オペレーションの発動は、私たちが気付かないうちにすでに始まっていたようである。その影響が、実はそこここで出ていることが、次々と判ってきた。 例えば、香川県警の人事。これまで我が香川の暗黒を地元暴力団と共に大いに担ってきていた同県警の、いわば『腐った果実群』の一派が、今やほとんど現役から退いていた。いちいちその名前をここで明かすことは避けよう。彼らとて、県警時代は、『腐った果実群』の一端を担っていたわけで、その意味では公人格を有していたとも言えようが、現役を退いたとなれば所詮、一個人である。一個人の人生をここで崩壊させるようなことは出来得ないし、それを本紙が望むところではないのだ。ここで一つだけ言っておかなければならないことがある。彼らが、現役を退いたのは、むろんのこと雇用(定年)半ばのことである。それが第一。第二に、退職後の進路であるが、多くの人が想像するような、いわば天下り的なものはない。これはオペレーションの実行者が厳密に監視しているためである。それならば、毒喰えば皿まで、という破れかぶれの発想から、例えば、地元暴力団に身を投じる、というようなパターンの可能性はどうか? これまで、その当の暴力団と手に手を取って異常なる恩恵に浴してきた連中だけに、その可能性は大いに考えられよう。無理もない。警察と暴力団という絶対に御法度の関係から、本紙川上社主へのくどいばかりの襲撃があったのだ。その可能性を追いかけるのは、自然ですらある。 しかし、である。実は、それも、皆無なのである。それは、これも実はオペレーションの実行者からの厳粛なる監視があるからで、少しでもそのような動きがあれば、直ちにそれは阻止される、という極めて厳しいシステムが施されているからなのである。 「そういう意味では申し分のない体制を敷くことが出来た、と自負しています。問題のある警察官をただ排除するだけでなく、その排除後の進路すら、こちらが問題なきよう監視する、という十重二十重(とえはたえ)のシステムです。これは徒に彼らのその後の人生を潰す、ということではありません。間違った進路を選ばないように、監督しているだけです。これ以上、つまり現役時以上に、彼らの暴走が亢進すると、我が警察の威信は間違いなく地に落ちます。それだけではない。もしそこに一つの境界線(ハードルと言い換えてもいいでしょうな)を設けないと、真面目な現役警察官は、直ちにやる気を喪失してしまいます。そこまで見計らって、オペレーションの布陣を考えていたのです。それがようやく形になってきました」。 本紙ではすでにお馴染みとなった、警察庁の最高幹部が恬淡としてこういう。 まさしくなるほど、というべきであろう。私たちにとっては、現役を退いた警察官の具体的プロフィールや彼らのその後の進路を物見高く知りたいというのは如何にも表面的に過ぎる。問題は、その本質とオペレーションの進行状況なのである。 ただ、今判っている事実というのは、オリーブ・オペレーションが、実は粛々進行していて、そのなかで香川県警のマイナス分子がすでに排除され尽くされつつある、という内容で、それが目下、最も大切なことなのである。
「御心配なさらないで下さい(笑)。私たちは、このオペレーションを開始するにあたって、ほんの少しでも市民の皆様に危険や危惧をかけさせないことを、最優先に考えてきました。その答えがこれです。後は、私たちに下駄を預けていただければ、と思っております」。 しかしながら、本紙川上社主が、受けた傷害、いわれなき名誉の毀棄(きき)の件だけは、彼らの元警察官が、第二の人生をたとえ歩もうとしていても、簡単に容赦すべきではない。 「それはもちろん、言うまでもないことです。その方面の対処はもちろん、万全を期したところで施していきます」(同)。 このように自信が覗いているのである。確かに、これからは一個人、というところで今後についての干渉は禁物ではあろう。しかしながら、これまで、権力のなかにいてそれを悪用する形で、大変な傷害事件を惹起させたことは、これからも追及していかなければなるまい。この点をこの最高幹部は言っているのだ。当然のことであろう。 オペレーションの信念ある決断と行動はこのお膝元、警察だけにもちろん止まるものではない。 「すでに非常に弱小の域となっていますが、それでも一応、山口組の膝下に位置しています。そう、若林組のことですが、この組に関しては、やはりこれまでの懸案である、武器庫の一斉検挙を行うことで、一気に組壊滅に持っていく段階に入ってきています。もう答えをここで出してしまいましたが(苦笑)、最後の目的まで、もう秒読みの状況に来ている、ということなのです。(若林)組の勢いは、今や全盛時の一〇分の一にも満たないところまで追い詰めました。それはもちろん、オペレーションの成果です。 今後は、いくつかの施策を考えていますが、それも今月末(二〇〇七年六月末)までにすべて仕上げるつもりでいます」。
香川県警の腐敗した部位とスクラム組んで、いわばやりたい放題してきた勢力、若林組であるが、今や断末魔の状態にあるというのである。その非常に頼もしい証言は、確かにわれわれを力づける。 そこで、ここで言われる、いくつかの施策≠フ内容について、焦眉の急として知りたいところである。 「それはいくつかありますね(笑)、先程、武器庫のことを図らずも申し上げましたが、焦点の一つはまさしくその武器庫のことです」(同)。 今や、我が国も米国のようになってしまった感がある。それは銃という殺人道具による、不穏な空気のことである。 今年に入っても、銃を使った凶悪犯罪が頻々と起きている。愛知県長久手町の立て籠もり事件であるとか、東京都町田市の同様な事件などはその最たるものであったが、最も衝撃的だったのは、本年四月に発生した、長崎市長射殺事件であろう。これらの事件の下手人はいずれも元、あるいは現役の暴力団である。そしてそこで使われた凶器はいずれも銃器なのである。これまでの日本では全く考えられないような事態が連続して発生しているのだ。 しかし、ここで思い返してみて欲しい。実は、このような事態はすでに我が香川で起きていたのである。本紙川上社主は、この凶弾に何回も襲われているのである。 「それだからこそ、この香川を史上最大の捜査網、つまりオペレーション発動の第一号としたのです。今から思い返してみても、四国タイムズ社主である川上氏を襲った事件は、今の乱れつつある我が国の犯罪の在り方をかなり前から示唆していたわけですね。私たちはその示唆、というところを、やはり重要視したのです。平たく言うと、やがて我が国は、言論や発言の自由を銃で奪われたり、また、脅されたり、あるいは、個人的な鬱憤晴らしが銃でもって為される、そんな物騒な時代が来るのではないか、というサジェストです。そして、その恐怖の真っ只中に川上氏は否応なしにぶち込まれてしまった。これは法治国家でしかも先進国家である我が国においては、絶対にあってはならないことです。 川上氏は強靱な精神力で一つの怯みもなく御自身の道をまっすぐに邁進されましたが、一般市民はそうはいきません。だからこそ、今回のオペレーションの発動となったわけですね」(同)。 つまり、川上社主への襲撃から、十年先を読んだ見通しが的確に当たったのである。さすがの炯眼、というしかない。 「だから、今回首謀の一角を占めていた若林組の壊滅のために、武器庫の一斉検挙をその作戦としているのです。銃器に対する市民の憎しみは今の時代、ようやく定着しましたからね。川上氏は、もう何年も前からその恫喝に晒されていたわけですが…。ここまで来て、ようやく川上氏の精神力の強靱さをアッピールできるまでになりました。オペレーションに弾みがついたからです。武器庫の一斉手入れはすぐに行います(!)」。 炯眼から発したオペレーションが、このほどその仕上げに近づいている。武器庫の一斉摘発がその象徴であろう。 「そして、若林組幹部も同時に一斉に検挙されることとなるでしょう。いくら、姑息な手口を使って、武器庫の所有を切り離しても、そのようなケチな手口は直ちに粉砕します。同時に、香川県警の不適切な一派に属していた元職の連中と抱き合わせで、すべて事件化していきます。 ここは現役がどうの、元だからもういい、というような玉虫色の決着は絶対につけさせません。 そして最後は、川上氏に対する刑事審理の再審請求にまで、至ることになります」。 この最後のフレーズは実に重要であるが、この具体的方法論は、別の号に譲るとする。まずはオペレーションの最終仕上げを私たちは的確に捕捉し、我が香川の真の平和を実感しなければならない。 とにかく、我が香川は、あたかも終戦日さながら、すべてが一変することとなるはずである。本紙はこれまで通り、その状況の変化を時々刻々と追跡していく。
香川銀行への本紙の批判記事は、大林頭取に向け平成6年9月に始まった。今月で13年目近くになる。 本紙の追及で辞職したのは大林頭取や末沢頭取、頭取を約束されていた大林頭取の娘婿の久保常務、それに暴力団若林組や親和会との付き合いを担当していた小川専務ら、表に出さずに依願退職させた幹部も含めれば限がない。 一方の香川銀行に隣接する百十四銀行はどうか。 同じ銀行でも組織であるから問題はあるにはあるだろう。しかし、その問題に対する対処の仕方がまったく違うと言わざるを得ない。 この違いは何なのか。 そう、批判をどう受け止め、その批判をどう組織に活かすか、要は銀行の首脳部の適格人事の問題。 ただ迎合することだけでもなく、ただ拒絶することだけでもなく、批判記事にどう向き合うか。この適格人事の良し悪しが、今後の香川銀行を占う大きな判断材料になることだけは間違いない。 ところで、香川銀行は、すでに金融庁から2回目の業務改善命令が出されている。 これは、何を隠そう本紙の記事が端緒である。 香川銀行さんも、もうそろそろ四国タイムズの記事の活用を学習してみたらどうだろう、今月は株主総会である。
平成16年6月27日、香川銀行の株主総会。 本紙川上「情報として四国タイムズの記事を香川銀行に活かすということは考えないのですか」 遠山頭取「誹謗中傷の四国タイムズは相手にしません」 あれから丁度、3年が経つ。 遠山頭取の株主川上に対して答えた非礼な対応の後、いったい香川銀行には何が起きたのだろう、それを点検してみよう。 ▽平成17年4月20日、本紙川上が香川銀行観音寺支店・小玉泉元支店長代理、大林一友会長、遠山誠司頭取、小川和彦専務を香川県警観音寺警察署長に告発した。罪名は、業務上横領、犯人隠避、証拠隠滅である。 ▽平成17年6月号の本紙 「四国タイムズの告発 全国初の業務停止命令に発展か」 …財務局の職員と思われる人から、さらに追加投書があった。よっぽど香川銀行には手を焼いているようなので、役割を分担して紙面協力することにした。 【空港口支店の横領事件】 それは、空港口支店の預金役席(支店長代理)がどうも横領したのでないかというものであった。 四国財務局とすれば、香川銀行が事件を小出しに報告するので困り果てているらしい。 内容を整理すると、 @、本紙の前号が香川銀行に与えた影響は大きく、5月13日には「緊急支店長会議」まで設けたようだ。 A、この3月に1億1千万円の横領事件を新聞発表したが、別に、未発表である数百万の横領事件がある。 B、更に今回、空港口支店でも横領事件があったことが判った。 「銀行としての危機感をもった業務管理が、全く機能していない。このまま、今回の横領事件に対する改善報告書をすんなり受理するわけにはいかない。全行員に対し、不正の有無を確認した後、改善報告書を提出せよ」と、伝えたのが精一杯であったという。 最後に、「銀行に対して全国初の業務停止命令も視野にいれて対応する」とも付け加えたというから本気のようだ。 これらの本紙記事は2年前であるから、公証役場で確定日付を打ったに等しい。 その後、この本紙記事がどう発展したか、次の大手新聞記事で確認してみよう。 ▼まず、平成19年5月16日付産経新聞から。 「香川銀行元支店長代理に猶予刑」「控訴審判決 顧客の3千万円着服」 高利回りの商品があると持ちかけ、顧客4人の現金計3000万円を着服したとして、詐欺罪に問われた岡山市江並みの元香川銀行観音寺支店長代理で無職の小玉泉被告(43)に対する控訴審判決公判が15日、高松高裁であった。柴田秀樹裁判長は懲役1年2月とした1審・高松地裁判決を破棄、懲役1年6月、執行猶予4年を言い渡した。 ▼そして、平成19年5月29日付の産経新聞 「元行員に猶予刑 香川銀行オンライン詐欺」 香川銀行のオンラインシステムを不正使用して顧客の預金を詐取し、電子計算機使用詐欺罪に問われた、高松市扇町の香川銀行元支店長代理、横山和泰被告(55)に対する判決公判が28日、高松地裁であった。東崎賢治裁判官は「犯行は計画的で悪質だが、懲戒解雇され社会的制裁を受け被害は弁済されている」として懲役2年、執行猶予4年(求刑・懲役2年)を言い渡した。 香川銀行の遠山頭取ら執行部は、これらの厳然たる事実をどう受け止めるのか。 株主である本紙川上の意見や忠告に耳を傾ける気がないのであれば、即刻、役員執行部の総退陣を要求する。
香川県土地改良連合会の池田長義会長(元香川県会議長)、西川昭吾県議(新光開発社主)、それに真鍋武紀香川県知事の癒着が、調査を進めれば進めるほど深刻であることが判明してきた。 たとえば、「新光開発」の役員欄に大原希の名が、平成17年6月からある。これなどは、平成14年、牟礼の揚一族の土地絡みで、井本・大原・井上の3人が逮捕された事実などからすれば、真鍋知事の「目こぼし」と取られても仕方がない。また、西川県議の相棒である井本は、親和会とのトラブルで神戸の古川組を担ぎ出したという情報もあるからなおさらだ。 県の最終処分場の許可審査項目から、 ▼5、その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者でないか。 ▼9、法人で暴力団員等がその事業活動を支配していないか。 よく見て欲しい。 井本と大原は詐欺事件で逮捕され、5年を満たないうちに大原勉の代理が役員に就任、井本は神戸の暴力団古川組をバックに事業活動に専念しているではないか。 さらに真鍋知事の、犯罪行為に加担していると取られても仕方がないような「目こぼし」がある。 それは、本紙に届いた投書「今現在はダンプ1車50万で捨てさせている」から取材を重ねて判明した。 今、言えることは、満濃町の「轄$環境設備を洗え」が答えである。
「社長なんて偉くもなんともない。課長、部長、包丁、盲腸と同じだ。要するに命令系統をはっきりさせる記号に過ぎない」 「人を動かすことのできる人は、他人の気持ちになれる人である。そのかわり、他人の気持ちになれる人というのは自分が悩む。自分が悩んだことのない人は、まず人を動かすことはできない」 これらは、本紙川上が、世界に誇れる日本人として尊敬する本田宗一郎の語録である。 本田宗一郎が創立した「ホンダ」を愛して入社した人たちの真摯な言葉に耳を傾けよ。愛社から出た諫言である。 【車庫飛ばし】 東京本社から毎月20台から30台の新車が香川県坂出市に納入される。その際、車の車庫証明を取らなければならない。香川県は自主規制があるため、全ての車は車庫証明が取れない。しかし、「ホンダカーズ四国」の金本聡司社長、「オートテラス空港通り」の安藤賢二部長は、車の売り上げを伸ばし、自身の成績・評価を上げるために、車の車庫証明を愛媛・高知で取らせる。いわゆる、「車庫飛ばし」である。これは明らかに違法行為。それを懸念した従業員が異議を唱えると即クビになる。 私たち従業員は、「ホンダ」に憧れて入社した。粉飾決算・車庫飛ばしのような違法な行為をするために働いているわけではない。 本紙川上も「ホンダ」の従業員に同情する。金本社長、安藤部長が、本田宗一郎の創立精神に反し、従業員の愛社精神の上に胡座をかき「ホンダ」の名の基で不法行為を続けることは断じて許すことはできない。「ホンダ技研」福井社長に速やかな改革を望む。
本シリーズも50回を向かえ最終盤近くに入ってきた。 特筆したいのは、本紙が追及してきた「捜査放棄」と「冤罪捜査」のカラクリの本質を、日本弁護士連合会が見抜いたということである。 香川の異常な歪みは、弁護士・警察・暴力団という異業種が三位一体的に連結して、初めて可能ならしめたことが分かった。すなわち、経済界と自治体行政の地盤に根ざした構造的な腐敗構図があったということである。 象徴的に示せば、経済界は香川銀行の大林元頭取・小川元専務、自治体行政では香川県の本多元出納長、山西元知事秘書課長ら。警察では元の神谷刑事部長、川元刑事部長、黒川刑事部長らで、暴力団は若林組の初代・二代目組長や広沢(黄津一)ということになる。そして、腐敗構図を可能にする人事面を担当したのが県の人事委員長であった佐長弁護士、香川県行政と市町の間を泳いだのが田代弁護士、香川銀行と高松市では松本修二弁護士ということになる。 しかし、時代は確かな手ごたえで移り変わろうとしているので、日本の将来は大丈夫。 日本の民主主義を成熟させるには、一県の根幹部分、すなわち香川県の腐敗構図を放置することはできない。 それでは、【生田弁護士懲戒処分事件】を紹介する。
先月15日、日本弁護士会の平山正剛会長名で裁決書が出された。 主文 1、香川県弁護士会が平成18年10月12日付でなした審査請求人に対する懲戒処分(業務停止3月)を取り消す。 2、審査請求人を懲戒しない。 こう議決したのは、日本弁護士連合会の懲戒委員会14人の弁護士。であるなら、香川県弁護士会の懲戒委員7人の恣意的な悪意を持った判断が窺い知れるではないか。 特に本紙が気になったのはこの部分。 【適正手続き違反】 原議決書には、委員として田代健の署名押印があるが、審査請求人(生田)と田代健とは激しく利害が対立する立場で多種の訴訟を遂行している関係にあり、このような関係にある弁護士は、委員として回避するべきである。同人が加わった懲戒議決は違法で無効である。 この日弁連の裁決書で、香川県の腐敗構図の全容がほぼ見えたのではないだろうか。 それでは、平成18年12月号の本紙から。 「香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その44) 本紙の代理人を卑劣な手口で封殺か」 今年3月7日、若林組の森裕之に殺害を目的に発砲されたが、本紙川上は天の助けで命を拾った。 この命、香川を腐らせている腐敗組を一掃するため捧げる覚悟である。 さいわい、日本の健全な、「捜査機関、日弁連、任侠道ヤクザ」に支えられ腐敗組が立て篭もる外堀が埋まった気がしてならない。 というのは、本紙川上の殺害に失敗した腐敗組が、最後の足掻きで抵抗しているからである。 その抵抗とは、本紙川上に向けていた矛先を、切羽詰まって代理人である生田弁護士に向け始めたからである。 若林組の使用者責任を問う裁判に抵抗するには、それしかなくなったということか。 本紙は本丸に踏み込む。 「恣意的に懲戒処分を悪用か 日連弁が見抜いた生田弁護士の立場」 10月12日、香川県弁護士会は生田弁護士を、弁護士法に基づき「品位を失うべき非行」があったとして、業務停止3ヵ月の懲戒処分とした。 これまでで最も重い処分で、生田弁護士は来年1月12日まで弁護士業を行えなくなる。 この業務停止3ヵ月で、最も痛手を被るのは、何を隠そう本紙川上の「若林組への使用者責任を問う裁判」なのである。なぜなら本紙川上の法定代理人は生田弁護士だったからである。 山口組若林組と死闘を繰り広げている本紙川上を封じ込むには、法廷戦力の生田弁護士を業務停止で追い込むしか道がないと考えたのであろう。 もちろん、若林組の陰には腐敗警官と腐敗弁護士がいることは明白である。 仮に、生田弁護士に「品位を失うべき非行」があって、これまで最も重い処分であるなら、佐長弁護士が、赤松弁護士の器物損壊逮捕をもみ消し釈放させた事実や、弁護士同士の賭けマージャン、弁護士の覚せい剤使用、児童買春、 …。(まだあるが以下省略)
先月19日土曜日、山口組若林組の先代・若林ワ組長の実弟である石井利昭氏が本紙の事務所を訪ねてくれた。 訪問の目的は、兄の若林ワ氏に代わって謝罪したいというではないか。石井氏、 「川上さん、本当に兄が申し訳ないことをしました。直接の襲撃は若い衆ですが、若林組の組長は兄であることに間違いありません。 私は組とは関係がないと言っても、兄は常に私の事務所に来ていましたから、事件当時の川上さんの話は聞いていました。 発砲は姐さん(若林照代)の運転手をしていた川原で、鉄パイプは山中です。 長崎市長の拳銃殺害のニュースなどを見たり、四国タイムズの記事を見て、真実を言う決心がつきました。どうか兄がやったことを許してやってください、弟である私からお詫びします」 これを聞いて本紙川上はこう返答した。 「よく言ってくれました。しかし、家族も巻き込まれた事件だけに、被害者の私からすれば、石井さんだけに謝られても困ります。私が納得できるのは、若林ワ組長の実子である宏保君にも一緒に謝ってもらいたい。それも、亡くなった組長の墓前で、実子の宏保君と実弟の石井さんに、そろって謝罪をしてもらいたい。 それで私の気持ちも一応の区切りがつきます。 さいわい名古屋にいる宏保君は高校が同じ高松高校卒であるから、なおさらけじめだけは付けておきたいと思います」 なお、石井氏は、兄の若林ワ氏の身代わりでの懲役や、2億の融資にも関与させられた被害者の一面もある。
シリーズ(その50)の節目に、複雑化した現状を整理して時系列で追ってみよう。 本紙川上が、五代目山口組組長、二代目若林組篠原組長、同組森若頭、同組広沢こと黄津一の4人を、使用者責任で神戸地裁に提訴した時期は、山口組が「警察官誤射事件」の使用者責任訴訟で、最高裁の判断が下される間際の時期でもあった。 まず、この平成16年の状況を押さえて欲しい。 【山口組五代目組長の訴状取り下げの経緯】 ▽平成16年10月18日14時58分、山口組の盛力会長から本紙川上に電話があり、3日後の21日に高松市内の料亭八幡平で初顔合わせ。 ▽平成16年10月28日21時10分、本紙「川上の言い分」を録音するため市内ホテルで盛力会長と会う。それは、山口組の執行部である岸本総本部長や野上副本部長が、二代目若林組篠原組長と本紙川上の言い分を、それぞれ聞くためである。 ▽平成16年10月29日、神戸地裁に提訴していた使用者責任訴訟の中から、五代目山口組組長だけを取り下げた。 ▽平成16年11月4日、神戸地裁で、五代目組長を除いた使用者責任訴訟の1回目公判が始まった。 ▽平成16年11月12日、山口組トップの渡辺芳則組長に対し、使用者責任の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が、最高裁第2小法廷であった。北川弘治裁判長は組長側の上告を棄却した。 神戸地裁に起こした本紙川上の使用者責任訴訟が、当時の山口組にとって非常に神経を使う事案であったことは間違いない。 2年7ヵ月ほど前、盛力会長との交渉時に録音された本紙川上の肉声テープ、是非、聴きたいものである。 「ヤクザの原点である任侠道に立ち返らなければ、使用者責任で五代目の首が絞まりますよ。これからの時代はどの業種においても本物しか生き残れません。任侠道ヤクザを目指しましょう」 5月24日号の「週刊実話」。 (前略)五代目時代からの山口組の懸案事項であった「使用者責任」を回避する現実的な対策は、果たしてあるのか? 本家の親分(司六代目)がずっと言うてはるヤクザの原点回帰≠実践するいい機会や。(後略) まさに、「使用者責任の回避は、ヤクザの原点回帰」に落ち着くのである。
本紙の追及から端を発し、粘り強く増田市政を追及したところ、捜査機関の力が働いて高松市政は大きな節目を迎えた。増田市政を落城させた本紙としては、次の大西市政の動向にも最大の関心を持って見守ることは、当然の責務であろう。 さて、大西秀人、新高松市長誕生から1ヵ月が過ぎた。 大西・新高松市政が高松市民の負託に応えることができる組織であるかどうか、また、本紙が一番心配している木村義雄代議士の悪い虫が市政の中心部にいないかどうか、そこに目を光らせながら人事の面から検証してみよう。 まずは、経過から。 社会福祉を喰い物にしていた木村義雄代議士は、当初、増田市長の後継者に、高松市長候補として相棒の塩田幸雄・厚生労働省政策統括官を考えていた。 ところが、当の塩田統括官は、「一宮の里」や「さんさん荘」が捜査対象になったので、平成18年3月に退職し、高松市長候補の誘いからも逃げてしまった。困り果てた木村代議士は、平井代議士に協力を求め大西秀人氏を高松市長に担ぎ出したのである。
高松市の歴史を正しく後世に伝えるため、大西秀人氏が高松市長を増田市長から引き継いだ現時点での状況を、まずは書き記しておこう。 【大西・高松市長】=丸亀市 本紙川上が、大西氏を総務省地方放送課長席に訪ねた時以来、大西氏が高松市の新市長に就任した今も、大西氏からの連絡はない。総務省で大西氏が、「川上さん、勉強します」と言ってくれた言葉が本紙川上の耳から消えたことはない。本紙川上の思いは、大西市長が木村義雄代議士の意向に沿った人事を断行することを一番恐れていたのである。ことすでに遅しであった。 【岡内・副市長】=高松市 この度、健康福祉部長であった岡内氏が、高松市の副市長に就任したことについて、本紙川上は強い危機感を持たざるを得ない。 「大西、新市長は、なんと早まったことをしでかしたのだろうか」 すでに逮捕者まで出した平成14年度「さんさん荘」の汚職の火種は、平成15年度「高松あかね荘」の特別養護老人ホームの補助金認可に飛び火する風向きではないか。先月28日の「タマル」自己破産で、申請者のセレブ吉岡和子氏と岡内須美子副市長は切っても切れない糸で硬く結ばれているのが、大西市長は判からないのだろうか。 増田・前市長が、特養「あかね荘」に補助金交付を認可させるために女性の福祉部長を誕生させたことは明白。本紙を勉強すると言った大西市長であれば気が付くはずだ。 【横田・教育長】=丸亀市 増田市政が重要視していた人事のポストに、教育委員会、健康福祉部がある。土木は世の中が談合汚職で注目されていたので、逆に引き締めを強化させ改革派の旗印にした。 ところで、高松市を汚職のどん底に貶めた「一宮の里」「高松さんさん荘」の時、健康福祉部長は誰だったのか。 井竿助役が一手に汚名を引き受けて終止符が打たれた事件の責任者は、当時の横田・健康福祉部長であった。 【草薙・総務部長】=琴平町 本紙先月号の反響が凄い。 特に高松市の職員からは拍手喝采と言ってもいいであろう。 まず職務の放棄。 高松市東部運動公園近くの山間地に大量の墓石や骨壷や産廃が所狭しと不法に投棄されていた。それを本紙でも再三記事化し大声で抗議もしたが全く指導した痕跡もなく、それどころか墓石の不法投棄は逆に大量さを増した。金曜の午後は無届で、妻が勤務しているスポーツクラブ「ヴィスポことひら」に出かけた。 現在、草薙氏は職員を指導する立場の総務部長であるが、不適格と言わざるを得ない。 【塩津・消防局長】=丸亀市 本紙は、塩津氏が消防局長前の教育部長当時、タクシーチケットの不正使用やカラ特殊手当てなどで追及したことがある。その件で高松市民から高松地検に告発され、いまだ不起訴は不当であると検察審査会から判断された。
先月29日、産経新聞に気になる記事を見つけた。 見出しに「『タマル』自己破産申請」とあるから、本紙が追及している増田市長の特養「あかね荘」不正認可の吉岡和子(実質)申請者の一族に間違いなかろう。 …音楽CD・映像ソフト小売の「タマル」(高松市常磐町、吉岡哲郎社長)が28日、高松地裁に自己破産を申請した。負債総額は昨年9月末現在で約12億円とみられる。 やはりと言うしかない。 というのは、吉岡一族が自力で再生できないから高松地裁に民事再生の手続きをとっていたからだ。 この新聞を見た後、本紙川上は、さっそく、香川県健康福祉部長寿社会対策課の斉藤等課長補佐、高松市のやはり健康福祉部の武上浩一次長を訪ねた。本紙川上、 「やり繰りできずに破綻した私が、生活に困って特養の補助金申請をすれば認可してくれますか?」 県の斉藤課長補佐に、高松市の武上次長がいわく、 「それは、できません」 言下にこういうので、本紙川上が再度訊ねた。 「大臣や、知事や市長や、社会的地位のある金持ちを理事に並べたら補助金の認可をくれますか?」。二人はやはり、 「ダメ、いくら川上さんでもダメ」。当然であろう。 特養「あかね荘」の実質申請者の吉岡和子施設長は破綻していたはずだ。増田昌三前市長の疑惑は濃厚である。
5月号本紙を発送した直後の先月13日、香川銀行の内部告発とみられる投書メールがあった。 題名・外為レンジャー 【投書本文】 香川銀行の外為部長人事が突如、変更した。 決定事項が1週間で逆戻り。 外為のマネーロンダリング、 及び、社内パワハラに注目。 このわずか5行の投書の中に、香川銀行のただならぬ深刻な事態が、本紙には感じられてならない。 さて、それでは、気になる本紙5月号を見てみよう。 「ネコババ3億は増田後援会の裏金か 二度の解散総会は捜査回避対策」 (中略)増田前市長の迷走ぶりの原因は、本紙が立て続けに掲載している「ネコババ3億円」にある。 平成15年8月20日、鹿島・飛島・カナックのJV3社に官製談合で落札させた見返りとして受け取った3億円の処理について、増田前市長が持て余して困り果てている構図が透けて見えるではないか。 統一地方選挙後半の市長・市会議員選挙は15日告示、22日投票であった。 増田前市長の迷走ぶりの一つは、この告示前の14日から18日まで、な、なんとモンゴル行きを高松市長の予定に組み込んでいたのである。 これはあくまで本紙の推測であるが、ネコババ3億円の資金洗浄にモンゴル行きを決行しようとしたのではないだろうか。本紙の指摘で取り止めたものの、納得のいく説明をしてもらいたいものだ。 この記事を読んだ香川銀行の関係者が、本紙に投書メールを入れたのはほぼ間違いなかろう。 点描から真相を浮かび上がらせ、ネコババ3億円に終止符を打ちたいものだ。 増田・3億・困る・マネーロンダリング・モンゴル・香川銀行外為部長。東京県人会寮・増田市長・香川銀行末沢頭取・松本弁護士。 ネコババ3億円を増田市長が持て余している構図が浮ぶ。