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幻の核燃料廃棄物処理　直島エコタウン事業の深層容疑

ついに入手！オリーブ・オペレーションの前首長逮捕の本質を示す、
捜査経緯書のものすごい中身。
前首長は、すでに就任時から目をつけられていた！

本紙は、ついに、オペレーションの重要捜査資料の一部を入手した。

それは実に意外なものが発端となっていた。まずは、その入手した資料を見てほしい。

以下、捜査資料をそのまま抜粋。

平成十五年十一月十日、直島町議会議長、中林征一氏を収賄罪の被告発人とした告発状がここにある。これは同日、高松地検に提起されたものである。

（告発事実）

被告発人は、平成十二年三月二十二日ころおよび現在まで、直島町町議会議長としての職にあるが、香川県と豊島住民とが関西方面から香川県小豆郡の豊島内に違法投棄された廃棄物（ゴミ）５６万ｔについて、平成九年七月十八日、豊島内に設置する施設において溶融等による処分をすること（豊島案）に合意していたにもかかわらず、香川県と豊島住民は平成十三年六月六日、前期合意を覆し、直島の三菱マテリアル精錬所内に廃棄物溶融炉を設置し、同溶融炉に豊島の廃棄物を処分するとの合意（直島案）を合意せしめたが、直島案は、一私企業たる三菱マテリアル株式会社の仕事量の増加および利益の向上に直結するものであったところ、それまで直島議会に対し、同議会として直島事案に賛同するように行動した（職務をした）。

被告発人は、平成十五年七月二十六日、三菱マテリアル株式会社の「直島精錬所クラブ」、通称、直島精錬所の迎賓館において、藍綬褒章受章及び香川県町議会議長会長就任祝賀会の名の下に、上記職務の見返りとして、三菱マテリアル株式会社から同宴会において相応の酒食の提供を受けたものである。〜中略〜

（犯罪の経緯）〜中略〜

さて、豊島案合意の１年後に香川県知事に、元農水省経済局長の真鍋武紀が就任してから、豊島廃棄物処理の扱いは一変している。

平成十一年八月二十六日、香川県知事真鍋は、中間処理施設を豊島内の処分地ではなく、隣の島である直島の三菱マテリアル株式会社の直島精錬所内に設置すると発表した。
〜中略〜

平成十二年六月二十六日には、三菱マテリアル株式界社直島精錬所内における溶融炉建設発表に併せて、直島を一府八県の県外産廃も受け入れるとの永久的産廃処理基地とするエコタウンプランを発表した。〜後略〜以上。

この告発状中の指摘には、何点かの極めて重要な暗示がある。ここにある、「豊島案」なるものが、どうしてほとんど審議もされないまま、新しい（香川県）知事（前知事）が就任するや否や、「直島案」に転換されたのか？

さらに、本件��収賄�≠ﾌ事実は、三菱マテリアル直島精錬所内にある、通称、迎賓館で行われた、としている。

直島に、三菱専用の迎賓館があることも驚きであるが、場所こそ違うものの、同じ三菱の迎賓館で、松尾氏は、当の三菱マテリアル社長等から、��黙認�＝Aの要請を受けているのだ。この三菱特有の手口、この一致性には大きな意味がある。そして、肝心なのは、エコタウンプランの強引なる推進のくだりであろう。

当初こそ、図らずも国際的に有名になってしまった豊島の産業廃棄物処理のためだけに進行していた処理計画だったものが、プランの変更と同時にいつの間にか、一府八県の産廃処理ということになってしまっている。そしてそれが、『エコアイランドなおしまプラン』、なのである。このプランの変更のなかに、無人島寺島を核燃料廃棄物処理場にする、という未曾有の仰天計画が内在しているのである。

ここにはまるで人間性がない。国家事業の御旗の下、地元住民を鏖殺に追い込んでも構わない、という非常なる判断なのだ。

三菱グループは、いつの時代においても、我が国の原子力事業の核を担っている。特に、三菱原子力工業や先に登場した三菱原子燃料などは、その枢軸である。原子力発電所のプラントメーカーとしては、東芝、日立製作所、あるいは米国ＧＥ社などが有名であるが、昨年（二〇〇四年）死亡事故が発生した関西電力美浜原発３基や、四国電力伊方原発３基など、全国で実に２３基ものプラントを稼働させている（二〇〇五年五月時点）。この数は、全く莫迦に出来ない。原発イコール悪、という短絡は極力しないようにしているつもりであるが、少なくともイコール危険（を孕む）物(もの)、という考え方については、よしんば、これまでの原発に関わる典型的事例を持ち出したとしても、なんら妨げるものは、ない。そこで、我が国に２３という数を擁しているのである。これはある意味、原発に対する、三菱（スリーダイヤモンド）のアッピールにほかならない。

それだけ、この分野に力点を置いている企業グループが、これを手掛ける上で最も厄介なプロセスに対してなんら手を打たないはずはないのである。それはつまり、使用済み核燃料の廃棄、というプロセスのことである。

そして件の直島精錬所の主たる三菱マテリアルの如きは、グループ内で唯一、環境・エネルギー研究所なる核燃料がらみの部署を持っており、そこではなんと、『燃料加工、放射性廃棄物の処理処分など原子燃料リサイクル分野全般の研究開発を行っています』（※三菱グループにおける原子力事業についてのホームページから引用）という記述があるのだ。実はこの、��原子燃料リサイクル分野全般の研究開発�＝Aなる極めて局地的で、専門性の高い、狭隘なる事業セグメントを担っているのは、雲の如き巨大なる三菱グループのなかにおいても、同社同部署だけなのである。この事実は俄然、注目に値する。だからこそ、この直島、正確に指摘するならば、��直島の癌�＝Aもしくは、��直島の胎児�＝Aコト、寺島を、その特異な事業を行う起点として、泥金粉をタップリ塗した白羽の矢を突き立てたのだ。

捜査資料の核心部分は以上である。

これはまさしく驚天動地のしろものといっていい。直島の町議会議長の収賄事件から紐解き、核心は、前知事と三菱グループとのまさしく県土売買の実情に迫っている。

しかも、この捜査資料が綴られたかなり後に起きた、原発問題に、すでにこのときオペレーションは、肉薄していた。オペレーションそのものが、すべてにおいて、先を行っていることがここでわかる。

まさしくこれは売国奴ならぬ前首長による売��県�％zの行為であろう。

何とも衝撃的なこの事実には、ただただ唖然とさせられるばかりなのである。

「もうおわかりでしょう。この寺島を利用した核廃棄物の処分計画は、三菱グループと前知事による深い策謀なのです。そのことを、（四国）タイムズは、早くから看破していましたね。今さらそんなこというのも、何とも面はゆいですが、やはり、さすがの慧眼です。

ところが、その慧眼は、いわば、讃岐改革を阻む勢力の��目の上の瘤�≠ﾆなった。そこから、我が同志、そして、我が国のラスト・サムライ、タイムズ社主、川上（道大）氏への、執拗きわまる迫害に至るのです。

そして私たちは立ち上がった…」。

こう語るのは、言うまでもなく警察最高首脳である。

そこからの道のりは、本紙が詳報してきた。

「この資料をタイムズに提供するということは、つまりは、オペレーションの総仕上げを実行する、ということです。

ゴールは、もう、そこなのです！」。

さて、オペレーション最後を飾る前首長並びに現首長の疑惑はもう一つあった。
本紙の独自調査はそれを正確に捉えた。

高松市の郊外、美しい田園に囲まれた一角にその会社はあった。

Ｔというれっきとした一民間会社である。清掃車の広大な駐車場に比べるといかにも小ぶりなプレハブの建屋が申し訳なさそうに敷地の脇に建っている。それがＴの本社事務所棟である。

このＴ、創立が昭和二〇年代というから、足掛け六〇年もの社歴を有している、ということである。同社の事業内容は、(香川全県)清掃事業請負、一般及び産業廃棄物処理事業請負、リサイクル事業請負、などとなっている。同社本社のずらりと並んだ清掃車群の偉容を眺めれば、このような事業内容であろうことは至極簡単に想起できよう。

従業員数十人、香川県内に二か所のリサイクルセンターを有している。同社の社長、会長は、Ｋという親子が就いている。

この会社の元従業員が打ち明ける。

浜田知事「（真鍋前知事の）責任は私が取る」

「(Ｔは)歴史もそこそこある会社ですからね、そりゃそれなりの役所との繋がりはあるでしょう。また、そうでなければすべてにおいてお上（公）相手の仕事で会社を続けていかなければいけないわけですからね、表には見えないお互いの関係というのもあろうとは思いますよ。私だって一従業員だった頃、そんなことはあろうかと、一応、納得したつもりで仕事をしていました。

しかしね、よそに移って初めてね、あの会社と役所との異常な繋がりが見えてきた。言うのは結局、税金で会社はなり立っているということでしょう？それであのような癒着ともいえるような関係があるのはいいのかって、まあ、考えたわけですよ。その答えはこれは早く表面化させて、税金の無駄遣いを止めさせなければ、と、柄にもなくそんなことを考えたわけです」。

元従業員は、自分がＴでしてきたことを淡々と語る。

「あの会社は香川県内一帯を拠点として、産廃事業全般、リサイクル事業全般をやっているわけですがね、なぜか、リサイクル事業だけは、県内だけに当時も今も絞り込んでいるんですね。私がいた時からもうそのようなことになっていました。上司なんかに聞いてみると、『(リサイクル事業は)前は、他の県なんかもやっていたが、このところずっと香川県内だけ。その理由はオレも判らん』、というのみでした。

これ、あとの方で(この元従業員が同社を辞める頃、という意味)気付いたんですが、あの会社は、香川県とのリサイクル事業の請負は最初からずっと随契(※随意契約)なんです。

今どき随契でお役所の仕事を請け負っていけるというのはあり得ないのですが、あの会社はそうなんですね。ですからね、あとの方ではいつも同僚と、『ウチ(Ｔ)の頭(トップ）は、香川県のお偉い人か、あるいは（香川）県の清掃関係のお偉方なんかと、よほど親しいんだろうね』、と囁きあっていました。実際、そうだったと思います。そうでなければ、随契で、独占的にお役所の仕事を取り続けるなんてことはできませんからね。

驚くのは、コトこの香川県内のリサイクル事業ですが、他の会社、ライバル会社ですね、そんなのは一社も随契でなんか請け負っちゃいないんですよ。通常は、どこの県市町村でもそうですが、リサイクル事業では、数社、多い県や市では十数社が持ち回りで、請け負っていく、というパターンなんです。むろんですがそのどの会社も随意契約などということはあり得ません。みな、正式なコンペ(ティション)をやった上で、なんとか仕事を分けてもらっているのです。

それを香川県の場合、というか、あの会社の場合は、一社だけで、しかも長い間、随意契約で仕事を取っているのです。これはやはりおかしいでしょう？

けれどね、こういう事態は同じ業界の狭いところでしか、知られていない情報なんです。業界の人間にしたって、おかしいとは思っていてもこれを公表しようなんてことは思わない。自分に火の粉がかかってくるのを恐れるのです。公表したはいいがその後役所からの仕事は一切来なくなる、なんてことは、絶対にあり得ることだからね。だからこの世界は、やったもん勝ち、というところがあるんです」。

クローズされた中でしか情報が回らないとすれば、確かに、��やったもん勝ち�≠ﾆいう面はあろう。

そうした業界内事情が産み出す弊害はいうまでもないことだが、それよりなにより、長年、一社だけが、それも随意契約で、独占的にひとつの事業を請け負っているという実状は、看過できない問題であろう。

果たしてその事態は、事実なのであろうか？その解答はあとに譲るが、もう少し、元社員の��懺悔�≠ﾉ耳を貸してみよう。

「私がね、特に(Ｔの)リサイクル事業に疑問を感じたのは、そんな役所との契約内容を先に知ったからじゃないのです。私自身がリサイクル事業の日々の仕事をやっていたからなんです。そこではとてもおかしいことが毎日、平然と行われていました。おかしいと感じるよりも疑問を持たないで仕事をしておれば給料は入る。多くの社員はそうでした。

おかしいというのはどういうことかというと、例えばですね、典型的なリサイクルの対象は、ペットボトルやビンなんですね、飲料水のです。それを集めて、Ｔのリサイクルセンターで処理、新しい製品として生まれ変わらせるわけです。リサイクルの基本中の基本ですね。私たちリサイクル事業請負業者は、まず毎日、集めてきたビンやペットボトルの数を県のリサイクル清掃の関係部署（※これは香川県の場合。同部署は香川の場合、(生活)環境部にある。他の区は部、課の名称が違う場合もある）に申請するのです。申請したあとに、自分のところのリサイクルセンターや処理工場で(ビンやペットボトルを)再生させるわけです。この申請が、まあいい加減というべきか、長年の信頼の証しというべきか判りませんが、自己申告なんですね。この数が役所(県庁)から支払われる請負費になるのですから、重大な数値であることは確かなんです。

ところが、実態は、自己申告をいいことに相当数、かさ上げというか水増ししていることが多いのですね。架空の数字なんです、要するに。これは私もやりましたから間違いありません。会社側からの��意向�≠ﾈんです」。

これが事実とすれば、明確な税金の無駄遣いである。

「さらに、そのビンやペットボトルの集配ですが、毎日やっていると見せかけてやらない日にもやったこととして県に申請することもありました。その時は、Ｔに以前いた社員の名前を使うのです。回収行為も申請するビンやペットボトルの数も回収したとする人の名前も全部架空ということです。これでよく(世間が)通るな、と思ったことがキッカケで、香川県と(Ｔとの)契約内容を知ろうと思い立ち、随契の事実を知ったというのが順番です」。

その経緯は実によく判る。が、問題はその実態である。

まずは、香川県庁にＴとの随意契約の事実を尋ねた。

曰く取材当初は、「随契？今どきそのような契約はあり得ませんね。昔ならともかくね。なにかの間違いかと思いますが、リサイクル清掃課に聞いてみましょう」、と述べている。

加えて、同社との癒着の有無についても率直に尋ねた。

返ってきた正式な答えはこうである。

「(Ｔとの契約は)今も随契ということです。ずっとそのようです。また、癒着などは全くない、とのことです」。

このように県にとってはかなり苦しい解答となっている。

さらに同社に関わる看過できないもうひとつの実態がある。香川県におけるこの一連のリサイクル事業の在り方について実態調査をしている人がいる。ＮＰＯの一員だが、その人のところに、ある意外な人物から唐突に電話が入っている。

「つい最近まで議員を長年務めていた木村義雄氏から突然電話がありました。私がＴと県の実状を調査していることを確認したあとこう言うのです。
『私は香川県だけでなく警察や暴力団なんかもよく知っている』。

要するにハッキリいいませんが、そんな調査は止めた方が身のため、というような主旨でしたね。驚きました。あんな有名な人物からいきなりそんな電話が入ったものですからね。私は辛うじて『あなたは(Ｔの)なんですか？』と聞きました。すると木村氏は、『顧問のようなものだ』と応えたのです。意外でしたね、アレには驚いた」。

これだけではない。

こんな��圧力�≠轤ｵきものは、予想外のところからも出てきている。

「警察なんです。いろいろな活動には幹部が出てくるのです。前の警察の部署を名乗る刑事が登場しているんです。これはおかしいですよね」。

以前ある週刊誌がやはり同社と木村氏との関係を記事にしていた。その記事は係争案件になった。

それにしてもこの産廃処理会社の在り方には注目せざるをえない。

これは、すべからく、前首長並びにその子分である現首長の、��利権�≠ｻのものであることは、今さら説明の要はない。

本紙は、ゴールのテープを切るまで、この追及の手を緩めることはない。
そして、立ち上がれ、良識ある香川県民よ！オペレーション、我々とともに香川の改革を遂げよう！

古武士・兼元徳二翁の遺言

３・11東日本大震災で目を覚ませ！

平成23年３月11日午後２時46分、東北一帯にマグニチュウド９の大地震が発生。未曾有の東日本大震災である。

地震から津波、東電の福島原発事故から放射能汚染へと深刻な事態は連鎖して波及した。

この事実に本紙川上は、７年前のある光景が鮮明に蘇ってきた。ある光景とは、直島漁協の専務理事を務めたこともある兼元徳二翁の姿である。

まず、当時の四国タイムズ平成16年８月号をそのまま。

「古武士・兼元徳二からの遺言　直島には核燃料廃棄物はいらない」
《正義を愛し、直島を愛した男が亡くなった。気骨ある古武士であった。

四，五年前に何回か電話を頂いたが、なぜか直接会えなかった兼元さんと、今年に入って、何度も会うことになった。会うところは、いつも
多賀町の喫茶「彩花」である。
兼元さんは、いつも、お抹茶を注文され、私もご馳走になった。話の筋にぶれが無く、目が非常に澄んでいた。すい臓の大手術をした後なのに、こちらに気を遣わせないような人であった。

六月に入って連絡が通じなくなった。中央病院に入院していたのである。
六月二十九日、ジャーナリストの斎藤真氏と共に見舞った。
鼻と、腹に管を通していたがベッドに座っての話である。
七月五日、中央病院へ見舞ったのが最期となった。

兼元徳二、平成十六年七月十三日二十二時、死去。
「三菱マテリアル直島精錬所の銅精錬施設を活用するなどして産業廃棄物から有価金属を回収するハード事業と、住民と共に循環型社会を形成するソフト事業を展開して、『自然、文化、環境の調和したまちづくり』を目指す」。

真鍋香川県知事が謳いあげた事業に裏で、原子力発電の高レベル放射性廃棄物の最終処分場が直島の「寺島」に決まる。十中八九、間違いない。》

どうであろう。古武士・兼元徳二翁は直島を救うため本紙川上に遺言していたのだ。

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査（その107）

山口組の資産凍結は外為法違反に発展か

「二代目若林組篠原組長のように、山口組の直参に相応しくない人を直参にすれば先で本家の首が絞まりますよ…」

これは平成16年秋、本紙川上が五代目の使用者責任提訴の取り下げ交渉時に、当時の盛力健児会長に言ったセリフである。

さてここで、先（２）月24日付四国新聞「米、山口組の資産凍結薬物密輸関与を指摘大統領令初適用」に目を通してみよう。

《オバマ米政権は23日、薬物の密輸や人身売買など国際的な組織犯罪に関与しているとして、指定暴力団山口組と篠田建一（通称司忍）組長（70）、ナンバー２の弘道会会長高山清司被告（64）＝恐喝罪で起訴＝を経済制裁の対象に指定した。

米国内に保有する資産を凍結するとともに、米国の個人や企業との取引を禁止し、米金融システムから締め出す。財務省によると、国境を越えた犯罪組織の撲滅を狙う昨年７月の大統領令に基づく初の措置》

どうであろう。７年半前に本紙川上が言ったセリフがそのまま現実味をおびてきていないだろうか。

年間に数千億円ものカネを薬物の密輸や人身売買などで得ていたとなれば、田岡一雄三代目への原点回帰とはなんだったのかと言わざるを得ない。山口組の薬物扱いは御法度だったはずだ。

繰返した本紙への企業襲撃　二代目若林組は特定危険指定暴力団

アメリカの大統領令初適用の記事を見て本紙川上は、田中角栄首相のロッキード事件を思い出した。年間数千億円という巨額なカネを得ていたとなれば、昭和51年７月27日に逮捕された田中首相の５億円どころの話ではない。

まして、山口組や、司忍六代目組長と高山清司若頭が、「薬物密輸、人身売買、恐喝、売春、詐欺、資金洗浄」などに関与しているともなればなおさらだ。

もしかしてオバマ大統領は、脱税で逮捕されたアメリカのギャング「アル・カポネ」と日本のヤクザ「六代目山口組司忍組長」を同じイメージで捉えているのかな。どちらにしても、アメリカと日本の捜査機関が本気で六代目山口組組長と弘道会会長をターゲットに絞ったことだけは間違いなさそうだ。

さて次に先（２）月28日付の産経新聞。

「改正暴対法を閣議決定企業襲撃や抗争で福岡の４団体「特定」指定の見込み」

《政府は28日、企業襲撃や抗争事件を引き起こす暴力団を“さらに悪い暴力団”として「特定」指定し、規制を強める暴力団対策法改正案を閣議決定した。九州地方では福岡県を中心に企業襲撃や抗争事件が相次いでおり、関与が濃厚な同県内の４団体が「特定」指定される見込みだ。また、暴力団事務所の使用差し止めを住民が求める訴訟で、都道府県の暴力追放運動推進センターが「代理訴訟」を担う制度も創設。政府は今国会での成立を目指す。

企業襲撃では、実行犯役が判明していなくても、特定の暴力団から被害を受けている企業側の供述や拳銃発砲といった襲撃状況から関与が濃厚と判断された暴力団を「特定危険指定暴力団」に指定する。

現行法ではみかじめ料や工事への参入といった組員からの不当要求行為に対してはまず、中止命令・再発防止命令を出し、従わない場合に摘発してきた。しかし、改正法では「特定」団体の組員が縄張りで不当要求をすれば即逮捕できるようになる》

この記事中で本紙川上が注目したのはここだ。
《企業襲撃では、実行犯役が判明していなくても、特定の暴力団から被害を受けている企業側の供述や拳銃発砲といった襲撃状況から関与が濃厚と判断された暴力団を「特定危険指定暴力団」に指定する》

本紙川上からすれば今回の暴対法改正は、まさに平成９年の拳銃発砲事件と平成12年の鉄パイプ襲撃事件を解決せんがための、日本の警察が緊急に用意した「悩み多い迷走被害者の助け舟戦法」ではないのか。思わず天に手を合わせたくなる心境である。

さて、拳銃発砲の実行犯が川原豪の時効は、今年の11月29日で後８か月余りに迫った。

また、香川県警腐敗組が替え玉犯で処理していた鉄パイプ襲撃事件は、真犯人が山中敏勝であるので平成27年１月29日が時効である。後２年10カ月余りということか。

となれば、平成18年３月７日の森裕之が実行犯の本紙川上殺害未遂事件を加えると、すべて山口組若林組の企業襲撃ということだ。

この両未解決事件とも、二代目若林組を「特定危険指定暴力団」に指定さえしてくれれば、事件の真相解明は間違いないはずだ。

なぜなら、二代目若林組という特定の暴力団から繰り返し被害を受けている本紙川上の供述調書や拳銃発砲といった襲撃状況から二代目若林組の関与が濃厚と判断できるからである。

まして、警察組織の改革を断行している今、二代目若林組と癒着していた香川県警腐敗組の一掃できるチャンスでもあるではないか。

３・11の東日本大震災からちょうど１年。日本は変わる必ず変わる。未曾有の大震災で亡くなられた被害者の人たちのためにも、この際、日本復興の名のもとに表も裏も組織改革を断行しよう。

拳銃暴発の傷跡が川原の右腕に

二代目若林組の金庫番が偽装除籍で暗躍

《二代目若林組が、川原豪の「除籍」という掟（通知）を暴力団社会に流したからには、よっぽど切羽詰まってきたのではなかろうか。神戸の現役山口組関係者の一人が本紙川上にこう言う。

「篠原（若林組組長）はバカや。使用者責任を逃れるために今さら川原を除籍しても、川原があんたに拳銃をはじいた（発射）時は現役やないか。今さら除籍しても関係ないやんか。森（平成18年の発砲実行犯）があんたを殺せんかった時点で勝負はついとるんや。結局、若林組のためにワシらまでもが迷惑しとるちゅうことや」…》

これは、本紙の平成23年１月号である。１年後の今、現状を検証してみよう。

２月13日付中日新聞では、
《愛知県警は、暴力団の新たな資金源とみられる風俗案内所を規制する条例案を２月県議会に提出する》。

また、２月23日付読売新聞ではこんな記事も見つけた。
《暴力団組員であることを隠して高松市内のアパートを貸借したとして、高松南署は22日、大阪府寝屋川市香里新町、組員橋口雅之容疑者(45)を詐欺容疑で逮捕した》。

南古馬場の風俗案内所「アフタークラブ」や塩上町の「グローバルメディア」は川原豪が今も実質経営者である。

すなわち、平成９年に本紙川上宅を拳銃襲撃し暴発で右腕を傷つけた実行犯の川原は、今も二代目若林組篠原組長の金庫番ということだ。時効前の逮捕は間近かなのかな、楽しみである。

本紙への提訴は暴力団排除の焦り

「四国時報」創刊は飯田会長の指示か

四国時報の木下俊明編集発行人は平成24年１月25日、四国タイムズ社を観音寺簡易裁判所に訴えた。

要するに、本紙川上は「四国時報」から訴えられたのである。

この時期、四国タイムズと紛らわしい名の四国時報が、なぜ突然に創刊されたのかという深い裏事情にも迫らざるを得ない。

なにしろ、本紙川上からすれば、何度も山口組二代目若林組の関係者から拳銃発砲や鉄パイプ襲撃を繰り返された経緯からすれば、四国時報の創刊は笑って見過ごすわけにはいかないではないか。

まして暴力団排除条例が、平成23年10月にはすべての47都道府県に施行され、暴対法も厳しい改正を重ねている時期なので、追い詰められた山口組からすればなんとしても本紙川上を封じこんでしまえという指令が出てもおかしくないではないか。

ちょうど四国時報が創刊された11月頃からは、日本皇民党や、二代目若林組の舎弟頭である日本士道会の松下浩文会長が街宣活動を展開し始めた時期に合致する。

六代目山口組司忍組長が暴排条例の廃止を全国の右翼に指示したとも聞くのでなおさらだ。

となれば、暴排条例の施行の切っ掛けとなった本紙川上を封じ込めるために、六代目山口組直参である倭和会の飯田会長が企業舎弟の木下俊明氏に指示して四国時報を創刊させたと疑われても仕方ない。

訴状にはこうある。

《反社会的人物、反社会的組織の企業舎弟と断定され、かつ手引き者とも、断定され、報道されたことにより、原告は精神的苦痛及び社会的信用失墜を被った…》

本紙記事には自信あり。

へらこい県民性からの脱却は今

被災地がれき処理はエコタウン事業で

へらこい県民性会議の会長である浜田知事の迷走ぶりが際立ってきた。それはそのはず、本紙が追い詰めた真鍋前知事の後釜を引き受けて、失業中から香川県知事にと一気に就職したのだから。

表面的には「うどん県」が受けてはしゃいでいるようであるが、香川県の職員は堪ったものではない。

浜田知事就任は平成22年９月。翌23年２月には、東京事務所の男性主任が盗撮を始め、３月19日には、その上司の納田所長が死亡した。

また、今年の24年１月５日、三菱マテリアル顧問や香川県産廃協会の会長であった県庁ＯＢの横井氏が死亡。ちなみに横井氏は真鍋前知事夫人の高校同級生。さらに同月30日、井上環境森林部長が東京の出張帰りに神奈川辺りを走行中の新幹線で心筋梗塞の死亡。

本紙川上は訴えたい。

香川県知事は、しっかりと香川の大地に腰を据え、香川に骨を埋める覚悟で県民や職員の声を聞け、と。

「被災地がれき」の受入れ　直島の産廃処理施設は国民の血税

今は香川県民が、へらこい県民性から脱却するチャンス。香川の高齢者・交通死亡事故の全国ワースト１から脱却するチャンスである。

３・11東日本大震災の復興に取り組む香川県行政の具体的な覚悟が、へらこい県民を覚醒させるチャンスであるということだ。

豊島の不法産廃処理の実績を、３・11東日本大震災の復興に活かす。「被災地がれき」を直島の三菱マテリアルで受け入れ、真鍋前知事が立ち上げた「エコタウン事業」の中に組み込んで「がれき処理」に全力を尽くす、となぜ浜田知事は言えないのか。

核燃料廃棄物の処理を直島の寺島で計画していたのであれば、今回の放射能がれき対策は三菱マテリアルにとっては絶好のチャンスと捉えるべきである。なぜなら、その取り組む姿勢や行動を伴う覚悟が、原子力発電への国民の理解を深め、三菱マテリアルのためにもなるということだ。

日本にある原子炉54基の内、23基も三菱グループが受注しているのであれば、なおさらこの機会に、グループの三菱マテリアルが福島原発事故から派生した「被災地がれき」の処理に、全面的協力の態勢を敷くべきである。

さてここで、東京の石原都知事に目を向けてみよう。

３月２日のＮＨＫ。
《東日本大震災で出た宮城県女川町のがれきの本格的な受け入れが２日から東京で始まり、都内の清掃工場にがれきが運び込まれました。

東京23区の自治体は宮城県女川町で出たがれきを受け入れるため、試験的な焼却を行ったり、住民説明会を開いたりして準備を進め、２日から本格的な受け入れを始めました。…》

要するに、石原都知事はリーダーシップをハッキして日本国の全体の中の都知事として役割を担おうとしている。

一方、浜田香川県知事は「被災地がれき」の受入れさえ前向きに検討していない。

香川県民が、高齢者の交通死亡事故日本一を返上するには、香川のキャラクター「親切な青鬼くん」らしく、いの一番に手を挙げて「がれき」受け入れを表明すべきである。

この３月11日で未曾有の大震災は１年が過ぎた。時間とともに復興への取り組みは遅ればせながらも前進するはず。

先月29日に行われた野田佳彦首相と自民党谷垣禎一総裁の党首討論を追ってみる。

谷垣総裁「国がもう一歩前に出る必要があるじゃないかと思うんですね。つまり、何々県にはどれだけのがれきを処理していただきたいというような計画を具体的に…」

野田首相「すでに山形、秋田、東京、静岡、神奈川等々一部の自治体においては、ご協力をいただくようになって参りました…」

香川も遅れてはならぬ！

浜田知事の夫婦同居は不可欠

香川県庁人事への疑念を晴らせ！

県庁の職員から本紙にこんな投書が届いた。

香川県庁の閉塞感漂う、あきらめにも似た体質に一石を投じるため、あえて改革を願いつつ記事化する。

《四国タイムズ２月号の県職員の不倫の記事は信憑性がありますね。火のないところに煙が出ないですからね。

しかしながら、香川県の体質からいって、人事・行革課には「こいつは出世させてやろう」的なリストがあるみたいで、きっとこの職員も今年４月の異動は間違いないと思うが、２〜３年したらまた本庁へ戻ってくるのでしょう！

他にも、この様な例は多々ありますよ。

現在、健康福祉部の政策●●をしている男は、結婚して子供が３人いるにも拘わらず、人事課在籍時にバイトの女に手を出して、東讃方面に異動になったが、それもつかの間、また本庁に舞い戻っている。

栗林公園の●●にいたっては、痴漢騒動を起こしながらも、補佐からいきなり●●に移動！香川県の体質は、不倫関係や女性関係には甘ちゃんですから！

県職員も分かっているので、陰ではおかしいと思いつつ、なかなか人事課には掛け合えない！

でも、人事課のリストに入っていない職員は、チクリや投書があろうものなら、たとえそれが事実でなくても、県庁生活の中では、もう完全に飼い殺し状態！理不尽な対応ですわ！

香川県庁の正義を望む！》

どうであろう。これが香川県庁職員の現状の姿である。

浜田知事は朋子夫人と同居して、県庁職員に夫婦生活の模範を示すべきである。

協和エクシオがカナックを買収

浜田知事の大西後援会長は不適任

３・11東日本大震災の波紋という影響が、権力と結びついて公共事業の甘い蜜を吸い続けていた企業をも白日の下にさらけだした。

増田昌三・高松市前市長とコンビを組んでいた、大西大介氏が会長のカナックのことである。

もっとも増田前市長は、鹿島・カナック・飛島の執拗な談合から捻出した３億円ネコババを本紙に追及され、あえなく辞任した。

ところが企業側の当時カナック会長であった大西大介氏は、市から県へと癒着の相手先を替えた。それも、カナックを協和エクシオに買収させて、香川県の真鍋武紀前知事、さらに浜田恵造知事へ、とだ。

現在、大西大介氏は浜田恵造後援会の会長さん。上場会社「協和エクシオ」と「カナック」の２企業を受け皿に公共事業に裏で君臨すれば権力をほしいままに操れると、浅はかにも勘違いしたのではあるまいか。

さてここで本題に入ろう。

遡ること真鍋知事誕生後、豊島の不法投棄産廃を処理する溶融炉プラントの見積り受付時、本紙川上は当時の川北環境部長にテラボンドの「焼却灰のテルミット式溶融法」を提出したことがある。

直島で採用されたクボタの「回転式溶融法」と比較すれば、値段も３分の１。溶融処理の１３００度に炉を高めるのに、クボタ式では２日ほどかかるがテラボンド式では数時間で達する。

要するに、値段も効率もクボタ式よりテラボンド式が優れているということだ。

ところがである。この「焼却灰のテルミット式溶融法」の特許が、平成19年６月19日付で�潟eラボンドから�葛ｦ和エクシオに移り替わっているというではないか。特許所有権の時効は５年。テラボンドの松永全央社長は時効中断の法的手続きに入るというから目が離せない。

協和エクシオもカナックも、ともに公的なＮＴＴや公共工事が主体ということになれば、不法な談合や特許泥棒のような利益追求ではなく、コンプライアンス遵守の企業に生まれ変わるべきである。

ちなみに、佐渡市の佐渡メルディングセンターは稼働中。