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我がペンはひるまずおくせずまっすぐに・・・
捜査の原点回帰 最終ゲートを通過オペレーション
もう一度確認しておかなければならない時期に来た。
オリーブ・オペレーションの究極の意義を！
この時期の原点回帰の重要性を再考すべき！
最終段階を迎えたからこそ、もう一度、この大規模な司直の大連合、すなわち「オリーブ・オペレーション」の最終的な意義をおさらいしておかなければならない。つまりここでそのターゲットをハッキリさせておかなければならない、ということである。
「われわれが全力を尽くして手掛けているこのオペレーションは、これまで繰り返し申し上げてきたように、長年の潜行に始まって、今や、最後のゲートをくぐろうとしている時なのであります。それはやはり、われわれと同志を分かち合っている、『四国タイムズ』並びに、同紙社主、川上（道大）氏もまったく同じ思いで日々邁進していることと同じ思いです。同じ思いを共有できていると、たずさわる者はみな確信しています」（首脳）。
この事実は、確かにある意味、原点回帰の核心そのものといっていい。
「原点回帰、そう、今はそれが最も大切なことと思われます。確かに今、目の前に迫っている案件は多々あります。それがほとんど紙一枚までゴールに迫っているというのが、実際のところなのです。そこで、その重大な時期に原点を見つめ直す、それが一番大切なことになってくるわけですね。今、何故、この案件を追わなければならないのか、後紙一枚のところに来ているからこそ、やらなくてはならないことなのです。すなわち、オペレーションにたずさわる者の、義務、それも最後の最後に課せられた義務、というわけです」（同）。
さて、原点回帰の具体的事案をここで再確認していかなければならない。
まず、目に見えて詰まって来ている事案から見てみよう。
農水利権に着目せよ！香川県知事との関わりがキーポイント
【其の一】
香川県知事に関わる複数の事案について。
農水利権という言葉がある。この利権は、非常にうまみがあるばかりでなく、動く金員の量も大変なものである。ただし、この利権に入り込むことができるのは、ホンの限られた人だけである。それはズバリ、農水省の関係者、それも本省のキャリア経験者だけである。地方の農水関係者にこの利権は、露ほども渡されることはない。今は地方の要職にあって、かつて本省のキャリアという立場にある人が、この利権をほしいままにすることができるといっても過言ではないのだ。
この利権の獲得に必要にして十分な条件を備えているのが、もう説明の要はなかろう。我が香川県の知事、真鍋武紀氏である。そして、知事に絡んでの複数の事案は、なにかと不透明な印象を与えていることは事実なのである。
「（四国）タイムズ紙が、ほぼ独占的にトピックを放っている案件、例えば、「新光開発」という会社に絡む事案、あるいは、知事の地元、三木町の件、などなど、これ以上は、われわれの動きの秘密にも抵触しかねませんから、大っぴらには申し上げられませんけれど、いずれにしても、農水利権は香川県内に無数に埋まっているといってもいいのです。この利権は、定義上、今に至るまで農水キャリア経験者（ＯＢ）が、絶対的な力を持って握っています。ほかの誰をもその利権の一端に触れることはできません。
これはまさしく悪しき状況と申し上げなければならない。旧弊な部分を一向に改めることなく、ホンの一部のものだけが甘い汁を吸っている。
私たちオペレーションは、この悪しき風習を断固断ち切るために、横断的な陣容を擁して立ち上がったのです。旧弊が生むものはなにもありません。そこにあるのは停滞のみ。だからこそ、ここ数年はずいぶん変わってきましたが、今に至るまで香川はシュリンク（萎縮）したまんまの部分が多いのです」。
誠に嘆かわしい、首脳は沈痛な表情を隠そうともせずにそう語る。
「しかしながらここ数年それが変わってきた、ということはとても重要で、利権をほしいままにする者を許さない、許すまじ、と立ち上がった人がいるわけです。その人が誰か、ということは今さらここでわたしが言うことではないでしょう。そう、川上氏、その人です。だから、オペレーションを手掛けた頃から見ても、県民をはじめとした市民の意識はかなり変わってきました。
なにが正当なのか、あるいは、なにが不正なのか、疑惑なのか、あるいは利権を漁る、という浅ましい行為なのか、それが見えてきたのだと思います。その意識改革の媒体が、『四国タイムズ』他ならないこともまた、市民では周知のことでしょう。
今、われわれが原点に帰るためになにをしているかお判りでしょうか？そうなんです、『四国タイムズ』のバックナンバーをもう一度、丹念に読み直しているのです。何故って？これが原点回帰という行為において最も有効なことだからですよ」。
たしかに、本紙は、意識して二人三脚を歩み続けてきたと自負しているオペレーション故に、本紙バックナンバーが原点回帰の重要なツールになっているということは、本紙なりとしては、充分に首肯できることではあるのだ。
やはりそのなかで、イの一番に飛び出してきた案件というのが、農水利権、ということだったのだ。
本紙がかねてより疑惑として追及してきた、知事に関わる利権構造、この再認識は、本紙の報道姿勢がまったく間違いなかったということを示すとともに、やはり、改革の核心にあったということを再度、確認させられることである。
「この農水利権というのは、国のレベルにおいても、厳然として出来上がっているのです。ただ、香川県はその度合いが非常に強い。これはオペレーションを組織して改めて認識させられることでしたがね。それはひとつは、やはり、首長の原籍（職業上の）がそこにあるからともいえますね。とにかく、文字通り、我田引水、こんな構図は香川県には横溢しています。ここにメスを入れることは、ある意味、香川の旧弊に真っ向から挑む、ということになるのです」（同）。
確かにこれまで本紙が追及してきたなかにおいて、この農水利権の悪しき構図は相当の割合を占めるはずである。
さて、次なる原点というのはどういうものなのか？
香川県警への最後の大掃除！佐長弁護士の唐突なる事実上の引退
【其の二】
香川県警に関わる一切の疑惑、問題について。
この事項については今さら言葉は必要なかろう。本紙においても『香川県警の捜査放棄と冤罪捜査』というタイトルで、前号までにその七三にまで回を重ねて、数々の疑惑にメスを入れている。
「まさしく、この香川県警については、われわれオペレーションよりも、タイムズのバックナンバーに最終的な答えが刻み込まれているといっても差し支えありません。今特に注目すべきは、前号のタイムズでも指摘してありましたが、彼の著名なる弁護士、佐長彰一氏の事実上の表舞台からの退きです。この突然ともいえる降板は、ある意味予想されていましたが、このタイミングというのは大きな意味を内包します。
それは、やはりこの佐長弁護士が、香川県という大きな組織にコミットしていた、コミットというより、それはもう、香川県の中枢そのものであった、という存在だったからです。その点は、それこそタイムズのバックナンバーにその都度出てくるので、テキストとして再読をお薦めします（微笑）」。
本紙が波状的に報じた通り、佐長弁護士の在り方は、香川そのものであったといってもいいかもしれない。それはむろん、光と影の両方とも包含している。
一方では、香川県警の腐敗の構図のなかに、やはりこの佐長弁護士はその端っこではなく、一段かあるいは二段上にいたはずである。
そういう意味で、佐長弁護士の事実上の引退行為が、原点として上げられている其の二の項の核心部に位置づけられているということもまた、本紙として首肯できることなのだ。
「いずれにしても香川県警の数年前までの実情というのは、目を覆う、ような状況といっても言い過ぎではないものでした。それに目を覆うことなくオペレーションを断行して、やはり正解だった、と今では痛感しています。その道をよく踏み外さずにこれまでやってこれた、ということです」（同）。
原点の柱はまずこの二項という。
ただ、この二項だけを最終目標に置いているわけではむろんないという。
改革、終わっても、オペレーションは了とせず！飽くなき邁進
本紙との二人三脚の構図は終わりなく続く！
「オペレーションは、こうして本格的に始まった以上、派生する問題も含めて、すべてをやりきるまで終わりはない、と思っています。
原点回帰という点を強調していますが、実は、われわれは、各市町村の首長も原点に抵触すると見るや否や、それがたとえ全員でも全部交替してもらってもいいと思っているのです。これは決して理想だけを言っているのではありません。
その答えは、そう、もう一度タイムズ紙のバックナンバーをご覧になってみて下さい。幾人もの重要首長であるとか、あるいは、主要な各議会の議員などが俎上に上っているはずですよ。
このことひとつとっても、タイムズのバックナンバーをツールとして使った原点回帰というのが、いかに大事なことなのか、お判り頂けると思います」（同）。
ゴールのテープがもう見えているだけに首脳の話し方にはある意味余裕すら伺えた。それにしても、必要ならば首長と呼ばれる立場の者を全部すげ替えることだって厭わない、というその姿勢と言いきりには、誰もが感銘を受けよう。
この決意を二人三脚を自負している本紙としても真っ向から受ける所存である。
目標を高く掲げ、邁進していく、それが本紙の姿勢である。
今からの香川改革がまさしく見物である。
香川銀行は本気で改革を！
遠山頭取の緘口令体質から脱却せよ
本紙が平成６年９月号から香川銀行を追及し始めて、もう15年になろうとする。この間、頭取の交替は３人。
本紙とすれば、香川銀行が徳島銀行との経営統合を打ち出したことから、是非とも本紙の批判記事を今後の銀行に活かしてほしいと願わずにはおれない。
待ったなしの改革断行に踏み切るために、香川銀行の執行部は本紙記事のバックナンバーを読み直してほしい。改革を切に願っている香川銀行の行員がたくさんいることを本紙川上は知っているからだ。
思い起こせば、本紙が香川銀行を追及する切っ掛けとなった経緯は、香川銀行のＯＢであった浜谷博美さんが、伊達病院のベッドの上で私の手を握り「四国タイムズに会えなかったら、死んでも死に切れなかった。自分がやろうとしていた、香川銀行の改革を、是非、あなたにやってもらいたい…」
と、真剣なまなざしで迫られたからである。浜谷氏は、その数日後に帰らぬ人となった。本紙川上とすれば、この遺言のような「香川銀行の改革を、是非、あなたにやってもらいたい…」を無視するわけにはいかないではないか。
本紙川上は、本気である。
本気であるからこそ、平成９年11月29日夜に家族団欒の部屋に若林組の川原豪から拳銃を４発も撃ち込まれてもひるまなかったではないか。その直後の本紙の平成10年１月号には「大林頭取側が殺人依頼の疑いも」「実行犯は若林組か」と大見出しで掲載したではないか。香川銀行の松本修二弁護士から高松地検に、名誉毀損で告訴され、最高裁で本紙川上は懲役10ヵ月・執行猶予３年の刑が確定しても、本紙川上は香川銀行の批判記事を掲載し続けたではないか。
これが本気でなくて、なんと言うのか。
緘口令は改革を阻害する 頭取の資質は批判を活かす人
香川銀行の執行部は、落ち着いて冷静に考えて欲しい。
誰が好き好んで、命を危険にさらしてまでも香川銀行が不正融資していた若林組を敵にするのかを。
さてここで、本気で香川銀行の改革を願っている行員の声を本紙川上が代弁する。
《平成20年の夏に、屋島支店の長町次長が飲酒事故を起こしたという。香川銀行は即刻懲戒解雇としなければならないところを行内外に緘口令を敷き、大阪支店の代理に降職転勤させただけの軽い処分としたようだ。そしてなんと今年の人事異動で、飲酒事故を起こしてから半年も経たないのに、大阪支店の次長に復職させたというではないか。
大阪支店といえば、渉外行員の逮捕という使い込み事件が発生したばかりで、現在の三木大阪支店長は、元坂出支店長時代には部下の女子行員との不倫で一時左遷させられたという人物。
ちなみに長町次長は地場トップである小売業者の縁者ということで、この企業から当行の経営トップへ何かの働きかけがあり、このような穏便な人事となったようだ。
日頃から厳しくコンプライアンス体制の確立を標榜しているのに、現実はといえばこの有様である。被害者との示談が済んだからという理由で、長町次長は逮捕を免れたものの、ハッキリ言えば、法で裁かれるべき一人であることにかわりはない。香川銀行の一般行員であれば同じ過ちを起こせば甘い処分で済まされるはずがなく、厳しい処分が待っている筈だ。
さらに、平成21年に入り、南新町支店の田中所長の資金流用が判明。借金も多額であったのか、本部の追及にも耐え切れず自殺してしまったようだ。使い込んだカネは、親族が弁済したので内々で処理を行ったというが、はたしてこの時期、香川銀行のそういう対処方法でいいのだろうか。行員の間では色々な噂が巡って動揺しているようだが、本部からは明確な説明は一切ないと聞く。
部下を指導するはずの管理者が、銀行の金を使い込み、銀行に見つかりどうにもならなくなって、自分の保険金で弁済できるように自殺した。使い込みの動機は、どうせギャンブルか女性に入れあげたのだろうが、香川銀行においても大きなスキャンダルであることは間違いなかろう。
実に残念なことに、遠山頭取は２件とも銀行内に厳しい緘口令を敷いた。香川銀行にとって重要な、いまこの時期にである。
徳島銀行との経営統合を迎えたこの時期、香川銀行の行員が、この事件で大きく動揺している最中でも、支店長や本部からコンプライアンスや営業推進についての指導や臨店はある。
ここで、香川銀行の改革を切に願う行員数名からの声を、本紙がまとめてみよう。
もちろん、「公益通報者保護法」を適用してである。
「２件の例のように、本部や経営トップの姿勢はどうでしょうか。臭いものには蓋をする、行内のスキャンダルには緘口令を敷く、というコンプライアンスに反する、悪しき隠蔽体質が依然残っていると思います。この文面が表面化した時には、再び誰々が内部告発をしたのかという犯人探しが始まり、さらに強い緘口令が敷かれると思います。過去に表面化した不祥事のニュースソースは誰か、某支店の某氏である又本部の某氏であるいやＯＢの某氏であると噂が駆け巡っていました。
この２件の不祥事も財務局には報告しているでしょうから、将来財務局から経営不振行である高知銀行やトマト銀行との統合を持ち掛けられても、数々の弱みを掴まれている手前、経営トップも決してノーとは言えないと思います。
水面下では徳島銀行との経営統合が完了後、他の銀行との統合を打診されているかも知れません。業績不振の他行から統合の打診があっても放置できますが、財務局からの打診だと無視するわけにはいきません。徳島銀行経営統合が後一年を切っているというのに、行内を動揺させるばかりが財務局にまで弱みを握られるなんて、経営陣の体質を疑います。支店勤務の私達も馬鹿ではありません。私達の同期が集まる会では、どうすれば現在の香川銀行の体質を変え、再び優良行として復活できるかを話し合っています。真鍋常務のような能力の無い行員の嫌われ者を役付役員として重用し、幹部行員にイエスマンばかりを配置する遠山頭取では、香川銀行の明日を任せられません。裸の王様と揶揄されるように、長期政権の悪癖が出るばかりです。なんら前大林体制と変わりがないのです」》
坂出市長に綾宏氏が当選 新光開発の救済に公的資金はダメ
坂出市長選挙は、先月17日に投開票があり、現職の松浦稔明氏を大差で破り綾宏氏が初当選した。
本紙は、落選した松浦市長を長年に亘って追及していたので感慨深いものがある。
ところが、本紙が素直に綾宏・新市長誕生を喜べない事情がある。
本紙の先月号に触れる。
《…（新光開発は）県の再三にわたる指導も無視し大量の不法産業廃棄物が府中に埋められました。現在、処分場は営業停止になり、村井市議が出した資金のほとんどが回収不能だそうです。
そこで、村井市議は資金回収のために、松浦市長に市費を投じた土地改良事業の完成を度々迫ったそうです。しかし、それも否定され、逆恨みにより、綾議長を擁立し松浦市長を辞めさせることで、綾市長の手で市費を投入し、処分場を再開させ、出資金の回収を目論んでいる…》
綾市長誕生の裏に、池田長義・県土地改良連合会会長、新光開発の実質オーナーである西川昭吾県議、それに村井友信市議の影が見え隠れしていることがありありだ。
そこで本紙の提言。
坂出市民や健全な市議は、綾市長に注目して綾市政を注意深く見守っていこう。
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査（その74）
歪な香川の現状は前川知事の誕生がルーツ
歪な香川と言おうか、呪われた香川と言おうか、本紙のこの連載も74回目を迎えた。
さいわい、オリーブ・オペレーションも身近に迫っているので、本紙川上だけが知り得た事実を記して、失われた香川を取り戻そうではないか。
歪な香川形成のルーツは、ズバリ、昭和49年に誕生した前川忠夫・革新知事。
保守王国と言われた香川県が、金子知事から前川知事に代わったことから派生した現象ととらえれば理解しやすいだろう。
絶対多数を誇る自民党県議会が自前の知事を擁立せず、社会党を中心とする少数派の革新知事を担ぐことで県政を運営する状況が長年続き、今の、歪な香川県が形成されたということだ。
それはそうであろう。
知事は少数派であるが故に、自民党県議会と取引することでしか県政を運営することはできない、また、自民党県議会は多数派をいいことに知事と取引することで言い分を通す、この談合構造が長年の間続けられたことから、佐長弁護士・香川県警腐敗組・暴力団若林組・香川銀行などの腐敗構造が形作られていったということだ。
これらの構造を基に、若林組の企業舎弟である池田長義
・元県会議長が、現在も土地改良連合会会長として君臨し、農林水産利権を食い物にしている姿は異常そのものだ。
採捕権は漁業権ではない 県は同意書の恩人を切り捨てた
さて、香川の歪な現状から脱却するために二つの事実を記す。
一つは、清廉潔白と香川県民から疑う余地もなく信じられていた前川忠夫知事の実像、二つ目が、革新知事派が選挙用に採捕権を乱発したために発生した弊害事実を。
当時の前川忠夫知事は、香川県信用保証協会理事長、それに香川県住宅供給公社の理事長も兼任していた。これを押さえて昭和57年夏に発行された国民新聞に目を通してみる。
まず、この告発状。
《【告発の事実】被告発人（前川忠夫）は昭和54年７月頃、香川県信用保証協会理事長の職にあったものであるが、当時経営不振で資金に困った三豊郡高瀬町・瀬戸内株式会社代表取締役関孝平から香川県信用保証協会に対し、融資の保証申し込みがあった。
当時、同瀬戸内株式会社は、経営不振により約30億円の負債があり、倒産寸前の危険な状態にあったが、この事は関係者間においては公知の事実であったので、申し込みを受けた香川県信用保証協会においても右の事情を承知しており、当然同協会理事者間においても保証不適当の意見が強く、通常であれば絶対に保証しない筈の状態にあったものである。
ところが被告発人は
一、瀬戸内株式会社代表取締役関孝平が従兄弟（関孝平の実父が被告発人の実母の妹）であり
二、かつ昭和49年８月、および昭和53年８月に施行された香川県知事選挙において被告発人を会社ぐるみで応援し当選させた有力な支持者である等のことから、瀬戸内株式会社が倒産の危険性が極めて高い、保証不適当な会社であることを充分認識しておりながら
三、自ら百十四銀行本店に出向いて交渉したり
四、保証協会内部を説得するなど
自己の社会的立場を利用して数回にわたり合計約７千万円の連帯保証を行い、百十四銀行から融資させたものである。
ところが瀬戸内株式会社は、香川県信用保証協会の保証により、百十四銀行高瀬支店から融資を受けた直後の昭和54年12月に、約30数億円の負債をかかえて倒産したため百十四銀行へ返済できなくなり、これを保証した香川県信用保証協会も損害を受けたものである。
右被告発人の所為は刑法第二、百四十七条背任罪に該当する犯罪でありますので、社会正義実現のため速やかに捜査の上、厳重な御処罰をしていただきたく告発する次第であります。》
告発状の提出先は、高松地方検察庁の正木良信検事正。
当時、本紙川上は高松地検のＭ刑事部長に事件の全容を説明した。Ｍ刑事部長いわく、
「瀬戸内の競売にかけられた丸亀の土地が、前川知事が理事長をしている香川県住宅供給公社の名義に変われば、間違いなく前川知事は逮捕できる」
昭和57年夏の知事選挙後、57年度の締め切り58年３月に問題の土地は香川県住宅供給公社に名義変更された。
次に、この事実。
前川知事誕生前の昭和46年度シラス免許一覧表と、前川知事就任後の昭和56年シラス免許一覧表を比較してほしい。
社会党を基盤とした前川県政は、当時社会党の県議であった藤井賢綾川町長が、選挙の票集のため同和関係者に採捕権を乱発したのである。
この淡水漁民でない実態のない同和関係者に採捕権を乱発したため、坂出綾歌地区の大型公共工事（瀬戸大橋・宇多津の埋め立て整備・広域下水道最終処分場など）に支障が出た。国がこの地区の一市六町に淡水漁民の同意を得ることを指導したのでなおさら混乱した。
さて、一市六町は困った。
そこで一市六町が泣きついたのが西岡健明であったのだ。
男気があった西岡氏に泣きついて、西岡健明氏の署名捺印という同意書を確保した。西岡氏の印が、坂出市の職員が用意した三文判で間に合わせたというから、よっぽど一市六町は切羽詰っていた。
それにしても、世紀の大プロジェクトである瀬戸大橋の工事が「西岡健明」という一人の署名捺印で完成したということは驚きである。
ところが、この恩人であるはずの西岡健明氏に対して、香川県の当時の本多土木部次長らは、若林組の企業舎弟である池田長義県議や田代弁護士らと組んで、西岡健明氏の公共工事からの締め出しを図った。理由は、西岡健明氏の漁業補償を認めれば、大型プロジェクトに若林組の出番が無いということだろう。
行政の香川県が、法律解釈で司法の領域にまで立ち入り、やたら弁護士が、行政に口出しするのもいかがなものか。
香川県に漁業権があるのは、財田川のみ、漁業補償は既得権がある実態としての採捕権者にもあるのだ。
香川方式の法解釈を正す④
採捕権に漁業補償は無いのか！
「西岡さんとこは、漁業補償の対象であるとウチは理解してますよ…」
先月、国の中四国農政局の職員が、坂出・綾歌淡水漁業協同組合の西岡健司組合長の事務所を訪ねてこういった。
「その言葉を聞かせてもらっただけで、感無量です。ありがとうございます。おやじが苦しんできた分、息子の私の時代にその言葉を聞かせてもらったことは（亡くなった）おやじも喜んでくれると思います。
からといって、今までの漁業補償を国がさかのぼって払えとはいうつもりはありません。親父も言っていたのは、工事などで、将来にわたって漁業に影響があるとか、実際に被害があった場合には、漁業補償を支払ってもらいたい、ということです。要は原点に返ってもらいたい、ただそれだけですよ」
何とも泣ける話ではないか。
本紙川上は、今は亡き西岡健明組合長と県との訴訟で深く関わってきただけに感慨深いことである。
時代の移り変わりを確かに感じる。
歪な現状の香川を見直すために、坂出綾歌淡水の西岡健明氏を狙い打ちした香川県の法解釈を検証してみよう。
まず、昭和59年10月２日付朝日新聞。
《「漁業者の採捕許可は漁業権とはみない淡水漁業者工事補償で県見解」
瀬戸大橋工事をはじめ各種の公共工事が集中している中讃地区を中心に、河川やため池など淡水漁業者への工事に伴う補償が大きな問題になりつつあるが、本多県土木部次長は一日の県議会土木委員会で「漁業者に与えられている採捕許可は、操業実態から見て、漁業権とは見なさない」とする県の統一見解を明らかにした。》
次に、増田昌三高松市長が、市営と畜場の建設に当たって行った５億５千万円の漁業補償について、市民が返還請求した訴訟で最高裁が平成18年に下した判決の全文。
《「高松市漁業補償返還訴訟判決（全文）」
（１）…淡水漁業者に対しては戦前から職業的差別意識があり、本件食肉センターが同地区に建設されると同地区に対する差別意識を助長することに…
（４）市は、香川県から本件新食肉センターの周辺地域の住民の同意を得ておくよう行政指導を受けていた。…》
要は、最高裁は漁業権もないノリ養殖業者に風評被害で漁業補償を５億５千万円も認め、香川県は坂出綾歌淡水漁民の西岡健明氏には漁業補償を認めないということか。
なお、最高裁で逆転勝訴した増田高松市長の代理人が松本修二弁護士で、香川県内水面漁場管理委員会の会長が松本弁護士事務所に所属する松本タミ（元教授）弁護士であることは、本紙川上としては気になって仕方がないところである。
新井哲二・丸亀市長の暴走
補助金の見返りに寄附という賄賂
新井哲二市長が２期目の当選を決めた４日後の４月23日、丸亀市は「丸亀競艇場施設改善基本・実施設計業務委託」の入札を行った。
落札業者は㈱鎌田建築設計（東京）で７千６百70万円が落札金額。これは、異常な超低価格といわざるを得ない。
ちなみに予定価格は、２億５千万円。入札参加業者は９社で、応札金額は、高いのが日建設計の２億２千７百万円、低い方が石本建築設計で１億１千百万円と幅があった。入札のルールからすれば、鎌田建築設計はダンピングで失格、石本建築設計が落札ということだろう。
本紙川上がズバリ言う。
１００億円を越す競艇場観覧席の工事は、新井市長と建設業者との癒着で進められている出来レースであると。
元請業者は大成建設、新井市長の裏の取り仕切り役が村上組の村上博社長であると本紙川上なら容易に察しがつく。
なぜなら、丸亀市には「夢タウン」が誕生したではないか。新井市長と村上社長との癒着は、すでにこの「夢タウン」から始まっていたことはほぼ間違いなかろう。
不正行為を抑止するために、本紙が事前に警鐘を鳴らすということだ。
宮野病院からの寄付金
収支報告書に不記載は違法
さて話を本題に戻し、すでに行われた新井丸亀市長の不正を炙りだしてみよう。
公益通報者保護法に基づき投書を紹介する。
なお、Ｍ病院とは、本紙既報の新井市長に多額の寄付行為（収支報告書には不記載）をした宮野病院であろうと推定される。
《Ｍ病院と綾歌荘についての関係はＭ病院の息子が園長をしており実質はＭ院長が経営しているわけですが、収得時に関することなのですが、Ｍ病院が綾歌荘を市から委託される過程において新井市長、保健所所長とＭ病院との間で便宜が図られたのは事実ですが、新聞に抽選で選ばれたようになってますが実際は抽選は行われなかった可能性および恣意的に委託先が選ばれた形跡が強くあります。
今となっては調べることも不可能かとおもいますが、抽選時にはすでにＭ病院に決まっていたようなことが漏れ聞こえていたのを覚えております。
それとこのＭ病院ですが、去年から不可解なことが多々おきておるようです。
同じ病院内にもうひとつクリニックを作ったりしています。その目的がクリニックにした方がお金が儲かるからなのですが当時から医療関係からは認可されることが異常でＭ医師が便宜を図ったのではないかとささやかれていました。
しかも以前このクリニックで受診したのに病院での領収証だったり、病院で内視鏡をしたのに診察はクリニックに受診されにいかされたりと病院と呼ぶには程遠い行為が行われております。綾歌荘の園長の評判や行為などと一緒に調べればすぐ出てくる事実だと思います。すこぶる評判が悪い病院だと思われます。》
この時期、本紙にこの内容を投書するということは、本紙の「新井哲二・丸亀市長の暴走」を読んだうえで、丸亀市の将来を真剣に考えてのことであろう。報道にたずさわる本紙とすれば、投書に応えて前向きに取り上げていくしかない。
ところで、新井哲二・丸亀市長の記事を掲載し始めてから、不穏な情報が入り始めた。
要は、新井市長の関連記事を本紙に掲載させまいという脅しともとれる動きである。
たとえば、仁尾町の㈱アドバンス田邊社長や岡田健悟市議周辺からは、
「とにかく四国タイムズの川上に会って、現金１００万円でも受け取らせてしまえ。川上が、現金を受け取ってくれたらこっちのもんや。川上が記事を書かない約束でカネをとったことにすれば、アドバンスが新井市長にカネを掴ませたのとで、お相子や」
また、先月27日にはこんなこともあった。
電話の主は、仁尾町の城中利文・三豊市の市会議員。
「四国タイムズの記事に不満がある。弟の城中工業と城中建設を間違って書かれ、仕事が減った。場合によっては裁判も考える…」
危ない危ない、本紙川上はうかつに誰とでも会えない状態だ。脇をシッカリと締めて、丸亀市の改革に取り組もう。
環境保全協会の名誉を守れ
健全な運営には事実関係を明らかに
先月15日17時から、香川県環境保全協会の総会が高松国際ホテルであった。行政の関係者や、43名からの協会員が出席したようだ。総会後、懇親会に移って四国タイムズの話題もでた。
なかには、こんな意見も。
「ウチの協会員である三豊市仁尾町のアドバンス㈱が四国タイムズに載せられていた。
その記事によると、協会員の田邊経喜氏が新井哲二・丸亀市長の後援会に多額の寄付をしていたという。それも、そのカネは賄賂であると。
そこまで書かれて協会が無視していたら、協会全体の名誉にもかかわる。四国タイムズの記事が事実でないならないで、アドバンスは四国タイムズを名誉棄損で香川県警に訴えるべき。
もしアドバンスが四国タイムズを告訴しないのなら、ウチの協会が事実関係をハッキリさせるためにもアドバンスを告発すべきである。
アドバンスがやってることが、他の協会員まで同じことをしていると見られたのでは、協会の信用にかかわる」
もっともである。
協会長の山条忠文氏は、坂出クリーンの社長でもあるから事情は掌握できるはず。香川県環境保全協会の健全な協会員のためにも、是非、具体的な行動を起こすべきである。
アドバンスの田邊社長が新井哲二市長に寄付した事実。
▼平成17年７月１日、「新井哲二後援会」に１５０万円の寄付。
▼平成18年１月10日、名称変更した「丸亀市を考える会」に１５０万円を寄付。
▼平成19年３月20日、「丸亀市を考える会」に１００万円を寄付。
そして平成19年の入札で、不可解な指名入札の結果、「アドバンス」が落札した。
瀬戸内学院の迷走
清水氏は教育界の理事長には不適格
瀬戸内学院の23億円を超える負債の原因や責任はどうなったのだろう。ここをあいまいにして再建したのでは、真の教育ではないと本紙は言いたい。失敗を繰り返さないため、公的資金を活用するのであれば、なおさら総括が必要であるはずだ。
日刊新聞によると、清水理事長は「市にとってかけがえのない学校。副市長の職を辞してでもやるに値すると判断した」とあるが、どうして清水理事長なのか、また副市長の仕事はそんなに軽いものなのか、と本紙は疑問を抱く。
確かに瀬戸内学院問題に清水理事長は深くかかわってきた。昨年６月にＰＴＡや職員の反対を押し切って高瀬町自治連合会を巻き込み、『香川西高校存続のための署名』をおこなわせたのも清水理事長（当時副市長）であるが、混乱を招いただけで何の効果もなかったではないか。
さらに、清水理事長は３５００万円という市民の血税を事前に注ぎ込み、瀬戸内学院理事長にと天下った。これでは、３５００万円は理事長に就任するための手土産かと、市民に疑われても仕方がない。
その正当化のため、民事再生後の学院での職員説明会では「市民に会ったらお礼を言え」と職員に訓示。今年４月中旬には各自治会長の自宅まで職員を出向かせ、昨年の嘆願書署名の礼状を持参させてもいる。礼状には「香川県はもとより、地元三豊市から異例のご支援をいただきました」と書かれており、「なんだこれは？」と、自治会長も困惑している。単に、清水理事長の副市長時代の失策を自画自賛しているだけではないのか。
ここに至れば、本紙も手抜きはできない、学院を提訴した香川西高校の長谷川前校長に直接取材するしかあるまい。
先月21日、長谷川前校長の自宅を訪ねた。
前校長「もう終わったこと。何も話すつもりはない」
川上「なぜ裁判で勝訴したのに即日校長職を辞職したのか？」
前校長「私は辞めた人間、外部の人間が何も話すことはない。それに特定のマスコミにだけ話すようなことは出来ない。話すなら、全マスコミの前で記者会見をする。
川上「石川本部長はまだ学院に出入りして清水理事長と密会している。このままでは四国学院にババを引かすだけになる」
前校長「そんなことはもう関係ない。私の辞職理由は、清水理事長が全てを知っているのでそこで聴いてください」
いったい瀬戸内学院はどうなってんの。熱血漢だから川上さんとはウマが合うよ、と聞いていたので長谷川前校長のイメージが大きく崩れた。
