川上社主を生死の淵まで引きずり込んだ諸事件の大本、香川銀行に本格的なメスが入った!
人事一新で香川県警も、『カワカミ・シフト』敷設!
今年に入って、金融庁、警察庁、検察庁の各当局は、これまで本紙が報じてきた、いわゆる、讃岐案件=Aの最終決着をつけるべく、私たちの見えないところ、つまり、水面下において、盛んな蠢動をしていた。
「年度替わりまでには、最終決着の布石を全て済ます」。 ある警察庁幹部は、年始、このように言っていた。
また、一方では、
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「物事の本質を見抜けば、何処に、この、讃岐案件=Aの元凶があるのか、それが判る。それはズバリ、香川銀行にある。この事案は実に平成5年から生じているものだ。十年一昔、ここに来てようやく元凶に迫ることが出来た。長い長い軌跡だったが、それでもようやくここまで来た。
これからは、ドシドシ切り込んでいく。もちろん年度替わりまでにちゃんとした布石は打っておく」、という実に力強い証言も出てきた。
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この証言者は、何を隠そう、金融庁監督局の大幹部である。 翻って、検察庁であるが、ここはといえば、
「実際、この、讃岐案件=Aで、生死の際まで追いつめられた人がいる。言うまでもありません。それは、四国タイムズの、川上社主ですよ。自宅銃撃、家族が同乗した車への鉄パイプ襲撃、これらふたつの事件で川上社主並びにその御家族は、いわれもない死への恐怖に晒されなければならなかったのです。
これは、民主主義というものへの重大な挑戦です。これを今の今まで、長きに渡って野放しにしていたのは、我々司直として全く忸怩たる思いです。しかし、今年にはその雪辱を図っていくこととする。 これまでの経緯をきちっと精査して、今、この民主主義に敵対する勢力の全貌が見えてきた。
もう誰にも止められない、そこまで来ているんです」、と言い切った。東京高検のこれまた大幹部である。 この当局幹部達の実に力強い証言は、いずれもこの年度末までに、讃岐案件=Aへの布石を打ち、新体制下で、一気にこの長年に渡って蔓延ってきた悪しき事態を一掃すると言っているのだ。
オリーブ・オペレーション、ついに始動!
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ここでいわれる、『悪しき事態』、というのが、これまで本紙がその悪辣な業、全てをその都度、明るみに出してきた勢力、〜つまり、香川銀行然り、香川県警のビシャス・サークル(悪の連関)然り、ずっと以前は、高松地検の元某検事然り、さらに言及するならば、地元暴力団の山口組若林組然り〜、これらの勢力によって、文字通り、スクラム組んで、構成されてきたことは、今さらここで説明の要はなかろう。
一つだけ、彼ら当局は常に連動して、この『悪しき事態』の一掃を図っていくことになる。そこに川上社主がまるで台風の目のように中心にいる、という構図だ。
このような情況は、全国的にも希有である。だからこそ、彼ら司直は、この大勢を今後のモデルケースにもしなければならない、と張り切っているのだ。
因みに、この大オペレーション(作戦)は、極秘に、『オリーブ』、と名付けられている。香川県の県花、県木をその名にあしらった。
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この極秘オペレーションの固有名詞は本邦初公開、まさしくこれだけでもスクープものなのである。
しかし、本紙は、このオペレーションの中心に位置する川上が社主をしている、ということで、特別にこの名称を示唆された。メディアとしては実に光栄であるのでここに付記しておこう。
そして、この、『悪しき事態』一掃、〜オリーブ・オペレーション〜、の第一陣として、金融庁が切り込んだ。
まずは、二年前のこの記事を再読して欲しい。
金融庁、北都銀・香川銀に業務改善命令
金融庁は7日、北都銀行(秋田県秋田市)と香川銀行(香川県高松市)に同日付で業務改善命令を出したと発表した。ともに横領事件などに対する対応が不十分で、法令順守に向けた内部管理態勢に重大な問題があると判断したため。
両行とも(1)法令順守に向けた経営姿勢の明確化(2)取締役会の機能強化による法令順守態勢の強化―などの再発防止措置の実行を命じられた。 これらを盛り込んだ業務改善計画を両行とも3月7日までに提出し、その後も3カ月ごとに実施状況を報告する。
金融庁によると、北都銀は過去の横領事件に対し再発防止に向けて取り組んでいる期間中も、同様の事件が長期間にわたり継続していた。また、香川銀は営業店で発生した横領事件や小切手紛失事件について、取締役レベルまで報告を受けたにもかかわらず、不祥事として処理していなかったという。
(03年2月7日付 日本経済新聞)
当の香川銀行に業務改善命令、という事態がすでに起きていたことをもう一度思い起こして欲しい。その時からすでに当局単独で、オリーブ、は始められていたのである。
そして、ついにここに来てこのような報道が為された。
着服:支店長代理が1億円、懲戒解雇に‐‐香川銀行
香川銀行は30日、高利回り商品を紹介すると偽り、顧客の預金を解約させるなどして、総額1億1000万円を着服したとして、同行の支店長代理の男性(41)を23日付で懲戒解雇処分にしたと発表した。県警には被害を通報したという。
同行によると、男性は、岡山市内の支店に勤務中の03年2月、融資を断った同市内の産廃業者から脅されたため、別の顧客2人の預金を解約させた計3000万円を個人的に融資。その穴埋めをするため、観音寺支店に転勤後も04年10月までに合計5人から同様の手口で着服を繰り返した。最終的な被害額は3000万円で、同行が被害者に弁償。男性は同行に返済した。
記者会見した遠山誠司頭取は「大変迷惑をかけ申し訳ありません」と謝罪。4月から頭取の役員報酬の10%を3カ月カットするほか、全取締役の報酬を5〜10%カットする。
(05年3月31日付毎日新聞)
年度替わりの最後の日に、このような事態を明るみに出した。これは金融庁主導の情報提供である。
香川銀行の県警連動の事実隠匿を許すな
本来は、この記事でも判るように、香川銀行が香川県警に被害だけは伝えている、ということから、県警サイドから情報の提供がなければいけないのだが、驚いたことに県警サイドは、最初、この情報を握りつぶそうという動きに出たのだという。その策謀の首謀は、県警内のビシャス・サークルにいた連中であったことはもう判っている。
ただ、一方の香川銀行は、形ばかり警察に被害を届けたものの、実はこの行員、Gを横領などで刑事告訴することは全く考えていない、というのだ。
つまり被害届(それも正式なものではない)は、あくまでダミーだったということだ。 それを看破した金融庁が、結局、県警や同行を差し置いて明るみに出す、という実に驚くべき経緯があってこの報道が為されているのだ。
この事実は、絶対に補足しておかなければならない。
「いつまで、『悪しき事態』、を演じ続けているんだ! もう、情況は一変しているんだ! それをよく認識せよ!」。
金融庁や香川県警の良識派、あるいは、警察庁幹部は、皆、こう叫んでいた。
それは本紙が最も叫びたい文言である。
しかし、ついに始まる、オリーブ・オペレーション。
「パンドラの箱は開けられた」。先の警察庁幹部は、こう呟いた。
それでも、本紙の追及はこれまで通り進行していく。
本紙は、改革の声の代弁者
04年7月初旬の夕方4時頃、渉外チーフであった支店長代理が、当時融資担当の支店長代理を、業務上のミスで胸倉を掴み殴る蹴るの暴行事件があった。そしてこれは、人事部長にも報告された。
その後何の処分もない。
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ところが8月の異動で被害者の支店長代理は善通寺支店から他店に移され事件は隠匿。
この善通寺支店の暴力事件は04年7月であり、今回の香川銀行観音寺支店でも起きた着服事件の発生時期は同じではないか。
遠山頭取は、株主である本紙川上の質問に「四国タイムズの記事は誹謗中傷、聞く耳はありません」であった。
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