『全ての領域にいる、��良識派�＝Aをまとめなければいけない。この大仕事をひとつの新聞社と社主だけに押しつけてはいけない。私たちも、��大海に漕ぎ出さなければ�＝A存在意義すら問われてしまう。立ち上がらなければならない。そしてこの年度末（三月末）までにこの公開の指針をくっきりと残さなければならないのだ』。

まるで学生運動の盟主が吐くような、一見青臭い、しかし思いの丈がズシンと伝わってくるような言葉である。これは警察庁の一部幹部とその部下だけに伝わった言葉である。

まずはこの決意の言葉には少々の解説が必要であろう。　はじめに、ここでいう��全ての領域�＝Aというのは、警察庁だけでなく、検察庁あるいは金融庁あるいは国税庁などの広義の司直、そして行政、加えて政治（立法）を指している。全て国民の生活を司る組織に属している人達を指すわけだ。

それとここで忘れてならないのは、この領域の中には、全国的展開を定着させている暴力団すら含んでいる、ということである。これはとても大事なことで、確かに暴力団は我々の生活に大なり小なり結びついている（接している）。これは好むと好まざるとは関係のない話である。この事実を踏まえて敢えてこの幹部は、全ての領域の中に暴力団も加えたのである。警察庁と暴力団という敵味方、水と油のように見える存在でも相手を尊重しなければならない、事実は事実として認めなければならない、という精神がそこには横たわっているのである。

そのなかでこの幹部をして、��良識派�＝Aと言わしめた。司直も暴力団もそのなかには確かに良識派はいる。時代の変遷によってその良識派の和や勢力はそれぞれの組織においてかなりの増減は見られるであろう。

しかし、今、確かに我々国民の生活に密着しているそれぞれの組織の良識派がスクラム組んで大改革に乗り出さなければ、もうこの先大改革遂行のチャンスはない、とこの幹部は言っているのである。その時期に警察庁だ、暴力団だ、と自分らの立場だけを主張してはいられない、言っている場合ではない、と文字通り檄を飛ばしているのだ。

この言葉は、掛け値なしの大改革遂行への立ち上げ宣言なのである。

次の読売新聞記事（３月１日付）は少々長いがご覧いただきたい。

「山口組が相次ぎ��組織改編�＝@解体へ足がかりと大阪府警」

　全国最大の暴力団山口組が、暴力団抗争に絡んでトップの使用者責任を初めて認めた昨年11月の最高裁判決後、渡辺芳則組長（64）と組運営の距離を保つため「組織改編」を進めていることが１日、大阪府警の調べでわかった。

組長を除いた最高幹部による集団指導体制に切り替え、組長と組員が主従関係を結ぶ儀式「盃事（さかずきごと）」や年末年始の恒例行事も相次いで廃止した。一時は渡辺組長の「引退」も発表されるなど浮足立つ内情が表面化しており、府警は「改編は組長を守るための偽装工作。この機を組織解体の足がかりにしたい」と、他の警察と連携して幹部クラスの摘発を進める。

判決は、暴力団抗争を警戒中に山口組系３次団体の組員に射殺された京都府警警部の遺族について、一昨年10月、２審・大阪高裁が「下部組織の抗争も指揮監督が可能な使用者の立場にある」として、渡辺組長らに約８０００万円の損害賠償を命じ、昨年11月に最高裁で確定した。

府警によると、山口組はその後、昨年末までに数回、神戸市の総本部に97人の直系組長らを集めた緊急幹部会や地域ごとのブロック会議などを開き、「組の運営は今後、約10人の最高幹部で構成する執行部が集団で当たる」と発表。盃事を取りやめることや12月の「事始め式」、１月の渡辺組長の誕生会なども軒並み中止することを決めた。

一方、大阪府警は昨年６月、大阪市内の直系組長（64）を恐喝未遂容疑などで逮捕したのを手始めに、同10月までに同クラスの５人を逮捕。兵庫、熊本など４県警も９〜１２月に計５人を逮捕し、直系組長の年間逮捕者は、過去15年間で最多の10人に上った。 　こうした集中摘発を受け、幹部会では、執行部側から「取り締まりが厳しいのでけじめをつけた行動を」と危機感のにじむ発言が飛び出した。幹部会で渡辺組長の引退も発表されたが数日後には撤回されるなど、“組長隠し”に追われ、内部の動揺もうかがえるという。

最近では、有力直系組長が渡辺組長批判を展開しているとの情報もあり、大阪府警などは「組の結束が乱れている。今後も徹底的に取り締まる」としている。

警察庁によると、昨年末現在、全国の暴力団勢力８万７０００人のうち、山口組の勢力は約３万９２００人で、暴対法が施行された92年以降で最多となっている。

　これを読んで、なるほど、とピンと来られた方は、本紙の読者他ならないはずだ。表向きは昨年11月の京都の事件の判決を引用しているが、この山口組組長（五代目）に対する使用者責任の問いかけは、本紙社主川上が今でも行っている。これが世界最大とも言われる暴力団、山口組の根幹を揺さぶっていることは、実は、当の警察庁が最も知悉しているのだ。

「川上社主のここまで踏ん張ってきた、一人で大海に手漕ぎボートを漕ぎ出して大陸発見を目指す姿勢に感化されたことはまず第一に認めなければならない。だからこそ、これからはあらゆる組織の良識派をひとつにして立ち上がらなければならないのだ。この山口組の現状も、実際は組織解体ではなく、良識派の台頭を後押しした結果といってもいいのだよ。しかしそこには川上氏のようなサムライの一見無謀とも見える大海への漕ぎ出しがなければ始まらなかったことというのも事実なんだ。これはやはりとても大事なことだからここで敢えて言っておかなければなるまいね」（同）。

　川上社主が誰の助けも借りないで切り込んだ山口組組長に対する責任の問いかけ。これがやはり良識派達にとってみれば、勇気ある行動として捉えられ、その意とする一矢を報いたのだ！

それは先の言葉のなかにある、この大仕事をひとつの新聞社とその社主だけに押しつけてはいけない、これが四国タイムズ社と同社社主川上氏のことである、ということにもはや説明の要はないであろう。



　　　四国の三つの金融機関へ　ついに「メス」が入る

　金融庁にしても負けてはいない。これも実態を示すために次の記事をまずはご覧になって欲しい。

「地銀再編、陰に金融庁　財務基盤の強化迫る」

　地方銀行、第二地方銀行で再編の動きが加速している。地方には不良債権処理が遅れ、自己資本が脆弱（ぜいじゃく）な銀行が少なくない。金融庁は、経営基盤強化のために公的資金を注入する金融機能強化法（公的資金新法）を活用した再編を促しており、行政主導で「中規模以下の地銀の再編が進む」（アナリスト）との見方が強い。

〜中略〜　今年度、金融庁が少なくともどちらかの銀行に検査に入ったことだ。和歌山銀、茨城銀は中間決算の発表の直前に入っている。スタンダード＆プアーズの吉沢亮二主席アナリストは「金融庁が検査を厳格に実施し、間接的に再編を促している」と分析する。

　８月に施行された新法は合併行が使う場合、経営責任を問わないなど単独で申請するよりも優遇されている。検査で不良債権処理などを促して財務内容の厳しさを自覚させ、新法を活用した再編を促すという流れだ。伊藤金融相は19日の会見で「再編は効率性を向上させる前向きな改革」と語った。

　金融庁がこうした流れを作ろうとする背景には、地方の銀行の不良債権処理の遅れがある。04年３月期の不良債権比率は大手行が５・２％なのに対し、全国の地方銀行（第二地銀含む）は６・６％と高く、10％を超える銀行もある。

　財務基盤の厚みを示す自己資本比率も「健全性」の基準である４％に近い５％台〜６％台が14行（04年３月末現在）あり、不良債権処理や業績悪化で赤字に陥れば、４％に近づく恐れもある。

　来年４月には、預金の払い戻し保証額が元本１０００万円とその利息までとなる「ペイオフ」が全面解禁され、預金者の銀行を選ぶ目は厳しくなる。金融庁は「財務基盤が弱い地銀は再編しないと、安心してペイオフ全面解禁を迎えられない」（幹部）との危機感を持つ。

　地銀には「公的資金を受けると、経営が縛られる」（複数の地銀頭取）という考えは根強く、単独での生き残りを目指す動きもある。今後、行政主導の再編が進むかどうかが注目される。 （04・11・20付朝日新聞より抜粋）

　金融庁のさる幹部は語る。

　「これはこれからの私たちの指針をそのまま書いたものです。具体的には、これまで四国タイムズなどの地元紙で指摘していた金融機関が対象になってきます。すでにその時期が来ています。我々はこうして報道される前から実は幾つかの指摘を受けて四国の金融機関に内偵を入れていました。
　それはズバリ、香川銀行、愛媛銀行、そして阿南信金です。これはもちろんこれまで四国タイムズさんが道を切り開いて指摘していましたが、私たちはその道の地固めをこれからしていくことになります」。

　まさしく警察庁と同じ立場で司直としての動きをしていく、ということである。ここで上げられた三つの金融機関について、敢えてここではそれらが抱える疑惑や不正等々は記さない。それはこれまで本紙が再三再四書いてきたことだからだ。

この大改革は、先の警察庁幹部の大号令にある通り、この年度末には実行されることになろう。
そして彼ら良識派はもうその糸口を掴んでいる。

　もちろん本紙は、これまで通りのスタンスで事実の剔抉を果たしていく。

香川銀行のような地域金融機関についての個別の不安に対しては、

「金融機関自らが『そうではないんだ』と否定し、経営内容や経営目標などを分かりやすく説明することが重要だ。行政から、不良債権削減などの一律目標を設定するのは適当ではない。行政としては、健全性に問題が生じる前に適切に対応する」

また、預金者自身の対応については、

「ペイオフ凍結解除で、自らの資産は自己責任で運用していくことになる。金融商品や金融機関を選択する判断はしっかりやってほしい。行政としては、預金者が安心できる環境を整備することが大切」と明確に国の方針を示した。

要約すると、国は、国がするべき作業はする、しかし個別の問題については、銀行は銀行自身で、預金者は預金者自身で考え対応してくれ、ということである。

護送船団的な過保護の甘えは、今後、銀行、預金者双方に通用しないと求められる。当然である。時代の流れで、国民が世界の荒波の厳しさを否応なく経験するには、早めに手を打った方がいい。



　　　発砲時、大林頭取の周辺に何があったのか　
　　　　　　　　　　　　　　　　若林組広沢、香川銀行融資先に追加融資

　本紙は、香川銀行の株主として、また、地元情報紙として、それに加えて拳銃発砲の被害者として、より一層踏み込んだ報道を試みる。

発砲から７年３ヵ月、時効まで後２年余り、このまま犯人を逃がすわけにはいかないのである。

「事実は一つ」。

平成６年９月号から、香川銀行大林一友頭取（現会長）を追及し始めて10年余りが経った。10年という歳月の洗礼を受ければ、真相というものはでてくるものである。

�@、平成９年夏、大林頭取の井坪建設への不正融資を調査。 �A、山口組中津川組幹部から「頭取の甥から頼まれた、金で記事を押さえてくれないか」と３度の交渉。 �B、平成９年11月29日、本紙川上宅に４発銃撃。（交渉打ち切りから約１ヵ月） �C、平成９年12月初旬、香川銀行が、井坪建設に福井興業からの資金手当てを勧める。 �D、平成10年１月号に「大林頭取側に殺人依頼の疑いも　実行犯は若林組か」と掲載。 �E、平成10年１月21日、大林頭取、本紙を名誉毀損で高松地検に告訴。 �F、平成10年１月27日、若林組企業が井坪建設の資金作り。 �G、平成10年２月19日付支払期日・香川銀行本店営業部の手形が若林組の企業舎弟らによって多数換金された。 �H、平成10年３月４日、香川県から井坪建設に開発許可。 �I、平成10年３月31日、香川銀行、井坪建設から手を引く。

平成11年４月13日、若林組組長秘書役の広沢こと黄津一が本紙川上に暴力行為。

なお、この暴力行為（脅迫）については被害者が告訴したので、警察はしぶしぶではあったが逮捕した。

真相を究明する意味で、若林組広沢の供述調書から抜粋してみる。

…兄貴（若林組長）は香川銀行と関係ないんや

香川銀行とはわしが香川銀行の元専務

石丸　明

と同級生だけや

お前憶測の記事を書いたらいかんが

お前香川銀行に訴えられて　懲役一〇ヶ月

執行猶予付の判決を…

…と個人的な付き合いがあり

約二〜三年前に井坪さんから

不景気で儲けがないので

困っている金を貸して欲しい

等と言われ私が井坪さんに

三００万円

を貸したことがありました。

…。

なぜ発砲したのかを読み取るには、上記の時系列と広沢の供述調書を精査すればおのずと紐解けてくるのである。

香川銀行大林頭取が、若林組の身内企業である井坪建設に対して、常務会の反対を押し切ってまでした不正融資を、本紙川上の調査や取材から明らかになることを恐れたのである。

発砲直後の12月、香川銀行としては井坪建設に融資継続は困難なので、福井興業に開発事業を担保して資金手当てをするようにと、実質、方針転換をしている。

発砲の動機は、大林頭取が井坪建設が若林組長の身内企業であることを承知して不正融資した、その発覚を恐れた。

先月23日、富山地裁で気になる判決があったので掲載する。

トナミ運輸賠償訴訟。 　同社員の串岡弘昭さん（58）が、内部告発の報復で不当な処遇を受け続けたとして、「トナミ運輸」（本社・富山県）に損害賠償などを求めて起こしていた訴訟で、実質勝訴の判決があった。 串岡さんは「原告の内部告発は正当で、法の保護に値する」と認定した点について、「これから内部告発しようとする人たちに勇気を与えた。会社に厳しい反省を迫る」と評価した。 本紙は、実に残念でならない。 なぜなら、田村支店長が、阿南信金の改革を求めて内部告発した方針の変更を、本店の重役として取り込まれる２月中旬前に、この判決があって欲しかったのである。 １週間ほどこの判決が早ければ、田村支店長が佐竹理事長に取り込まれることなく、また、本店から、逮捕は絶対無い、がんばってください、という趣旨のＦＡＸが各支店に流れることはなかったのではないだろうか。

４月１日のペイオフ解禁で、逃げトクは許されない。

先月二日、三井元大阪高検部長の口封じ逮捕の口実容疑であった裁判で、本紙川上は証言台に立った。原田氏が急遽検事総長を辞任する原因になった証言である。 原田検事総長は「獣（けもの）道」を知る後藤田元副総理関係者、小泉総理の飯島秘書官らに口封じを懇願した。 しかし飯島秘書官からの快い返事はなかったようだ。退任後はほとぼりが冷めるまで、二年ほどアメリカで大学客員教授に、先では大使を目指しているとか、と漏れ聞く。 この記事は、本紙の平成十六年八月号である。　 六月十一日の三井裁判で、次回証言に本紙川上の証人採用が正式に決まった四日後、原田検事総長は突然退任したのである。土、日を除けば、本紙川上が証人に採用された直後と言っても過言ではない。 次に、月刊テーミス・三月号を引用する。 「検察はなぜ橋本元首相を逃がしたのか」 〈東京地検特捜部がいくらやる気でも法務当局とＯＢが寄ってたかって潰すから…〉

松尾検事総長は強気だったが …検察中枢に食い込んでいる検察関係者に寄れば、「橋本逮捕」は最終目標に掲げられていたという。松尾検事総長の口グセは「俺は赤レンガ派（法務畑）かもしれないが、やるべきときはやる」というものだった。…

さらに、検察内では��止め屋�≠ﾆいわれている検察ナンバー２の但木敬一東京高検検事長らの動きも囁かれている。

永田町事情通は、「但木氏と野中氏は親しい。日歯連捜査前には、当時法務省事務次官だった但木氏が政府関係筋の事務所を頻繁に訪ねていたのを目撃されている。官邸と検察の間には��闇取引�≠ｪ存在する」と証言する。

平成十三年十一月三十日、原田検事総長の罷免請求を検察官適格審査会に提出したこともある本紙とテーミスの記事から何を得るのか。

本紙川上が三井氏と行動を共にしたのは、「検察の在るべき姿を取り戻そう」という一点である。

「シャット、シャット、元から断たなきゃ、ダメ」というのがある。

この「元から断たなきゃダメ」という手法は、香川県警腐敗組と山口組若林組にも当てはまるのではないだろうか。 なぜなら、目出し帽で覆面をした若林組関係者による鉄パイプ襲撃事件の続発は、本紙家族への銃撃を、腐敗警官が隠蔽したために起こっているからである。 事件の隠蔽、犯人の隠避を捜査放棄という手口で悪用しているのだから開いた口が塞がらない。 また、この手口を可能にする協力者の存在を、この際明確に記す。 県立中央病院・田村敬宏副院長。 逮捕を免れたり、保釈に必要な虚偽の診断書作成は、若林組広沢と中央病院田村の合作である。 平成四年夏の、若林組長逮捕拘留からの釈放は、この虚偽診断書を悪用したのである。 田村副院長の虚偽診断書は他の若林組関係者の捜査免除にも不可欠。 警察庁、金融庁、検察庁、それに五代目山口組の良識派のためにも、より一層踏み込んだ報道を試みる。 ��有事の危機�≠�感じるこの頃、国内の機能整備を真剣に考える必要が迫ってきたからである。

　　　発砲前、若林組の広沢が現場視察　通行止め鍵番号を訊き出す

最初のボタンの掛け違いが、いまだに新たな事件を誘発しながら尾を引いている事件は少ないのではないだろうか。

それも殺人未遂事件ばかり。

平成九年十一月二十九日午後十時半、本紙川上宅に四発の銃弾が撃ち込まれた。

事件発生からすでに七年が過ぎたが捜査の気配はまったくない。殺人未遂の時効まで、残り三年足らずになってきたので、再度検証する。

（本紙・平成15年12月号から抜粋）〈二面…〉

現地へは、広沢自らが陣頭に立ち、暴走族「走遊会」の川原豪リーダーや若林組の関係者を連れて下見などを念入りに繰り返している。

自宅上の山にも自ら登り、本紙社長宅を見下ろして、「ここから火炎瓶を四，五本も川上宅へ投げつければ、全滅や、…拳銃で殺るなら、入り口に大きな黒い犬が邪魔になる、毒を入れた肉でも喰わして片付けるか…」などと万全の下準備をしていた。この現地状況は、さっそく若林組長にも報告されている。

また、発砲の計画は用意周到に準備された。

公道から犯行現場までは二�`ほどもあり、オートバイを使用させようと考えた。しかし、夜には屋島カントリー進入路入り口は、鍵付きチェーンで閉鎖されている。そこで広沢は、大胆にも屋島カントリー従業員に鍵の番号を聞きだしたのである。

拳銃発砲後、若林組関係者に広沢は、「鍵を閉めよった従業員にうまいこと言うて、鍵の番号を聞きだしたら簡単に教えてくれたが、オラぁ、自分でやってみたら鍵が開いたが…」と自慢そうに周囲に吹聴していたことがすでに判明している。

この記事から判ることは、拳銃発射の実行犯は若林組川原豪組員、ということである。

〈三面…〉

平成四年七月末から八月にかけて起こった事件。ゴルフ場用地を巡って、…高松北署へ任意出頭しそのまま逮捕された。この時、若林組長の取調べを担当したのが横田武警部補である。

さっそく逮捕されたその日のうちに、田村・内科主任部長は若林組長を釈放させるため高松北署の留置場に出向いた。

「医師派遣見返り100万円　受託収賄容疑　広大教授を逮捕」

広島地検は３日夜、医局の医師を勤務医として民間病院に派遣した見返りに、病院側から１００万円を受け取ったとして、……

（読売新聞05年３月５日付）

これらの記事から判ることは、捜査放棄に不可欠なのは医者という協力者と、その医者が作成する虚偽の診断書である。

その襲撃の現場指揮をしていた二代目若林組川井則之本部長を、なぜか香川県警高松北署暴力担当の井上係長と警備担当の柏原係長が、警備と称して時間潰しをしていたのである。 両係長の不可解な行動がこの時起きた。突然川井本部長が、若林組組員であった市田の運転する車を木刀を持って車で追っかけている様子を目撃したのである。市田の車は運良く逃げ切った。 　井上係長らは慌てて自ら運転する車を川井の車に近づけたとき、市田に逃げられた川井の木刀でボコボコに叩かれたようだ。

　翌日、損壊された警察車輌は補修され川井本部長をかばった。

この井上係長らの対応が、４ヵ月余り経った10月20日、市田が、再び川井本部長ら、目出し帽で覆面した若林組関係者によって、同じ場所で鉄パイプ襲撃されたのである。

この事件を隠蔽することなく真相解明すれば、香川県警の改革は推し進められることは間違いない。若手警察官育成の教材には、身近な具体例が欠かせない。

次の具体例も参考に。

▽小泉首相は22日の閣議後の閣僚懇談会で、路上でバットを手にした男に警官が追いかけられて逃げる場面がテレビで報じられたことについて、「あれはみっともない。しっかりしてほしい」と村田国家公安委員長をしっ責した。 ▽小泉首相の閣僚懇談会で「逃げるとは何事か」としっ責した問題について、警察庁の漆間巌長官は24日の会見で、「実務経験の有無にかかわらず、逃げるという考え方を持つべきではない。 警察官は時に蛮勇を振るってでも立ち向かうべきで、３人には酷かも知れないが、弁解の余地はない」と述べて陳謝した。

本紙川上は、今月四日、高松地検特別刑事部長・立石英生検事を最高検察庁・松尾邦弘検事総長、高松高検・鈴木芳夫検事長あてに告訴した。 告訴の罪名は、犯人隠避、証拠隠滅、虚偽公文書作成、公務員職権乱用である。 加害者の人権擁護よりも、被害者の人権擁護をまず考えて捜査を進めるべきではないのか。日本では、職業の選択は自由である。

一、告訴事実 　１、被告訴人は高松地方検察庁特別刑事部長検事であるが、告訴人が、平成16年８月16日告発した「氏名不詳者数名は共謀の上、殺意を持って、平成15年10月20日午後11時35分ごろ、高松市田村町…（すみれ団地）に被害者・市田稔裕、同…さんが帰宅した際両名に対し、車から降りた路上において、目出し帽で覆面し鉄パイプで頭部、腹、尻（尾てい骨）など全身を乱打するなどの暴行を加えたが、殺害の目的を遂げなかったものである。（被害者・…は、市田をかばったために、巻き添えになった。結果として…が市田の一命を救ったことになる）なお、被害者・市田は、救急車で県立中央病院に担ぎ込まれ、集中治療室にて脳内出血も確認されるなど、一時危篤状態に陥った。」との告発事実に対し、被告訴人は、何らの事情聴取をすることなく、平成16年12月15日 「中止」という処分にして、告発人に処分通知書（検務第…号）を同日送付した。 ２、上記処分通知書の検察官欄に、立石という印影を押捺しただけで署名しなかった。

本紙川上が、被害者市田の告発を買って出たのも理由がある。

それは、本紙川上宅に起きた平成９年の銃撃（４発発射）、12年に家族同乗の車を鉄パイプで襲撃した犯人らも同じ若林組の関係者、ということである。事件解決の捜査の糸口は多い方がいい。今回の告訴は、捜査協力である。

全国的に職員組合の厚遇問題が取り沙汰されている最中、高松市職員組合の元幹部で、市の社会福祉部長を務めたこともある社会福祉法人「さぬき」の野口尚義園長と、高松市の井竿辰夫助役の癒着ぶりを市民はもっと注目すべきである。

本紙の先月号

「官製談合で巧妙なカラクリ　指名入札に、土木部が法解釈も歪める」

「福祉法人『さぬき』の補助金詐取　京都の『莫設計』と野口園長が結託」

の反響が早くも出てきた。

最近、野口園長の口から、

「逮捕されてもしょうない、…」と、もはやこれまでと観念したような言葉が出ているというから驚きである。

どちらにしても、財政難の高松市、市職労の井竿助役一派の暴走をここらで止めなければ事態はとんでもない方に展開するのではないだろうか。

　　　香川県警への告発　補助金詐取の手口を公開

丁度一年前の三月号で、ケァハウス「吉祥」の補助金詐取を扱って、本紙もだいぶ、その手続きについて適正か否かが判ってきた。

税金を導入する補助事業については、まず「社会福祉法人の行う施設整備に係る建設工事手続き要領」があること。

�@福祉法人が補助事業として

施行する施設建設工事らは、県の公共工事に準じた契約手続きをしなければならないこと。

�A施設の基本設計については随意契約も可能、しかし、実施設計になれば競争入札。

�B指名入札を行う場合、指名基準に照らしてバランスよく指名業者を選択し、その業者名は官製談合などと疑惑を持たれないように公開する。

�C入札を行う場合には、監事や複数の理事（理事長を除く）及び評議員（理事長の６親等以内の血族…「特殊の関係のある者を」を除く）を立ち会わせる。

これらの予備知識を得て、昨年の十二月十七日、福祉法人「さぬき」の野口尚義園長に会った。 野口園長は応接室で名刺交換した後、雄弁にこれからの老人福祉について持論を展開してくれたのである。 「私は、市役所に勤めていた者ですから、仕事柄税金という公金を扱うので、人から疑われるようなことは絶対できません…」 「莫設計の松村先生の老人福祉のあり方の講演を聞いて、惚れ込んでしまいました。 これからは、老人を施設に収容するような考えではなく、朝起きたら、台所から、まな板の上で、沢庵を包丁で切る音が聞こえてくるような、ソフトを大切にする思想のような考えを松村先生から学びました。この先生に三日ほど高松に泊り込みで来てもらい、ウチの職員に講習をしてもらいました」 「建築業者については、地元業者はいつ倒産するか分からないので、全部、大手業者にしました。大手業者なら安心ですから」 一時間ほど、野口園長の話を聞いて「さぬき園」をでた。

　二十一日朝九時過ぎ、本紙川上は高松市社会福祉部を訪ねた。補助金の所管課である長寿社会対策課の職員数名との場である。

市職員:「昨日、野口園長にきてもらいました。野口園長は、川上さんには説明して納得もらいました、と…」

本紙川上:「園長の話を聞いて、益々疑いを持ちましたよ…、指導監督をしっかりやってください」と言い残して席を立った。

その後、事務所に帰り、情報公開ですでに入手していた特別養護老人ホーム玉藻荘新築工事・実施設計・工事監理業務委託の入札参加の指名業者数人に電話を入れた。

「川上さん、何かあったのですか。今さっき、京都の莫設計の松村所長から電話があって、『四国タイムズの川上というのが高松市役所に行って、談合のことを調べているような。役所から何を聞かれても口裏合わせをして欲しい』と、一度も話したこともない人から突然電話で失礼な人や。

業者の談合など全くしてない。あの日入札に行った時、タカネ設計の山上社長が、

『発注者の方で、落札業者はすでに決めているので、協力をお願いします』という話があった…」

官製談合そのものでないか。

所管課の福祉部長を経験もした「さぬき」の野口園長が、井竿助役や久米土木部長の協力で官製談合を推し進めるとはもっての他である。

「介護報酬不正受給56億円　03年度の返還請求倍増、規制強化へ」 介護報酬を不正･不当に請求したとして、03年度に市町村や都道府県が介護サービス事業者に返還を求めた額が56億２千万円に上ることが、厚生労働省の調べでわかった。

…不正請求の内容としては、
�@ホームヘルパーなどのサービス提供時間を水増ししたり、架空請求したりする、
�A資格のない人がケアマネジャーの名義を使ってケアプランを作る、
�B医師などの数が足りないのに、配置基準を満たしているとして請求する、などが多い。

事業者がグループホームの常勤職員に訪問介護をさせるといったケースや、指定取り消しを逃れるため事前に廃業届けを出す業者もいた。

（朝日新聞３月７日付）

この記事を読んで、本紙にも投書があったことを思い出した。内容は、ケァハウス「吉祥」の、�@�A�Bについてである。

一年前の本紙三月号に、

「ケァハウス「吉祥」に補助金水増し疑惑　口利きは、木村義雄代議士か（元厚生副大臣）」とある。

今月３日高松地裁は、四国労金の元職員黒川英二受刑者と昭和工業の元社長新池省三受刑者に対して、全額の約６１５０万円を被害者に返済するよう命じた。

一方、この新池省三受刑者と、高松市建設協会副会長であった瀬戸内コムテック平賀博文社長が共謀したと思われる、「吉祥」補助金詐取についてはなんのお咎めもない。

本紙は、高松市井竿辰夫助役の役割が補助金詐取を可能にしたと見ている。

まず、この業者の近況を報じた新聞を見てみよう。

「100万円収賄で再逮捕　『設計額教えた謝礼』　供述」

　大阪府河南町発注の「保健福祉センター」建設に絡み、競売入札妨害容疑で逮捕された前町議会議長、藤原良昭容疑者が、業者側から受け取った現金百万円について「設計金額を教えた謝礼だった」と賄賂の趣旨を認める供述を…大阪府捜査二課は…贈賄容疑で業者側二人を再逮捕した。

業者側は「東畑建築設計事務所」（大阪市）業務企画部長の野田泰紀容疑者…。

（昨年11月22日付産経新聞）

中條市長については、本紙が合併前の大内町長時代に徹底的に追及したことがある。 まだ懲りていないのであろうか。 東かがわ市発注の「給食センター」建設の実施設計は、すでに前記の贈賄側「東畑建築設計事務所」（香川県は指名停止中）が受注している。 近く行われる、この「給食センター」の建築業者指名競争入札に絡んで、早くも中條市長周辺に黒い霧が漂い始めた。

▽西松建設

絹島荘の石川理事長は中條市長の義理の兄弟であり、また、ダミーでもある。

中條市長の「業者と癒着する悪癖体質」を掲載した本紙平成七年七月号から抜粋。

…中條町長が当初からディックに決めておいて、二社にはカムフラージュとして設計図を提出させた…土居社長は、大手の西松建設の出身で土居建設のほか、ディックと…

それに津田町の名和県会議員の息子が西松建設にいる。

▽熊谷組

元社員が、現在「東畑建築設計」に再就職、設計業務を熊谷組がお手伝いしたということで談合を有利に交渉することは業者の常套手段である。

また、故富田建設協会会長と中條市長が密約したと熊谷組が主張することは必至。

▽鴻池組

鴻池組の社長夫人は、木村義雄代議士夫人の姉である。

破綻した幸福銀行副社長の娘が、鴻池組社長と木村義雄代議士の妻になっているので、木村の名を使った市会議員らが暗躍するのは必至。