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協同組合
香川県健全企業振興会

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協同組合
香川県健全企業振興会

　不透明時代の水先案内人
　をつとめさせていただきます。
　当社が提供するノウハウを
　ご活用ください。



不動産のことなら・・・

　香　川　興　産　（株）

丸亀・土器
ＴＥＬ（代）0877-25-5551











平成１６年１月５日　（月曜日）　　第4837号　第3種郵便物認可　（昭和22年8月22日）
発行所　　四国タイムズ社
〒761-0104　香川県高松市高松町944-4
電話087-845-6141
編集発行人　川上道大（みちお）
郵便振替　01650-6-25335　　


新年のごあいさつ　　　　四国タイムズ社長　川上道大


明けましておめでとうございます。

　昨年は、海外においては北朝鮮やイラク問題、国内においても政治経済や社会情勢の悪化が進み、国民生活も冷え込んだままの厳しい日々が続きました。　そんななかにあっても、平成四年一月、本紙・四国タイムズを発刊してから、すでに十二年がたち、ここに十三年目の春を迎えることができました。　これは一重に読者皆さまの心温まるご支援、ご協力をいただいたからでございます。ありがとうございました。

本紙は、終始一貫、社会正義を旗印として、真実を報道してまいりました。

特に検察の調活問題については、本紙の正式な法律手続きを踏んだ告発から端を発し、原田検事総長の指揮権発動による三井逮捕という検察史上初めての事件を経て、検察改革が始まりました。

平成十四年四月二十二日・三井逮捕の四日前、三井氏が、「検察で、長年お世話になった。　検事を辞める前に（検察に）最後のご奉公をする」。

と言ったことが忘れられません。

本質に迫るとは、正に、このことではないでしょうか。　会津藩の尊敬するサムライの言葉の中に「国滅ぶとも、正義は行わるべし」というのがあり、また、鍋島藩には「武士道とは死ぬこととみつけたり」とありますが、結局のところ本質（原理原則）を捉え「正義を通せば国は滅びない、必死（濃密）で生きろ（取り組め）」と言っているのではないでしょうか。

どうぞ、本年も従前にましてご支援、ご協力たまわり、ご愛読くださいますよう、よろしく、お願い申し上げます。

平成十六年　元旦
■　県警の不正、最後の大詰め迫る
　　　　香川、最悪検挙率の脱却なるか


　警察庁の英断に期待する

　本紙がこれまで追及してきた香川県警の闇にいよいよメスが振るわれ、白日の下に曝される状況になってきた。　同時に香川銀行の考え及ばざるような所業も並行的に暴かれる時期が来た。
　口火、切られた

昨年師走中旬、警察庁のある幹部が語っている。

　「讃岐の件は最後の詰めを図っている。そこで、だ。その口火をつけることになる。ある警察官のちょっとした“悪戯”を公表します。見ていてくださいよ…」。

　　　　　　　

この言葉がどのような形となって我々の前に現出するのか、固唾を呑んで見守っていた。

　そして、文字通り師走も暮れる同月二十九日次のような事件が全国版で報じられたのだ。

　香川県警高松北署の刑事一課係長（４７）＝警部補＝が、知人の女性（４６）から駐車違反のもみ消しを頼まれ、同署交通二課長（５５）＝警部＝に「（その車は）捜査で使用中だった」と虚偽の申告していたことが二十九日、明らかになった。県警は年明けにも係長を犯人隠避容疑で送検し、二人を懲戒処分にする。

　同県警監察課の調べでは、女性は十月十七日、高松市の市道にマイカーを駐車中、駐車違反の標章を付けられた。女性は同日、以前から親しかった係長にもみ消しを依頼。係長は交通二課長に「知人の乗用車を借りて捜査に使っていた際、標章を付けられた」と申告。課長は事実関係を確認しないまま反則切符の処理をせずに済ませたという。

　犯罪捜査などに使用中の車両は道交法施行細則により、駐車違反を免除される。小藤銀一・同県警首席監察官は「誠に遺憾。厳正に処分を検討する」としている。（2003年12月29日付、毎日新聞）

　警察庁幹部の示唆するところはこの記事のような形になって現れた。

　「この不祥事について最も戦慄しているのは他でもない香川県警の“当事者〟たちです。これは単なる一警察官（高松北署の刑事一課係長）の不埒な行為というだけではないのです。　この不祥事を我々があえて引っ張り出したのは、いうまでもなく訳ありです。

これから県警内部の〝大掃除〟をすることの狼煙と考えてもらっていいでしょう。

これまで私たちが讃岐に対して裏付け捜査をしてきた（内偵してきた）ことを次々と表に出す、処分する、この一連の作業の決算を今年から敏速に行うのです…」。

　県警幹部と暴力団との癒着、それに伴う銀行との癒着、そしてこの腐った相関図のターゲットにされて命まで脅かされた本紙川上社主を取り巻く数々の事件の総決算。　この重く、大きな〝債務〟を警察庁主導でこれから全て返済していく時期が来たということだ。

　「その証拠に今、着々と〝関係者〟を極秘に呼んで事情を訊いています。それら関係者は、もはや数十人に及んでいます。これはある意味、警察史上に残る状況ともいえるのです。それほど大規模な監査ということです」。

　平成五年より発した川上社主をめぐる無数の事件は、個々を見れば当初は細々とした支流だったものが、ここに来て全て本流に流れ込んで、大いなる大河を形作ってきているのだ。



　　盗聴、尾行、スパイ

　香川県警幹部と地元を本拠とする暴力団、山口組系若林組はまさしく分かち難き紐帯で結ばれていた。　その異常事態は、つい最近、具体的にいうと昨年秋頃まで続いていた。　

これが香川を〝暗黒の世界〟に浸していた最大の原因になっていたことは今さら説明の要はなかろう。

　しかし、この暗黒は、川上社主の必死の抵抗と良識ある司直によって（注；もちろん香川県警のことではない）具体的証拠を捕まれ、今や全てが明るみにならんとしている。

　その一つが、川上社主に対する暴行事件における証拠隠滅並びに事件教唆の件である。

　「非常に恥ずべきことですが、言論弾圧を目的とした襲撃事件は、香川県警の一部幹部がいなければ発生しなかったことだと言ってもいいことでした。当時、川上社主の行動は実は、その一部始終を県警本部並びに所轄署で捕捉されていたのです。そう、それは銃撃事件に始まって、鉄パイプ襲撃事件いずれもそうなのです。内偵捜査で判ったことですが、当時の事件の最中、川上氏はあらゆる手段で〝行確〟が行われていました。　それも暴力団の組織力と警察の熟練した行動によって、いわば二重の行動確認が行われていたのです。暴力団、警察それぞれの組織の中で実際のその行動確認をした者から言質を得ており、その実証もすでにしております。

これは実際に前代未聞のことです。

これと決めたターゲットをなんと暴力団と警察がスクラム組んで〝行確〟していたのです。この余りに異常な状況は実に七年間あまりの長きに渡って続けられておりました」。

　一般の常識的な市民生活を送っている大半の者にしてみれば、この指摘はまさしく身も凍るような話である。川上社主は、誰の目で見ても一般的常識以上に一般市民としての生活を送っていた。これは何も川上社主を擁護するためにそう述べているわけではない。多くの意見の最大公約数的感覚である。

その川上社主を襲ったのが、ここでいわれる〝前代未聞のこと〟なのである。

　この表向き相反する勢力の異常なるスクラムは、例えば、〝盗聴〟として行われ、ある時は、〝尾行〟、ある時はスパイを使ってすら行われていたのだ。つまり川上社主は、恐ろしいことに本人が気付かないまま、十重二十重の包囲網の中にいたのである。　

　「大袈裟にいっているのでありません。恐ろしいことに、実際に盗聴器、相互連絡用のトランシーバー、精巧なる双眼鏡の類などすでに押さえています。これは多くは警察が実践捜査に使っているものです。
一方では川上氏が知らない間にスパイとして近づいた者からも言質を得ています」。

　この件の多くを川上社主はまだ知らない（知らされていない）、という。しかし、これから県警の大粛正が行われるに連れて、次々に判ってくる（知らされる）ことだという。



　　日本司法史に残る事案

さらにその余りに醜悪な連係プレイには、銀行という最有力の〝スポンサー〟がついていたことも忘れてはならない。

　「川上氏への執拗で異常なる監視と襲撃の背景には、あるところから拠出されていた潤沢なる〝資金〟があってこそなのです。それはズバリ、若林組に対する香川銀行からの不正融資、です。　当然銀行側はその使用目的を知った上でこの不正融資を続けていました。　これはある場合は金融庁の担当ですが、私どももほぼ捕捉しております。反社会的勢力に融資をするだけでなく、その勢力が行う反社会的行為まで支援していたのが実に、実に銀行法で認められている銀行だったのです…」。

　ここまで来ると、さすがに讃岐の異常性は極まれり、となる。ここにメスが入らなかったことは、それだけでも異常といって差し支えあるまい。故に川上社主は最高裁まで行って、それでも〝クロ〟などと位置づけられてしまったのだ。

「しかし、現実は全く逆。　さかしまなのです。　これをこれから少なくとも今年の第一四半期までに決着させたいと思っているのです。すでにスターターからの号砲は鳴りました。　そして、さらにもう一点、川上社主の最高裁での行方は今後、日本現代司法上にこれまた残る事態になってきた、と言っときましょう」。

　もうマッタはない。

　ここでちょっとでも前進が遅れたら香川の未来はない、と断言できるところまで来た。



　　長官に期待するふるさと香川

　警察庁・佐藤英彦長官は、小学校四年から昭和三九年高松高校卒業まで高松で過ごした。本紙川上は四三年卒であるから後輩になる。

全く泳げなかった水泳を栗林プールで猛練習。大学受験が重なったとき、恩師が「最後まで続けてみろ。必ず良かったと思う時が来る」という話を聞いたことがある。
■　足利銀行破綻、香川銀行どうなるのか
　　　　北朝鮮への送金が焦点
　　総連系企業への融資が不良債権化

　金融庁は足利銀行をいわゆる破綻させ、一時国有化に踏み切った。　巨額の不良債権を抱え、北朝鮮系の銀行である朝銀とコルレス契約（取引決済契約）を結び、北朝鮮の国家主席である金正日の元に送金していた銀行である。

一般的には地方銀行の検査は金融庁の委託を受けて財務省の出先である財務局が行うが、なぜか、昨年九月に始まった足利銀行の検査は金融庁が行った。　それは竹中金融担当相が以前から大手銀行の次は、地方銀行の不良債権処理を加速させると言っていたことを実行に移し、まず足利銀行を破綻させることにより地方銀行に警鐘を鳴らした。
　また、金融庁の言い分は、足利銀行は以前から、繰り延べ税金資産に頼っていたので自己資本不足は明確で、債務超過に陥っていたので破綻させたというのである。

しかし、もう一方では、政治的配慮でりそな方式のように救済しようとしたが、自民党の安倍幹事長が、北朝鮮に送金していた銀行を救済するわけにはいけない、と反対したという話もある。　安倍幹事長といえば北朝鮮の拉致被害者にもつとも理解を示している一人で、拉致被害家族の心境を察して、安倍官房長官の意向が強く反映され、結局、自民党内で足利銀行の国有化を決めたことになる。

　いま世界は、イラク、北朝鮮の核を伴うテロ問題にもっとも神経が過敏になっているのではないだろうか。その北朝鮮への送金を、足利銀行が窓口となっていたとなれば、今回の一時国有化は適切な判断である。

香川県民として気になることがある。

本紙が平成六年九月から追及してきた大林一友氏が会長の香川銀行である。大林氏は香川県の選挙管理委員長も兼務しているから、香川県の恥を全国にさらすのは最小限にくい止めるべきだ。

金融庁が足利銀行を破綻させた理由の共通項を分析すれば香川銀行の今後がみえてくるのではないだろうか。

足利銀行と香川銀行の相似点

１、北朝鮮系企業（朝鮮総連）への不法な融資（不動産開発、パチンコ業）があったかどうか。

２、北朝鮮への不法な送金窓口があったかどうか。

３、すでに融資した債権が不良化しているかどうか。

　　　　　



　　足利銀行の場合（月刊ベルダ、プレジデント・12月29日号から引用）

・この足利銀行を破綻へと追い込んだのは、いうまでもなく、巨額の不良債権だが、それをつくったのは、社長から頭取、さらに会長を一九年間にわたって務め、行内で「天皇」と呼ばれた向江久夫氏（八一歳）だ。

・北朝鮮との取引関係は、向江さんの前任の藤松正憲頭取時代であったが、北朝鮮系企業との取引にも慎重で、融資も少なかった。ところが、向江頭取時代になると、融資姿勢がガラリと変わった。

「向江時代は藤松氏の姿勢とは逆でした。

支店長会議で融資に慎重な態度をとる支店長は怒鳴られた。

『パチンコ屋でもなんでもいい。どんどん融資しろ』と発破をかけたんです。

その掛け声の下で、ノンバンクを四社も作り、ゴルフ場開発業者やパチンコ屋、不動産業者と、貸しまくったんです」

・北朝鮮との貿易手形を新宿新都心支店で割り引いたのが最初です。続いて朝鮮総連が巨額の預金を持ち込んできた。…その後は朝鮮総連の紹介で北朝鮮系業者から融資を申し込まれ、取引が拡大しました。…向江頭取は北朝鮮では国賓扱い。そのせいか、向江氏は『民族差別はいけない』と語り、融資を拡大させた。北朝鮮の大邱（テグ）銀行とコルレス契約を結んだのも、そんな経緯からです。

・そのころには韓国のＫＣＩＡも足利銀行に注目、マークしていた。「世間では北朝鮮への送金を問題にしていますが、足利銀行の送金額は大した金額ではありません。せいぜい年間一〇億円程度に過ぎない。…送金や決済は記録に残りますから、銀行を使った送金はしませんよ。北朝鮮系企業へ融資した資金が送られるんです。ホラ、万景峰号には現金を詰め込んだ段ボール箱が積み込まれ、その金額は年間数百億円に上ると推定されています。多分、足利銀行が過剰融資した資金が集められ、ダンボールに詰めて万景峰号に運び込むんです」



　消えた２０００億円

・「もちろん、北朝鮮系企業への融資はまだ残っています。たとえば、平壌にボウリング場を寄付した大手パチンコ業者。
ヘルスセンターや焼肉店を持つパチンコ屋、県内のサラ金業者が大口融資先です。が、そういう業者はきちんと利息を払っている優良企業。新経営陣が不良債権を洗いなおしても、北朝鮮送金疑惑のある融資は出てきませんよ」（幹部行員）

・その足利銀行には二回にわたる公的資金一三五〇億円の注入に加え、九九年の四二八億円と、昨年一月に県や市町村、融資先企業に七二七億円の増資を割り当てた。この二〇〇〇億円を超える資金は同行の闇の中に消えている。北朝鮮への送金の穴埋めを、税金と日本の企業が負担したというしかない。（以上、『ベルダ』）

・日本から北朝鮮への送金そのものに問題はないが、それがマネーロンダリング（資金洗浄）の温床となっていたとの疑念があり、拉致問題に関心が強いある有力政治家が「破綻させるべき」との態度を示していた。これが本当なら、今回の処理には金融問題とともに、外交問題も色濃く反映されたといえる。

・実際、足利銀行と北朝鮮との濃密な関係を示す事例は少なくない。たとえば、九〇年代後半から相次いで破綻した全国の朝銀信用組合（北朝鮮政府と繋がる朝鮮総連系の金融機関）との関係。

・足利銀行自体は〇二年四月にコルレス契約を解除し、すでに送金業務は取りやめていたが、北朝鮮への送金については、年間六〇〇億円に上るとの推定が国会の俎上に上ったこともある。

・バブル期にはパチンコ屋などからの献金額が年間一〇〇〇億円を超えたと推計もある。今後、当局によって足利銀行と北朝鮮との関係にどうメスが入るのかが注目されそうだ。

・ここ最近の第二地銀の経営破綻では新潟中央、石川、中部各銀行とも分割譲渡され、元の銀行名は消えている。第一、総資産五兆円の足利銀行を、一行に一括譲渡するのは至難の業だ。（以上『プレジデント』）



　　香川銀行の場合

　ここに土地の権利に関する事項を示す謄本がある。それによると所有者はパチンコ業、ヘルスセンターなどを経営するＤ企業。社長は朝鮮総連の幹部である。　昭和五七年一〇月、東邦相互銀行が五億の根抵当権設定、そして以後八億に増額の変更。

昭和六〇年一二月、なぜか香川銀行は東邦相互から一番根抵当を引き継ぐ形で譲渡を受けている。大林一友氏は川井顕作社長が胃がんで死んだ昭和六一年一〇月二六日の翌日から社長に就任したので実質的には大林頭取時代の取引とみて間違いないのではないだろうか。

平成五年五月三一日、大林頭取の香川銀行で極度額が一〇億に増額変更された。

気になる。平成二年八月、なぜか第二根抵当権を、朝銀香川信用組合が付けているではないか。平成一一年一〇月に、全国の朝銀がそれぞれ合併した時、朝銀西信用組合にもちろん根抵当も移転された。

朝銀がパチンコＤ企業に融資した時には、朝銀から役員が出向し、専務に納まっていたというから、よっぽど深い関係でないだろうか。

現在、香川銀行からの融資は不良債権化し、回収もグループで唯一残ったＤヘルスセンターから、返済を受けるしか手がないという。香川銀行からすれば、せめて月に二，三十万円でも回収できれば、と愚痴っている話を聞いたことがある。

足利銀行と香川銀行は、余りにも似通っているではないか。

足利銀行の社長から頭取、さらに会長を一九年間務めた向江久夫氏。

香川銀行の社長から頭取、さらに会長を一九年間務めた大林一友氏。偶然の一致だろうか。行内で『天皇』と呼ばれていたとこまでが同じでないか。

さて、Ｄ企業社長についてもふれておく。

昭和五〇年代の中頃、『丸金』というパチンコ屋さんが高松市郊外にあった。なかなかパチンコの許可が得られなかった時代であった。高知でパチンコ業を営んでいたＤ社長が現金を持参し、即決で『丸金』を買収してしまったのだ。Ｄ社長は、好感の持てるやり手事業家で、本紙社長も当時一目置いていた。斬新な取り組みで研究熱心な青年実業家といったところであった。研究熱心な、といえば、その時聞いた話であるが、高知時代、自宅のベランダで麻薬あへんの元になるケシの花を栽培、精製して警察に逮捕されたという話を本人から聞いたことがある。

いま思えば、金正日将軍が国家事業としてケシの栽培を奨励していた、という話はうなずける。

本年七月には日本の将来を占うともいえる衆、参議院同時選挙があるかもしれない。なんとしてもそれまでに、大林氏に香川県選挙管理委員長を辞めてもらいましょう。
■ 香川県警の冤罪捜査と捜査放棄（その１０）
　　　　　若林組先代組長、発砲直後の様子を生々しく漏らす
　
　平成九年十一月二十九日午後十時半、屋島カントリー内にある本紙川上宅に四発の銃声が響いた。明かりがついている子供部屋に二発。家族が団欒していた気配に向けて二発。明らかに撃てば命中するかもわからない状況ではないか。（未必の故意）

発砲事件後まもなく、若林暲先代組長は、若林組広沢幹部らを前において、

「モデルガンみたいな、あんなボロの拳銃を使わせやがって、鳴っとらん弾（不発弾）が一つ落ちとったちゅぅやないか…」と、漏らしていた。

平成十年六月七日、富田宅へ三発の銃撃事件発生。

　 七月に入って、若林組組長秘書役の広沢が、

「副長、県警の横田が川上とこも、富田とこも近藤副長が拳銃をハジかしたと言いよりますよ。二件の発砲とも、近藤にしぼってパクる、と」。

この発言は、すでに若林組広沢らと香川県警の横田らが、近藤副長を冤罪で逮捕するという筋書きどおりに事を進めていることになる。


近藤が、若林暲組長に、
「親分、川上とこにハジぃた若い衆を、自首させたらどうな。発砲を、誰がしたか分からんようでは、川上に対して若林組を怖がらすことにならんで」

と言ったところ、若林組先代組長は、
「それを言うたらいかんが、今は法律（銃刀法）が変わって、拳銃を撃っただけで、発射罪といゅんができとんぞ、若いもんを自首させたら高いもんにつくが、それに、そうさせたら、こっちに借りができるが、…」

平成十年八月初め、
若林組先代組長が近藤逮捕の三週間ほど前、よりによって近藤本人に電話を掛けてきた。
「…ウチの広沢が横田（県警本部）から聞いてきた。川上とこと富田とこに拳銃を撃たせたのは近藤やと言うとる。引きネタはなんぼでもあるから、そっちで引っ張る、と言うとるぞ。俺が仲に入ってやろうか」。

近藤はすかさず、
「親分、触らんとって。事実（拳銃発砲）なにもやっとらんのに、警察との仲に入ってもらわないかん理由がない。横田は、ほんまに、そんなこと言いよったんな」

と言って若林組長との電話を切った。
もちろん、近藤は、横田に抗議の電話を掛けた。

その電話を切った後、すぐに、若林組長から、なんで横田に電話を掛けたのかと、近藤に文句の電話があったというから腐敗警官と若林組の出来レースが透けて見えるではないか。

最近、裏社会や警察関係者から、本紙への情報が増えた。それによると、「組織の上下関係は、絶対的な信頼があって初めて成り立つ稼業。兄が弟を警察に売ったりするようではヤクザではない。警察に売った兄を、ニコニコしてなにもせんような弟では、これまたヤクザでは通らんのとちゃうかいな」と本紙に電話を掛けてきた人もいた。

また、現役の警察、という人からの電話もあった。

「頑張って…。抜いてしまうまで止めないで欲しい…。筋は間違ってない…。

警察を改革できる糸口は、あんたしかいない」……等々である。

注；銃刀法違反の発射罪　発射すること自体を処罰。　懲役三年以上、最高で無期。



　　本紙への鉄パイプ襲撃、再捜査か

平成八年、長野県内で、生後一ヵ月（当時）の男児が頭部に外傷性硬膜下血腫などの重症を負ったのは、父親の虐待が原因だった可能性が強まったとして、長野県警が再捜査を始めた。

再捜査開始の理由は、親族らから、虐待に関する新たな証言が得られたことで、傷害容疑の公訴時効（七年）はすでに過ぎていたが、時効が完成していない殺人未遂に切り替えたようだ。

長野県警が傷害容疑の公訴時効が過ぎていても、時効が完成していない殺人未遂に切り替えて、再捜査を開始できるのであれば、本紙への発砲、鉄パイプ襲撃事件も香川県警は再捜査できるはずである。　長野県警の場合、再捜査開始の理由が親族らから新たな証言が得られたとある。

香川県警でも新たな証言が続々と集まっているではないか。

まして、新たな証言を得られたから再捜査ということではなく、事件当時から、事件を三年の時効で扱うこと自体が違法である。

本紙記事を精査すれば必ず実行犯らを逮捕できるはずである。

日本国民は、皆、法の前には平等でなければならない。



　　丸亀署の横暴ぶり本紙に投書

私の友人が香川県丸亀警察に放火の容疑者として逮捕…、

逮捕の理由は放火を依頼したという人物が、私の友人の名前を挙げ…、もちろん本人も容疑を否認…私が帰る際には「何かあったらお前もスグ逮捕してやる！」と脅し…。

本紙も関心あり、是非真実の解決を望む。
■　市田への鉄パイプ襲撃事件、本紙が告発

　昨年の十月二十二日に起きた鉄パイプ襲撃事件の被害者である市田さんらが、いまだ、警察に被害届けを提出していない。

　　　　　　　　

本紙家族、安西、市田への鉄パイプ襲撃事件が同一犯グループの仕業であることは、疑いの余地がないので、本紙川上が市田さんに代わって香川県警本部長宛に告発状を提出した。

なぜ若林組の関係者であった安西、市田が、昨年になって若林組関係者から襲撃されたのか。犯行の動機を探るため、経緯を追ってみる。

昨年六月四日安西さんが鉄パイプで襲撃された後、市田が、「オジキの仇は必ずこの俺が討つ、道具（チャカ・拳銃）貸してくれんですか、森や川井のタマは必ず取る」と豪語していたようだ。

なぜ、このような仲間内のような事件に発展したのだろう。

ちょうど一年ほど前、疑いを掛けられた市田ら三人が組事務所で半殺しに遭い、市田は若林組を破門になった。その市田を安西が三島組の幹部に引き合わす機会があった。いくらか酒も入ったようだ。

市田は安西に紹介された三島組幹部から兄弟分の杯を受けたと勝手に思い込み、

「俺には三島組がついとるんや、兄貴が俺を守ってくれる」と吹聴した。結局安西が昨年六月、若林組関係者から襲撃されたのは市田の軽はずみな言動が原因である。

その後、酒を飲むと元気になって、
オジキの仇はこの市田が取ります、道具、貸しておくれやす。

一旦酒が切れると若林組が怖くなって、
指詰めますけん、若林組に復帰させておくれやす。

　酒を飲んだら人が変わる市田を見てほっておいたら、川上の襲撃事件のことをしゃべられると困るから、〝口封じ〟してしまえ（殺してしまえ）となった。

昨年十月二十二日、事件発生。



　　安西への襲撃事件、捜査を開始　

暮れも迫った昨年の十二月二十二日、安西鉄パイプ襲撃事件について被害調書作成のため、高松北署松本刑事が初めて聴き取りを開始した。

事件発生日は、六月四日であるから、初動捜査を放棄していたと取られても仕方が無い。

香川県の事件発生率、検挙率は、ともにワースト一位である。本紙が指摘しているように、構造的な欠陥、いわゆる若林組との癒着が長年続いている腐敗警官が事件捜査の中枢に陣取っていることが、原因であることは明白である。なんとか、これらの事件解決を進める中で、香川県警の改革を確かなものにしたいものである。
■　警官不祥事の扱いに、不公平感
　
　 昨年末、知人女性の駐車違反をもみ消し、犯人を隠避した高松北署刑事一課係長や、申告を受けながら適正な処理を怠った交通課の警部らを懲戒処分すると発表された。
　
また今年に入って、平成十二年本紙川上家族が覆面した若林組関係者に鉄パイプで襲撃され九死に一生を得た事件が起きた年の六月、県警・警ら隊のパトカーが同僚の警察官をはねて怪我させた事故を、上司の課長が公務中の事故と偽って労災申請していたことを発表した。

一方、昨年の六月四日、安西さんが覆面した三人の若林組関係者に鉄パイプで襲撃された翌日、若林組川井則之本部長が警察車両を器物損壊した事件を、高松北署刑事二課井上係長がもみ消し、犯人を隠避した事件についてはいまだ捜査に着手した様子がない。どちらかといえば軽い方が懲戒処分で、重要な意味を持つ事件を〝目こぼし〟とはどういうことだろう。

さらに、指定暴力団・若林組組員であれば駐禁違反でバックミラーに取り付けられた鍵付ワッパを、「切断して、どこにでも捨ててもよい」というお墨付きを得ているという。

これも若林組長から腐敗警官が喰った〝毒饅頭〟の効果ではないのか。

香川県警の監察機能に欠陥があるのか、それとも若林組の汚染が監察まで浸透しているのだろうか。

これなどは、若林組と腐敗警官の影響が、健全警官にまで蔓延しかかっているのではないだろうか。

本紙の情報を活用する姿勢で取り組むことを、〝県警のメンツ〟にすりかえ、採用しない警察幹部が重要視された時代は終わりにしたいものである。いまだ、県警から本紙への接触は皆無である。
■　木村代議士、捜査もみ消しに小泉総理
　
　昨年十一月、東かがわ市の出直し市議選を巡る公選法違反事件で、県警捜査二課などは、前市議の田中英幸被告や小島豊司を同法違反・買収容疑で逮捕した。

一方、お隣のさぬき市においては、合併される前の平成十三年、長尾町議会議長ポストを巡って買収が行われていた。

平成十四年四月号の本紙によると、「長尾町議長選挙の買収容疑、遂に事件化か」。（中略）　例えば、平成十三年の議長選挙を見ると、寒川正行副議長が堀議長を引き続いて議長に据えるべく、選挙前日の四月三十日、会場を多和の料亭・竹屋敷から、すし屋の「賢介」に移してまで、目を付けていた町議を集めて買収を行ったといわれる。…、警察の事情聴取を受け収賄容疑を認めたとか。

当時、県警捜査二課は、容疑が固まったので、いよいよ逮捕とあいなった。ところがその後、捜査の進展が途絶えた。しかしここにきて、選挙違反を全国的に取り締まり、検察が連座制を適用しようとする流れになった。なぜ堀議長が逮捕を免れたのか、図らずも堀議長自身の口から聞くことになった。

昨年五月、さぬき市会議員選挙前、過去の議長ポスト買収容疑で、堀・後援会の選挙運動員が心配したところ、
　　 堀議長いわく、
「もう心配ない、その事件は木村義雄代議士に頼んで、山崎拓から小泉総理に手を打ったから香川県警が動くことはない。小泉総理の鶴の一声や」。

堀議員を巡る警察の扱い。また、田中、小島両元議員への対応の違いは、どこからくるものだろうか。
■　悪徳業者を喜ばす、県の談合調査

昨年最後の入札が十二月二十二日、坂出土木事務所で行われる予定であった。

前日、匿名で電話があり、必死で本紙に訴える業界の内部情報に、納得できたので扱うことにした。

「舗装業社の中村土木が無理をしている。十四、五年度の工事で、本体工事に繋がる進入路をすでに施工した業者に、中村土木が横槍を入れ、談合を強要している。われわれは、公共工事は税金でまかなわれるから、納税者が納得するような適正価格で、公共工事にふさわしい仕事をしたい」。

「中村土木は、どう言って談合を強要しているのですか」

「ウチは坂出で一、二位の優良会社やから、あんたとこが降りろ…、建設省の手持ち工事も抱えている…、降りないのであれば、建設協会を脱会してでもウチが取る」。

中村土木といえば、会長が坂出建設協会の前支部長、また、先代が九期十八年間も協会支部長を務め、業界に君臨していた中村勝敏氏の孫ではないか。それも社長就任して三ヵ月余りで、三代目の若社長が理不尽にも、継続した一体工事の本体だけをよこせとはどういう了見だろうか。

早速本紙は、県土木監理課の藤本副主幹に連絡を取り、適正な対応を要請した。

翌、入札当日の午前一〇時、藤本副主幹を訪ねたところ、坂出に行ったという。情報提供者として的確な対応を求めたいので、急遽本紙も坂出に飛んだ。坂出土木事務所では、すでに、入札を中止し、談合調査を始めていた。

調査途中、
外に出てきた藤本副主幹は本紙に、
「川上さん、業者には談合情報提供者があんたとは言っていない、ここはわれわれに任せて欲しいので、帰ってください」、と真剣に取り組んでいることをアピールした。

本紙は、その言葉を信じて期待した。

ところが、今年になって県の不審な言動が耳に入り始めた。それは、土木部次長兼監理課長の稲毛氏が、業者の聞き取り調査で、「四国タイムズの川上に情報を漏らしたのは誰か、…」と、本紙に情報提供した業者を犯人扱いする言動に変わったのだ。

なんということか。平成五年の白鳥談合事件、六・七年の坂出談合事件、つい最近では村上組が支部長であった公取の排除勧告があるではないか。亡くなった前土木次長の綾氏が本紙川上に、

「川上さん、ウチが情報を取れるのも限界がある。あんたにしか取れない情報を県が活かすことは今後、重要になる。これからも協力してくださいよ」。

香川県土木部・綾前次長の友好姿勢から、何がこれほど方向転換するきっかけになったのだろう。

本紙一年前の二月号に、「県が、意図的に村上組に落札させたのか、選挙資金のお返しなら贈収賄にも」と掲載したことがある。

稲毛土木監理課長は、真鍋知事の秘書課長をしていた。その真鍋知事を本紙は、平成十四年七月、政治資金規正法違反で高松地検に告発した。図らずも、今回の談合情報を調査している責任者が稲毛土木監理課長である。

本紙を敵対視する原因が明らかになったではないか。

県行政が、法律や制度を恣意的に特定の人のために解釈・運用したことが、いままさに、一つの塊のようなもつれ込んだ状況下に陥っていくではないか。



　　中村勝敏氏のプロフィール

坂出交通安全協会長、建設業協会坂出支部長を九期十八年に渡って務めた。交通安全協会長と建設協会支部長の肩書きに物を言わせ、懇親会で癒着に発展した警察官を悪用、入札談合で、意に反する業者がおれば警察に逮捕させるという悪質な策で業界を束ねたようだ。

公共入札に自由意思で臨む業者に、談合を強いるとは時代錯誤もはなはだしい。


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