■現役警視が暴力団と癒着、共犯か
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犯人隠避の疑惑が強い
津島警視と若林組前組長
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高知県響、情報漏洩で途捕
十二月二十三日、高知県警監察課は高知署生活安全課主任の巡査部長高橋顯（54）を
地方公務員法遺反（守秘義務違反）の疑いで逮捕した。
高橋容疑者は、高知県警暴力団対策課などを経て九八年四月から高知署生活安全課の
捜査主任を務めていたが、家宅捜索には参加していなかった。
同じ四国管区警察局の香川県警では暴力団組長との癒着で、捜査情報漏洩どころか、犯
人隠避や共犯とも取れるようなことが本紙の調査でわかった。
十二月号で「津島利夫氏と暴力団との癒着」を掲載したところ警察内部からも反響があり、「ほとんど当たつている、四国タイムズの取材には凄いものがある」と評する警察官と、「津島の批判をタイムズが書くのは、川上が津島から冷たくあしらわれているから」と言う警察官に分かれた。香川県警の正常化を考えたとき、津島をかばう警察官は、若林前組長に毒されている公算があると言ってもよいのではなかろうか。津島利夫氏が警察権力を恣意的に「強権力行使」と「不作為・目こぼし」とに使い分け、香川県警の犯罪摘発率を大幅に下げたと取られても仕方ないものである。平成十年の事件に絞ってみても、次の通り。【津島警視（当時、長尾署次長）の「強権力行使」の例】若林暲組長が邪魔者を取り除こうというねらいに、長尾警察署･津島元次長が発砲事件捜査という名目で、若林前組長に協力して、次の三つの事例を引き起こしたのである。（事例１）鹿島日出喜の逮捕鹿島氏の家庭内の問題を、津島次長が元妻に「問題解決のためには刑事告訴しかない｣と詐術を使い、私文書偽造で告訴させ、平成十年六月末逮捕した。しかし、津島次長は、元妻が告訴した容疑をきっかけに鹿島氏を、六月七日に起きた富田･香川県建設業協会長宅に発砲した犯人に仕立てあげようとした。なお、鹿島氏は逮捕される前に、逮捕容疑の内容を高松北署の刑事に間い合わせたところ、夫婦間の問題で、すでに民事裁判中の事案を刑事事件扱いには扱いには出来ない、仮に元妻から警察に告訴があっても受理できるような間題ではない」と刑事が応えたという。（事例２）近藤秀三郎の逮捕近藤氏の場合も鹿島氏と同じように、未解決の発砲事件はすべて近藤氏が部下に指示して発砲させたとし、若林組若林暲前組長と冨田組富田文男会長両者の都合のよいようにシナリオを書いたようだ。当時、長尾警察署新名刑事課長が中心になって捜査を進めていた、香川県住宅供給公社が発往した長尾町地内の造成工事第八工区に参加した、八業者の談合容疑がすでに警察の調べも終えていた。談合で八業者を逮捕したら、冨田会長宅に発砲した真犯人に若林暲前組長が指示した事がわかるので、津島次長があわてて捜査の矛先を、大政建設の高木茂社長と近藤秀三郎氏に向けさせたのである。もちろん、逮捕されるはずの八業者は津島次長に全面的に協力し、七月には長尾建設会館で富田組社長、真部組社長、菊池組社長等が集まり、大政建設の高木社長を陥れる謀議が練られたようだ。
談合で八業者が逮捕されるのを免れるためには、なにかと世話になって、昔から親しくていた藤成組組長であり若林組副長でもあった近藤氏を、入札妨害役として登場させたのである。山本建設山本仁社長の役割は、高木社長の大政建設がすんなりと決まるはずの農道施設工事に、山本建設が談合に応じず、近藤氏をおびき出して、ヤクザである近藤氏から山本自身が脅かされて断念し、近藤氏に言われたとおり大政建設に譲ったという筋書き。本番前のリハーサルは三回行われ、菊池組社長がテープレコーダを忘れないようにと山本建設に念押しまでしたと言うから恐れ入るではないか。八月二十七日、大政建設高木茂社長、籐成組近藤秀三郎組長、次に出てくる玉木輝行氏の三人が競争入札妨害罪で逮捕された。しかし、妨害罪はあくまで津島次長に思惑があっての別件で、逮捕はしたものの本件の富田宅発砲事件も立件できず、津島次長があせりにあせった事は察しがつく。そこで津島次長が考えたのが、捜査関係者の間では、既に事件にならないという見解が示された事件を、恣意的に事件にすることであった。（事例３）玉木輝行の逮捕八月二十七日早朝、突然玉木輝行氏が長尾警察署に呼ばれた。担当は横井刑事。この人は玉木逮捕に疑問を持って逮捕状執行をためらっていたので、上司の津島次長が代わって玉木の逮捕状を執行した。玉木氏の身柄は高松北署に留置され、その翌日に高松地検に行ったところ、福井･副検事から気の毒がられたと言うから、いかに津島次長が無理をしたか、察しがつく。取り調べる事は何もなく十五日が過ぎた、二(ふた)拘留の三日目の夕方、突然釈放された。理由は山本建設の山本仁社長が、長尾建設会館でリハーサルまでして近藤組長から脅かされているところを録音したはずのテープが、山本社長と親しく話していた内容であったので入札妨害罪の証拠にならなかったようだ。なんと、高松北署の留置所を出るときの出所理由は、「留置理由なし」とか。釈放後、玉木氏が津島次長に会いに行った時、津島次長が「なんで出てきたのか、まだ出しとらんぞ」と言ったというから驚かされるでないか。若林組の関係者が「うちの組長は逮捕前の情報も取れるし、引田町のゴルフ場問題で逮捕された時も二日で出てきた。若林組長は警察と仲よしだから、ウチに刃向かってきたら警察に逮捕させるぞ」と暴力団関係者も脅すという。
【津島警視、「不作為・目こぼし」の例】
（事例１）平成十年十月十九日、県工事・滝が原川改修工事を請け負っていた山本建設が安全対策用の防護柵を設置しなかったため近所の八木淳氏が転落して亡くなった。その後、遺族が山本建設を業務上過失致死で長尾警察署に告訴した。それに対して津島利夫元長尾警察署次長が山本建設に捜査協力をさせていた見返りに、告訴状を詐術を使い取り下げさせた。本紙は遺族に代わって、告訴を取り下げさせた津島長尾警察署次長の告発状を作成した。内容は次のとおり。
【告発の趣旨】
被告発人の下記所為は刑法第二三三条（業務妨害罪）に該当する所為と思慮するので、事実を厳正に調査の上、処罰を請求します。
【告発の事実】
一、転落死の事実
二、山本建設が平成十年十月十四日、長尾土木事務所豊島主任から安全対策用の防護柵を設置する指示を山本建設社長、専務が受けながら、台風が近づいている事から防護柵が風で飛ばされる理由で設置しなかった（不法事実）。遺族として八木淳氏の転落死に関係する経済的・社会的に回復しようとする業務の一環でした告訴状に対し、遺族が警察内部での処理に関する法的知識がないことにつけこみ、津島次長は「奥さん、カネが欲しいのなら民事裁判でしょう。刑事告訴しても裁判では負けますよ」などの詐術を使い（偽計）、……告訴してもどうしようもないことだとの錯誤を生じさせ、告訴を断念させたものである。そのため、遺族がしている民事請求に際して、証拠保全等に著しい不利な状況を作出することとなった。以下略す。以上、告発状を準備したもののすでに三年の時効が成立していたので断念。遺族と香川県、山本建設の民事裁判は四年を過ぎた今も、いまだ決着していない。これも、津島次長の詐術で刑事告訴が取り下げされていなかったら、警察の現場検証資料ですでに判決が出されたはずである。（事例２）若林組安西幹部逮捕平成七年、本紙が若林前組長、広沢幹部、安西幹部を告発した時、安西幹部が高松北署で取調べを受け、もはや逮捕かと思われた時、匿名情報により、宮脇町の土管から拳銃発見。平成十年六月十八日、本紙社長が安西幹部から暴力行為を受け告訴で逮捕された時も、刑務所近くの公園トイレから拳銃発見。しかも、不起訴に終わった。（事例３）若林組広沢幹部逮捕平成十一年四月十三日、本紙社長が広沢幹部から暴力行為を受けた。十六日告訴。告訴から三ヶ月経ってようやく逮捕、それも自首させ刑を軽くしている様子がうかがえる。略式起訴にわかに信じられない光景だが、もしこれが事実なら、山口組若林組前組長が現役警視と手を組み山口組幹部を逮捕させたことになる。本紙への発砲、鉄パイプ襲撃を含め、山口組五代目渡辺組長に組織の改革をお願いしたい。
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■真鍋知事の選挙資金捜査、核心に入る
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| 金子・長崎、真鍋香川県知事の行方は徳島と同じか |
昨年三月の徳島県知事に絡む汚職事件や、暮れの十二月に起きた長崎県知事選挙時の違法献金事例を取り上げ、香川県と対比させながら経過を追いたい。徳島県発注工事をめぐり、八百万円の収賄容疑と千万円の収賄約束罪に問われている円藤前徳島県知事の初公判が、昨年七月十九日、東京地裁であった。
検察側は冒頭陳述で、平成八年五月ごろ、贈賄側の「業際都市開発研究所」役員の尾崎光郎が書いた市場西村建設が県発注工事を受注できるよう依頼するメモを県職員に渡していた実態も明らかにした。「尾崎メモ」は円藤前知事から秘書課長や出納長に渡り、県土木部にメモ内容に沿ったように指示していたという。その後、尾崎被告が事件になった県立文学書道館の建設やトンネル改築などで暗躍し、円藤前徳島県知事の逮捕にまで発展した。東京地裁の初公判で円藤前知事は、当初容疑を否定していたが、罪状認否で「金は献金だと誤解していたが、いずれも事実に間違いありません」と、涙ながらに起訴事実を全面的に認めたのである。円藤知事は運輸省（当時）のキャリア官僚出身。官房審議官を経て徳島県知事選挙に出馬し当選。三期目の昨年三月議会には建設業者からの収賄容疑が問題になった。しかし、円藤徳島県知事には賄賂の認識はなく、東京地検から呼ぴ出された時、すぐに帰ってくるつもりだったのか、東京のホテル予約までしていたがそのまま逮捕された。
★長崎県の場合
昨年二月の長崎県知事選挙をめぐり、自民党長崎県連が、ゼネコンなどに違法な献金を要請した疑い（特定寄付の禁止）があるとして、長崎地検は十二月二十六日、自民党長崎県連（会長・虎島和夫衆院議員）事務所などへ家宅捜査を行っていた。同月二十九日、長崎県議で自民党県連幹事長の浅田五郎氏が「一身上の都合」として辞任し翌三十日、長崎地検の聴取に応じた。この献金は、長崎県知事選挙の直前、浅田五郎幹事長の要請を受け、大手ゼネコンなどが行った自民党県連への干八百万円ほどの寄付が公職選挙法に触れる疑いがある。長崎地検はすでに不動建設（本社・大阪）、五洋建設（本社・東京）、鉄建建設（東京）など七社の家宅捜査を行っている。すなわち、昨年二月の長崎県知事選挙直前、県発注の公共工事を請け負っていた中堅ゼネコン四社と地元四社が金子原二郎知事側に知事選資金として献金し、政治資金収支報告書に記載された千六百万円が公職選挙法違反（特定寄付の禁止）の疑いで長崎地検の捜査を受けたのである。また、地元建設業者の二十社も、県知事の後援会から支援要請を受けた建設業協会長崎支部の協力要請によって、合計干万円を自民党長崎県建設支部に献金。その中で県工事を発注した十四社の七百万円が違法な献金で捜査の対象となっている。長崎県建設業協会上滝勝会長は「金子後援会から依頼され選挙資金を提供した」と事実を認めている。さらに、金子原二郎県知事の「対馬後援会」に政治資金規正法違反（虚偽記載）の疑いが新たに分かった。それによると、日付けも、金額も食い違っており、自民党長崎県魚市場支部の浦川支部長は「経理については金子原二郎後援会でやっており、支部は金の流れは全く把握していない」と認めている。政治資金規正法二五条は虚偽記入については五年以下の禁固または百万円以下の罰金に処するとある。なお、長崎県では自民覚県議が前土木部技監に建設業界へのパーティ券購入の斡旋を依頼し、政治資金規正法違反で辞職したばかり。
金子知事は、自民、公明、社民、民主、自由、保守の六党推薦で知事選に臨み再選された。
★香川県の場合
比較すれば、金子長崎県知事と真鍋香川県知事。浅田五郎県連幹事長と塚本修現副議長。長崎県建設業協会会長上滝勝会長と香川県建設業協会富田文男会長、村上博副会長。平成十年夏の香川県知事選挙で、真鍋武紀候補者の後援会に、香川県建設業協会富田文男会長、村上博副会長、県ＯＢの花田専務理事が千万円を建設業協会本部の南側二階役員室で現県議会副議長の塚本修県議に手渡したことは長崎県の問題と同じでないか。おまけに、昨年八月の知事選では、自民、公明、民主、自由、保守、の五党推薦を真鍋知事が受けたことも。昨年はじめに公取が建設業協会高松支部に入り、百五十九社の業者が談合を認め、その差額分を課徴金で徴収されることになったが、なぜか、村上組等の特Ａランクしか、県から入札指名されない港湾工事やサンポート高松の公共工事は課徴金対象から除外されたという。中小建設業社からは、なぜ巨額な課徴金が取れるサンポートや港湾事業を対象にしないのか、あれは特Ａの村上組・村上建設協会副会長から選挙資金を真鍋知事が提供されていたから課徴金の対象にしなかったのだろうと不満もでてきた。さて、今後に期待を。
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■真鍋知事への選挙資金疑惑
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十二月十六日、本紙に談合情報があったので、すぐに、稲毛土木監理課長に情報提供し、さらに十七日には、中井高松土木事務所に電話した。川上「十九日入礼の新川（春日川）四億二干万円の工事は村上組が落札し、同じ指名に入っている青葉工業には香西の本津川を談合で落札させるようだが、ほんとうか」中井所長「業者の談合情報としては聞いておくけど、一部誤解がある、村上組が指名業者を選定することはできない。この工事は規模が大きいから公募型で業者を決めている」川上「素人をだますような弁明をすればするほど化けの皮がはげる。応募した業者のなかから、村上組が取れるように、高松の業者をはずし、観音寺や長尾の業者ばかりを残して、村上に対抗できるような業者は県の指名選考委員会で排除しているではないか。この村上組が取れるようにすることが真鍋知事の収賄にあたるのでは……」その後、県土木関係者が慌てたことは察しがつく。すぐに本紙は審査委員の情報公開を求め、その結果、カラクリが分かった。委員長は川北副知事、委員に野田出納長や、選挙中知事秘書課長をしていた稲毛氏が、なんと、選考委員の土木監理課長でないか。十九日、入札中止し、午後の一時半から業者の聴き取りを行った。蓮井支部長「高松の工事は高松の業者に頼めんやろうか、金額はあんまり踏み込まんように……」美和建設「蓮井のやろう、村上組の営業ばっかりしやがって」
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■大林会長の暴力団融資、解明なるか
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| 金融庁の特別検査後も、不詳事 |
昨年末に経営破たんした石川銀行（本店・金沢市）の東京支店が、千葉県内のゴルフ場の運営会社などに回収の見込みがないのに融資を続けていたとして、石川県警捜査二課は、十二月十一日旧経営陣に対する商法違反（特別背任）の疑いで、このゴルフ場や東京都内の融資先などを家宅捜査した。捜索を受けたのは、干葉県木更津市内のカントリークラプザ・ファーストや、このゴルフ場を実質経営していたナショナルエンタープライズなど、石川県警は八十人からの捜査員を動員したという。旧経営陣の民事、刑事上の責任については、石川銀行の金融整理管財人である預金保険機構から出向された検察官や内部調査チームが調べを進めていた。県警はすでに金融整理管財人から任意で資料の提出を受け、東京支店など県外支店分の大口融資を中心に、九六年以降、銀行に損失を与えた不正融資がないか分析していた。なお、特別背任の公訴時効は七年。一方、香川銀行については、昨年の十一月二十日に捜査関係者を含む金融庁チームが、特別検査を終え、反社会的勢力（若林暲・前若林組長）に大林一友会長が独断で不正融資した実態を把握。それを踏まえ金融庁は東京地検と協議を終え、次の段階に入るもよう。金融庁の特別検査のために笠原支店長が事務部主任、薮内前次長は検査部副検査役、本店の山田人事部長は部長代理に降格したが、あくまで形式に過ぎず、行員の研修では今なお山田人事部長代理が講話を務めているという。行員の研修ともなれば不祥事を隠ぺいするような人物では研修される側も戸惑うのではないか。こういった大林体制維持にこだわる体質が香川銀行の改革を遅らせているのでなかろうか。本紙が指摘し不祥事が発覚した坂出支店の人事は、佐藤代理も熊谷代理もそのままで同じ客の得意先回りも続けているという。昨年暮れの金融庁特別検査の時に各支店や関係部に通達された内容を次に掲載する、
監査本部長から各部店長殿
不祥事件の調査と報告依頼について
先般、営業店における不祥事件が相次いで二件発生しているが、いずれも事故発覚後の本部への報告が遅延したことから、銀行法施行規則に基づく当局への屈出が期限内に提出できず、行政処分の対象となることが懸念される重大な事態となっている。ついては、各部店において下記不祥事事件に該当する事象を調査し、速やかに報告されるようお願いする。
記
一、報告すべき不祥事
（銀行法施行規則第三五条第六項）
①銀行の業務を遂行するに際しての詐欺、横領、背任その他の犯罪行為。
②出資の受入、預り金及ぴ金利等の取締に関する法律又は預金等に係わる不当契約の取締に関する法律に違反する行為。
③現金、手形、小切手、又は有価証券その他有価物の一件当たりの金額が百万円以上の紛失（盗難に遭うこと及ぴ過不足を生じさせることを含む。）
④海外で発生した前三号に掲げる行為又はこれに準ずるもので、発生地の監督当局に報告したもの
⑤その他銀行の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す行為又はそのおそれがある行為であって前各号に準ずるもの
※上記に該当すると懸念される事象で、本部への報告が行われていないものについてはすべて報告すること。
※各部店の報告日現在までに把握しているすべての事象を対象として調査すること。
二、報告方法
該当事象が無い場合でも、「該当無し」で報告すること。
三、報告部署
業務監査部
四、報告期限
平成十四年十月二十五日（金）必着
必着以後の昨年暮れ、香川銀行の不祥事が本紙に届いた。はたして報告されているのだろうか。
▼笠原氏が宇多津支店長の時、やはり行員による不祥事があった。これは行員が客の名義を悪用して借り入れを起こし、その金を使い込んだという。
▼長尾支店、取引先の木村氏の三千万円定期預金がいつのまにか担保差し入れ証に署名されていた。社長の署名は直筆ではなく、香川銀行員の仕業か。
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■川上宅や富田宅発砲事件前後の時経列
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●発砲前のある日、若林組広沢幹部と暴走族の川原つよしが、本紙社長宅を下見し、「黒い大きな犬がいる、家はプレハブ」と若林暲組長に報告したとか。
●平成九年十一月二十九日、本紙社長宅に四発の銃弾。
●平成十年二月二十二日、坂出の四国電力鉄塔倒壊事件。
●平成十年六月頃高松東ファクトリー造成工事（長尾署管内）の佐藤工業・真部組、富田組の現場事務所や、オレンジニューウタウン造成工事の大林組・真部組現場事務所が暴走族に襲われ、パソコン等が破壊されたり、色つきスプレーを噴射された。
●平成十年六月七日、富田組富田社長宅に三発の銃弾。
●平成十年六月十八日、若林組安西幹部から四国タイムズ本紙社長が暴力行為を受けた。告訴。逮捕。
●平成十年六月末、鹿島日出喜を富田宅発砲容疑者として別の別件で逮捕。
●平成十年八月二十七日、近藤秀三郎、高木茂、玉木輝行を富田宅発砲容疑者や関係者として別の別件で逮捕。
●平成十一年四月十三日、若林組広沢幹部から四国タイムズ本紙社長が暴力行為を受けた。同月十六日告訴。三力月経った七月高松北警察署がやっと広沢幹部の自主で逮捕。
●平成十二年一月十九日、家族同乗の車を目だし帽で覆面した背丈百八十センチからの若い男に鉄パイプで襲撃された。
●若林組若林暲前組長は、「犯人を出頭させたら、どうか」という助言があったとき「出頭させたら七、八年は務めささないかん。そんなことさせて若いもんに俺が借りを作るわけにはいかん」と答えたとか。
昨年十二月十八日、本紙は香川県警・津島利夫警視を犯人隠避罪で高松高検検事長宛てに告発した。 |
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■昨年の交通事故死は激減
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死者、百人を割って八十三人
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平成十四年の交通事故死者は八十三人。前年より、なんと、五十一人も減った。死者が百人を切ったのは十七年ぶりとか。これは、六月に施行された道交法の改正に伴う厳罰化が主因とみたい。例えば飲酒運転は、一人三十万円もの罰金が課せられる。そのためか、飲酒運転による死亡事故は前年に比べて半滅。それに加えて、県警の取り締り強化や高齢者宅を訪問し、安全指導するなどの取り組みが効果をあげたのであるまいか。これで、都道府県別ワースト・トップの汚名が返上できたとしても、人口十万人当たりの死者数は八・一一人。全国平均より、まだまだ高い。都道府県別にみると、ワーストテンにとどまるようだ。さらに、県警のたゆまざる、心温かい指導と地道な努力を切に要望したい。
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| ■リース制度と分納制度を導入 |
| 県の「高松東ファクトリーパーク」 |
県が開発整備し、分譲している工業団地「高松東ファクトリーパーク」に、不況のためか、企業がなかなかやってこないので、県は、リース制度と土地購入代金の分納制度を創設し、企業が進出してきやすいようにした。まず、リース制度は、事業用定期借地権制度を活用したもの。リース期間は十年以上二十年未満とし、料金は一平方メートル当たり年間二百円。募集期間は、本年から三年間。また、土地代金の分納制度については「一括払い」とした支払い方法を「十年以内」に緩和した。平成十三年三月に完成した高松東ファクトリーパークの分譲面積は十八区画の約二十七万平方メートル。既に進出している企業は五社。あとの十三区画が進出企業を待っている。県のお役所商法、こんどはうまくいくか、どうか。
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■老年人口は２２％小豆郡は３０％も
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県が人口移動調査に基づいてまとめた年齢別推計人口（平成十四年十月一日現在）によると、県内に住む六十五歳以上の老年人口は二十二万四干七百三十八人で、総人口に占める割合は二二・○％。もちろん、過去最高になる。郡市別にみると、小豆郡が、なんと、三○・六％。これは住民の高齢化が進んだというよりも、若年層が職を求めて離島するためか。市町ごとに、老年人口の構成比が高い順に並べてみると、塩江町の三八・七％がトップ。次いで琴南町の三五・五％、池田町の三四・二％。なお、これに伴って十四歳以下の「年少人口」は前回に比べて一・二％減少し、さらに、十五歳から六十四歳までの「生産年齢人口」も○・七％の減少を見せている。
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■県内基準宅地評価額も大幅下落。
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三○％以上下落した町も
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十二月九日、県が、平成十五年度（二○○三年度）から向う三年間にわたる県内基準評価額を発表した。これは、土地の固定資産税の課税標準になるもの。今回の評価額は、県内各市町の全部が下落し、前回の平成十二年度（二○○○年度）に比べて十三・七％の大幅減少。しかも、下落率は過去最大。市町別に下落率の大きい順から見ると、琴平町が三五・○％、坂出市が三二・〇％、宇多津町が三○・九％と続いている。評価額の最高は高松市番町一丁目。一平方メートル六十万六干円。三年前の前回から三九・二％のダウン。こころみに前々回の平成九年度（一九九七年度）を見ると、百九十万九干円であったので、なんと、六八・三％もの下落率になる。なお、基準宅地評価額は、地価公示価格の七割を目標にするとか。
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■国の登録有形文化財に十四件
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こんぴらうどん参道店も
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国の文化審議会は、県内四力所十四件の建造物を登録有形文化財に登録するよう文部科学相に答申した。答申イコール登録になるから、これで県内の登録有形文化財は、合計四十九力所百五十五件になった。今回答申されたなかで、高松市西植田町の旧家、「村尾家住宅主屋」は天保十三年（一八四二）の建築。木造平家建て二○四平方メートル。四方ぶた造り。内部を修繕して、現在も住んでいる。住宅主家のほか、土蔵、納屋、石垣など計六件。そのほか、答申されたのは次のとおり。
「天満屋呉服店」（高松市仏生山町）は、主屋と米蔵の二件。主屋は木造二階建て。建築したのは明治中期。
「小豆島馬越醤油」（土庄町）は糖成場、もろみ蔵、煙突など五件。
「こんぴらうどん参道店」は明治初期の建築。意匠を凝らしている。
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■冬景色の島を突っ走る
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第四十三回小豆島駅伝大会
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十二月一日、伝統のある小豆島駅伝大会が盛大に行われた。三町から二十八チームの二百二十四人が参加。土庄町吉ヵ浦をスタートし、八区間一八・八五キロを地元民の熱い声援を受けながら、内海町坂手のゴールをめざして健脚を競い合った。優勝したのは内海町の苗羽Ａチーム。三年連続、四回目の栄冠である。記録は五九分二一秒という好タイム。二位は内海町の安田Ａチーム。三位も内海町の坂手Ａチーム。なお、功労賞を受けたのは土庄町の渕崎チームの監督兼選手の葛西孝道さん。中学校の三年生のときから小豆島駅伝を走り続けてきたという。
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■県も、高松市も職員給与引き下げ
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県は職員定数の削減も
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十二月二十五日、県は、県人事委員会の勧告を受け入れるとともに、県の給与制度改革を発表した。まず、県人事委員会の勧告通り実施すると、県職員の給与は平均二％引き下げられるので四年連続のマイナスになる。また、給与制度改革によると、五十五歳で昇給を停止し、退職時に特別昇給するのも廃止される。県職員にとっては、かなり、こたえることになりそうだ。一方、高松市においても、人事院勧告に基づいて、給与を平均二・○二％引き下げ、民間のポーナスに当たる期末、勤勉手当を○・○五力月分削滅した。これで、職員の年収は四年連続で、平均約十五万九干円ダウンするという。なお、期末手当は三月支給を廃止し、六月と十二月の年二回の支給になる。さらに、県においては、本年から十年間で職員定員を四百五十程度削滅することになっているが、泉総務部長は「前期の五年間で百五十人、後期の五年間で三百人の削減を予定している」と議会で発言した。高松市以外の市、町においても、県や高松市に見習って同じように給与の引き下げや職員削減にふみ切ることになるだろう。高松市より早く実施した市や町もある。公務員にとっては、だんだんと厳しくなってきたが、不況のさなか、お役所だけが温室であってはならない。
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