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我がペンはひるまずおくせずまっすぐに・・・
残暑が去って秋の陣 捜査は次世代へと幕を開く
警察庁も大号令！『民主主義を護持せよ』
いよいよ、捜査は詰めに入った！ オペレーションはもはや次世代の段階に入ってきたのだ。
警察庁も大号令！
『民主主義を護持せよ』、本紙が身体を張って追求してきた〝正義〟を定着させるために！
徳島県警時代の事件が今の地位の礎 吉村新長官と本紙川上の遭遇
前号でも記したが、新警察庁長官、吉村博人氏の意気込みは並々ならぬものがある。
それは特に本紙との繋がりも強いのである。
まずは下記の記事をじっくりと読んで欲しい。（※本紙前号でももちろん報じてあるが、重要性を鑑みてさらなる引用をさせてもらいます）
ひと：吉村博人さん＝第21代警察庁長官に16日付で就任した。
若い世代に伝えたい、「対人能力」を磨こうーー吉村博人（よしむら・ひろと）さん25歳で赴任した徳島県警捜査２課長時代に仕切った選挙違反事件の捜査は今も語り草だ。警察庁長官から転じ、後に内閣官房長官などを務めた後藤田正晴氏（故人）が初当選した76年衆院選。後藤田陣営の約20人を逮捕した。採用辞令を受けた「その人」を向こうにしての捜査だが、「県警として毅然（きぜん）としたところを見せただけ」と控えめだ。
「報告がもたつくと『どうなっている』とすぐに電話がある」と部下は言い、自身も「せっかち」「気が短い」と認めるが、「指示は迅速で的確」と周囲の評価は高い。「警察の仕事の要諦（ようてい）は対人能力」と言い切り、「取り調べ、聞き込みなど人を相手に成果を上げる能力を身につけること」を若い世代に指導していきたいという。
北海道・洞爺湖で来年７月に開催される国内５回目となるサミットの警備が当面の最重要課題。警視庁、大阪府警で刑事部長を務めるなど自他ともに認める刑事畑で、警備は門外漢だ。それでも、「傍目（おかめ）八目という言葉もある。気付いたらどんどん指導していきたい」と力を込める。
刑事部長になっても凶悪事件の現場に立ち会うなど刑事警察へのこだわりは強い。一方で、00年には警察庁総括審議官として警察制度の改革を進める「警察刷新会議」の発足に奔走するなどバランス感覚を養う経験も積んでいる。
当分お預けの趣味の乗馬ではないが、全国29万人職員の手綱をどうさばくか。（※８月17日付毎日新聞より引用）（※太字部分は筆者による。この部分は特に熟読を望みます）
ここに記されている、25歳で就任した徳島県警捜査２課長時代の選挙違反事件の逸話が最重要なのである。
この一件では、何を隠そう、実は本紙川上社主も、ある立場から、この際に大いに活躍しているのである。その具体的内容についてはまた別の機会に譲ることとするが、この記事を見ても判断できるが、吉村新長官にとってこの選挙違反事件はその後の長き警察人生の最大の糧となっているのである。その事件に、両者は（立場は違えど）同じ思いを胸に秘めていたいわば同志というようなスタンスにあった。
「この歴史は実に重いものがあります。新長官は、この事件について、よほど思い入れがあるとみえて、いつも口に上ります。それだけ印象に残っているのでしょう。それだけに、やっぱり、四国タイムズの存在は、常に頭にあるのではないでしょうか」。
こう語るのは、警察庁の幹部氏である。
捜査に遠慮もしがらみもなし ルーツを思い起こせ、そこに正義が
「確かにこれまでガンガン進ませてきたオリーブ・オペレーションは、密かな成果を上げながらひとつの区切りを見せ始めています。川上氏の地道な努力、孤軍奮闘の図に触発されながら進めてきたこのオペレーションだったけれど、やっぱり今度の新長官の下でさらにやりやすくなったことは事実ですね。もう遠慮もしがらみも何も関係ないところでオペレーションの完成を目指していますもの、ね」（同）。
それが、新長官の最初の赴任地での事件にそのルーツがあったというのは、これこそ運命、ということであろうか。
「縁は不思議なもの、このたびの新長官就任で誰もが感じていることです。あの後藤田陣営への掟破りの切り込みがあったからこそ、今の新長官がいる。正義を貫くのにタブーも何もあったものじゃない。それをあの事件で痛烈に刻み込んだのでしょう。
そして翻って、現在、タブーも何も関係なく、正義貫徹のために起ち上がり、一人で旗を振り続けている男がいる。それは33年前、自分の運命を決定づけた事件で心と心のスクラムを組んだ男だった。これこそ、運命、事実でしか描けない大変な関係です。どんな筆が立つ小説家にも書けないすさまじいばかりのドラマですね」（同）。
それ故に、ついにこの讃岐でのオペレーションはひとつの節目を迎えることとなったのだ。それを今や警察庁全体が、トップから末端まで徐々に栄養が染み渡るように浸透してきているのだ。
「全く感慨深いことです。この感慨が正義実現のオペレーションへの原動力となるのです」（同）。
これまでにも記してきたが、オペレーションの対象となっているそれぞれの組織や団体、機関には、鋭いメスが入ってきた。
一時は敵なし悪のスクラム しかし、それは打ち壊された
香川県警から始まって、同県警と不適切な関係を続けていた地元暴力団若林組、その関係を側面から援助する形をとっていた香川銀行、そして、そんな腐敗の構造を地盤としてそれを利用してきた、行政。
これだけの組織や機関が悪い意味でスクラムを組めば、もはや敵はなかったろう。一時はこれが一枚岩となって、絶対に砕くことが出来ない山塊と化して、我が香川県民、引いては隣県の市民を恐怖のどん底に陥れていたのだ。
ここで起ち上がったのが、いうまでもなく本紙川上社主なのである。それからの川上社主は、文字通り満身創痍となりながらも、それでも正義の追求に身を投じた。
「私たちが参戦したのは決して早かったとは言えないかもしれません。しかし、それでも川上氏は自ら切り開いていた道を黙って進んでいました。私たちのなかでは、川上氏のことを、〝讃岐のラストサムライ〟と密かに呼んでいます。新長官だってそれは認識していますよ。
改革なしに正義は貫徹できない。今、新長官になって、ようやくオペレーションの総仕上げの時期が来たと思います。オペレーションの対象となった諸組織、諸機関、それらは大幅な改革を求められることとなるでしょうね」（同）。
人間の運命というのは本当に分からないものである。しかし、志を同じくしていればやがては、どこかでたとえ長い年月が必要であっても、最後は、合流し、思いを遂げるのであろう。その人間の性（さが）というか宿命を、今回警察庁の人事や川上社主の飽くなき正義の追求に見た！
「そうです、私たちも目の当たりに見せてもらいました」（同）。
正義貫徹の思いはやがて結実 『こう、ご期待！』
今後の動向については、これまで再三報告してきたとおりである。政治の方もかなり動いてきた。今回の自民党総裁選では、我が高松が街頭演説の場に選ばれた。
「内密ですが、それはオペレーションの影響が大なのです」（同）。
本紙並びに川上社主の路線に変更はない。いまだに当時の初心を忘れていない警察庁の吉村新長官への期待も高まるばかりである。
いま、あえて、こういっておこう、『こう、ご期待！』。
豚の糞尿をため池に放流
真鍋知事が隠蔽・偽装工作に加担か
民主主義の成熟。
国民からすればなんと心強い言葉の響きだろう。
ところが、わが香川県においては、民主主義のシステムは完全に機能不全に陥っているのである。それは行財政の癒着を通り越して、共同正犯の域に限りなく近いと言わざるを得ない。具体的にいえば、行は香川県行政の執行権を持つ真鍋知事、政は香川県行政のチェックシステムである県議会の増田稔県議ら、財は香川県行政の恩恵をカネの提供と引き替えに受ける畜産業界、ということになる。
さて、本紙の既報にまず目を通して欲しい。
（平成13年）
８月号・「豚の汚物が水道源の府中湖に流れ込むか 処理作業を手抜きしたのか 日本ハムに責任の一端も」
10月号・「豚の汚物、隠しパイプで放流するのか 悪徳業者、県を手玉にとる 隠しパイプを紙面で告発」
11月号・「豚の汚物垂れ流し疑惑、解明進まず 濁り池の汚濁は増加傾向にあるのか」
12月号・「畜産汚染、いまだ解決に向わず なぜ、豊島の教訓が活かされないのか」
これらは、６年前に掲載された本紙の見出しで、改めてここで紹介したのは、真鍋氏に香川県知事を辞めてもらいたい一心からである。
豚の糞尿・隠しパイプが発覚 ため池保全条例違反に目こぼし工作
香川県の出身者には、日本の農業に大きな影響を及ぼした人物が何人もいた。全国農協中央会の宮脇朝雄会長や、小作農民の代弁者であった平野市太郎氏がその人らで、特に集票力においては政治的にも多大な影響力を持っていたのである。
これらの大物人物の影響力を利用して頭角を現してきたのが当時の農林官僚では鶴岡俊彦事務次官や真鍋武紀審議官、畜産業界では日本ハムの故大社会長で、それにぶら下がったのが養豚業の増田稔県議、土地改良事業の分野では県会議長まで務めた池田長義、すなわち今の香川県土地改良連合会会長である。
また、元社会党の藤井賢・綾川町町長も、ダミーで実弟を濁り池の水利組合長などに据えて大いに農業利権を食い物にしていたことが最近になって徐々に分かってきた。
北条池の池田水利組合長（自民党）と綾川町の藤井町長（旧社会党）が、政治的な立場こそ違えど農業利権で手を組んでいたことはイオン開発許可で図らずも発覚したのではないだろうか。
これらの構図からすれば、綾川町に出店する開発許可申請者のイオン、許可条件に必要な北条池の同意書で登場する池田組合長、許可の窓口で意見書を添える綾川町の藤井町長、それに開発許可権者である香川県の真鍋知事を加えれば４人の役者は揃ったことになるではないか。
さて本題に入ろう。
問題は、綾川町の藤井賢町長の実弟が組合長を務める「濁り池」の「ため池の保全に関する条例」違反についてである。
６年前、本紙は「濁り池の隠しパイプ」について執拗に追及を繰り返したことがあった。なぜなら、濁り池の上部に位置する養豚業を営む大林農場から、豚の糞尿を下の濁り池に放流しているという情報を得ていたからである。
その池の水は、公共用水として水田や水道水に使われる。
しかしその当時は、香川県の西部家畜保健衛生所や畜産課の職員が、本紙に調査結果と指導内容を示しただけで隠しパイプの発見までには至らなかった。
《平成13年７月２日
㈲大林農場現地調査結果
飼養状況：母豚ら合計・千２百40頭。
指導内容：ばっ気池の汚水はオーバーフローしないようポンプにより汲み上げ、柿畑への還元により解消することを指導した。》
県が本紙に示した解決方法はただこれだけであった。
その後、５年の時が流れて本紙の指摘してきた豚の糞尿放流隠しパイプが姿を現したではないか。それも平成18年の夏に県が発注した「濁り池改修工事」でため池の水を干上がらせた時、40年前に不法に埋め込まれたであろう隠し土管が姿を現したのだ。
今回は、大林農場から吐き出される豚の糞尿が、土管の口から薄汚く流れ続けているのを、工事監督者である中讃土地改良事務所の職員が確認しているから、隠ぺい・目こぼし工作は難しいのではあるまいか。
というのは、本紙は土管やバキューム車の写真をすでに入手しており、公務員の不作為容疑を検討中であるからだ。
核燃料廃棄物の最終処分場
真鍋知事が直島の寺島を選定か
先月12日、原発の使用済み燃料を再処理する過程で出る高レベル放射性廃棄物の処分場の候補地選びをめぐり、経済産業省は、市町村長からの応募に基づいて文献調査を始める現行のやり方に加え、国からの申し入れ方式も併用する方針を明らかにした。
これまで、各地で首長が応募の意向を示すと、議会や住民が反対する事例が相次いだからだ。具体的には、今年１月に高知県東洋町の田嶋裕起前町長が全国で初めて文献調査に応募。しかし、町を二分する争いに発展し、４月の町長選で田嶋氏が落選。調査に入ることさえできなかった。
また、予備調査段階から周辺自治体を含め最大20億円の交付金が出ることに「お金でほっぺたを張って受け入れさせる政策は間違っている」（橋本大二郎・高知県知事）など批判が強かったことも考慮。研究機関や原子力関連企業の誘致、地元産業の支援など、交付金を用いた振興モデルを国があらかじめ検討…
これは、大手新聞の記事である。
次に、本紙の平成16年８月号を抜粋する。
《古武士・兼元徳二からの遺言 直島には核燃料廃棄物はいらない
（前略）三菱マテリアル直島精錬所の銅精錬施設を活用するなどして産業廃棄物から有価金属を回収するハード事業と、住民と共に循環型社会を形成するソフト事業を展開して、『自然、文化、環境の調和したまちづくり』を目指す。真鍋香川県知事が謳いあげた事業の裏で、原子力発電の高レベル放射性廃棄物の最終処分場が直島の「寺島」に決まる。十中八九、間違いない》
要は、国が積極的に関与して、香川県の真鍋知事に豊島産廃と同様に高レベル放射性廃棄物を直島に受け入れさせるということだ。
香川県の懲りない面々
「村食」が虚偽表示から偽装販売に
虚偽表示・偽装・隠蔽…小細工・目こぼし。
平成10年夏、香川県知事に真鍋武紀氏が就任してから香川県に染み付いてきたイメージである。特に真鍋知事の出身である農林省の畜産業に絡んだ部門が顕著である。日本ハムの故大社会長や養豚業の増田稔県議から多額の選挙資金を提供させての当選であったから止むを得ない事情もあるのだろう。
それでは早速、虚偽表示と偽装販売を紹介しよう。
まず２ヵ月ほど前の７月末、香川県警が丸亀のふじや精肉店と高瀬の村食を家宅捜索した大手新聞の記事から。
《丸亀市学校給食会に豪州産牛肉が国産と偽って納入されていた問題で、県警は26日、不正競争防止法違反（虚偽表示）容疑で、偽装牛肉を納入していた丸亀市葭町の精肉店「ふじや精肉店」（山下幸雄店主）と、虚偽の国産証明書を作成した仕入れ先、三豊市高瀬町下勝間の食肉卸・肉製品製造「村食」（三好芳社長）を家宅捜索した。》
次に、香川県警から家宅捜索されて懲りているはずの「㈱村食」の現状を、関係者の証言を基に記す。
㈱村食の偽装牛肉についてであるが、同社は事件の発覚後、取引先や銀行に対して、今後は出荷経路を偽装して大口取引先との取引を継続していくことを説明している。
従来は、「仕入元→村食→販売先」であったが、
今後は、「仕入元→販売先」
（書類上のみで、仕入元に販売能力はなく村食が事実上の取引）と偽装販売をするようだ。
これからすれば、村食には、まったく反省の色も見られないし、逆に悪質化しているではないか。また事実を知っている取引先や銀行も消費者を騙す共犯と言われても仕方がない。
いったい真鍋県政はどうなってんの。違法行為を目こぼしするとは以ての外だ。
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査（その54）
川原の発砲、来月29日の時効前に解決を
平成９年11月29日夜、本紙川上の家族に向けて５発の銃弾を発射（内１発は暴発）した殺人未遂事件も来月で10年の時効を迎える。当時小学３年の息子も、今年大学に入学した。10年近く家族が恐怖に怯えながら生活してきたことは、その後、平成12年に鉄パイプ襲撃、平成18年にやはり拳銃発砲と続いているので明らかである。
本紙川上家族の平穏な生活を取り戻すには、時効が来月に迫っている若林組の川原豪本部長補佐が発砲した事件に着手するしかない。
さて、本紙川上を襲撃した犯人の身元はすでに判明しているのに、なぜ逮捕して全容解明に至らないのか、その点にスポットを当ててみよう。
まず、香川県暴追センターの存在に目を向けなければならない。
香川県防犯協会・銃器対策推進本部・香川県暴力追放センターの会長は、真鍋武紀・香川県知事である。若林組に不正融資をしていた香川銀行常務（当時）の小川和彦氏は、現在、香川県経済同友会の代表理事・香川県人事委員である。佐長彰一弁護士は、日弁連民暴対策の初代会長、県の人事委員長も務めた警察人事に影響力を持った人である。
「香川県暴力追放センター」という県民からすれば駆け込み寺にあたる公的機関に、これらの立場で関与すれば一体どういうことになるのか。
小川和彦氏の県人事委員就任は県民愚弄の象徴でないか。
香川県暴追センターの役割 表と裏が通じる不可解な隠れ蓑
結局、具体的に示せばこういうことになる。
経済界は香川銀行の大林元頭取や小川元専務ら。自治体行政では香川県の本多元出納長、山西元知事秘書課長ら。警察では元の神谷刑事部長、川元刑事部長、黒川刑事部長らで、暴力団は若林組の初代・二代目組長や広沢（黄津一）ということになる。そして、腐敗構図を可能にする人事面を担当したのが県の人事委員長であった佐長弁護士、香川県行政と市町の間を泳いだのが田代弁護士で、香川銀行と高松市では松本修二弁護士ということになる。
また最近も、佐長弁護士の後釜で、若林暲組長の事務所に出入りしていた香川銀行の小川和彦元専務が、香川県の人事委員に抜擢されているから何をかいわんやだ。
結局、香川県の社会的影響力ある立場の人物が、表も裏も見境なく手を組んでいたということ。県、警察、弁護士、香川銀行、若林組のタブーなき癒着といわれても仕方がないではないか。
先月気になる記事を、９月18日付朝日新聞に見つけたので紹介する。
《「収賄容疑で元副院長逮捕
県立広島病院 患者紹介見返り 開業医から商品券」
患者を紹介するなどとした見返りに開業医から百数十万円分の商品券を受け取ったとして、広島県警は17日、県立広島病院の元副院長で、県赤十字血液センター所長の田中一誠容疑者（65）を収賄の疑いで逮捕した。容疑をおおむね認めているという。》
次に、平成16年４月号本紙。
《「平成四年、若林組長を逮捕したのに なぜ、すぐ釈放したのか」
…山林業者を脅迫した強要未遂の疑いで、高松市香西本町、五代目山口組舎弟で若林組組長の若林暲容疑者を逮捕した。（中略）この若林組長を逮捕させるシナリオを描いたのが、他ならぬ広沢であったというから驚きである。広沢の動機は、当時若林組を破門されていたので、若林組に復帰するため、腐敗警官と組んで推し進めたのがこの逮捕劇である。
それも、この若林組長の取調べを担当したのが、まだ腐敗されていなかった横田武（警部補）であったというから、なんとも根が深い。
六月三十日、若林組長の自宅など十一ヵ所を家宅捜索するとともに逮捕礼状を取り、逮捕する予定であったが、広沢と癒着していた警官からの情報漏えいによってすでに逃げていた。若林組長は、お付の組員と共に一ヵ月ほど東京のヒルトンホテルなどを転々としていたが、いつまでも逃げていたのでは香川県警のほうも困るということになった。
七月半ばから下旬にかけて、若林組に出入りしていた滝川氏が、照代姐さんを連れて佐長弁護士の自宅に着手金三百万円を持参したことから進展を見せた。佐長弁護士は、民暴対策委員会の初代会長を務めていた手前、吉田弁護士と植木弁護士を表に立てた。
いよいよ田村副院長（内科部長）の出番である。かねてより広沢と打ち合わせをしていた通り、三十日夜、若林組長は県立中央病院で一泊、保釈のための小道具である偽診断書も作成した。
翌日、容疑者の若林組長は高松北署に出頭し、一夜を留置場で過ごして保釈になった。田村副院長が用意した偽診断書を悪用したことは言うまでもない》
広島県立広島病院の田中副院長は逮捕、ところが香川県の県立中央病院の田村副院長は不問、この差で香川県警の腐敗度がハッキリと浮かび上がってくるではないか。
当時の横田武警部補は、現在の香川県暴追センターの事務長である。結局、この暴追センターが捜査放棄の隠れ蓑ということになるのか。
若林組の発砲と鉄パイプ襲撃②
本紙川上が実子と実弟に謝罪を求める
来月の29日で、若林組の川原豪組員から家族に向けて拳銃を４発も発射されてから10年になる。その後、平成12年１月には家族同乗の車をやはり若林組の山中勝敏に鉄パイプで襲撃されたから、本紙川上とすればこのまま未解決の状態で黙って放置はできない。しかも、当時の若林暲組長がすでに亡くなっているとなればなおさら節目（けじめ）だけはつけたい。
幸い、若林暲組長の実弟である石井氏が当時の状況を打ち明けてくれた。
「川上さん、本当に兄が申し訳ないことをしました。直接の襲撃は若い衆ですが、若林組の組長は兄であることに間違いありません。
私は組とは関係がないと言っても、兄は常に私の事務所に来ていましたから、事件当時の川上さんの話は聞いていました。
発砲は姐さん（若林照代）の運転手をしていた川原で、鉄パイプは山中です。
長崎市長の拳銃殺害のニュースなどを見たり、四国タイムズの記事を見て、真実を言う決心がつきました。どうか兄がやったことを許してやってください。弟である私からもお詫びします」
これを聞いて本紙川上はこう返答した。
「よくぞ言ってくれました。しかし、家族も巻き込まれた事件だけに、被害者の私からすれば、石井さんだけに謝られても困ります。私が納得できるのは、若林暲組長の実子である宏保君にも一緒に謝ってもらいたい。それも、亡くなった組長の墓前で、実子の宏保君と実弟の石井さんに、そろって謝罪をしてもらいたい。それで私の気持ちも一応の区切りがつきます」
司法に「封じ手」はないのか②
古市弁護士の人権無視は懲戒に値す
司法改革が叫ばれ、司法に携わる者の質が一段と求められる時代になってきた。
まず、本紙の平成８年１月号に目を通してほしい。
《「弁護士は法を正しく守る人 こんな弁護士では困ります」 平成七年十月十二日。
民事訴訟で、郷水不動産の０君が原告側の証人として高松地方裁判所の証言台に立った。
被告側の弁護士は、県不動産協会の顧問も務める古市修平氏。この人がいきなり、
「証人、あなたのところは、右翼新聞を出しておりますね」と切り込んできた。
どうやら、四国タイムズを指しているらしいが、郷水不動産は系列会社であっても、本件とはまったく関係がない。
場違いの質問に、０君がびっくりして、
「なんでしょうか。私のところは右翼新聞など発行しておりません」
この答弁にもかかわらず、さらに、古市弁護士は、
「出しているでしょう」と執拗に食い下がった。
「出すはずもありません」
古市弁護士はひつこく、
「もう一度お聞きします。
あなたのところは右翼でしょう」
今度は右翼ときた。
「右翼ではありません。関係ありません」
０君もひるまず、古市弁護士と押し問答を続けていたところ、裁判官がたまりかねたのか、
「本件とは関係ありません。やめなさい」
と制止し、本題に入った。
これは、古市弁護士があやまった先入観を押し付け、原告側に右翼というレッテルを貼ることによって信用できずということにしょうとたくらんだのではなかろうか。
明らかに差別をつくろうとした意図がみえる。》
これが、12年前の法廷に立った古市修平弁護士の姿。
さて本紙は、前回９月号「山口組の代紋を悪用 巧妙に裁判の取り下げを迫る」をシリーズ①とし、今後連載で古市修平弁護士の悪癖を暴いていく。ご期待ください。
なお、安西邦治氏は、「さくら不動産」の代理人である古市修平弁護士の懲戒請求を香川県弁護士会に提出。即刻、先月５日付で受理された。
「あかね荘」疑惑の告発と増田前市長の談合違約金３億を請求
時代の要請は、国の動向を注意深く読み取ることからも掴める。他県にできて香川県や高松市ができないはずはない。まして平成の大合併も終え、大西秀人氏が選挙の洗礼も受けずに新高松市長に就任したとなれば、なおさら思い切った改革が断行できるはずである。高松市民は、この長い泥沼化した閉塞感からの脱却を大西市長に求めているのは間違いない。
さて、今月１日付の朝日新聞を見てみよう。
《「談合の違約金 17億円未請求 ７自治体で検査院指摘」
国土交通省が所管する国庫補助事業で談合などがあった際、損害回復のために事業主体の地方自治体が業者に請求すべき違約金のうち、長崎県佐世保市など７自治体の公共工事３８９件で少なくとも17億円が請求されていなかったことが、会計検査院の調べでわかった。回収すれば工事費が軽減される形になるため、余るはずの８億円程度の国庫補助金も国に返還すべきだと指摘した。》
吠えない番犬と揶揄されてきた会計検査院が吠えた。
本紙が繰り返し指摘している、鹿島・カナック共同企業体の談合から捻出された３億円については、高松市の損害回復のために業者に請求するべきである。
幸い、大西市長の補佐には国土交通省の出身者である中井副市長がいる。遠慮はいらない、思い切った市政の改革に手をつけて高松市の覚醒を図ろうではないか。
【違約金３億の請求】
さて、高松市の財政が逼迫していることに異論を唱える者はまずいないだろう。この状況は、改革に着手するには最適で、大西市長にとって道州制に取り組む立場からすれば一大チャンスと捉えるべきである。
そこで、増田前市長がネコババしている３億円の返還を実現するために、まず、国の会計検査院が指摘しているように、業者に違約金の請求をしてみたらどうだろう。
①：談合の「中部バイパス第１幹線工事」は、鹿島建設・カナック・飛島建設の共同企業体が予定価格93％の36億余りで落札した。もちろん、増田前市長の権限の下で行われた官製談合である。
②：この落札金から現ナマ３億円が増田前市長側に渡った。「現金は速やかに用意して手渡した」という証言からも話の信憑性は明らかだ。
③：であるから、今回、会計検査院が指摘したように、まず高松市が業者である鹿島建設・カナック・飛島建設の共同企業体に違約金として３億円を請求する。
④：すると業者は、業者が増田前市長側に手渡した３億円を返還させて、そのカネを高松市に返還する。
増田前市長とすれば、裁量権逸脱の漁業補償問題が最高裁で勝訴したのであるから、３億円を返還してもまったく困ることはないではないか。
最高裁で５億５千万円の支払いが、ゼロになったのであるから、談合金の３億を国庫や高松市に返還してもバチは当たらないはずだ。ここは潔く、増田昌三、３億円を高松市に返還して男になろう。
【あかね荘疑惑の告発】
今月４日、全国紙のこんな記事が目に留まった。
《「健康商品会社、会員５万人の配当中止・出資法違反容疑で告訴へ」
「円天」Ｌ＆Ｇを捜索
出資法は、法で規定された者以外が、不特定多数から資金を集めることを禁じている。
（中略）同社は01年ごろから、「１００万円を預ければ年利36㌫」などとうたい、「協力金」と称して不特定多数から出資金を集め、出資金を配当に回す「自転車操業」を繰り返していたとみられる。》
さて、この記事で気になったのは、高松市の「さんさん荘」汚職事件に続いて、本紙が繰り返し追求している「あかね荘」についてである。
なぜなら、「あかね荘」の実質経営者である吉岡和子施設長が、自己資金捻出のため出資法違反で資金を集めていた疑惑があるからである。
ただし出資法違反でも「Ｌ＆Ｇ」と、「あかね荘」の本質的な違いは確かにある。
その目的の違いは、前者が一般民間人の懐（ふところ）、後者は、最終的に国民の血税が対象であったということ。
というのは、吉岡一族経営の「タマル」の破綻で、「あかね荘」には自己資金は無い。そこで吉岡施設長が高配当を約束して出資金を集め「あかね荘」認可の見せ金とした。
そして、増田前市長が「あかね荘」に不正認可をした。
真相解明に紙面告発をする。
三木町は高松市と合併を①
文化交流プラザの外壁が落下
今年８月上旬の大雨で、三木町の文化交流プラザのタイル張り外壁が落下した。
４千㎡ほどの壁面タイルのうち、２千㎡ほどが剥離し、12㎡ほどが剥落してしまったのである。
三木町の文化交流の殿堂である外壁のタイルが、半分以上問題あり工事となれば黙って済ますわけにはいかない。
特に、設計監理が大阪の教育施設研究所で、建築工事が、フジタ・熊谷組の共同企業体となればなおさらだ。
というのは、本紙が自治体首長の汚職疑惑を取材・追及してきたなかでも、設計・監理の教育施設研究所、それに建設業社のフジタ・熊谷組は、ダントツで問題ありの業者であるからだ。
さて、９年前の平成10年10月号の本紙を見てみる。
《石原町長は、県立高松工芸高校の卒業生。「その頃、伊賀庄三という立派な先生がいた。私たちのクラスがこの先生に引率されて『三越』へ行った時、『お前たち、将来、何になりたいのか』と私たちに問いかけてきた。石原君は胸を張って『私は、下高岡村の村長になります』と言い切った。卒業後、石原君は必死の努力を重ねたのか、念願の町長になり、『文化交流プラザ』『白山登山道の改修整備』などを手がけて町民の福祉と健康づくりに尽くしてきた》。これではまるで、石原町長の堤燈記事ではないか。
思い起せば11年ほど前、右翼の街宣車が、文化交流プラザの受注で業者と石原三木町長の癒着を追及していたことがあった。今からでも遅くは無い。本紙も反省して、真相究明に軌道修正をする。
驕り高ぶる三豊の五人衆 横山・三豊市の議会は機能不全
合併後初めて行われた三豊市の市長選挙で横山忠始市長が誕生した。対立候補の前川氏をかなり引き離した票で横山氏が当選した。
警察関係者がこう言う。
「ここまで前川候補に差を開けるとは予想できなかった。
これは、四国タイムズさんが前川氏を応援していた豊中の藤田町長を叩いたからや。横山氏はタイムズさんに足を向けて寝れんわね…」
この話は、本紙の平成18年２月号「豊中前町長の食い逃げの構図 藤田親子三代、町政を舞台に家業を展開」を指しているようだ。
ところで、この三豊市の仁尾支所が本紙を「受取拒否」で送り返してくる。それも正式な朱肉を押した公印で。
それでは本紙も受取拒否に応えて三豊市の今を見てみる。
まず、三豊市の一蓮托生五人衆を紹介しよう。
横山忠始三豊市長、清水邦夫副市長、三豊地区の斉藤勝範県会議員と増田稔県会議員、それに三豊市の坂口晃一市会議員の５人を指す。
横山市長と斉藤県議は、大平元総理の娘婿である森田一元代議士の秘書であった。
清水邦夫副市長は、香川県職員労働組合の出身で、元書記長まで務めた辣腕家。産業課の課長時代には、高松市に「夢タウン」を誘致して世間をアッといわせた。なにしろ同和問題やら、中央通りの架橋問題ではその辣腕さを発揮したからである。特に、広島６区の亀井静香代議士の政治力を悪用したのはさすがである。当時、本紙川上にも、事業主体の㈱イズミから開発責任者の東光常務が協力を求めて来ていたので経緯の事情はよく分かる。
そして、三豊市議会の坂口晃一市会議員。
実に幅広い（右から左、ピンからキリまで）役割分担がこなせるグループではないか。
さて、このあたりを押さえて三豊市の「夢タウン」「トヨタユーゼック」の土地絡み疑惑を追ってみよう。
