者にはノルマを課して高額なお節料理や保険を買わせている。
まだまだあるが、このあたりで止めておく。

 

前田訓宏氏

いずれにせよ、北斗会は、【教祖・山田】を崇拝するカルト教団の様相を呈していく。

そして、【教祖・山田】は、【一流の詐欺師・前田訓宏】を洗脳することに成功し、前田を使って北斗会の宗教法人化を図るとともに、国際的な詐欺スキームによる資金稼ぎに乗り出す。

 

【一流の詐欺師・前田】としても、警察や国家権力からも容易に干渉されない「宗教法人」を作ってその幹部となれば、悪行で利益を得てもマネーロンダリングができるし、売上も寄付として扱えるし、警察にも捕まらないし、その上、【教祖・山田】の一番のお気に入りの信者になって信者を従えることができるという、まさに一石四鳥だ。
ちなみに、事件師らにとって「宗教法人」という「箱」は喉から手が出るほど欲しい舞台装置であり、事件師らの間では高値で売買されている。

 

上野雅子氏氏

【洗脳コーチ・上野雅子】の師匠である苫米地英人氏も、その著書で「宗教法人は水戸黄門の印籠のようなものだ」と絶賛して、宗教法人のメリットやカルト教団が成長する仕組みについてかなりのページ数を割いているくらいであるし、カルト教団が飛躍する際には「参謀」の存在が重要だと指摘した上で、カルト教団による洗脳の方法を解説している。

 

【教祖・山田】が突如として宗教法人化に舵を切り、【一流の詐欺師・前田】を参謀として重用していた背景には、【洗脳コーチ・上野雅子】の『洗脳理論』の影響か。

 

なるほど、【教祖・山田】が「洗脳」という言葉を堂々と使い、信者に対してもやたらに「尊師」を信じろと「自己暗示と洗脳」をすべきと言っていることも、この『洗脳理論』の影響だとすると腑に落ちる。【洗脳コーチ・上野雅子】は、コーチングと称して洗脳は良いことだと教えているし、自らそれを徹底して実践しているほどだから、【教祖・山田】も、信者へのコーチングをしているつもりなのだろう。
それにしても、同じ事件に関与する3人が同じような『洗脳理論』を信奉しているのだから、それだけカルト教団による洗脳手法というのは古今東西同じなのだろう。

 

北斗会の宗教法人化には、【一流の詐欺師・前田】と元滋賀県議会議員・橋本正が動いていたことが分かっている。
どんな手を使ったのかは知らないが、北斗会の宗教法人化がスピード承認されたのは不思議である。
通常、「宗教法人」を新しく設立する場合は、なかなか認可が下りないはずだ。