本紙は、然るべき内部情報提供者からの情報を得ながら、十数年前より同行の腐敗を追及してきた。第二地方銀行とはいえ、我が香川県の経済の中心に位置する香川銀行の目に余る腐敗を放ってはおけなかった。

もし、本紙が同行の異常性を追求してこなければ、恐らく、今でもこの腐敗の構造は展開され続けていたに違いない。 そして、この香川銀行による腐敗の実態は、同時期から本紙が追及してきた香川県内における公、民問わずの度し難い癒着構造の根源となっていたことも、本紙は繰り返し報じ続けてきた。

　それが、本紙に対する名誉毀損、それも刑事告訴という異常事態を呼び起こし、その結果あまりにも不当な結果さえ生んでしまった。(しかし、その結果も、この先もう一度再審理されるとみられている。その当時は、司法もそこに携わる人達もなにかがズレていたのだ）

しかし、暴力団との恒常的癒着、その暴力団と馴れ合いの関係にあった香川県警幹部とのこれまた同様の癒着構造は、銀行法に基づいて設立された銀行としての体をなしていなかったといわざるを得ない。ある時は、暴力団(今や見る影もなくなった若林組である)のフロント企業に無担保で融資をしてみたり、迂回融資などはジャブジャブ繰り返していた。

一方で、その暴力団といわばコインの表裏の関係にあった香川県警の一部幹部らには、協賛金名目などで資金を融通してみたり(もちろん、返済は不要というシロモノである）、ある時は、暴力団の検挙情報を先取りして、県警幹部に圧力をかけたり、一銀行として想像を絶する行為を繰り返してきていた。

こうなると、悪徳銀行の名前を恣にしているといって差し支えあるまい。だからこそ、同行が香川における腐敗の構造の元凶といわれる由縁なのである。



　　　ようやく入った、金融庁の本格的メス！

　その悪徳銀行に、定例ではない、金融庁のメスがようやく入った。

「表向きは定例の監査ということで入った形になっていますが、実はそうではありません。定例監査の時期を選んだのは、単なる偶然です。実は元より香川銀行には、キッチリとした内容精査の必要があると踏んでいたのですが、それが今回の定例監査の時期に重なったのです…」。

こう言うのは、金融庁監督局のさる幹部である。

ここで特筆すべきことは、金融庁自ら香川銀行に特別監査に入るチャンスを狙っていた、というくだりである。金融庁としても、今回監査に入る前には同行に対して注目していたのである。

「そう、確かに第二地銀の中でも香川銀行への注目度はダントツでした。

その理由として、暴力団という最も反社会的勢力との癒着構造、加えて、それを銀行全体が、是とした経営をしていることが最大の問題点でした。銀行という機構の中でこのようなとんでもない事態が是とされているのは、香川銀行だけといっても過言ではありません。

一部の行員が、そういった反社会的勢力とくっついているということはこれまでにも多くありましたが、同行のように、銀行全体でまるで暴力団の後押しをしているような銀行は、文字通り前代未聞といっていいでしょう。

だからこそ我々は、この香川銀行にかねてから注目していたのですよ…」(同）。

この幹部によると、この注目のキッカケは本紙の報道からだという。

「これは元々、中央の検察をはじめとする捜査機関から密かに聞かされていたことでもあったのですが、四国タイムズの一連の報道が我々の注目度を一気に高めたことは事実です。さすが、地元に定着している新聞だと思いましたね…。その思いはいまだに変わっておりませんが…。

それはさておき、この報道によって、我々の内偵活動は俄然、回転しはじめたのです。 そこで得られた答えは、すべて反社会的勢力との尋常ならざる関係、ということに収斂しました。 これは銀行として最も禁忌の状況なのです。 これを香川銀行は、経営幹部が先を争うように率先して行ってきていた。これはこれまでに前例がないような事態でした。 ですから、四国タイムズの報道と平行するように、各捜査機関と連動しながら私達は内部監察の時期を狙っていたのです」。

それが、ついに今の時期となった、のである。

「この金融庁のいわば手入れは、我々にも大きな刺激が与えられました。ですから、今、私達は香川県警内部への監察を徹底的に行っています」。

こう言うのは、警察庁の最高幹部の一人である。警察庁はもちろん、金融庁と連動して、香川の腐敗の構造を一気に払拭するために日夜努力してきた。

「実は、金融庁の担当部局に四国タイムズの報道に注目することを示唆したのは、烏滸がましいが我々なのです。金融庁にとってもタイムズの報道が最も重要且つ有効活用できる��証拠�≠ｾったのです。

香川において若林組と県警とはもはや別ちがたい関係にありました。そこに資金付けしていたのが、香川銀行だったのです。結局、金融庁と我々は、同じターゲットを見ながら調査、捜査、並びに監査をしてきたのです」(同)。

確かにこの証言には誰をも唸らせる確信性がある。他方、この証言の裏付けが本紙であることはこの際キチンと述べておかなければならないことである。

「いいですか、これから、うちと金融庁の間で香川銀行を核とした大きな地殻変動を起こしていきます。

金融庁には告発権があります。今月中あるいは遅くとも来月の初めには、ある告発を金融庁は仕掛けてきます。

それはいわば極秘情報ですが、香川銀行の前トップがその核となってきましょう。

それを私達と検察庁(法的には検察庁である）は、既定路線の如く速やかに受理していきます。そうなれば、香川銀行は根幹から是正していかなければならなくなる。金融庁は、早期是正命令を出し、もしかすると再編への誘導を行います」。

これはまさしく超弩級のインフォメーションである。話はまだ続く。

「香川銀行の膿を徹底的に絞り出すということは、結局、そこに癒着していた暴力団やあるいは県警の犯罪行為を摘出することになります。ここで関係していた全員が顔を揃えることとなります。

つまり関係者を改めて刑事事件として問う準備を進めているのです（！）」

（同）。



　　大物の摘発が、目前に迫ってきた！

　つまりは、今後、香川銀行の経営幹部はじめ、県警幹部などにも逮捕者が出る、ということなのである！

　もちろん暴力団はこの期に全て叩きつぶされることはいうまでもない。

　金融庁、並びに警察庁はじめとした捜査当局の信念がこの先、香川を変えていくことになる。

　ただ本紙はいつでもニュートラルに事実に基づいた報道をし続けていく。それだけである。



　　お知らせとお礼　名誉毀損罪の刑期終了

本紙川上は今月３日、香川銀行大林一友元頭取に対する名誉毀損罪の刑期を、無事終えることができました。

ちょうど３年前の平成14年10月３日、最高裁判所から上告を棄却され、懲役10ヵ月執行猶予３年が決まり、はやくも３年ということです。 おかげさまで、刑務所に収監されることなく刑期を終え、さらに、四国タイムズも発行し続けることができました。

また、ありがたいことに、前述のような状況で、捜査機関や金融庁の関係者の方々には頭が下がります。

四国タイムズは、

「我がペンは、ひるまず・おくせず・まっすぐに」を掲げて、今後も邁進しますのでよろしくお願い致します。

平成17年10月５日

川　上　道　大

それも、大林頭取らの井坪建設への不正融資を、本紙が扱ったことから派生した発砲や鉄パイプ襲撃事件にもかかわらずである。

先月号で本紙は、

「誤魔化さられるな金融庁　香川銀行の隠蔽体質構造に大ナタを」

「健全銀行員の金融庁への期待　監査の波紋あれこれ」

を掲載した。香川銀行の改革にこの紙面が有効に影響して欲しいと願ってのことである。

さて、その後どうなったのか検証してみる。



　　創立時の無尽体質を引き継ぐ　香川銀行執行部の懲りない面々

香川銀行で、横領事件が立て続けに発生し、２回目の「業務改善命令」が出ていたことは、本紙既報の通りである。さすが金融庁は、それを見逃さず、定例監査に紛れて特別監査を行った。

そんな最中、新たな横領事件が発覚したのである。

不祥事が発覚した支店は、香川銀行の八幡浜支店。

顧客から預かった預金を外回りである渉外が着服していたという事件である。

金額は現在調査中で、まだ詳細はわからないが、最終的な被害の確認までには時間がかかるという。人様の金を預かる銀行が、このような後手に回った対応でことすまそうというところが問題だ。

この１年間に相次いだ不祥事と金額にして比べると少額ではある、しかしそんな次元の問題ではないはずで、要は不祥事に対する銀行執行部の改革に取り組む決意ではないのか。

香川銀行の営業推進を犠牲にしてまで取組んだ、「内部管理の充実・改善」の結果がこれでは、改革を切望して亡くなった浜谷博美氏からすれば、死んでも死に切れない。

最悪の状況下での不祥事発覚には違いないが、「潔く記者発表」し、不退転の姿勢で改革に取り組んでこそ銀行執行部と言われるはずである。

さすが、金融庁にはすぐ報告したが、不祥事を世にさらす覚悟が、真の改革を成し遂げると断言する。



　　香川銀行が不正融資したカネ　若林組に流れた高金利を容認か

香川銀行が、金融庁の再度の業務改善命令や特別監査を受けながら、なぜ、改革が遅々として進まないのか、

その原因を探ってみたい。

ここに、保証債務支払請求控訴事件・高松高裁の判決文が手に入った。 日付は平成17年９月27日とある。 それには、控訴人が滝川誠一とあり、被控訴人は香川銀行、代表取締役遠山誠司とある。（大林頭取が退任したので、遠山頭取の名に変更）

この滝川氏は、平成14年に亡くなった山口組若林組の若林�ﾜ組長と付き合いのあった人で、見方によれば企業舎弟と言うか、若林組の金庫番ともとれる、いわゆる若林組長の側近と言われていた立場でもある。

この紛らわしい滝川氏の立場を悪用したのが、当時の香川銀行大林一友頭取や、小川和彦常務らであった。 意外と、この裁判から、本紙川上宅発砲事件解決の糸口が掴めるかもしれない。 つまり、この裁判の原因を突き詰めれば、四国タイムズの動きに行き着き、それが本紙川上宅への５発の拳銃発射事件と確実に結びつく。

その頃の状況は、こうであった。

平成９年夏頃、香川銀行の大林頭取が、志度町の宅地造成がらみで井坪建設に不正融資をしたという情報を得た。

平成６年９月から大林一友頭取の不正を追及していた本紙川上は、もちろん、すぐこの件で調査、取材を開始した。

直後、若林組と同じ山口組系の暴力団幹部から、カネで記事を押さえて欲しいという申し出が３度あった。もちろん３度とも断った。

最後に断って１ヵ月ほど経った平成９年11月29日夜10時半、本紙川上宅に向け５発の銃弾が発射されたのである（最後の１発は暴発）。

一方、香川銀行内では何が起きていたのだろう。

平成５年、すでに死に体であった井坪建設は、若林組の力が働いて、百十四銀行から香川銀行に肩代わりした。その香川銀行は、当初なされたマンション事業の不正融資を隠ぺいするため、さらに志度町の宅地造成事業に大規模開発という名目で無担保融資を繰り返した。

当然この宅地造成には県の開発許可が必要。

その事業に便乗するかのように若林�ﾜ組長は、組長自身の４億というカネを井坪建設に貸し付け、金利が月５�lという利ざや稼ぎをしていたのである。構図からすれば、若林組長が香川銀行のカネを、井坪建設を通じてストローで吸い上げているということにならないだろうか。

本紙の調査は、そんな香川銀行の大林頭取と若林�ﾜ組長が一蓮托生であった状況下に開始したことになる。

さて、重要なことはここ。

一蓮托生の間柄であるお互いが、保身のためそれぞれが依存して役割を分担。

すなわち若林�ﾜ組長は、本紙川上宅に拳銃を発砲させた。

一方、香川銀行大林頭取側は、井坪建設が若林組長から高利の融資を受けていたことを、その頃初めて知ったということにして、井坪建設への継続融資を中止。

（次号では、大林頭取らの背任行為の隠蔽工作を掲載）

先月号の本紙「香川町、最後の入札に疑惑　岡町長と斎賀建築設計の臭い仲」を読んだという人から電話があった。 それによると、岡町長が観音寺市の斎賀建築設計と組んで、香川町立第一中学校旧健心館の解体工事を、地元の宮西土建に落札させたのはおかしい、と言い、一枚のファックスがあった。

それによると、

「元病院事務局長に実刑判決　解体工事で２千万円収賄」

　千葉県袖ケ浦市など４市の事務組合が管理する君津中央病院（木更津市）の解体工事をめぐる汚職事件で、収賄罪に問われた元同病院事務局長鈴木純一被告（58）に千葉地裁は３日、懲役２年６月、追徴金２２０９万円（求刑懲役４年、追徴金２２０９万円）の判決を言い渡した。　

（中略）鈴木被告は病院建て替えに伴う解体工事の設計価格を漏らすなどの便宜を図った見返りに、建設会社社長石田直幸被告（55）＝贈賄罪で公判中＝から昨年と今年、４回にわたり計約２２５０万円を受け取った。

確かに電話の主がファックスを送ってまで説明しようとした気持ちは分らないでもない。本紙は防犯の意味からもさらに、香川町の岡弘司町長のことを取材した。

岡町長は、元香川町職員で企画課長も務め、前吉本町長と町長選挙を一戦交えている。

落選した後、町内に本社を構える渡辺電工に頼り、同社長が経営する「さぬき温泉」の専務として再就職した。

昨年一月、高松市との合併促進を掲げて前町長と２度目の選挙を戦い、残り２年間だけの香川町の町長に就任。

これらの経緯から見えてきたのは、渡辺電工の存在。

斎賀建築設計が、異常に香川町の設計業務に喰いこんでいるのもそれなら頷ける。

香川町の「耐震補強設計」を斎賀建築設計に発注したのもドサクサに紛れた町長の疑惑を伴う決済なのか。

補助金の受け皿となる福祉法人の名称は「宝寿会」。

ところが県は、まだ申請受付の段階で、社会福祉法人の認可と補助金をどの申請者に交付するかは決めていない、これからの話である。

こんな時期の７月、設計業者は斎賀建築設計、建築業者には菅組がすでに決まっている、という情報を本紙は得た。

今振り返ってみると、その頃は、本紙が、高松市の特別養護老人ホーム「さんさん荘」に関連した贈収賄疑惑を徹底的に取材していた時期になる。

「高瀬町の大西町議が、観音寺の斎賀建築設計を第一病院に世話した、…仁尾の菅組が設計の仕事を手伝って、建築は菅組が取ることに決まっている…」

これを聴いてピンときた、紛れもなく…事件だ、と。

なぜなら、本紙は、飯山町の紅山荘、大内町の絹島荘、高松市の吉祥、さぬき荘、さんさん荘など、特別養護に絡んだ補助金詐取や認可を得るための贈収賄の手口を数多く調査、取材してきたので、事件を嗅ぎ分ける臭覚が身についていたからである。

果たして、県が申請者の「宝寿会」に内示する前、もちろん入札する前に、設計業者と建築業者が決まることがあり得るのだろうか。

手続きを時間の流れで追ってみると、まず、国からの内示があって、県が申請者に内示と共に認可して、設計業者の入札、落札、契約、設計完了。

次に、建築業者の入札、落札、契約、工事完了ではないのか。

県が、申請者に伝えたのが９月10日前後であったという。

設計業者に入札案内したのが10月３日。入札日は、10月13日。

設計会社の落札業者が、実施設計書を納めるのは11月末とある。

規模が、８億からある建築物の全作業を、１ヵ月半で仕上げろということになる。

物理的に無理な話。

本紙が、県に問い合わせると、 「国の交付の内示があったのが、６月22日。 国からの内示金額は、約４億７千６百万円。県はこれに半分ほど上乗せする。 ただし、どの申請者にいくら補助するかは、あくまで県の裁量…」 県の裁量権に逃げ込まれた。 県の裁量ということは香川県知事の、と置き換えることもできるし、増田稔元県会議長ともとれる。

　国連の国際組織犯罪防止条約批准に向けた国内法整備の一環で、南野知恵子法相は閣議後「わが国の治安の回復にとって重要であり、国際的な観点からも緊急の対応が求められている分野なので、一日も早い成立を図りたい」と述べた。

この法律が通ればどうなるのだろう。専門的なことは一先ずおいて、身近な具体的な事実に当てはめてみよう。

それは平成９年11月29日の夜に起きた、本紙川上宅に拳銃４発を発射した事件。 拳銃発射前、若林組広沢は襲撃予定者であった若林組川原豪組員らとともに現場の下見をし、襲撃方法について、

「川上の襲撃に、門扉から入れば入り口に黒い大きな犬がいる。あれが邪魔になる。毒入りの肉でも喰わすか…」

これは、川上宅に拳銃を使う襲撃方法。もう一つは、小高い山上で、すぐ横に隣接した川上宅を見下ろしながら、

「ここから火炎瓶を５，６本（川上宅に）投げ込めば全滅や…」と火炎瓶を使っての襲撃方法も検討した。

これらの謀議を重ねた後、本紙川上宅家族に向け拳銃５発を発射したのである（最後の５発目は暴発）。

国連の国際組織犯罪防止条約の批准を視野に入れて日本も考えるのであれば、若林組広沢（韓国名・黄津一）の犯罪の謀議、実行が参考になる。



　　鉄パイプ襲撃犯の替え玉　西岡誠二の証人採用が決定

先月29日、神戸地裁に提訴していた、山口組若林組の使用者責任を問う損害賠償事件で、８回目の裁判が行われた。

それによって、原告川上が10人の証人採用を申請していた中で、若林組川井則之、西岡誠二、元若林組市田稔裕の証人採用が決まった。

この使用者責任を問うた事件は、平成12年１月19日夜に発生。目出し帽で覆面をした男によって、本紙川上が運転する家族同乗の車を鉄パイプで襲撃された事件である。

襲撃当時川井は、若林組組員であり、若林組森組組員でもある。20人近くいた若林組若中の中でも新参者で末端の組員であった。 ところで、この襲撃を実行したのは、当時、若林組の本部長をしていた森隆、すなわち若林組森組が組織として請け負っていた事業なのである。 これらを裏付けるかのように、平成14年、二代目若林組篠原重則組長が誕生の時、森隆本部長が若頭と舎弟頭の両ポストを独占し、末端若中の川井則之も先輩組員を跳び越して本部長に選ばれた。 暴力団社会の中でも異例中の異例な人事であると聞く。 なぜ異例な人事があったのか。

理由は、ずばり、本紙川上の鉄パイプ襲撃を実行した関係者は、異例の出世を果たした若林組森組組員らであったということである。

「温故知新」、年輪のない組織は、激しい風雪に耐えられない。もはや若林組は、業界の中でも、一般社会の中でも風前の灯ではないだろうか。

というのは、山口組の代紋を預かる直参組長である二代目若林組篠原重則組長が、山口組本部にウソの報告をしているということである。

山口組が五代目渡辺芳則組長であった時、ご法度の覚せい剤を若林組森組組員が使用、さらに拳銃を持って塩の江温泉に立てこもった事件があった。この責任を取って、篠原組長、森若頭が謹慎を言い渡され、若頭と舎弟頭を兼務していた森隆については、その役職を山口組本部から剥奪されていたはずである。

香川県警の刑事が、

「川上さん、山口組本部の方には、若林組の若頭は空席、舎弟頭は観音寺の大西組長と

報告しているらしいが、実際、地元では、森隆が若林組の若頭で、大西は相談役ということや。夜、飲み屋でも、若林組の関係者は、森のことをカシラ、カシラと呼んどる。…本部の方で聞いてくれんかいな」と声をかけてきた。

本紙川上は、

「勘違いしてるのと違うんですか、私がそんなこと聞けるはずがないでしょう」。

そう答えたものの気になる。

それは、五代目渡辺芳則組長の時の話ではあるが、代が変わっても、やはり山口組である。まして、六代目山口組司忍組長は、覚せい剤などのクスリを扱った者への処罰は、厳しすぎるほど徹底しているとも聞く。

血を流した抗争を繰り返して、今の山口組がある。

裏社会に絶対的な勢力を誇る山口組組織に、年輪という時間を積み重ねていない二代目若林組が、果たして通用するのだろうか。

山口組本部にウソの報告。

この事態を、二代目若林組はどのように考えているのか。

日本一小さい面積の香川県で、山口組直参の若林組と名乗る前に、山口組本部にウソの報告をしない若林組になる必要があるのではなかろうか。

ところで、ウソの報告といえば、本紙が神戸地裁に提訴している使用者責任についても言いたいことがある。

本紙川上は、命をさらして、知る限りの事実を神戸地裁で述べている。二代目若林組篠原組長も山口組の代紋に恥じない対応を求めてやまない。

８月24日、金融庁の特別監査が香川銀行に入ると同時に、若林組川原豪副本部長の関連グループにも税務署が入った。 本紙がかねてから追及していた、高松市城東町のＫ２ビルに出店していたチャンネルイレブンはもちろん、このビルで営業していた名古屋の風俗店グループ・AYUAYU倶楽部にも調査が入ったのである。 　これを捜査関係者にきいてみた。いわく、 「川上さん、それは税務署と言っても国税局のマル査の方でしょう。マル査は厳しいよー、場合によっては、ウチより厳しいかもしれん。

ほら、伊丹十三という監督がつくった『マル査の女』という映画があったでしょう。たぶんあのマル査でしょう」。 本紙川上も、その映画を見ていたので納得がいく。 もし、国税局の査察（マル査）だったら、若林組川原豪副本部長は、年貢の納め時とあきらめた方がいいのではないだろうか。 「査察官の捜査権は、家宅捜査はもとより、逮捕権も持ち合わせて、言うなれば、警察抜きで若林組川原副本部長の逮捕ができる。 数字を精査して、カネの流れを追えばいい、もちろん銀行は全面的に協力態勢を取ることは間違いない。 なぜなら、銀行の主管は財務省だから。 銀行が川原の預金残高やカネの流れを提供すれば若林組に上納していたカネまで出てくるのではないか」

と、付け加えてくれた。

国松氏は、警察庁刑事局長の時、暴対法を立ち上げた人であり、また警察庁長官時代には、拳銃を発射された経験もある。

国松氏の講演内容は、警察の使命、現場の現実、世の中の現実、被害者の現状などを分かりやすく語り、本紙川上も非常に共鳴した。中でも、 「国民が、生命や人権を守ってくれると期待しているのは警察である。 しかし現実には、一部の警官が、殺害された妻（被害者）の情報をマスコミに流したことから、この被害者の人権を踏みにじることになった…」の箇所。 ここは、被害者である本紙川上も覚えがある。 自宅に発砲された直後から、 「あの発砲は、川上の自作自演や…。川上は被害妄想の病気なんや…」などの情報を一部の警官が流し、事件を闇に葬ろうとしていた。 講演が終わって帰る際、香川県警ＯＢの山本章太郎氏に会った。 本紙川上が思わず「まだ犯人を捕まえてくれない」と言ったところ、山本氏からの返事は、「もういいんじゃないの」であった。 国松元長官が、嘆いていた警官はこのことに違いない。

長官の発砲被害、本紙川上への発砲事件、若林組広沢の発砲関与を考えれば、高松高裁・吉本徹也長官の警備を今一度見直す必要がある。

なぜなら長官と広沢の自宅は、一軒挟んで隣同士の近所で、同じ自治会だから。

こんな背景のなかで、衆議院総選挙が行われ、９月11日には自民党が圧勝した。

自民党というより、小泉純一郎総理に賭けたという、総選挙ではなかったのだろうか。 世界の常識という荒波の中に、日本国民は飛び込む道を選択した。 しかし、この選択は賢明な選択であったといわざるを得ない。

「業者データ統合　県、入札事務透明化狙う」 県は公共事業の指名業者選定方法の標準化を図ろうと、十月から土木部・水道局と農政水産部の工事実績資料などを統合した。 「建設工事管理システム」を稼動した。 業者選定の客観性向上や事務の迅速化を狙う。 入札事務の透明性や競争性の確保に向けた制度改革の一環。 指名競争入札において、県は従来、土木部･水道局と農政水産部が、それぞれ関係･所有する過去の工事成績や施工実績を基に指名業者を選定していた。

しかし、双方の受注・指名データを統合した新システムの構築によって、全庁的に業者のデータを把握する。技術企画課は「手続きの客観性が増すだけでなく、事務の合理化が図れる」としている。

この記事を読んだ本紙の読者から電話があった。

「やりましたね。四国タイムズが１年前から取れ上げていた水本県議の官製談合の件、四国新聞に載ってますよ」

本紙川上は、言われるまま、その部分に目を通した。

確かに、これは四国タイムズが求めていた内容そのものではないか。

８月号の四国タイムズを読み直してみると、

「繰り返される官製談合

県の改革、もはや事件化しかないのか」

…「一年前の警鐘、活かせず

農林土木の予算、水本県議が喰荒らす」（中略）

16年度に県が発注した「農業試験場移転整備事業その５」は、本紙が官製談合を指摘して警鐘を乱打したにもかかわらず「水本建設」が予定通り落札。

一年経った今月一日、17年度の「農業試験場移転整備事業１号調整池施設工事」を、本紙が事前に指摘した通り「水本建設」が94�lで落札。

いったい香川県はどうなっているのだろう。

「水本建設に落札させるように指名組した農政水産分科委員は、（各委員は省略）

指名選定委員12名の内、土木業者について知識があるのは２，３名のみである。

鈴木土地改良課長と水本県議の癒着が深刻な事態を招かないよう、川部次長の積極的な主導力に期待する。

道路公団の内田副総裁逮捕の光景が目に浮かぶ。

少し長かったが、事の推移を確認する意味においてそのまま掲載した。

ここで、本紙川上は追及の手を緩めるわけにはいかない。

というのは、平成６年末から平成７年にかけて起きた事件、いわゆる逮捕者まで出した建設協会坂出支部にまつわる談合事件で、香川県から手痛い目に合わされたことがあった。

それは平井城一知事時代、当時の泉土木監理課長（現・出納長）の対応のミスで、本多出納長や山西知事秘書課長から、本紙川上は、徹底的に無視、排除と決め付けられたからである。

その教訓を活かして、９月30日付で黒塗りの非公開資料について、公開するようにと「異議申立書」を真鍋武紀知事に送付した。

地元紙の四国新聞では、

「大野原町土地開発公社の欠損」「ずさんな企業誘致」「思惑通りに行かず」「『負の清算』町民不満渦巻く」などの見出しが躍った。

４億１千百万円。大野原町土地開発公社が過去ずさんな運営で生じたとして、明らかにした損害額だ。合併に伴い、同公社が解散することから、穴埋めしたのは町。つまり町民の血税がつぎ込まれた。

損金が生まれた主な舞台は、同町花稲の花稲工業団地。 企業誘致に絡んで大きな欠損が判明した。新「観音寺市」誕生前に町が行った「負の清算」。 相次いだ町職員の不祥事と合わせ、町民に不満が渦巻いている。 この記事を目にした本紙川上は、地団駄を踏んだ。 というのは、すでに11年前からこの状況を予測していたからである。 「薦田良知・大野原町長の職員不正採用を、受託収賄罪で高松地検に告発」　平成６年７月27日、川上道大。 今回、四国新聞に掲載された問題の職員は、薦田元町長が不正採用した職員ということになる。 佐野は、女。 公金着服は矢野、石川慎二。 まして花稲工業団地の事務局次長・石川慎二の、依願退職を許した、退職金を持たせての行方不明は犯人隠避の公算が大である。

採用の段階で、薦田・元大野原町長に問題があったと言っても過言ではない。

香川選挙区２区の木村義雄氏も、ただ風に乗って当選した。一応選挙は終わったのである。 さて、香川の改革のためには、立ち止まってはいけない。 木村義雄代議士が、喰い荒してきた厚労省の補助金交付金についても、平成17年度から、申請者個別に認可ではなく、一旦、国から香川県に交付され、その予算額の枠を県が個別に交付するという方式に変わった。

県は、この予算額を配分する権限は、あくまで「県の裁量」と言い切ったから、従来のような木村義雄代議士の出番は少しずつなくなってきたようだ。

ところで、木村義雄代議士が喰った、「高松さんさん荘」の収賄疑惑の捜査はどうなったのだろう。

この衆議院選挙中、逃亡している宮本和人市議が、木村代議士の選挙を電話で応援していたという情報も本紙に入っている。 また、宮本市議の親分筋になる宮武登志雄市議の携帯電話に、逃亡しているはずの宮本市議から電話があったとも聞く。 一体どうなっているのだろう。 この選挙中、四国タイムズの記事に話題が移ったとき、 「あれは、香東園の石川健さんが一番知っとる。石川さんが言うには『宮本が出てきて一番困るのは、木村義雄、秘書の西村良一や。西村なんかカネ取っとるから、首、洗ろうて待っとかないかん』…」

ここで登場した石川健さんとは、社会福祉法人の理事長で、老人福祉施設の運営では香川県の一人者。県内の福祉施設の動きに精通していることは間違いない。