第20回目を迎えた今回の「統一地方選挙」は、前半と後半を終えていよいよ本格的に令和５年度に踏み込んだ。

要するに４年に一度の「統一地方選挙」は、よりよい地域社会をつくっていくために、私たちに身近な地方政治に意思を表明する大切な機会、歴史の節なのだ。

その４年に一度の節になるべく日本の現状の姿を、五輪大会組織委員会の森喜朗会長（元総理大臣）や高橋治之理事（電通ＯＢ）が汚職や談合を繰り返す土壌を作り上げた行為は、到底許されるはずもない。ここはきっちりと、日本の国益のためにも、森喜朗会長と高橋治之理事の責任を取ってもらわなければならない。日本を貶める行為が世界に発信されている今、捜査権力の検察が捜査を曖昧に終わらせば、日本の信頼は底なしに落ちることは間違いない。

 

森喜朗会長と高橋治之理事との共犯を匂わす記事を４月16日付朝日新聞で押さえる。

《札幌市が目指す２０３０年冬季五輪・パラリンピック招致を巡り、秋元克広市長と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員を務める日本オリンピック（ＪＯＣ）の山下康裕会長は15日、ＩＯＣが「札幌の開催は困難な情勢」と日本側に伝えたとされる「一部報道を否定した。

札幌市内で記者団の取材に応じた秋元市長は「ＩＯＣから30年の取扱いについて話はない。『30年以降の関心のある都市』という形で（ＩＯＣと）協議している」と説明。開催年を34年に切り替える案に関して「いま結論をもって進めているわけではない」と語った。……》

かなり混乱している。一部報道が「30年の札幌五輪は困難」との報道が事実でないなら、ＩＯＣにも確認して一部報道した報道名も公表すべきである。事実を曖昧に扱うことが日本の国益を損ねることになるなら、その原因を突き止め、世界から日本の信頼を回復するため、捜査権力の検察は、五輪汚職がなぜ起こったかの五輪大会組織委員会の森喜朗会長と組織委員会の高橋治之理事の共犯関係にまで捜査を展開するべきだ。

さらに続けて引用する。

《五輪招致が争点となった市長選挙では、推進派の秋元氏が３選を果たした。ただ、東京大会の増収賄や談合という「逆風」で五輪反対票が相手候補に流れた。》

この記事でも分かるように、森喜朗元会長が、五輪汚職発生の原因である権限を橋治之電通ＯＢに移譲した構造は明らかである。森喜朗元総理大臣の五輪大会組織委員会会長のポストがなければ、そもそも五輪汚職や談合事件は発生していないのである。

次に、30年の札幌五輪は困難だと一部報道された原因ともいえる、贈収賄や談合事件の裁きが結末に近づいている背景の記事を、４月22日付朝日新聞から引用する。

《紳士服大手ＡＯＫＩホールディングス（ＨＤ）を一代で築き上げた前会長の青木拡憲被告。21日の東京地裁判決で、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会元理事の高橋治之被告への贈賄を主導したと認定された。（中略）高橋被告から通常の半額の７億５千万円でオフィシャルサポーターになることを持ちかけられた青木被告は「やりましょう」と即答。…》

この青木被告の「やりましょう」の意味合いを見極める必要がある。

要するに、五輪組織委の森喜朗会長と高橋治之理事はニコイチの関係。高橋治之理事に強い権限を持たせたのは森喜朗元総理の存在があったからだ。日本の変革は今だ。

この記事も紹介する。

《９月１日、「『森元会長に200万円』青木前会長供述」と題する記事を、産経新聞が１面で報じた。

東京五輪をめぐり贈賄容疑で逮捕されたAOKIホールディングス前会長の青木拡憲（ひろのり）容疑者が、大会組織委の会長だった森喜朗元首相に現金200万円を手渡したと、東京地検特捜部の調べに対し供述しているという。

報道によれば、青木容疑者は森氏が会長だった時期に数度にわたり面会。がん治療をしていた森氏へのお見舞いとして、現金を２回に分けて直接手渡したーーという。

組織委の理事や会長は「みなし公務員」と規定されており、収賄罪を問われる可能性がある。なお、産経新聞の取材に対し森氏は、現金の受領を否定している。

「東京地検特捜部は８月17日、組織委元理事の高橋治之容疑者を受託収賄の容疑で逮捕。同日、青木容疑者らAOKIの関係者３人を贈賄の容疑で逮捕しています。

そこで出てきたのが、森さんとの関係です。

地検の聴取に対し、高橋容疑者は、AOKI側の依頼で森さんを紹介したと話しており、五輪をめぐる贈収賄事件に森さんが関わっているのかどうか注目されていました。…》

『祖国日本を愛するが故に敢えて苦言を呈す』

日本の変革は総理経験者の逮捕で！　今がチャンスだ。

 

先（４）月、第20回目の統一選挙を終えた。
前半戦は、41の道府県議会議員選挙、６つの政令指定都市の市長選挙、17の政令指定都市の市議会議員選挙で、いずれも平均投票率が過去最低。

後半戦でも、市町村議員の選挙と、町村長選挙は、いずれも平均の投票率が前回を下回り、過去最低だった。

ロシアのウクライナ侵攻が始まって日々、テレビなどで戦争の悲惨さを見る機会があったにも関わらず政治への関心が薄れたのか諦めたのか選挙の投票率が過去最低だったのは事実だ。

日本の将来を憂うると、なんとか国民の目を覚ますためには、暴力ではないショック療法が必要。有事に至る前に有事に替わるインパクトある見せ場の起爆剤が必要なのだ。

そう、三権分立を形骸化して法律の隙間を悪用した総理経験者の逮捕が今、必要なのだ。

前号に掲載した『麻生太郎氏の収賄疑惑を紙面告発』、この検事総長宛て告発状で東京地検特捜部が捜査に着手すれば、国民の諦めムードも一変して投票率も上がるのではないかと良識派の検察に期待する。

【告発状】

最高検察庁　検事総長　殿

告発人・㈱日本タイムズ社　代表川上道大

告発人代理人・弁護士生田暉雄

被告発人・麻生太郎

被告発人・中川俊男

第１【告発の趣旨】

被告発人　麻生太郎の以下の犯罪事実に記載した行為は、刑法２４７条の背任罪、刑法１９７条の収賄罪に、被告発人中川俊男の行為は刑法１９８条の贈賄罪に各該当する。
厳正に捜査の上、厳重に処罰（訴追）されたく、告発致します。

第２【犯罪事実】

被告発人麻生太郎は、現自由民主党副総裁、犯行当時副総理兼財務相である。自由民主党の派閥麻生派志公会の総裁である。

被告発人中川俊男は、日本医師会（日医）会長で、日医の政治団体日本医師連盟（日医連）、国民医療を考える会（考える会）のいずれも委員長である。

２０２１年９月２７日被告発人中川俊男は、考える会を通して、麻生太郎に渡す目的で、志公会宛に献金銘目で金４，０００万円を、さらに同年１０月１日に中川は、日医連を通して、同目的で、志公会に１，０００万円を麻生太郎に贈賄し（贈賄罪）、被告発人麻生太郎は両当日いずれもこれを受領した（収賄罪）。

被告発人中川俊男が合計５，０００万円を献金銘目で贈賄した目的は、２０２１年１２月に２年に１度なされる診療報酬改正を有利に計ってもらう目的で被告発人麻生太郎に贈賄し、麻生はこれを受領したのである。

診療報酬改定は２年に１度年末の予算編成に合わせて政府が各改定定率を決めて予算を確保し、翌２月までに厚生労働省が診療行為ごとに価格を決める作業がなされる。

 

ロシアのウクライナ侵攻から、日々放映されるテレビなどの映像で戦争の悲惨さが実感として感じつつある。本紙川上も四国タイムズを創刊する前から、ソビエト連邦が軍事介入したアフガニスタンなど有事後の難民活動にも参加していたが、今の日本では考えられない体験をした。

戦争への備えは、抑止力強化の武器だけでなく、外交努力・民間外交など総合的に考える必要がある。

もちろん、戦争を起こさない精一杯の努力は日本の背骨である官僚を抜きにしては考えられない。

ところが、その背骨の官僚の天下り問題がニュースで取り上げられ、日本の将来が心配になってくるではないか。

朝日新聞の見出しを並べてみよう。

人事介入　国交省の「威光」かざし　「バックがどう思うか」「ＯＢの名代」　天下り規制ルールの穴　国交ＯＢ問題　政府は調査否定　「国交省の会社と言っているよう」

こりゃダメだわ。有事・戦争が起こる可能性も否定できない現状下で、官僚が天下り先に官僚の権力を振りかざすとは以ての外、看過できない。

この記事を押さえる。

「副社長要求に役員反発」

《２０２１年５月31日の夜。「空港施設」の役員８人は、東京都大田区にある本社の会議室に集まっていた。国土交通省ＯＢである前社長の辞意を受け、役員人事を固めるためだった。》

なんだこりゃ。

「空港施設」といえば、本紙の一面で「明浄学院事件から何を学ぶか」を連載していた元文科副大臣の山内俊夫氏の原稿を思い出した。学校法人を「ハイエナの餌場」に悪用したらダメだとの論調で14回まで続いた。15回目の原稿を受取る直前の令和３年11月28日に山内俊夫氏は「羽田飛行場の格納庫」絡みの疑惑で警視庁に逮捕された。

彼は現在、社内のもめごとに巻き込まれて、東京地方裁判所において一昨年11月28日から現在（公判中）にいたって裁判中の身である。

本紙川上は彼の公判にも数回、傍聴する過程において、見えてきたものがある。国交省・航空局の人事介入の根の所が山内問題に垣間見られるのだ。

山内氏が公判においてマルナカホールディングス社は確かにビジネスのみを考え不動産等各種の事業に取り組んでいるのは問題ではなく、山内氏は裁判長に対し、

「私は政治家というキャリアを20数年間に亘り経験してきたので、前回（朝鮮総連決着問題）や、今回の羽田格納庫内紛問題における刑事事件容疑などは『晴天の霹靂』であり、ビジネス半分、国家使命半分の気持ちをもって取り組んできた。私にかけられている容疑は認める訳にはいかない」と言う陳述を散見した時、前述の航空局の人事介入と同様の問題があるように感じてならない。

本紙既報「学校法人明浄学院事件」の山内氏の介入理由などつぶさに聞いている限り、格納庫事件の根底に、彼ら官僚の不遜極まりない役人の意向（利権人事）がこの事件を生じさせたのではないかと思わざるを得ない。

本紙川上は、当社の「国滅ぶとも正義は行わるべし」という社是に基づき、この羽田格納庫事案を深く追求して行く予定である。日本の歪んだ背骨を正すのが本紙の役だ。

さらに朝日の記事を引用してみよう。

《社外取締役らに人事案を諮る「指名委員会」を目前に控えた、ぎりぎりのタイミングだった。

「私からの自薦といいますか、意見であります」

朝日新聞が入手したその際の会社側の記録には、こんな発言があった。

発言の主は、国交省ＯＢで当時取締役だった山口勝弘氏（63）で、代表取締役副社長のポストを要求していた。国交省時代には、羽田空港を管轄する東京航空局のトップも務めた人物。東京航空局長を最後に17年10月に退官した後は、公益財団法人参与を経て、19年12月に空港施設社顧問、20年６月に同社取締役に就いていた。

空港のビルや格納庫の建設、賃貸、ホテル事業などを手がける同社では、１９７０年の設立以来、国交省系のＯＢが社長に就いてきた。しかし近年、過去の社長肝いりで出資したホテル事業が巨額の損失を出すなど、「民間経験の乏しい天下り官僚がかじ取りをしてきた弊害」（同社幹部）への懸念の声が出るようになっていた。》

空港施設社といえば、羽田格納庫（北朝鮮オーナー）にも権限を有する会社ではないのか。山内俊夫氏の逮捕には、何やらきな臭い匂いが漂ってくる。「国滅ぶとも正義は行わるべし」の使命を本紙は担うのだ。

 

【明浄学院事件から何を学ぶか⑭　新内閣の基、法改正なるか】

これ、日本タイムズの令和３年10月号だ。

《いよいよ10月に入ってきました。

自民党総裁選挙も、岸田総裁に決定したようです。明浄学院事件を裁く裁量権（大学再開学）に向けて、新文科大臣が確定するのも、もう少しですが、山内さんのご意見はいかがですか？

【山内】今回の総裁選挙は新しい時代のリーダーを決める重要な選挙だと私は思っています。コロナの終焉も近づいて来ましたし、コロナ明けの国の行方を左右するものと位置づけ感じさせられているので注目しているところです。

特に新文科大臣が誰になるのか、この１年半にわたる特集記事の根幹をなす、麦島建設のような「ハイエナ」達が入り込めない為の法律作りにどう取り組むことのできる考えを持った大臣なのか気になるところです。

10月１日現在の人事発表によると、自民党幹事長に内定した甘利氏は、山崎拓近未来研究会所属時代、同じ釜の飯を食った仲間で、いろんな政策研究をいっしょに作った事を思い出しています。又、内閣官房長官には、私と同じ麻生政権で文科副大臣を務めた松野博一氏なので官邸にも党本部にも自由に？出入りできそうなので、心強いかぎりです。

▽それならばなおさら一連の懸念されている事の解決に、拍車がかかるではないですか。

【山内】そうなることを願って行動を起こしていくつもりです。

▽先週、熱海の盛り土崩落事故（人災）の中心人物である麦島氏は、被災者70人、ならびに遺族らから集団提訴され、32憶円の損害賠償請求されたようですが。

【山内】この土石流事案は以前から私は人災そのものであると主張しているが、この度の提訴により、明確な審理がなされるものと期待され、その裁判結果が法改正のきっかけになるものと思われます。

日本中の土石流危機の見直しとなる動きが始まっていることは大変うれしく思いながらも、学校法人の改正が新大臣のもとに始まることを今一度改めて期待するものです。

▽我が社も他の記事（連載中）と同じように明浄事件は常に「神や仏」が推進の後押しをしていただいているのではないかと思って、又、読者の方々から激励なども、うれしく感じながら使命感を全うする覚悟です。

ところで藍野グループも「反社」との関係については一部、情報が入ってきますが、エビデンス確認には至っていませんので今しばらくお待ちください。

【山内】川上さんありがとうございます。私の所にも、記事を読まれた香川県内の友人からも協力したいといった申し出もあり、京都の「反社組織」に精通している友人から情報提供が近くありそうですので、日本タイムズさん側も今一度ご支援くださるよう！

なお、日本タイムズ社が麦島建設ＰＣＢ不法隠蔽ならびに、不法投棄案件にからみ、一部マスコミが熱海へ不法投棄したのではないかと言っているが、もう一度、当時の埼玉（蕨警察署）にどこへ持って行ったのか確認されたらと思います。》

どうだろう。これ令和３年11月28日に山内氏が逮捕される直前の10月号連載⑭の記事をそのまま掲載した。

では続けて、令和５年４月27日付産経新聞から該当記事を抜粋して引用する。

〈学校法人理事の罰則新設
改正私学法成立　不祥事相次ぎ〉

《学校法人のガバナンス（組織統治）を強化する改正私立学校法が26日、参院本会議で可決、成立した。

日本大幹部の背任・脱税事件など私立大を巡る不祥事が近年相次いだことから、理事らの背任行為や贈収賄に新たな罰則を設けることなどが柱。評議委員会には理事の解任請求権などを与えて監視機能を高める。令和７年４月に施行される。〉

日本タイムズの連載記事が法改正の切っ掛けの一助になったのではなかろうか。

 

元大阪高裁判事・生田暉雄弁護士からの投稿も、連載を始めて先月で28回を数えた。

連載を始めたころは、当時の和歌山カレー事件をテレビなどの放映を観た本紙川上も、正直言って生田弁護士の原稿内容を大丈夫なのかと半信半疑だった。ただ、生田弁護士の信念が、冤罪で死刑との捜査や裁判所のあり方に疑問を抱く熱心さに心を打たれて日本タイムズでの連載を決めた。振り返れば、林眞須美への面会もすでに50回を超えているはず。面会では「捜査のあり方」に、的を絞った思いで和歌山刑務所に通っていたのには本紙川も驚嘆した。

冤罪を避ける世界の常識、「捜査の三段階方式」の制定に取り組む生田弁護士の体調回復に期待しながら、今回の連載は休みます。

 

まず、郷原信郎の「世の中間違ってる！」から。

《４月15日に、和歌山市で選挙演説中の岸田文雄首相が、手製の爆弾のようなもので襲撃される事件が起きました。　
昨年の７月８日、安倍晋三元首相が選挙演説中に自作銃で銃撃されて死亡する事件が起きてから９か月余りで、首相本人が、選挙演説中に現職の首相が襲撃される事件が起きたことは、社会に衝撃を与えました。この事件を我々はどう受け止めるべきなのか…》

本紙連載の「捜査放棄と冤罪捜査」も今回で２３９回を数える。本紙川上が体験した各々の具体的な事件（象徴的な事象を顕在化）を扱いながら、事件の捜査、結末の判決を国民が理解し易いように連載を続けてきたつもりだ。

世界に通用する日本の国が成熟するためには、具体的な事件の結末を、国民が納得できるようにする必要がある。

それには、国民のマグマの不満が爆発しない国づくりを、この際、歴史的に見直さなければならない時代を迎えた。統一教会問題、異常な選挙制度問題、捜査法の無い日本の問題に取組み、日本も成熟だ。

 

国の統治は独裁でか？法律でか？　と問われれば、本紙川上は即、迷わずに三権分立の民主主義の日本と答える。その健全な民主主義を保てるようにと、報道の役割を加えて四件分立だと答える。

平成４年１月から四国タイムズ（現日本タイムズ）を創刊して31年以上になるが、香川県警腐敗警官と共犯の暴力団山口組系若林組から拳銃やら鉄パイプで家族共々が襲撃された経験があるが、その答えは今でも変わらない。

なぜなら、国の統治は法律でと三権分立の民主主義を信じているからだ。

平成９年11月29日の土曜日には、香川県警腐敗警官から提供された拳銃トカレフで若林組の川原豪組員から、息子の勉強部屋に２発、移動して家族団欒の居間に向けて３発（５発目は暴発）が発射された。実行犯は若林組の川原豪組員と分かっていても未解決のままだ。さすがに、この時の川上は年齢が50歳頃なので、家族を守るためにボウガンを手に再襲撃に備えて、四国タイムズにも掲載した。

だってそうでしょう。

まさか本紙川上が家族を守ると言っても、不法な拳銃を備える訳にはいかんでしょう。

要するに、当時の本紙川上は四国タイムズという新聞を発行していたから、暴力に訴えることなく、国民に与えられた法律の告発状という手続きを取りながら、三権分立の「在るべき姿」の良識派捜査関係者に訴え続けられたのである。感謝なことだ。

もし、本紙川上が四国タイムズという報道に携わっていなければ、山上徹也君や木村隆二君のように暴力に訴えていたかもと想像すると、他人ごとのようには思われない。

さて、安倍晋三元総理が銃撃された昨年の７月８日の事件を、無駄にしないよう、日本が成熟できるようにと直後の本紙８月号を掲載する。

「伝家の宝刀」は捜査権力 中村格・警察庁長官の責任は重大

『言論の封殺』は民主主義を壊す！

（検挙に勝る防犯なし）

本紙川上は、これまで安倍晋三元総理を数年に亘り、森友・加計・桜を見る会の疑惑やら、河井克行夫妻の公職選挙法違反などで検事総長に告発を繰り返した。そのうち東京地検特捜部から４回も告発状を返戻され、５回目が不起訴処分に・・・。

そして、令和４年７月８日、奈良県で街頭演説中に安倍晋三元総理が元海上自衛隊員の銃撃によって死亡する事件が発生した。

本紙川上が繰り返し告発していた安倍晋三総理の捜査に、検察が真摯に着手していればと振り返れば、悔やまれてならない。

『言論封殺の暴力』は絶対にあってはならない。そのためにも捜査権力は。事実を法に照らして捜査権を行使していれば、安倍晋三氏の銃撃は免れたのではないかと、実に残念でならない。

三権分立、報道を加えて四権分立の正常な関係が発揮できる世の中になるよう、本紙「日本タイムズ」も努力していきたい。

安倍晋三氏のご冥福をお祈りする！

令和４年７月９日

川上道大

 

ロシアのウクライナ侵攻が続き、今月に入ってウクライナからの本格的な反撃を示唆する報道がなされた。政権に対する国民の不満が充満したまま戦争に巻き込まれたらテロ、暴動にも発展しかねない。

ここは、捜査権力の良識派の検察が総理経験者の逮捕を見せ場として、国民の不満を払拭する必要がある。

だってそうでしょう。

政治家の劣化で国民の不満を解消するには間に合わない。

そのためには、メガトン級のインパクトがある検察の「伝家の宝刀」を抜く時期だ。

電通ＯＢ高橋治之組織委理事と、五輪汚職を巻き起こした森喜朗元総理の逮捕を東京地検特捜部が断行すれば、国民の不満も和らぎ、暴力に訴える暗殺などの思いに至らないのではあるまいか。

山上君の事件は自民党の集票マシーン・統一教会にスポット、木村君の事件は日本の選挙制度の不備にスポットをあてた。暴力は絶対に許すべきでないが、暴力を起こす種の不満を解消させるのが、国を統治する立場の者に求められる務めではなかろうか。

次世代の若者が、法治国家の日本で生まれ育ち、日本で生きていくには、我々高齢者が国を愛する日本を引き継いでもらわなければならない。そのためには、総理経験者の重大なお役が残っている。

良識派検察の出番だ。

 

『祖国日本を愛するが故に敢えて苦言を呈す』

この御旗を掲げて、本紙川上は暴力団山口組系若林組から繰り返される銃撃や鉄パイプ襲撃にも耐えて、日本タイムズを発行してきた。本来なら一番の理解者であるはずの国の裁判所が、六代目山口組側に味方して擁護するとは日本の将来が心配でならない。

だってそうでしょう。

本紙川上が、若林組の川原豪組員から拳銃トカレフで家族に向けられて発射されたその拳銃は、香川県警腐敗警官から提供された拳銃だったからだ。平成９年11月29日から銃による襲撃が始まり、平成10年（暴行逮捕）、平成11年（脅迫逮捕）、そして平成12年には本紙川上が運転する家族同乗の車を、五代目山口組系若林組組員山中敏勝が目出し帽で覆面して鉄パイプで襲撃した。

さらに、六代目山口組司忍組長に代替わりした後の平成18年３月７日にも、やはり若林組の森裕之組員が帰宅直後の本紙川上を殺害するために至近距離から回転式拳銃を３発も発射した。これらの事件を、うやむやに放置する訳にはいかないではないか。

本紙川上は、日本の歪んだ背骨を真っ直ぐにするための努力を31年以上も日本タイムズで続けている。暴力団から拳銃や鉄パイプで家族が襲われても、日本の将来を憂いながら新聞を発行し続けている。

その原告の本紙川上を一度も法廷に出廷さすことなく、関根澄子裁判長が拒んで訴訟を棄却するとはどういうことなのか。

その棄却した判決文。

《…本件訴訟における原告の被告篠田及び篠原に対する請求に係る訴えは、本件前訴における原告の被告篠田及び篠原に対する請求に係る訴えに係る既判力によって速断されるというべきである（なお、原告は、生田弁護士が、令和２年12月22日、宮城刑務所にて森と接見した際に、森が若林組組員であると発言したのを聞いたと主張する。しかし、原告の主張によっても、森は、発言した時点で若林組組員であると述べたにすぎず、本件襲撃当時、若林組組員であったことの証拠となるとはいえない。仮に、森の発言が、本件襲撃当時、若林組組員であったというものであるとしても、これを根拠として、本件銃撃当時、森が若林組組員であったと主張することは、確定した本件前訴判決における事実認定を蒸し返すものであり、前訴の口頭弁論終結後の事由に基づく新たな主張とはいえないことは明らかである。）

よって、その余の点について判断するまでもなく、被告篠田及び同篠原に対する請求はいずれも理由がない。》

 

この判決文を読んだ捜査関係者（警察・検察）は、どう解釈して理解すればいいのだろう。

この判例なら、一番喜ぶのは共同正犯の香川県警腐敗警官と六代目山口組系二代目若林組篠原重則組長らだ。そして一番悲しむのは、暴力団から国民の命を守るため必死に知恵を絞っている警察の捜査官や検察の検事だ。本紙川上は、４月28日に控訴した。

 

統一地方選、保守が３つに分裂した、徳島県知事選。

後藤田正純氏が、現職だった飯泉嘉門氏、参院議員を辞して立候補した三木亨氏を破り、初当選を果たした。

１９７０年代、三木武夫元首相の地元の徳島県で田中角栄元首相サイドが候補者を擁立して保守分裂。

「阿波戦争」と呼ばれた。

今回の知事選も「新・阿波戦争」と呼ぶ人もいたが、当時を知る人は「新しい阿波戦争のはじまりは、知事選後でしょう」

と話すのは、自民党の県議。

午後８時には当確が打たれる圧勝で徳島県知事の座を射止めた後藤田氏。

阿波戦争ほど激しい、争いはなかったというのだ。

確かに、メディアの世論調査でも後藤田氏が常に飯泉氏や三木氏に１０ポイント前後の差で優位に立ち、最後は大きく突き放した。

多選批判にさらされた飯泉氏、頼りないイメージで知事の器になかった三木氏。

スキャンダルまみれの後藤田氏が勝てたのは「相手に恵まれた」（徳島県幹部）
という側面もあるようだ。

また、２０１９年の知事選では後藤田氏の支援を得て飯泉氏と戦った元県議の岸本泰治氏が３月初めに立候補をとりやめると発表。

「自民党の支援はいらないと公言した後藤田氏。岸本氏の票をごっそりと持って行ったのも圧勝の理由」（前出・徳島県幹部）

日本タイムズではこれまで後藤田氏、遠藤彰良前徳島市長、徳島新聞を「悪のトライアングル」と主張してきた。

だが、後藤田氏は徹底的に

徳島新聞批判を開始し、協調は崩れた。

ところが、後藤田氏と遠藤氏のラインはいまも強固とみられる。

徳島市は２０２０年の市長選で、内藤佐和子市長が「県市協調」を訴えて遠藤氏を破った。後藤田氏が知事に当選したことで当然、内藤氏とは対立関係となる。

「内藤氏は知事選では飯泉氏の支援にまわるかと思ったが表むきには動かなかった。後藤田氏のポスターや主張には『何よ、あれは』と内輪では批判を展開。阿波戦争の第２ラウンドが来年の徳島市長選になることは間違いない」（前出・県議）

内藤市長とは対立が必至の後藤田氏。

「後藤田氏はもともと衆院議員を辞めるつもりはなく、知事選に遠藤氏をたてようとしていた。市長候補には遠藤氏を想定しているのでしょう。

岸本氏の出馬断念が当選につながったのも間違いない。借りを作ったかっこうなので、岸本氏が市長選という声もある」（前出・県議）

だが、これまでスキャンダルまみれの後藤田氏。

それを処理してきたのは、後藤田氏の有力支援者の弁護士と会社経営者だ。

「これまで衆院議員の後藤田氏を応援してきた。知事選は別だ」
と反旗を翻して、今回の知事選では三木氏の支持だった。

「爆弾」がいつ炸裂するのか、地元では注視されている。

 

『祖国日本を愛するが故に敢えて苦言を呈す』

安倍晋三元総理は、自らに批判的な広島県選出の溝手顕正参院議員を落選させるため、河井克行法相の妻・案里氏を出馬させ、自分が総裁の自民党本部から票買収資金の目的で１億５千万円を送金。（※一説によればトリハン・提供資金の半分は還流）。

一国の総理大臣が、森友・加計・桜を見る会、それに大規模票買収に手を染めた。

これ、いかんでしょう。

そこで本紙川上は、検事総長宛てに安倍晋三元総理を、返戻され続けても５回目の告発が東京地検特捜部に受理され、嫌疑不十分の不起訴となった。

その後、昨年７月８日に奈良県での応援演説中に山上徹也被告（42）から自作の銃で暗殺された。

現在、買収されたとして公選法違反（被買収）の罪で在宅起訴された広島県内の地方議員たちの公判が、広島地裁で本格化。９人のうち今月新たに２人が初公判を迎えることが決まり、先行して公判に入った２人と同様に無罪を主張する方針のようだ。

本紙川上が検事総長に告発した安倍晋三元総理を逮捕しておれば、暗殺されることもなく、広島地裁での公判で事実関係が明らかになって、日本の成熟にも役だったはずだ。

この事件の動機は、安倍晋三元総理の溝手顕正参院議員に対する私怨からだ。

となれば、４年前の参院選を巡る大型買収事件で、河井克行元法相から現金３０万円を受け取ったとして、公選法違反（被買収）罪に問われた広島県議佐藤一直被告の広島地裁での裁判や、広島県議会の渡辺典子議員の裁判では、事件の動機が明らかにならないではないか。

なぜなら、事件の動機の安倍晋三元総理が死亡しているからだ。これでは、刑が確定している河井克行（収監中）夫妻の証人尋問しか事件の真相に迫れる方法がないのか。

実に残念でならない。

 

本紙宛てに、さぬき市民病院内での、パワーハラスメント問題についての投書がこれまでに数件寄せられていた。

投書の内容は、昨年度看護部長であった赤松氏や副看護部長の松下氏のパワハラ行為についてである。

被害者は、病院内に設けられている「パワハラ相談室」「労働組合」を利用しても問題解決には至らなかったというものであった。

それもそのはず、労働組合には赤松氏の実妹が在籍しており、相談室の責任者は元医療技術部長であった高嶋氏なので、どちらに相談しても、赤松氏へ相談内容が漏洩され解決できない。それどころか、パワハラはさらに激化していったようだ。

また、当事者だけでなく目撃者からの相談依頼も、同様に対処されず、辞職者もあとを絶たない状況であった。

このパワハラ問題は、赤松氏や松下氏だけではなく、事務局の忰山氏、その他数名の名が連らねられており、病院内のいたるところでパワハラが横行していたのである。

その事実を踏まえ、３月24日に労働組合側が５名、病院当局側は徳田院長と多田局長の２名で、「徳田院長にハラスメント対策を問う！」という話し合いがなされた。

翌25日には、徳田院長より認識不足だったとの回答があった。

しかし、徳田院長や多田局長も、以前から黙認していたという事実も投書から確認できる。

この一連のパワハラは氷山の一角であり、病院内全域にパワハラという体質が浸透しているため、今もなおパワハラ被害が相次いで起こっている状況なのだ。

現在、さぬき市民病院は、この難題に直面している。