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我がペンはひるまずおくせずまっすぐに・・・
Xデーの直前 オリーブ・オペレーションがゴール
新体制も固まった。
新高松高検検事長の就任で一気にゴールを駆け抜ける！
完全に体制が固められたオリーブ・オペレーション。
その現状は、
「これまで申し上げてきた通り、すでに準備は整いました。あとはそのターゲットを、きちんと詰めて、粛々と進行させていくだけです」
ということなのである。
こういうのは、警察庁の首脳の一人。オペレーションは、まさしくこれまで通り、いささかのブレもなく、その『正義の御旗』は、邁進しているのである。
「繰り返しますが、四国タイムズ社主、川上（道大）氏との阿吽の呼吸で、ゴールに向けて静かに、しかし力強く、歩んでいます。いやいや、歩んでいるというのは、少々語弊がありますかな、静かなり趨りをしているというべきでしょうね」。
ターゲットはすでに決まっている。
「ええ、決まっています。ただし、その前にもいくつか仕留めていかなければならないことがあるんです。一般的にはそれがオペレーションとはなんの関連性もない、と思われているかもしれませんが、我々がやっている、オペレーション、というものは、それほど分断されたものではないんですよ。もっとも、それらが分断されたものだ、と思われた方が、やりやすく、そのように思われているとしたら、それはそれで我々のやり方が、間違っていない、ということなのかもしれませんがね（微笑）」。
つまり、オペレーションの最終的方向性、というかゴールは、それこそ、いくつもルートに分かれているではあろうが、それぞれが決まっている。ただ、そのそれぞれのゴールのテープを切るためには、有機的に繋がっているいくつかのハードルを越えていかなければならない、ということなのだ。
「うーん、まさしくそれは間違いのないところの指摘ですね。有機的な繋がり、それこそオペレーションが明るみに出していかなければならない、いわば病巣なのです。病巣といえば、ひとつの病気というのはいくつもの原因が折り重なって発症するものでしょう？それと同じと考えてもらえばいいのです。それらのいくつかの原因をきちんと根絶やしにしていかなくてはならない。だから、一見ゴールへの迂遠なルートをたどっているように見えますが、なんのなんの、我々は着実に、静かに趨っているのです」。
そこでこの首脳は、自信ありげに、現在、表沙汰になった大きな事件の経緯を綴ったとじ込みを見せた。そのとじ込みにはこのような共同通信の配信記事がヘッドラインとして貼り付けてある。
《「前会長も「裏金」認識か 西松建設事件」
準大手ゼネコン西松建設の裏金をめぐる外為法違反事件で、総額約10億円の裏金は約10年前から継続的に捻出され、この時期に社長を務めていた前会長（79）も認識していた疑いのあることが22日、関係者の話で分かった。
東京地検特捜部は同日までに、前会長を参考人として事情聴取。裏金づくりが始まった経緯などについて説明を求めたが、前会長は関与を否定したもようだ。
西松建設関係者によると、海外事業を利用した組織的な裏金づくりは約10年前から実行され、裏金は総務部などを管轄する事務本部（現・管理本部）で管理していた。
この間、専務や副社長を務め管理本部長も兼任していた前社長国沢幹雄容疑者（70）が関与したとされ、元副社長藤巻恵次容疑者（68）や子会社の「松栄不動産」元社長宇都宮敬容疑者（67）ら側近も担当。裏金づくりの実態は社内の一部にしか知られていなかったとみられる。
国沢容疑者を重用し、事務部門出身者として異例の出世コースに引き上げたのが前会長で、自身も1995～2003年に社長を、03～05年に会長を歴任。経営首脳として“極秘事項”だった裏金づくりの実態を把握していた疑いが強いという。
（二〇〇九年一月二二日共同通信配信記事より引用）》
西松建設事件→前会長→新社長→増田市長
本紙が見抜いていたオペレーションの中心を貫くこの太きコネクション
そう、今年に入って大きな事件となっている、いわゆる西松建設事件。事件の中身は、裏金作りだのあるいは、工作資金だの、あるいは、脱税の可能性だの、それこそいくつもあって、ひとくくりにできない。そこで、西松建設事件というしかないのであろうが、これが、オペレーションのゴールへ向かうまでのひとつの外堀の埋設、というのである。
「ハッキリ言ってしまえば、この西松建設事件は、オペレーションの露払いといっても差し支えないものなのです。それは、まず、これまでの四国タイムズの追及記事を眺めてもらうのが一番いいでしょうね（微笑）。そういうとちょっとばかり突き放したように思われ、冷たく思われるのも心外ですから、少々のヒントを申しましょう。
そう、たとえば、かつて四国タイムズ紙上で一番最初に暴き出した、増田昌三市長がらみの関連記事ですね。これは大きなヒントですよ。
いいですか、西松建設事件でこれからどんどんクローズアップされてくるのは、すでに逮捕されてしまった人達ではありません。それらの人を引っ張り上げたという、同社の前会長です。それはやがては政界や、もちろんオペレーションの最終ゴールに結びついていくわけですよ。そう、故に私はこの事件のフロントラインとして、その前会長が取り沙汰されている記事をお示ししたのです。
さて、その前会長と共にもう一人、急遽クローズアップされている人物がいるはずです。誰でしょうか？誰だと思います？」。
まるで、禅問答というべきか、あるいは、謎かけ問答といった感じであるが、その答えは意外に簡単であった。
今回の事件で急遽社長に昇格した、石橋直前副社長だったである。
「そう、石橋新社長、その人です。この人の存在は、実は、オペレーションでも密かに注目していました。同じように、この石橋氏に注目していたのが、他ならぬ、四国タイムズ！（四国）タイムズ紙が、増田市長の関係記事を出した時に、われわれは非常に驚きました。『どうして、（四国）タイムズは、これだけの情報をわれわれより先に掴んでくるのか！』とね。そうなんです、タイムズ紙とわれわれオペレーションは、やはり同じ道を歩んでいたのですね。
それはどういうことか？つまり、これからもっともっとクローズアップされる西松建設のご両人、つまり元会長と石橋新社長ですが、この二人は、やはり高松を起点として強いコネクションを形成していたのです。高松、もうお判りでしょうが、このキーワードの重要な接合点は、実は増田市長であるのです。これ以上は、もうわれわれの手の内を明かすようなものですから控えるとしましょう（微笑）」。
なるほど、西松建設事件、同社前会長K氏、石橋同社新社長、そして増田市長――。
これがひとつのコネクションとなって、
これからさらにクローズアップされてくるというのだ。これこそ、確かに、これまで、本紙がその都度、書きつけてきたことではないか！
「そういうことです。オペレーション発動のキッカケが、川上氏にあったように、その過程も、やっぱり、（四国）タイムズであった、というのが実情なのです。その密着度はまさしく隙間なし、といったところです」。
いずれにしても、今回の西松建設事件もオペレーションから派生しているわけで、その意味ではその進捗は文字通り日進月歩といったところである。
因みに、石橋新体制発足時の報道をここに引用しておこう。
《存続へ急がれる社内改革西松建設、見えぬ石橋新体制不正な裏金の持ち込みに関与したとして国沢幹雄前社長（70）が外国為替及び外国貿易法（外為法）違反容疑で東京地検特捜部に逮捕された準大手ゼネコンの西松建設（東京都港区）は、石橋直新社長（69）の陣頭指揮のもと、経営体質の健全化と事業機会損失の回復を急ぎ、企業存続を目指す。
西松建設は前社長の逮捕直後の20日午後6時に急遽（きゅうきょ）開かれた臨時取締役会で、前社長の引責辞任と石橋直副社長の社長昇格を決定。ドタバタの社長交代劇から一夜明けた21日、同社は「多大なご迷惑、ご心配をおかけし誠に申し訳ありません。深くおわび申し上げます」とのコメントを発表した。
加えて、新社長のもとで企業体質の改革を進め、内部統制の再構築を中心とした社内改革を進め、一日も早い透明性の高い社会の信頼を得られる会社に生まれ変わるべく、全力をあげて取り組んでいくと表明した。ただ、具体的な人事異動や組織改革はこれから。報道陣からの再三の新社長の会見要請に対しては、「捜査中」を理由に拒否しており、説明責任の果たし方に疑問の声も上がっている。
前社長逮捕による企業イメージの悪化は避けられない。副社長の藤巻恵次容疑者（68）ら4人も先に逮捕されており、取り調べが進展すれば法人としての西松建設の立件もありえる。慌ただしい中での石橋社長の就任は、現役社長逮捕を避けるためのその場しのぎとも受け取れ、早急に手を打たなければならない社内改革にどれだけ手腕を発揮できるかも、今のところ不透明だ。（以下、後略）
（産経ビジネスアイ一月二二日記事より引用）
本紙報道の数々が今や繋がった。有機的関連性をすべて明らかにせよ！
ゴールは決まった。もはや逃れられない最終ターゲット！
この記事を見ても判るように、石橋新体制には、『説明責任の果たし方に疑問の声が上がっている』、あるいは、『手腕を発揮できるかも、今のところ不透明だ』、などという手厳しい文言が並んでいる。新社長にとっては、誠に厳しい扱いであるが、それにはやはり理由があるという。
「つまり、ズバリいいますと、この先、新社長もうかうかできない、ということです。そのあたりは、四国タイムズがまたまたいち早く嗅ぎつけているんじゃないですか？（笑）。そうとしか思えませんが…。いずれにしても、オペレーションというものは、有機的関連性があって、はじめて成り立っているということをもう一度ご理解して戴きたいのです。
そのあたりの呼吸は（四国）タイムズおよび川上氏が一番ご存じのことでしょう」。
オペレーションによる相互の影響はこうして培われているのだ。増田市長事案というのが、オペレーションの中でどのように触媒されていったのか、この証言は実に明確に答えている。
「ただ、そればかりではありません。これまで、タイムズが報じてきた事案の中で、いくつもそうしたオペレーションとの相互関係を示す片鱗があるのです。たとえば、徳島における焼却炉の事案、あれはJFEがらみで、そのうえ西松建設の名前も出ていました。また、香川出身者でこのたびの西松建設事件の社外の中心人物の一人として注目されているある人物、敢えて名前は出しませんが、そのS氏もやはり、タイムズがこれまで報じてきた事案、事件にその名が登場してきました。
オペレーションとタイムズがいかにして阿吽の呼吸でその進むべき道を趨っているか、これでお判りでしょう。
ただ、最後のゴールについては、もういつそのテープを切るか、秒読みという状況です」。
その時はやはり大変な騒ぎになること必至であろう。
新高検検事長を迎え、さらなる飛躍が約束されたオペレーション。
最後に前検事長はある人に、『地盤は固まった。これほど自信を持って赴任地を去ることは珍しい』、と語ったという。さらに、地元ミニコミ紙の凄さを、初めて身に沁みた、ということを、しみじみ思ったという。これだけを付け加えておこう。
これからも、本紙は我が道を静かに虚心で趨っていくことを約束する。
「鹿島・西松」建設の裏金
増田・高松前市長への3億解明を！
「鹿島裏金本格捜査へ」
「西松トップ突然の辞任」
「西松建設前社長を逮捕」
「西松建設社長に石橋副社長昇格」
これらは、先月18日から21日にかけて大手新聞に掲載されていた見出しである。
本紙が注目したのは、高松高検の伊藤鉄男・前検事長が16日付で最高検察庁の次長検事に就任した直後であったという点だ。
それでは、昨（平成20）年9月号の本紙。
《「真鍋知事と円藤元知事は同根」
…7月9日、真鍋武紀・香川県知事の第一応接室での行動を覗いてみよう。
▽午前11時40分から47分の7分間、高松高検の伊藤鉄男検事長が着任の挨拶。
▽午後13時08分から28分の20分間、高松地検の松田章検事正が着任の挨拶。
（中略）いま、当時の本紙記事を読み返し、改めて香川県と徳島県の根が繋がっているということが確認できた。
（中略）旧運輸省出身の円藤知事が、「口利きビジネス」の尾崎元秘書と組んで汚職に励む構図は、そっくりそのまま、農水省出身の真鍋知事が汚職に励む構図と重なるからである。（中略）
香川県から再建支援を受けた高松琴平電気鉄道の顧問に、なんと、あの逮捕された円藤寿穂・徳島県元知事が就任しているではないか。それもそのはず、円藤元知事の夫人は琴電の大西一族。その上、現在の琴電社長は香川日産の真鍋社長が兼務し、真鍋社長の夫人は徳島県の大塚製薬の一族であったのだ…》
これから始まるであろう事件を読み解くには、
「徳島県の円藤知事収賄事件も、香川県がルーツであるBSE対策の牛肉買取制度を悪用した大型事件も、ともに伊藤鉄男次長検事が東京地検特捜部長の当時に扱った」
ということを押さえて紐解けば理解しやすいはずである。
不正な認可で補助金を喰う 香川経済界のオールスターキャスト
さて今回は、裏金を捻出していた西松建設にスポットを当てて、非常に入り組んだ複雑な人間関係を精査しながら事実解明をしていこう。
まずは、香川の建設業界の背景から説明する。
四国の業界談合のボスは、鹿島建設の大園四国支店長であった。この大園支店長は、九州男児で男気があり、鹿島建設が請け負ったワシントンホテル建築絡みで親和会の細谷会長と兄弟分の杯を交わしたというつわものである。
また、当時の西松建設四国支店長は金山良治・前会長（相談役）であった。その後、西松建設の談合や裏ガネ企業体質は、石橋直支店長、国方毅副支店長へと引き継がれたのである。
～ 記 事 削 除 ～
それではここで、平成18年8月号本紙に目を通してみよう。
《「西松建設と石川憲グループが結託賄賂と談合、石橋副社長誕生の秘話」
ここに平成18年5月31日付の入札状況調書がある。
社会福祉法人光寿会から増田高松市長宛に提出された、談合の実態が読み取れる貴重な証拠書類である。落札業者は、ずばり西松建設。
入札参加業者は、すべて県外大手で、戸田建設、前田建設、西松建設、東急建設、安藤建設、奥村組、浅沼組、佐藤工業、三井住友建設、錢高組、大本組、大末建設、藤木工務店、真柄建設、東洋建設の15社。地元業者は1社も参加していない。
第一回目の入札で8社が無効も含め辞退し、実質7社の応札で西松建設が7億2千5百万円で落札した。予定価格は7億2千7百万であったから、ほぼ予算は取り切ったことになる。これは、典型的な談合のパターン。
受注機会が少ないこの時期、なぜ、8社もの建設業者が入札を辞退したのだろう。
答えは簡単、すでに発注者側の光寿会「あかね荘」が西松建設に契約を決めていたからである。
なぜそう言い切れるのかという質問に答えよう。
そのカラクリは、すでに本紙が13年以上も前から見抜いており（石橋・西松建設支店長の当時から）、いまだに性懲りもなく同じ手口を続けているからである。
具体的な手口を説明しよう。
簡単に言えば、発注者と受注者が手を組む、光寿会「あかね荘」の役員である石川憲氏と西松建設が結託するということである。もちろん双方とも利益が前提。
石川憲氏はカネ（収賄）と引き替えに西松建設に発注を約束し、西松建設は贈賄を申し込んで受注を確かなものにするという構図である。》
2年半近く前、本紙に掲載した石橋副社長は先月20日付で西松建設社長に昇格した石橋直氏、その人であるのだ。
本題に入る。
まず、「あかね荘」の光寿会が高松市に提出した、社会福祉法人現況報告書（平成20年4月1日）の役員欄に注目しよう。
▽理事長は、香川銀行の小川和彦元専務と共に香川経済同友会代表幹事を務めていた木村大三郎氏（トヨタビスタ香川㈱社長）である。
▽理事・吉岡和子（元商工会議所婦人部会長）。
▽理事・石川憲（香東園グループ会長、元香川県老人福祉協議会会長）。
▽理事・中條比紗美（香川証券社長夫人）
▽理事・真鍋洋子（琴平電鉄社長夫人）
▽監事・山西哲子（元香川県知事秘書課長）
あっと驚く、香川経済界婦人部のオールスターキャストではないか。
増田市長の不正認可クリアの条件に、女性経済界の大御所を揃えたり、石川憲氏が西松建設から裏金で「名義貸し」や「実績の提供」をするとは以ての外である。
因みに、西松建設の裏金支払先は、日本ハムの大寿苑と同じ手口で、香東園グループの岡本荘（藤田千代子）であったということは容易に察しがつく。
どちらにしても、政治と経済界が手を組んで社会福祉の補助金を喰らう事実を本紙が知ったからには看過できない。
～ 記 事 削 除 ～
東京地検特捜部が、すでに西松建設の裏金捜査に着手したので、是非とも増田昌三・高松前市長の「あかね荘」不正認可の全容解明を果してもらいたいものである。
増田前市長の便宜に3億円 鹿島・カナックが裏金を捻出
さて、やはり東京地検特捜部が鹿島建設の裏金についても捜査を始めたので、本紙はこれについても付け加えておこう。
平成15年、高松市発注の大型下水道工事を異常な3回の入札の末に鹿島・カナックが約33億円で落札。その後、鹿島建設側は裏金3億円を増田市長側に手渡した。
《…なるほど、鹿島が徳島県の工事を受注するには、カナックを抱いて、カナックにも利益を分配しながら営業を展開するという究極の公共工事受注作戦があったのだ。
種を明かせば、円藤・元徳島県知事の存在ということになる。コトデンの故大西潤甫社長の妹は、元運輸省官僚から徳島県知事になった円藤氏の妻、そしてカナックの大西大介社長とも姻戚関係にあたる。さらにカナックの大西社長は、増田市長とは高松高校、早稲田大学、香川県人会寮と、同コース》平成19年2月本紙
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査（その70）
裁判員制度改革の被害者参加に期待
先月19日、若林組の山中敏勝から本紙川上が鉄パイプ襲撃された事件は、発生から9年が経過した。だが、一部の腐敗警官や弁護士のため、いまだに事実解明には至っていない。
先月23日、高松高検の柳俊夫検事長が着任の記者会見をした。
柳検事長は「犯罪被害者の裁判への参加など、新しく導入された試みを円滑に実施できるよう努めていく」と、穏やかに強い意思を表明した。
本紙川上からすれば、犯罪被害者の裁判への参加が気になる。
それはそうであろう。
本紙川上が鉄パイプや拳銃で襲撃された事件は、3件とも真相解明に至っていないからである。
犯罪被害者の参加に期待！
山口組は今こそ任侠道を 二代目若林組長は直参の資格なし
本紙川上は断言しよう。
二代目若林組の篠原重則組長は、六代目山口組の直参には相応しくないと。
それはそうであろう。
渡世上では篠原組長の親である六代目山口組司組長に、事実を歪めてまでも心配させ続けているのだから。まして司組長は収監中なので、できるだけ心穏やかに刑期を終えてもらえるように子として配慮すべきではないのか。
六代目山口組組長や、二代目若林組篠原組長ら外8名の使用者責任を問うた本紙川上の裁判は、今月4日が判決の言渡しである。
さて、裏社会であるヤクザ稼業の関係者から迷惑がられている篠原組長が、保身のみを考えて、一蓮托生の腐敗警官と共に、最後の抵抗している姿を記してみよう。
ここに、篠原重則組長の平成20年12月24日付の上申書があるので紹介する。
《頭書事件は、本年12月3日に結審しており、平成21年2月4日に判決言渡期日が予定されておりますが、原告が結審直前に書証として提出した、被告篠原の陳述書の内容等を非難する四国タイムズの記事について、被告篠原から補足の説明をさせて…》
篠原重則組長が、保身のためにする結審後の見苦しい言い訳を次に記す。
《(4)四国タイムズには、「窃盗で長男一雄を絶縁するなら、発砲襲撃事件の森裕之にも・・・絶縁状を出すのが筋ではないでしょうか」と書いてありましたが、一雄は、組員になってからもヤクザとしてあるまじき窃盗事件を繰り返しているから絶縁処分になったものであるのに対し、森裕之は、組と連絡を取らず、やる気がないとみなされ、それが破門処分の理由になっている分けですから、四国タイムズの記事は的外れな意見ではないでしょうか。》
さてここで本紙が、篠原組長の見苦しい言い訳に注釈を加えよう。
篠原組長は、長男が誕生したとき、長男が将来りっぱなヤクザになるようにと、三代目山口組の田岡一雄組長の名を取って篠原一雄と命名したのである。であるなら、長男一雄を破門にするような森裕之の養子にしたり、窃盗の常習犯の川井則之本部長に預けたりはしないはずだ。
また、組と連絡が取れないことや、やる気がないことを破門の理由にするなら、「組を見返してやる」と言い切った森裕之を、将来、組に復帰できる破門より、組に復帰できない絶縁の方が筋が通っていることは間違いない。まして、本紙川上に拳銃を発射して使用者責任が問われているなら、なおさら森裕之を「絶縁処分」にすべきである。
篠原組長が、森裕之の波紋は偽装破門ではないと主張するなら、この際、何の躊躇もなく森裕之を絶縁処分にできるはずである。
なぜなら、六代目山口組司忍組長の使用者責任対策を最優先で考えるなら、本紙川上に拳銃を発射した森裕之を絶縁処分にすることなど何の支障もないはずである。
まして、森裕之は刑事裁判の公判で、刑期を終えて出所すればヤクザ稼業から足を洗って堅気になる、と証言した。
篠原組長が森裕之を絶縁処分にできない理由は、本紙川上の殺害と交換条件で、刑の満期後に三代目若林組組長を約束したからに違いない。
国保連・改革放棄の裏事情
富士通との癒着が不正採用に発展
国保連合会顧問の佐長彰一弁護士の責任は重い。
佐長弁護士が、国保連の顧問であるなら、国保連のためになるような指導をするべきであると本紙は考える。
さて、国保連と富士通インフォテックの腐敗した新たな癒着構造を紹介する。
それは、国保連の不正採用。
富士通の身内が無試験で採用され正職員になっていることである。
今の事業課係長岡野由佳はもともと、嘱託職員で、通常の職員採用試験を受けずに正社員になった。しかも、通常新入社員は主事からはじめるのに、いきなり主査、そして、トントン拍子で係長。
岡野の主人が富士通インフォテック（西宝町でなく錦町の本社）に勤めているから、日頃から世話（裏金作り）になっている富士通への便宜供与であることはほぼ間違いなかろう。
新井哲二・丸亀市長の暴走
怪人・松永八雄がタカネ設計を指南
新井市長は常々言う。
「地元業者の育成、地元業者に仕事が当たるようにせないかん。前市長のように、県外からの大手優先ではいかん。地元に事務所を構えて、丸亀市に税金を納めてる業者に仕事を出す。これが私のポリシーです」
もっともな話に聞こえる。本紙もそのポリシーとやらを認めて新井丸亀市政を二期見守ってきた。
ところが、昨年10月、新井市長の懐刀である松永八雄氏が本紙事務所を訪ねて来てから、そのイメージは大きく崩れた。
というのは、松永氏が本紙川上にこう言ったからである。
「～ 記 事 削 除 ～」
「・・・はぁー」本紙川上は、思わず、絶句した。
その後、新井市長に会って、松永氏とは距離を置くようにと助言したが、市長はこう言うのである。
「松永さんがどう動いているのかは知らない。市長という立場は、市の職員が指名業者を選択するのに、一々、そんな小さいことには関わってはいない。担当職員に不都合があるなら、直接、職員に言って欲しい。場合によってはこちらからも叱っておく。
大野代議士や四国管区警察局と松永さんとの話はよく知らないが、なにか深い付き合いはあるようです」
さてそれでは、本紙が実際に行われている丸亀市の公共工事発注の現状にスポットを当ててみよう。
まず、設計業務から。
多々ある中で今回は、香川県建築設計事務所協会の会長である、㈱タカネ設計事務所の山上紀磨所長に的を絞ってみる。
㈱タカネ設計の本社は、高松市松並町968・5。
そして、松永氏が言った、「丸亀市内に事務所さえ出せば仕事を手配する」という話を信じて、タカネ設計の丸亀事務所を探してみると、あった、確かにあった、㈱タカネ設計西讃事務所が。
住所、丸亀市北平山町1・7・13。電話番号、丸亀局24・1159番。
ここは、行徳剛設計工場の本社で、住所も電話番号も名義借り。これなら指名回数も業務委託も異常に多いはずだ。
学校に巣喰う石川実本部長
瀬戸内学院にパチンコを誘致
パチンコ業界が30兆円産業と言われたのは今や昔の話。
ここ数年は客足の落ち込みから廃業に追い込まれる店が相次ぎ、それは不動産業界をはるかに凌ぐペースで倒産・廃業が続出している。
原因の一つは、ギャンブル中毒の主婦層や若者層の急増が社会問題化し、貸金業法が改正されたことが響いて、今まで借金してまでパチンコホールに足を運んでいた客がいなくなった、ということ。
さて、話を本題にもどそう。
先月号の本紙「真鍋県政の繰り返す不正瀬戸内学院の横領疑惑と相関」が波紋を広げている。
東かがわ市のK氏からこんな情報が本紙に寄せられた。
K氏「瀬戸内学院の本部長と2、3人が、徳島のパチンコ『ミリオン』に誘致交渉をしている…。」
本紙川上「パチンコの誘致ではなくて、土地取引の話ではないのですか」
K氏「いやいや、土地売買の話は絶対にない。ミリオンが乗りだすならパチンコ誘致の話やろう。若社長が騙されたらいかんから会長の右腕のH部長に言うとくわ」
本紙川上「その土地は、三豊市役所前で、学校の敷地ですから、絶対にパチンコ進出はしないように言ってくださいね、お願いしますよ」
このK氏は、昔、ミリオンが最初に香川進出を果たした「木太ミリオン」のオープンに協力した人物である。
瀬戸内学院の再生に弊害 石川実・本部長の排除が急務
教育業界に身を置く瀬戸内学院の石川実・本部長が、「火事場のドサクサ」に紛れて不審（パチンコの誘致）な行動をしていたとは許せないではないか。
本紙川上は、早速、香川県の中山総務部長に通報。さらに、先月22日には瀬戸内学院を訪ねて近藤秀章学長と面談し、生徒のために精一杯努力することを約束した。
ところが、肝心の石川実本部長は留守。しかたなく、本紙川上に連絡するよう事務局方に名刺を残して瀬戸内学院を後にした。それから2週間経つ今も、石川実本部長からの連絡はない。
さて、瀬戸内学院の再生に向けて本紙も努力しよう。
前号でも載せた①領収書偽造による退職金の受け取りについてであるが、その後の本紙の調査で、石川本部長が県を引っ張りこんでの巧妙な手口が新たに分かった。
平成19年3月末退職者については前号でその手口について説明したが、平成20年3月末での退職者10名のうち、2名についても同じことを繰り返していたのである。
国より6700万円の返還を求められた直後の平成20年6月20日、10人全員に退職金を一度は支払ったが、懲りない石川本部長はそのうちの職員2名に対しては本部職員を同行させ、「個人からの借入」と称して、事もあろうか瀬戸内学院にすぐさま振り戻させた。（巧妙なカラクリ）
そして、約束の期限は9月1日であったが支払われず、9月末に言い逃れのように一部を支払っただけである。
しかし、10月には県の補助金が交付され、県の強い指導の下で10月20日には嫌々ながらやっと残額を支払ったのである。
石川本部長の老獪さは不動産仲介にまで手を染めているようだ。8月には宅建協会観音寺支部に書類を出し、軟式野球部が練習で使っている土地までも売ろうとしていたのである。もちろん、5番抵当までの担保が付いているため誰も買い手がなかったのは当然であった。
石川本部長は理事たちに、「これは市や県に対して、学院が努力していると見せかけるだけのパフォーマンスだ」と説明している。
また、昨年の暮れには石川本部長が何をたくらんでいるのか、徳島のパチンコ「ミリオン」に瀬戸内学院の土地売却を持ちかけているというパフォーマンスも演じていた。これでは石川本部長が、悪徳不動産屋の真似ごとかと本紙に疑われても仕方がない。
いまこの時期、教育を担う瀬戸内学院の石川本部長の動きは異常と言わざるを得ない。
ここまで石川を助長させる原因は、補助金を交付する県にもあると本紙は言いたい。
なぜなら香川県は、石川の排除が補助金交付の条件であると強い指導力を発揮すべきであるからだ。
瀬戸内学院の顧問弁護士が、急遽、年末に吉田茂弁護士から四国弁護士連合会会長の渡辺光夫弁護士に変更された。
変更理由を本紙が調査したところ、なんとこの渡辺光夫弁護士は香川県が瀬戸内学院に紹介していたことが分かったのである。
ここで本紙が、ハッキリと断言しよう。
「渡辺光夫弁護士は、瀬戸内学院の代理人には相応しくない」。
さて、話を本題に戻す。
瀬戸内学院がこの大変な時期にも関わらず、石川本部長は自分の保身のために、香川県総務学事課や銀行に提出する書類の数字合わせに終始しているようだ。
その手口は県や国に提出しなければならない学校会計とは別にある特別会計から資金を学校会計に移すという手段である。その過程で資金繰りを任されている石川本部長は、高校同窓会から900万円、短大50周年積立金から600万円、専門学校の学生自治会の金400万円、さらには食堂預かり金1490万円などを独断で移動させた。
平成20年9月の新日本監査法人の調査報告で県はこの事実を知ったが、10月に補助金の交付をするため黙認せざるを得なかったのである。
石川本部長はそれに味をしめ、10月末には、専門学校の教育後援会記念事業費預り金400万円まで、石川文雄学院長に指示し学校会計に入れた。この石川文雄学院長は専門学校の学院長ポストをもらって石川本部長の言いなりであるが、この金は卒業生や地元企業からの寄付で集めたもので、使途が記念行事以外であるからには総会も開かず勝手に移動できないはずである。
また、県から補助金が入金された昨年の12月17日、理事も知らないうちに、早速、瀬戸内学院が渡辺弁護士に2300万円を振り込んだようだが、石川本部長は「県から弁護士に預けておけ」と指示があったと関係者に伝えている。
本紙川上が県の中山総務部長にこの件を訊ねたところ、「2300万円を振り込んだのは学院から聞いているが、これは弁護士にいろんな交渉をしてもらうために、学院が依頼したものであり、県はその報告を受けただけ」との返事があり、ここでも、石川本部長の嘘が判明した。
石川本部長が、このように使ってはならない特別会計や預かり金を勝手に移動して自らのこれまでの不正を隠すのであるなら、本紙は徹底的に事実の解明をしていこう。
石川本部長に瀬戸内学院の資金繰りを担当させていれば学校が食いつぶされる。
石川本部長の排除は急務！
三木町は高松市と合併を⑯
集落排水候補地は3回目で暗礁に
先月、三木町の農業集落排水事業が、ついに3回目の予定地変更で暗礁に乗り上げた。
三木町下高岡の中屋地区からは、「ウオーキングセンターを守る会」の反対住民が、公開質問状、監査請求、そして石原町長を相手に提訴とエスカレートした。
一方、三木町下高岡の新開地区は、620名からの反対住民の署名をとって公開質問状の提出と、これまた住民パワーが盛り上がり中である。
それに対して、石原三木町長側の動きはといえば、ウオーキングセンターの猛烈な反対運動に出くわし、高松寄り西側に位置する新開地区に助けを求めて逃げ込んだようだ。
石原町長が泣きついたのは、部落解放同盟三木町支部の新川支部長。新川支部長も石原町長に頼み込まれて断り切れず、男気を出して住民の推進署名を20名弱も取ったようだ。
さて、中屋地区も、新開地区も、この際、冷静に戦略を立ててもらいたい。
香川県の真鍋知事が、この農業集落排水事業の認可した最終処分場用地は、中屋地区でも、新開地区でもない。
平成17年10月に認可された農業集落排水事業の最終処分場用地は、今でも、間違いなく当初の八戸地区なのである。
ここで本紙の戦略を披露してみよう。
一、当初の事業認可に従って、最終処分場用地は八戸地区で集落排水事業を完成させよう。
二、最終処分場用地約2千坪の内、石原町長の実妹・川原氏が所有している8割の農地を集落排水事業の目的で三木町に寄附してもらおう。
三、それができないなら、三木町民の生活向上を図るために、速やかに、高松市と合併を果たし、すでに埋設した下水道管を高松市東部下水処理場に繋ごう（期待する）。
