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執念の捜査 讃岐の大改革はすでに開幕
これまで本紙で再三再四に渡って書き綴ってきた、警察庁を中心とした我が香川県の大改革事業、名付けて『オリーブ・オペレーション』。この前代未聞、前人未踏の大事業について、すでに開始の号砲が鳴らされたことも本紙愛読者ならばもう理解しておられよう。すでに、この一大オペレーションの爪は研がれ、あらゆるターゲットにその爪痕を残しつつある。つまり、オペレーションの成果がそこここに出つつあるということなのだ。今起りつつある、オペレーションの静かなる足音を本紙はたどってみなければなるまい。
繰り返し語る執念のオペレーション『絶対に、実現させる！』
「それは当然でしょうね。このオペレーションは平成九年から始まる、いわば、反民主主義的行動が端緒となって構成されたものですからね。すでに、十年近くを経て、ようやくこのオペレーションが始動しました。始動するまでの実に長き日々は、讃岐においてはいわば、〝氷河期〟、あるいは、〝暗黒期〟とでも言うべき時代でした。こんなことは全都道府県においてもいまだかつて見られることはありませんでした…」。
いつもの警察庁首脳は、嘆息を交えて、こう語る。
確かにそうなのである。我が讃岐は、これまで十年近く、暗黒期にあったことは県民全体が知っていることである。
その中心にいながらにして、それでも我が道を歩き、その地歩を固めてきたのが、他ならぬ「（本紙社主）川上（道大）氏」（警察庁幹部）と断言するのだ。
「川上氏に対する、余りに卑劣な言論弾圧、自由の強奪行為がなければ、讃岐は暗黒期などには入ることはありませんでした。つまり、まともな、そしてまっすぐな、どこにも依って立たない姿勢を示していた川上氏に恐るべき襲撃を執拗に繰り返し、そのなかで讃岐は暗黒期に入っていった。いまから思い出しても好ましくない状態です。しかし、川上氏の不撓不屈の精神が、幾多の妨害を払い除けながら、着々と暗黒期を脱する努力を続けてきました。
残念ながら、その最も苦しいときに私たちは、川上氏にすぐには手を差し伸べることが出来ませんでした。誠に苦渋の思いです。しかし、それでも川上氏は意志を貫徹させました。このことは非常に大事なことです。だから敢えて繰り返して言わせてください。
この努力と精神が、ようやくいま、支持を得て、讃岐は真っ暗な暗黒期から脱する光明を見出したと言ってもいい…」。
首脳の語りは感極まったようにとうとうと続く。オペレーションの発動とその手応えを噛みしめるように語るのだ。
「川上氏の持っている、いまの時代では古風とも取られるような、侍（サムライ）精神は、ついに多くの私たち司直を動かすことになったのです。この日を一日千秋の思いで、待っていたのは、間違いなく川上氏でしょう。そして、香川の県民の方々です。もっと早くオペレーションの実行をすべきでしたが、いくつもの障壁を越えなければなりませんでした。それもこれも言い訳になってしまいますが（苦笑）。
ただ、川上氏の侍精神を私たちも懐に持って、（オペレーションを）励行します。
その時期は、当初明確にこのお盆明け、としていましたが、その足跡はすでにつけています。この先、バサッと網をかけるか、あるいは、徐々に真綿を絞めるように責め立てていくか、それは、まあ、今のところは秘密としておきましょう。これをいま明かしてしまったら、こちらの手の内をおめおめ知らせるようなものですからね（笑）」。
いずれにしても、この前代未聞のオペレーションはすでにスタートしている、ということなのだ。このことは、何度でも確認を取ってその方向性をつかんでおかなければならない。こと、本紙においては、である。その理由は、もうここでは説明の要はなかろう。
さて、ここで、このオペレーションにおいて、徐々に判明し始めている、〝ある事実〟、について、二、三点記さなければならない。
解体間近の若林組 抉り出される香川県警の病巣！
そのひとつは、讃岐の地元の有力暴力団、若林組のこの先の行方についてである。
同組が、このオペレーションにおいて非常に大きなウエイトを占めている、という点については、本紙の数々の報道においてももはや明らかである。オペレーションの一方の主役といっても差し支えあるまい。
結論から先に言うと、この若林組は、すでに解体のシュミレートと共に、現実的にそのシュミレートを実行させているようで、もはやその存続の期間はここ、三ヶ月だというのである。この事態はまさしく瞠目、といっていい。
「いやいや、これはすでに既定路線（！）です。若林組はいわばこのオペレーションの端緒役です。そして実行犯。どのように隠し込んでももはやネタは割れている（笑）。
関係者は、組長や若頭といった幹部だけでなく、同組のかなり末端までこの先、摘発対象となります。これが実行されてしまえばこの組の存続はもはや非常に困難になりますね。
加えていうならば、関係者は、何も同組の幹部や末端組員だけではありません。
そう、若林組から想像を超える毒饅頭を恵んでもらった警察も同様です。ここは身内ですからお恥ずかしいですが、ジックリ関係者を特定させてもらう。つまりこの病巣を徹底的に取り除くわけです。香川県警はこれで全国一の清潔な警察になるはずだ。これまでは、つまり、このたびの暗黒期では全国一悪かった県警でしたがね、一八〇度その形態を転換させるわけですよ。
若林（組）も香川（県警）も、いずれもＯＢ含めて、想像以上の大鉈が振るわれることでしょう。お楽しみに…」（同）。
これはまさしく驚くべき証言である。確かに若林組と香川県警というこのふたつの水脈が、讃岐の津々浦々に流れ出て、やがてはそれが凝固して、暗黒期を創ってきたのは間違いのないことだ。この両者の根幹が揺れるような大鉈が振るわれる。これはまさしく見物である。
「若林（組）の方は、消滅への道を驀進します」。
香川県行政におけるケジメ ～知事の命運～
もうひとつは、この間、三選を果たしたばかりの真鍋武紀知事の件である。
「香川行政がある歪みを持ったからこそ、香川県警や地元有力暴力団が暗黒期を構成するわけです。いまの知事が就任してから、暗黒期はよりその黒さを増した。これは私たちが導き出した共通の結論です。こういう結論はなるべくならば出したくないが、警察や暴力団の横行を許してしまっている行政の長は、なにかの責任を取らなければなりません。少なくとも県民の方々に深謝しなければならない。それをいままでしてこなかったばかりか、いまだに自分だけは安泰、という様相を色濃く出しています。そのウラで着々と進行している彼等の策謀を覆い隠すようにです。
私たちは、この隠された策謀の全貌をほぼ特定しました。もちろんそれは知事の出処進退にまで突き刺さるはずです。これ以上は私たちの手並みを見ていてください」。
全く頼もしい限りである。知事の出処進退、というのは非常に大きな問題であろう。こういうことは簡単には言えない台詞である。要請通り、まずは彼等のお手並みを拝見してみようではないか。
愛媛から発信、香川銀行の大疑惑 オペレーションで曝かれる！
「第三に、ここに来て飛び出した、実に凄まじい話があります。それはこのオペレーションの起源ともなっている、金融機関、そういえばもうお判りだと思いますが、そう、香川銀行です。この銀行に絡んで、ついに国政レベルの特定の議員との実に不適切なる関係性が見えてきました。
これもオペレーションの潜行の成果だと思っています。議員はこのたびの安倍晋三新政権で大変重要なポストに就きました。このことが明るみに出ると大変なことになります。いま、この情報を精査していますが、確度が高まった時点でそれを明かしましょう。
ヒントは、これまで四国タイムズが書いてきた、香川県における諸問題は隣県にも及んでいる、あるいは隣県からの差し金の点もある、というところにあります。実は私たちもタイムズの報道から、今回の大きな問題を拾い出したのですよ（笑）。隣県というのは、ズバリ愛媛、です。ここまでいえばもうお判りでしょう。とにかく香川銀行との不適切なる関係は、このオペレーションで明るみに出ます。もちろんそれはこれまでの暗黒期の潮目に直結するものなのです」。
全く驚くべきスクープ情報というしかない。私たちは今のところ、このオペレーションの潜行捜査の進捗を待つ、ということしかないようだ。が、その芽は見えてきた。ここにこれまでの暗黒期のルーツがあったのか。
この先多くの問題が明るみに出るであろうが、それでも我が四国タイムズは川上社主の侍精神そのまま、我が道を行くこととする。
香川県と香川銀行の病根は同じ
知事・頭取の隠蔽工作が改革を阻害
執拗な本紙の追及にもかかわらず、香川銀行のエイズ問題は一向に改善策を打ち出す気配がない。それどころか、エイズ問題を抱えた香川銀行と、監督･指導する立場の香川県が結束してこの問題を封じ込めようとする悪意さえ感じる。本紙はエイズ感染に危機感を抱いている世界の関係者と連携するために、粘り強く、違った角度からも揺さ振りを掛けてみよう。
香川県:中途で幕引き、未解決の問題
３期目の真鍋知事就任から１ヵ月が過ぎた。
本紙の追及にもかかわらず、それを許したことは素直に認めざるを得ない。しかし、諦めてはならない。なぜなら２期８年に亘って本紙は真鍋知事の疑惑を追及し続け、すでに蒔かれた事件化の種が力強く育っているからである。
それでは香川県の将来を占う意味で他県の類似事件を拾ってみよう。
（９月29日付産経新聞）
副知事、出納長が辞意 岐阜県庁裏金で「けじめ」
岐阜県庁の裏金問題で、県職員出身で事務方トップの棚橋普副知事と杉江勉出納長が、問題の責任を取って辞任する意向を示していることが29日、分かった。
〈寸評・香川の裏金問題は未解決￤￤当時、裏金に協力していたホワイトホテルの調査や、本多出納長、山西知事秘書課長の責任の所在を明確化しなければ裏金の火種は燻ったままである〉
（10月４日付産経新聞）
福島前知事 選挙ごとに裏金１００万円 「私設秘書」建設業者に要求
佐藤栄佐久・前福島県知事（67）の事務所職員が、過去５回の知事選の際、県内の複数の建設業者から選挙資金の裏金として１００万円単位の現金を集めていたことが３日、関係者の話で分かった。
〈寸評・香川県の真鍋知事側は、建設・食肉・香川の証券会社から選挙資金として裏金を受領。これはどうする。〉
香川銀行:業務改善命令２回後も隠蔽
香川銀行の改革に役立つ批判記事や提言を、本紙は10年以上も続けてきた。本来なら感謝されるはずの情報を香川銀行は逆恨みしたのかこんなこともあった。
平成６年には香川県警に本紙川上は逮捕されそうになったり、平成９年には若林組の川原豪組員から拳銃を自宅に４発も発射されたり、挙句の果てに最高裁から懲役10ヵ月執行猶予３年の刑まで確定された。それでも本紙はペンを折らない。
なぜなら香川銀行には真剣に改革を待ち望んでいる行員が数多くいるということである。香川銀行の近況を一つ。
北朝鮮風の統制管理下におかれた香川銀行も、最近、実情が外部に漏れ出したのか異変が起こっている。
今年度、香川銀行に人事採用が内定した新卒者の約半数が入社を辞退、しかたなく再度、追加募集したという。
どちらにしても、営業店だけに過酷な仕事を押し付け、人事部を含めた執行部だけが特別な厚遇を受けるという体質では香川銀行の明日はない。
さて、本紙既報の香川銀行エイズ問題を押さえて、次の記事に目を通して欲しい。
▽〈ＨＩＶ感染〉告知遅れで被害拡大…８割がピークの２年後
薬害エイズ事件で、ＨＩＶ（エイズ・ウイルス）に感染した原告のうち80％が、感染ピーク期の２年後に当たる87年以降になって告知を受けていた…。医師からの告知の遅れにより、有効な発症予防治療を受けられず被害が拡大した実態がデータで裏付けられた。（10月１日付毎日新聞）
▽エイズの原因となるＨＩＶ（ヒト免疫不全ウイルス）の感染が拡大を続け、国境を越えた感染症の流行は21世紀のアジアが直面する重大な危機となっている。この危機に日本はどう立ち向かうのか。
（10月２日付産経新聞）
まず、香川県と香川銀行が取り組むことは、ＨＩＶ（エイズウイルス）に感染している香川銀行の女性行員と性交のあった10名を超える男性行員や顧客を直ちに検査させるべきである。
本紙を無視と決め込む香川県・香川銀行の罪は大きい。
大山・さぬき市長の手腕に期待
多田一明市議の高齢者虐待は許せない
10月１日付産経新聞のこんな記事が目に留まった。
「岡山の特養 入所者を虐待か 21人に傷 県警、立件視野に捜査」
岡山市下阿知の特別養護老人ホーム「阿知の里」（定員50人）で、多数の入所者の体に不自然な皮下出血などの傷が見つかり、岡山県警西大寺署が虐待の疑いもあるとして捜査を始めたことが30日、わかった。県と市もすでに施設の立ち入り検査を行っており、同署は傷害容疑などでの立件を視野に、…。（後略）
特別養護老人ホームといえば、国や県からの補助金交付を受けて運営している法人ではないか。高齢者虐待とはもっての外である。
次に、香川県の高齢者虐待にも目を向けてみよう。こんな投書があった。
「さぬき市議会議員の不倫・セクハラ・高齢者虐待」
さぬき市の多田一明市会議員は、志度町の社会福祉法人「玉浦園」（理事長・樫村正員元志度町長）に務めていた時から、同施設の女性職員Ｙ・Ｉさんと不倫関係になり、今もそれは続いている。
また、Ｙ・Ｉさん以外の若い女性職員にも胸を触ったり、後ろから抱きついたり、セクハラの常習犯でもある。
その上、生活相談員として、施設の利用者が入浴を嫌がるという理由から自ら利用者の手足を縛り入浴をさせたり、認知症の利用者には暴言を浴びせたりで、これらの行為は高齢者虐待に当り絶対に許されることではない。
なお、多田議員は、合併前の志度町樫村元町長の分身として市会議員に送り出されたとも聞くのでなおさらだ。
未完成工事代金を詐取
水本建設、前渡し金制度を悪用
水本建設が県から受注した最後の工事は、５月26日の入札で、工事名は、国道３７７号交通安全施設。落札金額は３千50万円で、工期は６月１日から来年の１月11日まで。
さて、水本県議が公共工事を喰い物にしてきたウマミ、つまり前渡し金制度について触れる。落札業者は、県と請負契約を結べば、請負金額の40㌫まで県に前払いを請求できる。もちろん完成工事高に応じてではあるが。
ところが、水本建設の実質経営者である水本県議は、この制度を悪用した。
工事の進捗が、20㌫ほどしか進んでいない工事を、40㌫も進んでいると偽って、すなわち、20㌫（約６百万円）を水増しして支払請求していたのである。
手続き上、実際の被害者は西日本建設保証で、約千２百万円の金を水本建設に支払っているから、被害額は６百万円ということだ。
西日本建設保証は、この６百万円を水本県議に政治的配慮で支払ったのか、それとも被害にあったのか、公共工事は国民の税金で賄っているだけにその取り扱いを間違ってはならない。
西日本建設保証は、被害届けを出すのか出さないのか、本紙はそこが知りたい。
水本県議、不渡り前のドタバタ劇 青葉工業の大林会長が一蹴
水本県議は、水本建設が倒産した後、周辺の関係者にこう言った。
「あの会社は弟が社長や。俺は役員でも非常勤やから関係ない…」
これが、香川県議会議員で、ＪＡ香川の副会長でもある水本勝規の正体なのか。「厚顔無恥」がこの人ほど似合う人は、そう多くはいないだろう。
話を、水本建設に戻そう。
水本建設が不渡りを出す前日の７月30日、６千５百万円の資金を都合してもらったばかりの青葉工業の大林会長に、水本県議は今度も泣き付いたのである。それも、大林会長にとって大切な富士クリーンの株主総会の席にである。小出しにカネを無心する水本県議に呆れた大林会長は、今度は県議を追い返した。そして水本建設は翌日、倒産した。
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査（その42）
捜査放棄のルーツは白鳥談合事件
平成９年の発砲、平成12年の鉄パイプ襲撃、そして今年３月７日の拳銃発砲事件。これら全ての事件が、山口組若林組組員の仕業であることは本紙既報の通りである。
次にこの記事を見て欲しい。
「真の意味で共に泣いて」犯罪被害者支援へ初の協議会
最高検は２日、全国の高検、地検で犯罪被害者支援を担当する検事を集め、初めての「被害者保護・支援中央協議会」を開いた。
但木敬一検事総長は「被害者支援に関する検察の取り組みは十分でないとの指摘があり、今後一層の努力が必要だ」とあいさつした。
続いて講演した全国犯罪被害者の会代表幹事の岡村勲弁護士は「被害者の希望に応じる司法でなければ、国民は納得しない。検察が変わってきているのは分かるが、まだ、まだら模様だ。真の意味で被害者と共に泣いてほしい」と強調した。（10月２日付大手新聞）
被害者である本紙川上は、何度もこの記事を読み直した。
犯罪者の逃げ得を許さないという捜査機関の意気込みが肌で感じるからである。
その期待は、先月初め高松高検の次席に高橋勝氏が着任したことから、一層膨らんできたのである。
というのは、平成５年に公共工事の談合を事件化した時の高松地検刑事部長が、高橋勝氏であったからだ。
高松地検次席は三井環氏、刑事部長が高橋勝氏で、この談合事件の端緒が、何を隠そう本紙川上の告発であった。
香川県警抜きの検察だけで進めた独自捜査、これが「中小検察の独自捜査」の始まりとなり、その後、宮城、埼玉などのゼネコン汚職に発展するのである。
ところが、この香川県警抜きの捜査を快く思わなかったのが、当時、香川県警の刑事部長であった高橋邦夫氏。
その後、本紙川上に対するこの「逆恨み」は神谷刑事部長、川元純一警備部長、黒川俊雄刑事部長に引き継がれ現在に至っている。
この「逆恨み」こそが、本紙川上の襲撃事件を捜査放棄する一つの要因となり、高松地検の高橋刑事部長と香川県警の高橋刑事部長の仲違い、と当時の関係者は噂するほど根が深かったようだ。
本紙川上は、香川県警に言いたい。白鳥談合情報は、まず筋を通して捜査二課の津島利夫警部に持ち込んだが、
「談合金が動かない談合は捜査に着手しないという全国的な統一見解があるので、告発は受理できない」と断られたから、しかたなく高松地検に告発していたのである。
ところで、なぜ、本紙が、この話を改めて持ち出したのか。それはハッキリしている。
本紙が幾度も山口組若林組から襲撃された事件を解決したいからである。
平成９年の発砲、時効許さず 拳銃暴発時に川原が右腕を負傷
さて、平成９年11月29日夜の若林組川原豪組員による発砲事件が、時効までに１年近くと迫ってきたので情報を整理してみよう。
【平成９年11月の発砲前後】
①、広沢が、屋島カントリーの社員に鍵の番号を訊ねた。
②、広沢が川原と共に現場を下見し、襲撃方法を検討。
③、犬にかこつけ下見で敷地内に立ち入った女性連れの川原に、本紙川上は敷地に入らないようにと注意をした。
●、平成９年11月29日夜10時半、銃弾４発が自宅家族方向に発射された。
④、事件発生の翌30日、本紙川上の前で香川県警鑑識課が拳銃の暴発した鉄片を発見。（暴発した５発目の痕跡）
⑤、事件発生２日後の12月１日、ビジネス企画事務所内で、若林暲組長が実弟の石井氏、舎弟の広沢らを前に、「あんなボロの拳銃を使わせやがって、暴発したちゅうやないか」と口走った。
⑥、発砲事件後、若林組の川原豪組員が、右腕を石膏で固定した状態で高松市民病院に２、３日入院（一部県警では県立中央病院との説も）。
⑦、その後、川原豪組員は先輩を飛び越えて若林組副本部長に昇格（功績人事）。
これら、①から⑦までを精査しただけでも、平成９年に本紙川上宅に拳銃を発射したのは、若林組の川原豪と断定できるのである。
なお、本紙川上は、実行犯の兄貴分に当たる市田稔裕から、平成９年の発砲犯は川原豪、平成12年の鉄パイプ襲撃犯は山中敏勝であったと打ち明けられた。
高松地裁に若林組関係者を提訴
使用者責任10名の裁判で真相を解明
平成16年秋、本紙川上は、鉄パイプ襲撃それに追加で平成９年の発砲事件の二つで、二代目若林組篠原組長ら４人を被告として神戸地裁に提訴していた。いわゆる使用者責任を問う損害賠償請求事件。
ところが、事実関係が現実離れしていたことからか、佐藤明裁判長には理解できず原告が敗訴した。
幸か不幸か、そこに、平成18年３月７日午後20分、使用者責任を問われないように偽装破門までしていた若林組の森裕之幹部が本紙川上を殺害の目的で拳銃３発を発射したのである。本紙川上の、とっさの機転と天の助けで一命は取り止めたものの右足の踵を負傷したのである。
この森裕之の殺人未遂事件は、すでに懲役15年の刑が確定した。
よくよく考えれば、この三度目の発砲事件のおかげで、敗訴していた現実離れしていて裁判長には理解できなかった二つの事件までもが、一気に理解可能になったのである。
川原豪による平成９年の発砲事件、山中敏勝による平成12年の鉄パイプ襲撃事件、森裕之による平成18年の発砲事件、これら三つの事件は若林組から指示されたワンパックの事件だったのである。もっとも腐敗警官の協力なくしてはなせなかった事件ではあるが、それについてはここで記すのはやめよう。
さて、真相解明のためには手抜きは許されない、法的手続きだけはしておこう。
高松地方裁判所が、平成18年８月25日に受け付けた訴状。
【原告】本紙川上ら３人。
【被告】篠原重則（二代目若林組組長）・広沢こと黄津一・森隆（二代目若林組若頭）・森裕之（二代目若林組元幹部）・川井則之（二代目若林組本部長）・川原豪（二代目若林組副本部長）・西岡誠二（二代目若林組組員）・木村重利（二代目若林組準構成員）・山中敏勝（二代目若林組幹部）、それに、実に残念で心痛いのであるが、篠田建市氏（六代目山口組組長）も提訴させていただいた。
【原因事実】平成９年の発砲に対する殺人未遂行為、平成12年の鉄パイプ襲撃殺人未遂行為、それに平成18年の至近距離からの発砲による殺人未遂行為の三つ。解決を切望。
川原の発砲と山中の鉄パイプ襲撃
故若林暲組長の長男に損害賠償を検討
右の欄でも記したが、本紙川上に降り掛かってきた過去の事件には、一刻も早く終止符を打ちたいのが本心である。
それが達成できるのなら、あらゆる手を打ってみよう。
加害者である若林組の関係者は、みんなで知恵を絞って解決策を考えてくれないだろうか。被害者の本紙川上も解決するためであれば協力はするつもりである。
さて、解決するための糸口になるかもしれない人物を改めて５人紹介しよう。
故若林暲組長の一人息子の宏保氏と、協議離婚をした夫人の照代氏、それに若林家の相談を一手に引き受けていた香川県自民党の重鎮・木村嘉巳氏に弁護士の飛田正雄氏。そして、若林暲組長の実弟で、裏社会の稼業の一役を担わされていた石井利昭氏である。
故若林暲組長を中心とする、この５人の人間模様を描き出すことで、本紙川上が抱えた事件の解決糸口が必ず見つかると確信する。
さぁ、その舞台を設定しよう。
先に本紙の基本的な考えを述べる。
表社会か、裏社会に生きるのか、そして表社会で動いた金か裏社会で動いた金かの線引きを、まず、してみる。
故若林暲組長夫妻は、裏社会に位置する。息子の若林宏保氏や、自民党の木村嘉己氏は表社会に位置する。そして、若林暲組長の実弟の石井利昭氏や弁護士の飛田正雄氏は、表社会と裏社会を行き来する立場ではないだろうか。
本紙川上は、裏社会の若林暲組長筋から発砲や鉄パイプの襲撃を受けたのであるから、被害者の立場からすれば、その賠償は、当然亡くなった若林暲組長の土地建物（香西町）を相続した息子の若林宏保氏や、10億以上の現金を手にしている照代夫人に請求せざるを得ないではないか。
名古屋の若林宏保氏は表社会のＤ社で活躍しているので、木村嘉己氏や飛田弁護士と相談して、解決の道を模索してもらいたい。（次号に続く）
特養「あかね荘」の認可に疑惑（その3）
増田市長の恣意的な裁量権逸脱の手口
高松市の増田市長が、９月定例市議会の12日、自民党同志会の鎌田基志市議の質問に答えて今期限りで辞任と表明した。これは、高松市政の再生を強く訴えた本紙の追及に屈した、また、捜査を恐れた辞職とも取れるのではないだろうか。しかし本紙は、増田市長の任期途中の辞職を求めてさらに追及を強めていく。
なぜなら、合併した新高松市には、高松市職員や市民の明確な意識改革が必要だからである。
増田高松市長の漁業補償返還訴訟と、亀田興毅のライトフライ級王者決定の戦いが本紙川上には不可解な判定という意味で、イメージがダブって仕方がない。
８月２日の亀田興毅対ランダエタ戦は本紙川上も見たが、１回戦にダウンした亀田を見て最終ラウンド後に判定が亀田と聞いてテレビのスイッチを切った。不可解な判定と本紙川上の目にも映ったからだ。
さて、高松市の漁業補償返還訴訟という最高裁のリングに話を移そう。
イメージがダブった配役を示せば、
「増田市長が亀田興毅、オンブズマン矢野がランダエタ」「松本修二弁護士が、父親でトレーナーの史郎氏」
「最高裁判事が、ジャッジの審判員」ということになるのだろうか。
トレーナーの史郎氏が審判員と交流があるのかないのか、松本弁護士が最高裁判事と交流があるのかないのか。本紙川上は、そこが気になって仕方がない。
増田市長の漁業補償返還訴訟の逆転勝訴は、事実関係が全て出されればあり得なかったことは間違いないだろう。
その根拠は、増田市長に不利な判断資料を、情報非公開という封じ手でオンブズマン矢野氏に使わせなかったということである。
「漁業補償の５億５千万円を、都市計画法に基づく審議会を経ずに、先行して決定した」という資料がそれである。
この資料を裁判所に出せば、増田市長の不法行為が明らかになりオンブズマン矢野氏の勝利であったということだ。
判りやすく都市計画法を銀行法にたとえれば、銀行法に基づく地方銀行が、常務会の了承を経ずに無担保で５億５千万円を融資すれば、それは不正融資である。
香川銀行が常務会の稟議を経ずに無担保で井坪建設に10億円以上を融資した事実は、大林頭取が不正融資という背任行為をしたのと同じことなのだ。
それなら、増田市長が、都市計画法に基づく審議会の了承を経ずに、高松食肉センターの漁業補償に５億５千万円を支払ったのは不法行為、この時点で市長失格なのである。
どちらにしても、増田市長の最高裁逆転勝訴は、松本修二弁護士の豊富な人脈がなければできなかった荒業であったことだけは記しておく。
裁量権を悪用 「あかね荘」と「漁業補償」
増田市長が、「あかね荘」に認可した補助金交付決定の経緯に、疑惑が益々深まってきた。16年度の特養補助金交付に公募していたのは全部で８法人である。もちろん審議会はあるものの、それを無視して増田市長が「あかね荘」と決め込んでいたのは間違いない。審議会や市議会に配慮せずに増田市長が「あかね荘」と決め込んだ裁量権は、いみじくも、都市計画法に基づく審議会の決定を待たずに５億５千万円を漁業補償に先行して決定した裁量権に酷似しているではないか。
「あかね荘」以外に７法人が申請していた、認可選定の判断に不可欠な公文書が、真っ黒に塗り潰されていたのが気に掛かる。
消防職員の酒酔い運転事故
香川県・高松市・警察が隠蔽工作
幼児３人が死亡した福岡市の酒酔い運転事故が、表面化していなかった同様の事故を一斉に噴出させる切っ掛けになったようだ。
交通マナーの悪さでは、香川県は全国でもワースト屈指の汚名県なので、それを払拭するためには県民に手本を示す自治体が自らを厳しく対処すべきである。
先月、目にした記事。
東京消防庁は20日、飲酒運転で事故を起こし逮捕された府中消防署の…毎日新聞
沖縄県宮古島市の消防職員が酒気帯び運転で摘発され、無免許状態となった後も公用車を含めた車の運転を続けていたことが28日、分かった…。
余りの多さに紙面化できないので割愛する。
いろいろな業種者の飲酒運転事故の中から消防職員の記事を拾った。
なぜなら、今、高松市政は市長、助役とも、飲酒運転にも似た、迷走運転（行政運営）を続けているからである。
高松市の増田昌三氏は、すでに市長としては死に体であるので、中村栄治助役の役割は計り知れなく大きいはず。
【地方自治法第百六十七条】
一、助役は…、長がその事務を処理するに当り、これをもっぱら内部的に補佐すること。
であるなら、死に体である増田市長を補佐するのは中村助役の職務であるはず。
具体例、香川県･高松市・警察が隠蔽した消防局東署山田出張所・石丸盛登消防士の飲酒運転事故をさぁどうする。
●平成17年４月１日付で讃岐地区消防組合から、県防災ヘリコプター派遣職員。
●飲酒運転事故逮捕を公表するのは警察副署長の判断（事故再発防止を最優先すべき）。
●高松市の合併に伴い平成18年１月10日付で東署山田出張所に所属。
現実に飲酒運転事故を引き起こしたのなら、その事故に見合う処分をすべきで、事故多発の抑制にはそれしかない。
東かがわ・中條市長の辞任
動機は捜査の追及回避か
増田昌三・高松市長が「次期市長選挙には立候補せず、今の任期限りで市長職を退く」と来年４月に予定されている市長選挙には出馬しないことを先月12日に表明した。
この表明から一週間ほど経った９月20日、中條弘矩・東かがわ市長が、「市の行政組織としての骨組はほぼ出来上がった。区切りとけじめをつけたい」と、来年４月に予定されている市長選に出馬せず、今期限りでの辞任を表明した。
これら、両市長の表明を知った人達から、本紙川上は電話や手紙を受け取った。
県の幹部「川上さん、今年の初めには、増田市長は４期目も出馬すると強気だったんですよ。とうとう追い込んでしまいましたね」
大内町住民「中條市長は、あんたのことをビビリ込んでるよ。高松市の老人ホームで、絹島荘の石川や西松建設のことをタイムズに載せるから」
他にもいろいろあるが、要約すれば「東かがわ市」のことをもっとしっかり監視しろというお叱りに近い内容である。
さっそく本紙は、東かがわ市の「議会だより」を取り寄せて見た。
▼新庁舎建設の疑惑
▼給食センターの疑惑
▼ベッセルおおちの疑惑
▼とらまる人形劇ミュージアム建設工事の疑惑
これら「議会だより」を見る限り、本紙が中條・大内町長を追及していた平成５，６年からまったく変わってはないではないか。
さいわい、平成５年頃に高松地検の刑事部長を務めていた高橋勝氏が、この９月に高松高検の次席に着任したので、東かがわ市の事情には明るいのではないだろうか。
増田・高松市長の「あかね荘」、中條・東かがわ市長の「絹島荘」の疑惑は、中條市長の義理の弟である石川健氏と西松建設が真相を解明できるキーマンになることだけは間違いない。
