• 
• 

国滅ぶとも正義は行おべし　安倍政権・支持率急落の焦り

まず、先（７）月22日付四国新聞の「戦後を代表する人物」（共同通信）を紹介する。
《戦後日本を代表すると思う人物を３人まで自由に回答してもらった結果、高等小学校卒業後に苦学して首相に就き「今太閤」と呼ばれた田中角栄元首相が１位となった。
「軽武装・経済重視」路線で戦後復興に尽力した吉田茂元首相が２位、「郵政選挙」で強い印象を残した小泉純一郎元首相が３位で、（中略）。

戦後70年の歴代首相の中で業績を評価するのは誰か３人まで尋ねたところ、首位は小泉氏で53％。田中氏49％、吉田氏46％、佐藤氏24％、中曽根康弘氏18％と続いた。》

なるほど、安倍政権の支持率が急落するこの時期、戦後70年の歴代首相の中で国民から業績が評価されたのは小泉純一郎元首相だったということなのか。

話は替わるが、香川県立図書館から先月15日付で「資料の寄贈依頼について」、国立国会図書館から31日に「出版物納入のお願い」が四国タイムズの事務所に届いた。

要するに、平成４年１月に創刊した四国タイムズの６月号がまだ届いてない。国立国会図書館や香川県立図書館に23年余り送付していた四国タイムズの第４９７４号（平成27年６月号）を送って欲しいということである。

本紙への強制捜査が弊害　安倍政権「目の上のタンコブ」

安倍政権（＝杉田官房副長官）からのガサ入れ指示と思われる高松地検の強制捜査は、お陰さまで本紙川上の身柄拘束の逮捕だけは免れた。

６月２日の午後１時30分には、高松地検に本紙川上が出向くと渋谷検事と約束していたのだ。

６月２日といえば、四国タイムズの６月号を印刷に手配する直前日。その日を狙ったかのような朝一番のガサ入れ。それもインターネットの委託先から印刷会社、東京の事務所や居宅なども一斉に８カ所余りを強制捜査である。

インターネット委託先などは事務所から自宅の冷蔵庫の中まで調べられたそうであるから安倍政権（＝杉田官房副長官）の本紙川上への報道封殺の執念は相当なものであったに違いない。四国タイムズの事務所には検察関係者６人と香川県警から３人。本紙川上が事務所にいたら間違いなく抗議したであろうから、手錠を腰に備えた98�sあるＭ警官が公務執行妨害で逮捕の目論見だったことは容易に察することができる。たまたま、この日に限りホテルで６月号の原稿を整えていたのが幸いしたということだ。「神の助け」としか言いようがない。

要するに本紙川上が言いたいのは、このガサ入れによって紙の媒体である四国タイムズ６月号は完成しなかったということ。それによって、国立国会図書館や香川県立図書館、また愛読者の皆様にも多大なご迷惑をおかけしたということなのである。

○○○○弁護士の「名誉棄損・業務妨害・虚偽告訴」などで、ここまで大がかりに捜査を熱心に展開するなら、「本紙川上の家族を巻き込んだ、命に関わる拳銃発砲の２件・鉄パイプ襲撃事件」を未解決にしておくのかと、つい怒鳴りたくなる。それも香川県警の腐敗警官（臼杵・土草・栗田）と山口組若林組の暴力団が結託した事件であるにも関わらずである。

○○○○弁護士から告訴されている今回の事件も、「本紙川上の家族を巻き込んだ、命に関わる未解決の襲撃事件」を解決したいが故の踏み込んだ記事だったということだ。結果としては間違った記事だと認めるにしても、本紙川上の未解決事件をもこの際、ワンパックで解決してもらいたいものである。あくまでも厳正公平に。

さて世界の情勢が変わる中、日本の情勢も３・11の東北大震災から引き起こった津波・原発事故を境に変わってきた。いや、変わってきたというより、日本も変わらざるを得ない状況に突入したという方が理解しやすいのではなかろうか。要するに従来型思考パターンでは、この危機を乗り越えられないということだ。

国民もバカではない。安倍政権の小手先で日本の舵取りをしようとする手法（手口）が惰眠していた国民を目覚めさせ、安倍政権の支持率が急落したということだけは間違いなかろう。

確かに変わってきた。

一時、安倍政権の報道への圧力が物議を醸したが、ここに来てマスコミも本来の持ち味が発揮され出したのではないかと期待したい。

週刊朝日の７月31日号。

安保法制強行採決自公「懐憲」政権瓦解の道国民の不満広がり、党内安倍１強に変化
《…９月20日の自民党総裁選は首相を脅かすライバルが不在で、これまで「無投票再選が濃厚」と言われてきた。しかし、今回の内閣支持率急落で、一部議員からは石破地方創生相を推す声が出始めた。

石破氏は前回３年前の総裁選で、再起を期した安倍首相に惜敗。今年５月に出演した民放の報道番組では「今は安倍政権（の閣僚）として「アベノミクス」の成功に全力を挙げる立場だ」と話し、総裁選不出馬を示唆していた。ただ、将来的に党総裁を目指す可能性については「要請があれば応えなければならない」と意欲を示してもいる。》

次に、田原総一郎氏と鳥越俊太郎氏のスペシャル対談。
驕る安倍首相は久しからず
「総裁選で石破立候補、進次郎の課制で互角」（田原）
「米軍と共に戦うと、新幹線テロが起こる」（鳥越）
《田原石破氏は今秋の総裁選で勝てるとは思っていないかもしれない。下手をすると、来夏の参院選で自民党が負けるという展開を読んでいるんじゃないかな。そうすると、今秋の総裁選に出ておく必要がある。
鳥越そこは石破さんの読みですよね。もう諦めて出ないか。最後にもう一回チャレンジするか。「男だろ、体張れよ」と言いたいな。
田原…もう一つのポイントは、石破氏が総裁選に出るとき、小泉進次郎氏がどう動くか。２０１２年の総裁選でも、進次郎氏は最後まで石破氏を支持した。今回も強行採決後、「これだけ、法案に理解が得られていない原因の一端は自民党にある」と、党の方針を批判した。
鳥越進次郎氏もついたら、地方の党員票ではおそらく前回の総裁選と同じく石破氏が勝つでしょう。問題は永田町の国会議員です。石破さんは永田町にいまひとつお友達が少ない。永田町に「安倍さんじゃダメだ、参院瀬は危ない」という空気が出てこないと難しいでしょう。それは、今国会の結末がどうなるかにもかかってますね。》

どうだろう。安倍政権がひっくり返る下地は確実にできてるようだ。独裁政治を目指す安倍政権をこのまま野放しにすれば、確実に暴走し始めるに違いない（いやすでに暴走している）。戦前の軍部の暴走と今の原発再稼働の暴走とは同根だ。

もう一つ、興味深いおもしろい写真と記事を見つけたので紹介する。

それは、週刊フラッシュの８月４日号。
独裁総理はもういらない！国民不在国会の今こそ問う

政治記者101人が選んだ「５年後の総理」ズバリこの人！
《５年??。遠いようで近い将来だ。
安倍晋三首相が、「一強」の驕りのなか、安保法案の強行採決に踏み切った今こそ考えておかなければならない。５年後に、日本は重要な分岐点に立つからだ。

そこで、本誌は、政治評論の専門家に加え、新聞・テレビなどで政治を担当する記者に「５年後の日本のリーダー」を問うた。（中略）

総合１位に立ったのは、小泉進次郎復興大臣政務官だ。

小泉氏を１位に挙げた官界ジャーナリストの横田由美子氏が言う。
「小泉氏は部下となる（復興庁の）官僚のみならず、他省の官僚からの信頼も厚い」》

なるほど、総合１位はやはり自民党の小泉進次郎氏か。
それなら、野党第一党のトップに立つのを次に見てみよう。
《小泉氏と当選同期の玉木雄一郎氏（総合９位）だ。並みいる重鎮を押さえた感想を本人に聞いてみた。
「５年後の安倍さんより上位にいるのは光栄です（笑）。でも、まだまだ優秀な先輩が多い。先輩たちから教わったのは、「政策」「選挙」「政局」での強さが政治家に必要、ということです。》
進次郎氏も雄一郎氏も将来が楽しみである。

三菱マテリアル強制連行の謝罪

「核のごみ」最終処分と原発再稼働の関係

本紙はちょうど11年前に、
「古武士・兼元徳二からの遺言直島には核燃料廃棄物はいらない」を、平成16年８月号で掲載した、
「核のごみ」最終処分場を国は、すでに香川県直島町の寺島にと決めているのだ。

豊島の不法投棄廃棄物（当時50万�d）を、直島の三菱マテリアルの敷地内で溶融処理すると仕掛けた段階で、香川県の真鍋武紀知事が三菱マテリアル側の中坊弁護士らと密議を経て国策事業として決めたということになるのだろう。

表面的には豊島の不法投棄を解決するためにと大義名分を立たせて、その裏では密かに「核のごみ」最終処分場を香川県直島町の寺島にと決めているのである。

ところが、３・11の東北大震災からの大津波によって福島原発は未曾有の取り返しが効かない大事故となった。

想定外というか天の配剤であろう。地震列島の日本には原発は不向きだということを自然の力で教えたということ。

原発再稼働を推進する安倍総理や麻生副総理は焦りに焦ったはずだ。

だってそうでしょう。

直島の網元・兼元徳二翁から遺言を託された本紙川上が、「核のごみ」最終処分場は直島の寺島だと繰り返し書き続けていたのだから。

８月10日の川内原発再稼働　６月２日の本紙にガサ入れの意味

毎年度に40億円からの予算を使って20年近くも核燃料最終処分地探しをしたが、いまだに決まっていない。平成24年９月２日付朝日新聞には12年間で487億円を使っても候補地が決まらずとある。

日本のすべての原発が停止してから４年余りも経つ今、原発推進派は焦りに焦り策を弄してでも再稼働を実現させようと画策するのも無理もないように思う。最後の足掻きとはこういうものであろう。

となれば、奥の手を出すしかない。それが香川県直島の三菱マテリアル寺島にと決めている核燃料最終処分場を国が発表するしかない。

ここで、５月22日付朝日新聞「核ごみ処分地公募を転換国主導で選定」に目を通そう。
《原発の使用済み核燃料からでる高レベル放射性廃棄物の処分地選定について、政府は22日、公募に頼る従来の方式から、国が主導して選ぶ方式に転換する基本方針を閣議決定した。科学的に適性が高いとされる「科学的有望地」の絞り込みが今後の焦点となるが、超長期の隔離が必要な「核のごみ」の処分地選びは容易ではない。》

この閣議決定は５月22日。

具体的に住民への浸透を計るために行われた高松でのシンポジウムは５月30日。本紙川上も参加し、マイクで意見も述べた。

そして、いよいよ運命の日というか、本紙川上の身柄拘束を安倍政権（＝杉田官房副長官）の目論んだと思われる６月２日がやってきたのである。午後１時30分に高松地検に出向くと約束していた６月２日の朝一番、高松地検から６人と香川県警の３人が四国タイムズの事務所にガサ入れ（強制捜査）したのである。

本紙川上は天の助けかホテルで６月号作成のために不在だったのである。

このガサ入れのため、本紙の６月号は「幻の四国タイムズ」となったのである。

そこで、原発再稼働派の焦りの軌道と思われる記事を時系列に沿って選び、本紙の視点で説明してみよう。

要するに、国は原発の再稼働実現に本気なのである。

本紙川上の逮捕を目論んだ６月２日の前後、５月22日の閣議決定から注意深く新聞を追えば「高レベル放射性廃棄物の地層処分」は香川県直島町の三菱マテリアル寺島だと分かるのである。
▽７月12日付四国新聞。

全国シンポジウム「いま改めて考えよう地層処分」in高松
《５月30日、高松で「高レベル放射性廃棄物の地層処分」に関するシンポジウムが開催されました。
エネルギー問題への関心の高まりの中、また、最終処分に関する国の基本方針の改定が閣議決定された直後ということもあり、大きな注目を集めました。》これは「全面広告」である。
▽７月20日付読売新聞。

戦時下強制労働、三菱マテリアルが元米兵に謝罪
《太平洋戦争中、米兵捕虜に労働を強いたとして、三菱マテリアル（旧三菱鉱業）の役員らが１９日、米ロサンゼルスで元捕虜やその家族ら約３０人と面会し、謝罪した。

面会に協力した米人権団体によると、日本の大手企業が元米兵捕虜に公式謝罪したのは初めて。》
▽７月24日付日経新聞。

戦時中の中国人強制連行三菱マテリアルが「賠償金」 ８月にも和解か
《三菱マテリアルが戦時中に中国人を日本に強制連行し、元労働者らが謝罪と損害賠償を求めて中国で訴訟を起こしている問題で、元労働者側の支援団体は24日、同社と８月にも和解するとの見通しを明らかにした。》
▽７月25日付朝日新聞。
「三菱マテリアル、謝罪の意向」強制連行訴訟中国側関係者
▽７月26日付毎日新聞。

強制連行三菱側和解案
中国訴訟「責任認め謝辞」

毎日続けて三菱マテリアルの強制連行の謝罪に向けての記事。この裏には三菱マテリアルの誠実性を売り込み、直島の三菱マテリアル寺島で「核のごみ」最終処分に向け国民に理解させようとする意図を本紙川上は感じてならない。

次に７月31日付読売新聞。
「川内原発１号機、10日に再稼働…九電が報告」
《川内原子力発電所１号機（鹿児島県）について、九州電力は31日、「早ければ８月10日に再稼働させる」と原子力規制委員会に正式に報告した。》

これら一連の新聞記事の見えない根っ子の部分に、「香川県直島町の三菱マテリアル寺島は高レベル放射性廃棄物最終処分場」が隠れていると国民は認識すべきなのである。

テロの脅威は原発が弱み

原発にミサイルは想定外なのか

内閣府の世論調査によると、日本国内でのテロ発生に不安を感じている人が８割近くに上ることが分かった。

その理由については、海外で日本人が巻き込まれるテロが発生していることや、過激派組織「イスラム国」などのテロ組織が台頭してきていることを挙げた。

また、テロ対策としてイベント会場などへの入場チェックの強化や、ごみ箱の使用制限といった例を挙げて、安全と便利さのどちらを重視すべきか尋ねたところ、「安全を重視すべき」と答えた人が93.6％を占めた。

なるほど、利便性より安全を重視すべきが83％を占めているのか。この判断を下す日本人ならバカではない証拠だ。

ならば、核燃料をエネルギー源とする原発に頼る生活はやめよう。憲法改正もせずに解釈で集団的自衛権を強行採決した安倍政権を国民が選択すれば、原発再稼働を容認することになるではないか。

沖縄を除いて北海道から九州まで、廃炉含めて55基もある原発施設に向けてミサイルが連続発射されたら日本の国土は壊滅だ。

７月23日付四国新聞。
「北朝鮮ミサイル発射台が完成か」
《北朝鮮が北西部東倉里の「西海衛星発射場」で、ミサイル発射台を従来の高さ50�bから67�bまで大型化させる工事をほぼ終えたもようだと、韓国政府消息筋の話として報じた。政府は、北朝鮮が朝鮮労働党創建70年となる10月10日にミサイルを発射する可能性があるとみて警戒している》

次に、７月25日付読売新聞。
「北、ミサイル開発強行長距離弾道弾エンジン燃焼実験」
《…これまでより威力を高めた長距離弾道ミサイルのエンジン燃焼実験を行ったことが、韓国政府関係者への取材で分かった。朝鮮労働党が創設70年を迎える10月10日に合わせ、国威発揚や挑発のために長距離ミサイルを発射する可能性があり、韓国などは警戒を強めている。》

どうであろう。日本ならアメリカまで届くテポドン２改良型を使う必要もない。
ミサイルの「ノドン」か「ムスタン」を原発に向けて撃ち込まれたらと想像してみよう。安倍政権から想定外でしたでは、すまされないではないか。

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査（その148）

検察の改革は「検挙に勝る防犯なし」から

警察の役割とは、「個人の生命、身体及び財産を保護することと、公共の安全と秩序の維持に当たること」。
犯罪が起こってしまってからは、被害の拡大を防ぎ、被害を回復し、被疑者を検挙して刑罰を受けさせることである。

12年余りも続いた四国タイムズの「捜査放棄と冤罪捜査」は、連載で１４８回を数える。まさに「検挙に勝る防犯なし」だ。

ここで、先（７）月28日付四国新聞を押さえる。
「県内の治安維持に尽力」高松地検古賀検事正が着任会見
《21日付で高松地検検事正に就任した古賀正二氏（58）が27日、同地検で着任会見し、「関係機関と緊密に連携し、適正に検察権を行使して県内の治安維持に力を尽くしたい」などと抱負を述べた。》

高松地検検事正が西浦久子氏だった時の６月２日に四国タイムズはガサ入れされた。２ヵ月たった今も捜査中という状態である。

21日に着任された古賀正二検事正に本紙川上は言いたい。
「県内の治安維持に尽力」されるのであれば、本紙川上の家族をも巻き込んだ命に関わる拳銃発砲など三つの未解決事件を解決してもらいたい」と。

検察改革を不十分から十分に　適正な検察権の行使は腐敗警官の逮捕

「八王子・スーパー射殺から20年捜査員、現場跡地で解決誓う」

先（７）月30日付四国新聞。
《東京都八王子市のスーパー「ナンペイ大和田店」（当時）で女性３人が射殺された強盗殺人事件が未解決のまま発生から20年を迎え、警視庁の捜査員らが30日、現場跡地の駐車場で被害者の冥福を祈り、解決を誓った。

事件は１９９５（平成７）年７月30日夜に発生。閉店直後の２階事務所に何者かが侵入し、いずれもアルバイト（中略）の３人を射殺して逃走。

警視庁によると、これまで約１３００件の情報提供があったが、犯人に直結するものはない。》

この事件は本紙川上の自宅に拳銃が撃ち込まれた平成９年11月の２年前に発生した事件である。

八王子・スーパー射殺事件は20年が経った事件であるが、警視庁は約１３００件の情報の中からでも犯人に直結させようと努力しているようだ。

一方、本紙川上の家族が巻き込まれた事件、�@平成９年の発砲、�A平成12年の鉄パイプ襲撃、�B平成18年の発砲は、いまだに真相解明からはほど遠い未解決事件なのである。

東京都の八王子市も、香川県の高松市も同じ日本の国ではないのか。

それも、香川県警の腐敗組と山口組若林組の関係者が結託して本紙川上を殺害しようとしたのであるから、許せるはずはないのである。

さいわい、有り難いことに、当時の高松高検検事長だった宗像紀夫氏が名古屋高検検事長に異動する平成15年２月、本紙川上の未解決事件を解決するよう斉田国太郎検事長に申し送りをしてくれていたのである。

もちろん、独自捜査。

対象事件は、�A平成12年の鉄パイプ襲撃事件に絞られた。

平成15年当時、高松地検の徳久正特別刑事部長に本紙川上が呼ばれた。高松地検が独自に捜査するので、被害当時、襲撃された車に同乗していた妻と息子にも調書を取り直ししたい、と徳久部長が言うではないか。本紙川上はこの時、当時は名古屋高検検事長だった宗像紀夫氏に手を合わせたい気持ちだったのは言うまでもない。

土曜日などに東の通用口から入り、襲撃被害を受けた車に同乗していた妻も息子も調書を取った。取調べは、恒川由理子検事と曽根英雄検事が担当してくれた。今も高松地検には、その独自捜査した調書などがあるはずである。捜査が終わり、徳久正特別刑事部長が本紙川上にこう言った。
「川上さん、これだけは分かってくださいよ。暴力団絡みの事件は、（警察抜きで）検察だけで独自に捜査する訳にはいかないのですよ」

本紙川上もこう答えた。
「（腐敗）警官と暴力団が結託して襲撃した事件ですから、
香川県警は動けるはずがありません。機が熟して検察が動けるまで、被害者の私がやれることをやってみます」

この時に徳久部長と交わした本紙川上の答えは、平成16年９月に五代目山口組の渡辺組長らを神戸地裁から提訴した使用者責任を問う裁判として具体化したのである。

バックナンバーから本紙の平成16年10月号を掲載。
【山口組五代目の使用者責任を提訴】
《平成九年十一月二十九日夜、本紙川上宅に四発の銃弾を撃ち込まれた事件から、来月で七年になるから、殺人未遂の時効まであと三年。

被害者としてすることで、後、何が残っているのか。
一度与えられた命、限られた人生、このまま燻って終わるわけにはいかない。丁度一年前の九月、二代目梶原組元若頭を務めたこともある籐正組の近藤秀三郎組長に、山口組組長の「使用者責任」を相談したことがあった。事件解決のためにはこれしかないと考えたからである。》

名古屋のキャパクラ放火殺人は和解

高松の月刊紙社主殺人未遂は無視

《高松市で２００６年、指定暴力団山口組系の組員が自ら所属する二代目若林組の篠原組長らや七代目山口組司忍組長が神戸地裁から使用者責任で訴えられたことに執行部らと共に腹を立て、七代目司忍組長の使用者責任が問われないよう七代目組長の刑務所収監中に殺害せよと謀議を計り、ヒットマンの偽装破門状を細工してまで月刊紙社主を殺害しようと発砲したのである》

次に、７月15日付朝日新聞。
《名古屋市で２０１０年、指定暴力団山口組系の組員らがみかじめ料の支払いを拒むキャバクラに放火した事件で、死亡した従業員（当時27）の両親が山口組の篠田建市（通称・司忍）組長（73）ら計５人を相手取り、約１億６千万円の損害賠償を求めた訴訟が14日、名古屋地裁で和解したことがわかった。山口組の組長らが７月末までに連帯して１億円を支払うことで決着した。（中略）

全国最大勢力の山口組の最高幹部らが、多額の和解金を支払うのは珍しく、今回の和解は末端の組員による犯行の責任を組織として事実上認めたことになる。》

山口組の危機管理を問う。

検察権の行使は厳正公平に

弁護士の使命は社会正義の実現と人権擁護

先（７）月21日付で高松地検検事正に就任した古賀正二氏の着任あいさつ。
「関係機関と緊密に連携し、適正に検察権を行使して県内の治安維持に力を尽くしたい」

本紙川上は、古賀正二検事正に期待したい。

まず、香川県警の腐敗警官の一掃を図るために検察権を行使してもらいたい。具体的な事案を一つひとつ丁寧に関連して捜査を進めれば、香川県警は改革できるはずである。いや、それに留まらず、宗像紀夫内閣官房参与が言った、「検察の改革は不十分」から「改革は十二分にできた」と日本の背骨である検察官に立ち直ってもらいたいのである。

さて、まず本紙の平成20年７月号を押さえよう。

国保連の改革放棄が事件に発展
「死ね！」階段から同僚を突き落とす
《平成18年12月、国保連の不倫騒動を本紙が記事化して、はや１年半が経った。その間、問題の岡谷から本紙は差止め仮処分申し立てを高松地裁に起こされ、１審は負け、２審は勝ち、そして先月３日、再び、岡谷から同じ高松地裁に仮処分申立てを起こされたのである。

「いったい、香川県国保連はどうなってんの」と本紙は愚痴りたくなる。

ところがである。

愚痴りでは済まされない事態が、先月25日午前11時頃に国保連で起きた。それは本紙が国保連の執行部に何度も職場改革を促したにも関わらず、執行部が改革を放棄した末に起きた。予測できた岡谷の「同僚、突き落とし」事件である。なお救急車で日赤病院に担ぎ込まれた被害者のＡ女子職員は、香川県警本部長あてに先月29日、告訴した。

これは、今ではインターネットを削除している平成20年７月号である。岡谷から高松地検に告訴されていたのを当時の高松地検柴田特別刑事部長から説得され、岡谷のインターネット記事はすべて削除した。ところが、岡谷の裁判取り下げを前提に本紙は削除したが、残念なことに岡谷側は裁判の取り下げをせず最高裁まで争ったのである。

本紙川上が当時の柴田特別刑事部長と約束したのは、岡谷の不倫問題。この不倫問題以外に、岡谷が新たなニュース性の問題を起こせば、柴田部長との約束外ですから新聞に載せますよとの念押しまでしていたのである。

であるから、国保連で発生した「同僚突落し」事件は、マスコミ人として堂々と記事化したのである。

この記事化は正解だった。

というのは、岡谷の事件を引き受けた代理人弁護士らが香川県警北警察署や高松地検に何らかの影響力を行使して岡谷の同僚突落し事件を潰したからである。短期間で２人の検事は人事異動。杉本検事がまともに捜査することもなく不起訴だ。

みずほ銀と香川銀行の今

暴力団への貸し付け隠して融資

まず、６月23日付四国新聞。
暴力団への貸し付け隠して融資受ける
県警、詐欺容疑で男逮捕
《昨年９月、暴力団に貸し付ける目的を隠して、県内の金融機関から現金１５００万円の融資を受けたとして、県警組織犯罪対策課などは22日、詐欺の疑いで、三豊市詫間町詫間、会社経営川口貴也容疑者（55）を逮捕した。同課によると、融資金は実際に県内にある指定暴力団山口組系傘下の暴力団に流れており、同課はその後の金の流れなど実態解明を進める》

次に、平成25年９月28日付の読売新聞。
「みずほ、組員に２３０件２億円融資…役員も放置」から。
《金融庁は27日、みずほ銀行が暴力団員ら反社会的勢力との取引を知りながら２年以上も放置したとして、銀行法に基づく業務改善命令を出した。

責任の所在を明らかにすることや再発防止策の作成などを求めた。取引件数は２３０件、融資は２億円超にのぼり、反社会的勢力の排除が強く求められる中で、みずほ銀に批判が集まりそうだ。》

日本興亜損保の代理店を洗え　暴力団若林組とＫ銀行の癒着を断て

「新聞の活用の仕方」

本紙川上が残念でならないのは、これである。

Ｋ銀行詫間支店が、しっかりと四国タイムズに目を通していたら今回のような六代目山口組二代目若林組への迂回融資はなかったはずだ。

《逮捕容疑が昨年９月１日、個人の資金運用目的と偽って、県内のＫ銀行に１５００万円の融資を依頼。同４日に口座に同額を振り込ませ、だまし取った疑い。

同課によると、川口容疑者は容疑を認めており、融資金は数日以内に県内の山口組傘下の暴力団に全額貸し付けた。川口容疑者はこの暴力団と数年前から関係を持っていたとみられ、依頼されて融資を申し込んだ可能性がある…》

なるほどそうなのか。

それなら、本紙の平成16年８月号を真相解明に役立ててもらいたいものだ。
「反社会的勢力を代理店に利益を優先させる日本興亜損保」

先月二十一日、（本紙川上は）金融庁の八階会議室で総務企画局企画課・安居保健企画室長、橋本生命保険係長、それに監督局保険課・西岡課長補佐と面談した。

室長らの話では、暴力団岡根の問題は個別の問題で、国の法律を直接当てはめるようなレベルでもない。各企業が会社内の内規で対応する問題である。常識的に、拳銃を新聞社に撃ちこんだり、覆面をして鉄パイプでマスコミを襲うようなグループに所属している組員を、日本興亜損保さんが代理店登録するとは考えにくい。どちらにしても日本興亜さんの方に注意を喚起する程度の話はしときます、ということであった。》

これは11年前の本紙記事であるが、Ｋ銀行と癒着関係にある暴力団若林組所属の右翼団体の幹部が、日本興亜損保の代理店だったことに注目しなければならない。

だってそうでしょう。Ｋ銀行に融資を依頼して４日後に１５００万円が口座に振り込まれ、その数日後に愛媛の山口組直参木村会練成塾の山地に全額貸し付けられたのだから、Ｋ銀行は若林組に直接融資を避けるために迂回融資を指南したとも考えられなくもない。どちらにしても、真相解明してＫ銀行は暴力団との関係を断ち切るべきだ。

県新設「漁業塾」スタート

「核のごみ」最終処分場の寺島を考察

まず、７月４日付朝日新聞から。

夏に輝く�B
20代の３人、漁師目指す
座学や実技半年みっちり
《県内の漁業就業者の減少・高齢化を受けて県が今年度から取り組む「かがわ漁業塾」が開講した。県内で漁師になりたいという20代の男性３人が申し込んだ。
３人は初日の１日、入塾承諾書を受け取り、６カ月のカリキュラムについて説明を受けた。

漁業塾の期間は12月末までで、初めの２ヵ月は座学や漁協・市場の見学をする。この間に実技を指導する漁協と漁師を決め、９月からの４カ月間は漁業の現場で実技を学ぶ。

漁師になるのが小学生の頃からの夢だったという大津市の菖蒲武志さん（24）は、卒業した香川県内の高校の関係者から塾の開講を聞き応募した。大学生の頃、飛び込みで漁師に弟子入りを志願しようかと考えたこともあるという。「人生１回しかないからやりたい子をやりたい。不安はあるけれど独立目指して頑張りたい」と話した》

そうか、大津市から香川の高校を卒業した菖蒲武志君の夢は漁師になりたいのか。
この夢に我々大人は応えようではないか。

本紙がキャンペーンを張っている「香川県直島の寺島には『核のごみ』最終処分場はいらない」を実現しよう。

究極の捜査放棄を白日の下に

「同僚突落し事件」の真相解明を

本紙川上は、国保連「同僚突落し事件」の真相解明を求めて２月28日付で検事総長に告発していた。捜査権力の悪用を白日の下にさらすことによって、日本の背骨を真直ぐ正してもらいたい一念からである。

だってそうでしょう。政権の都合で捜査権力を行使して冤罪や事件つぶしをこのまま放置していたら、安倍政権のように憲法を拡大解釈してでもの暴走が止まらないではないか。検察の在るべき姿・警察の在るべき姿に立ち返ってもらえるよう、良識派の捜査官にエールを送り続けるつもりである。

ところが、６月２日朝の９時前、四国タイムズの事務所にガサ入れの強制捜査。
捜査はまだ終結されてないので、「同僚突落し事件」の追加証拠を検事総長宛て７月29日付で発送した。

�@被告岡谷の診断書について。
�A第１審判決文。
�B第２審判決文・最高裁の決定。
�C原告訴訟代理人の報告書。
�D原告Ａの調書。
�E被告岡谷一子の調書。

要するに平成20年６月25日に発生した「同僚突落し事件」が、被害者から警察に告訴した高松地検の結末と、高松地裁に提訴した結末がまったく逆だったのである。

刑事事件として取り扱った高松地検の最終的な結末は、不起訴。検察審査会も不起訴を支持した。

ところがである。原告の代理人弁護士が大阪の金井塚康弘弁護士に替わって、事件発生時の被害者の「診療記録」を高松地裁に提出したところから流れは大きく変わった。

ここで、高松地裁の裁判記録から事実関係を追ってみよう。

ウ【被告岡谷の供述等の信用性について】

（イ）…被告岡谷は、原告安西を階段から突き落とし、そのショックでパニック状態になって５階フロアに泣きながら入り、原告安西が「階段から落ちた」と発言したのである。

（ウ）三豊総合病院の外科医師である大屋崇医師も、原告安西の両目にライトを当てて診察し「頭を打っている可能性がある」と診断し、原告安西が意識のない状態であったと述べている。さらに、松川昌司が供述するように、原告安西は５階踊場で意識がなく、救急車を呼ばなければならない状況であったことが明白である。

どうであろう。２審、最高裁でもこれを認め結審だ。