|
我がペンはひるまずおくせずまっすぐに・・・
『敵陣』に斬り込み 警察庁長官が暴力団対策で指示
追い詰められた県知事、またまた飛び出した香川重要人物との〝癒着〟！
本紙追及の三木町疑惑とともに、オペレーションが睨む『一大案件』は、これだ！
前代未聞の大捜査網、オリーブ・オペレーションが、本紙社主、川上と共に、新年度のおける『最後の聖戦』に臨んでいることは、これまでに綴ってきたことだ。この闘いのターゲット、すなわち敵陣が誰なのか、あるいは、どこなのか、それは本紙読者の方々は熟知なさっていることであろう。故に、ここには、詳細には触れない。
その、〝敵陣〟のひとつに、新たな局面が出てきたようだ。なかなかその手の内を見せないオペレーションが、そのさわりをちょっとばかり囁いた。
「〝敵陣〟ですか、なるほど、うまい表現をなさいますね。
正直なことを申しますと、〝敵陣〟への斬り込みは、我が同志、あの『ラスト・サムライ』が、ほぼ先取りしてなさっていらっしゃるところもありましてね、それは、(四国)タイムズ読者の方々は、よくご存じだと思うのですね。
しかし、『ラスト・サムライ』というのは、確かに映画のタイトルではありますが、あの人にはピッタリの表現ですね。これはわれわれオペレーションのなかでも、グッド・ネーミング！として、定着しています。(※ここでは当たり前のように語られているが、この『ラスト・サムライ』というのは、本紙社主川上のことである。前号をお読みの方は周知していらっしゃると思うが、念のため付記した。語り部は、すでに、『ラスト・サムライ』イコール川上と言うことで定着している上で話すので、どうしても説明不足となるし、読み手は消化不足となってしまう。あしからず＝筆者注）さきほどの『敵陣』と同様、このネーミング素晴らしい」。
前代未聞の警察庁の措置 『ラスト・サムライ』からの触発
こう語るのは、オペレーションの指揮官、すなわち捜査機関の最高首脳である。
この最高首脳は、『ラスト・サムライ』の〝ゴッド・ファーザー(名付け親）〟として、自他共に任じている人である。本紙社主、川上の『一番の心の理解者』とも言って憚らない人でもある。
「われわれオペレーションが、注目している事案は、おお、そうでしたね、『敵陣』については、確かに、また新たな線も見つけようとはしているんですがね。まあ、そこは見てて下さい。『ラスト・サムライ』の切れ味には少々引けを取るかもしれませんが、確実に『敵陣』は落としますからね。
そこで、『敵陣』への斬り込みの前に、ひとつだけ認識してもらいたいことがあるんですね。ええ、これはむしろ、『ラスト・サムライ』のことですから、(四国)タイムズの読者には、さらなるご興味があるはずかと思うのです」。
そういって、この最高首脳は、数枚の新聞記事を持ち出した。
そのうちのひとつの記事をここに参照しよう。（※その記事は、少々長いので、中を略する＝筆者注)。
警察庁長官、北九州市訪れ「工藤会壊滅」指示
福岡県で今月から、暴力団に資金提供した企業に罰則を科す全国初の条例が施行されたのと相前後して、同県内の暴力団追放運動のリーダー宅や地元企業への発砲事件が続発していることから、警察庁の安藤隆春長官は13日、視察に訪れた北九州市で取り締まりの強化を指示した。
全国警察のトップが、暴力団対策の現場で直接指示を出すのは極めて異例。条例は企業と暴力団との癒着を断つ“決め手”として期待されているが、警察内部には「事態を放置すれば、暴力団が勢いづきかねない」との危機感も広がっている。
「日本の暴力団対策の成否は、北九州での捜査にかかっている。まさに天王山の闘いだ」
安藤長官は13日午前、北九州市の福岡県警小倉北署を訪問すると、市内に本部を置く指定暴力団・工藤会の捜査を担当する「北九州地区暴力団犯罪捜査課」の捜査員約１００人を前にそう述べ、「あらゆる法令を駆使して工藤会を壊滅に追い込んでほしい」と指示した。同日昼前には同市の北橋健治市長にも面会し、工藤会対策について意見交換した。
同県では今月１日、暴力団に資金供与した企業や個人に「１年以下の懲役または50万円以下の罰金」を科す県暴力団排除条例がスタートした。暴力団の資金源を絶つ新たな試みとして全国的にも注目され、警察庁も「暴力団対策の決め手」と位置づけていた。
ところが施行直前の３月15日、工藤会の事務所撤去を求める暴力団追放運動のリーダーだった同市内の自治会長宅に銃弾が撃ち込まれ、今月６日と７日には西部(さいぶ)ガス（福岡市）の関連会社が入るビルや専務宅が銃撃された。
同社には今年２月、市内に計画しているＬＮＧ（液化天然ガス）受け入れ基地の建設を巡って、暴力団排除活動に取り組む特定の大手ゼネコンを受注させないよう求める脅迫状が届いていた。
県警はこの脅迫や発砲の背景に、建設利権に絡もうとする工藤会が動いているとみて、今月10日、同会の会長宅や傘下組織の事務所の一斉捜索を実施し、市内の緊張も高まっている。
前夜から北九州入りした安藤長官の宿泊先や空港にも警備のため、大量の警察官が動員されるなどピリピリムード。同庁幹部は「一連の発砲を機に、全国の市民運動や企業が萎縮(いしゅく)するようなことがあってはならない」と語った。
◆暴力団排除条例踏み込んだ福岡◆
警察庁によると、昨年３月、佐賀県が、事務所開設にかかわる暴力団の不動産取引を制限する都道府県としては全国初の条例を制定し、鹿児島、長崎、愛媛の３県も同様の条例が相次いで制定されたが、いずれも暴力団への資金提供に罰則を科す条項の制定は見送られている。
～後略～
（平成22年４月13日付読売新聞より引用）
「どうです。これですよ。この〝極めて異例のこと〟、これは、実は、『ラスト・サムライ』の八面六臂のこれまでの闘いがあって、ここに起きたのです。これはとても大事な認識なんですね。私は、このことを是非伝えたかったのです。この記事にある『工藤会』というのは、福岡の暴力団ですが、この前代未聞の措置の発祥は、じつは、ここ讃岐、高松なんですね。一人の侍が、警察庁の『前代未聞』事案まで導いた。そりゃ、まさに画期的なことじゃありませんか。
これまでの『ラスト・サムライ』の広域暴力団に対する立ち向かい、それはもうタイムズの読者の方々ならば、みなさん把握なさっていらっしゃるでしょう。
重要なことを申しますと、ここに書いている各県の条例のことですが、今度、香川でやりますよ（！）。香川では他県と違って〝罰則〟を科す方向で考えている。宜しくお願い致します」。
この最高幹部は、こう言う。まるで多くの聴衆が目の前にいるかのような言い方である。
「そりゃそうでしょう。あなた(筆者)は記者として、読者のみなさんの代表で私の話を聞きにみえている。だから、自然にこう言う口調になってしまうのです。
それほど私は、タイムズに思い入れがあるのです。
満身創痍になりながらも、ここまで戦っている人物はいませんよ。もうひとつ、ここで披露しておきますが、これ、元はといえば、『ラスト・サムライ』からの継承なんですよ。具現化、といってもいいですね、『ラスト・サムライ』の意向の、ですね」。
といって、また、新聞記事を見せた。そこにはこんな重要な記事が掲載されていた。（※一部省略＝筆者注）。
山口組弘道会警察官の個人情報を収集など敵対活動活発化警察庁長官集中取締りを異例の指示
指定暴力団山口組の２次団体「弘（こう）道（どう）会」（高山清司会長、本部・名古屋市）が、警察官の個人情報を収集したり、家宅捜索や取り調べに組織的に抵抗したりするなど、警察への敵対活動を強めているとして、警察庁の安藤隆春長官は29日、都道府県警の担当幹部に対し、同会の活動実態の解明と収益活動などの徹底取締りを指示した。警察庁長官が指定暴力団の２次団体を名指しして取締り強化を指示するのは異例という。
安藤長官は同日開かれた捜査関係課長の全国会議で、弘道会について、「警察活動に対する各種調査を行ったり、取り調べ、捜索時に徹底した抵抗を示すなど、司法に対する対決姿勢を強めている」と指摘。
～中略～
警察庁によると、弘道会は47都道府県の約７割に傘下組織があり、構成員数は山口組全体の約２万３００人の約10％弱。「山口組のトップを送り出している団体として、さまざまな総本部通達に最も迅速、厳格に対応している」（捜査幹部）。
ベテラン捜査官は「秘密主義や警察の内部情報の収集にかけるエネルギーなど、弘道会は暴力団というより過激派に近い。厳しい内部統制で山口組全体のマフィア化を牽引（けんいん）する中核組織。実態が水面下深く沈む前に摘発を進め、実像を把握しなければならない」と話した。
(平成21年９月29日付産経新聞より引用)。
知事への新しい〝観点〟 香川県選挙管理委員長と百十四銀行の〝融資〟
「こういうことなんですね、こう言うことがすでに現実になってきているのです。これは、『ラスト・サムライ』の『敵陣』との勇気ある闘いのいわば後方支援ということなのです。サムライがわれわれに勇気を与えてくれた、その結果です。われわれオペレーションの中で、『ラスト・サムライ』が拍手を持って迎えられているということは、これでお判りでしょう？」。
これは、オペレーションにおける、『敵陣』斬り込みのまさに、高らかな〝宣言〟であろう。これでひとつの『敵陣』は、完全に囲い込まれた。
そのオペレーションが、目下、注目しているものがある。
「ずばり、香川県の選挙管理委員長という存在です。『敵陣』のひとつを思い出してください。このほど、浮かび上がってきているのは、そんな『敵陣』との関係性です。わたしたちは、それが、〝癒着〟というところまで昇華していけば、面白い、と思っているのですがね…。例えば、現知事の先の選挙のときに、百十四銀行からそれなりの融資も出ています」。
いうまでもないことだが、委員長というのは、百十四銀行の現会長である、竹崎克彦氏である。
さて、この事案は、どこまで延びるのか、また、今後の大展開にそれもまた今後の大いなる〝楽しみ〟となってきた。
「一連の暴力団への措置同様、知事はじめ、他の『敵陣』への対処もこれからもみていてください」。
知事周辺に、新しい〝観点〟も出てきて、オペレーションの進行は淀みがない。
むろん、本紙も『ラスト・サムライ』の下、香川、そして日本の浄化のために日々、邁進していく。
木村・塩田の捜査は異例の逮捕から
公判検事と捜査検事は別働隊で真相に
問題が問題として表面に姿を現し、問題点が問題点として国民の目に触れることは、日本国として大変に喜ばしい現象である。日本国民の成熟は、この過程を踏まずして成り立たないからだ。
世の中が混沌とすればするほど似非は通用しづらくなり、本物の登場を国民が真剣に期待する世になれば、本物は必ずや身近なところから姿を現すはず。
本紙も、似非政治家や似非官僚にスポットを当てながら「人選仕分け」に参加する。
衆議員を落選した木村義雄氏が参議院比例区で自民党公認、高松市民を裏切った前副市長の岡内須美子氏が民主党から参議院香川選挙区に出馬、まして塩田幸雄氏が無投票で小豆島の町長に就任とは、あぁー香川県民は情けない。
さて、先月27日に大阪地裁であった「凛の会」元会長・倉沢邦夫被告の判決に注目する。
まず、４月28日付産経新聞
「郵便不正凛の会元会長一部無罪村木元局長と共謀否定」から。
《…横田信之裁判長は「村木被告との共謀は認められない」として、虚偽有印公文書作成・同行使罪について無罪（求刑・懲役１年６月）を言い渡した。郵便法違反については、求刑通り罰金５４０万円とした。（中略）
判決で、横田裁判長は、倉沢被告宅から村木被告の名刺が見つかっていないことなどを挙げ、「村木被告に便宜供与を要請したという捜査段階の供述は、信用性に疑問がある」と指摘。倉沢被告が04年５月中旬と６月上旬、村木被告に証明書発行を催促するなどしたとする検察側主張についても「合理的疑いが残る」と述べた。》
木村・塩田のルートに修正を 倉沢被告は検察の筋書きに悪便乗
当時、村木厚子氏は証明書を発行できる担当企画課長。虚偽の証明書を発行しなければならない必要性はまったくない。発行するなら堂々と真正証明書を発行すればいいわけではないか。
冷静に大阪地検特捜部は事件の構図を再確認してほしい。
熱心さの余り勇み足であった〈倉沢邦夫・石井一・塩田幸雄〉ルートから、〈倉沢邦夫・平山正昭・木村義雄・塩田幸雄〉ルートに軌道修正すべきである。
ここで事件の真相を暴かなければ、大阪地検特捜部の信頼は地に落ち名誉回復も難しくなる。公判検事とは別働隊の捜査検事が木村義雄・塩田幸雄ルートに踏み込めば、村木厚子被告も被告ではなく参考人として大いに当時の状況を説明してくれるはずだ。
大阪地検特捜部は、村木厚子被告に協力を求めて捜査を再開すれば、官僚としての村木厚子氏は役人としての使命感に火がついて捜査に協力すると本紙はみた。村木厚子氏の性根は半端なものではない。こんな人物こそが、塩田幸雄の似非官僚とは違って本物官僚と言えるのではあるまいか。
村木厚子氏の不当逮捕の問題は、木村義雄・塩田幸雄ルートを解明してからだ。
この際、検察官僚も、似非と本物をふるいに分けて、本物検事が捜査で活躍できる環境を確保する貴重な切っ掛けにするべきだ。
聞くところによれば、塩田幸雄氏の息子は弁護士、叔父が最高裁の判事とも聞くので、まさか捜査に遠慮という手心を加えているのではないでしょうね。
さて、真相解明の捜査に期待して平成21年７月号本紙を繰り返し掲載する。
《「凛の会」＆「高松さんさん荘」木村義雄代議士と塩田幸雄元部長の共謀
本紙の追及から端を発した特養「高松さんさん荘」の汚職事件は、平成18年２月22日、当時の高松市助役らの逮捕に発展。その捜査の影響は、増田・高松市長、それに中條・東かがわ市長両氏の市長選辞退にまで及んだ。
これらの火種は、３年余りを経過して、先月14日に村木厚子厚労省局長の逮捕にまで類焼したのである。
火種の元は、木村義雄元厚労副大臣と、塩田幸雄元部長の共謀以外なにものでもない。…》
続けて平成21年10月号本紙。
「全精社協」＆「凛の会」は同根
「口利きコンビ」木村元副大臣と塩田本部長
「高松さんさん荘」を糸口に請託の常習疑惑は時系列で解明を
（中略）
「塩田幸雄塩田幸雄塩田幸雄……男として、上司として、これほど最低な唾棄すべき男を見たことがない」
インターネットでこれを見つけた。
女性だ。よっぽど悔しい思いをした人に間違いない。塩田幸雄を憎んでいる人に間違いあるまい。
この女性の恨み節をたどって当時の上司、厚労省の塩田幸雄（58）元障害保健福祉部長に迫り、そしてそこから木村義雄・厚労省元副大臣の「補助金・口利き請託事件」の真相解明を目指して…》
悔しい思いをインターネットに書き込んだ女性は、村木厚子氏本人なのか、それとも事情を知りえる立場の村木氏に同情をよせる女性部下なのか。どちらにしても捜査機関が真相を解明して、本紙川上も何とか村木氏の仇討ちを果たしたいものだ。
竹崎百十四銀行会長＆真鍋知事
県選管委員長が選挙資金提供という怪
平成21年度を閉める香川県議会の最終日は３月24日。
この議会閉会後に香川の歴史がついに動き出したのである。
本紙先月号の見出しが、
「香川の歴史が動く オペレーションの決断は寸前」
とあるから、まさに香川の歴史は回り舞台のように動き出したということだ。
もったいぶらずに言う。真鍋武紀知事を資金面から援助して誕生させた立役者の増田稔氏が、議会閉会後の車中で草餅をのどに詰まらせたのだ。
二つ目の草餅をほお張り過ぎて飲み込もうとしたのが原因で、息ができずそのまま県立病院に担ぎ込まれたようだ。
真鍋武紀・知事、増田稔・自民党県議会会長、それに石原収・三木町町長のトリオの一人が崩れたとなれば、香川の歴史が動き出したということになるのかな…。
さてここで、平成15年５月号本紙の「香川の歴史に新たな節目を大林選管委員長と真鍋知事、増田県議の一掃を」に目を通してみよう。
《平成15年４月、統一選挙の前半も後半も終わり香川県の新しい態勢が出揃った、といえようか。大林選管委員長の下での投票率の悪さは歴史上最低で、ワースト一位も二位も記録している。
香川県の活性と落ち着きを取り戻すために「辞めてもらいたい三人」を掲げる。…》
どうであろう、これは７年前の四国タイムズの記事。
三人とは、香川銀行頭取の大林一友・県選挙管理委員長、真鍋武紀知事、増田稔県議を指す。
この当時、増田県議は百十四銀行県庁支店から賄賂資金の融資を受けて、真鍋知事に叙勲受賞の便宜を供与してもらったのである。もっとも、一旦融資を受けたカネは、本紙川上の指摘で銀行から引き出されずにそのまま返還されていたのだ。実際に捜査は進み、逮捕も目前であったことは間違いなかろう。
さて今を語ろう。
真鍋知事の三期目選挙の県選挙管理委員長は、竹崎克彦百十四銀行頭取ということだ。
選挙資金は百十四銀行県庁支店から年利１㌫で２５００万円の融資を７月３日付で受け、選挙後の10月11日付で同額を返還したようだ。
増田県議の草餅咽喉詰めとの関係が、すこぶる気になる。
まさか、毒饅頭ではないでしょうね。
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査（その85）
被害者の執念から真相解明に迫る
「任務を遂行する上で最も大切なのは、事案の真相解明に向けた熱意を持ち続けること」。数多くの捜査や公判を担当してきた経験が導く答えに迷いはない。「検察官の仕事は人間を相手にしている。証拠と法律に加え、健全な社会常識に照らして判断することを忘れてはならない」と穏やかな表情で話す。
西村逸夫・高松地検検事正の心の内が、３月６日付四国新聞の「かお」にこう掲載された。
平成９年の発砲、12年の鉄パイプ、18年の発砲襲撃事件はいまだ未解決である。
西村検事正が、真相解明に向け、証拠と法律に加え、健全な社会常識に照らして本紙川上の事件を判断してくれるのをどれほど待ち望んでいたことか。機は熟したようだ。
県警の天下り先から真相に 川元警視正から岡村警部は功績人事
二代目若林組の崩壊がいよいよ始まった。本紙川上が先月、篠原組長を香川県警本部長に告発したのが引き金になったのか、組員が次々と組をやめると言い出したのだ。それも組員の親が付き添いでやめると言い出したのだから、篠原組長も打つ手なしというのが現状だ。寺の住職を脅迫するとは「ヤクザの風上にも置けない」と、本紙川上が告発したのは正しい選択であったのではあるまいか。
まして、４月30日付北海道新聞の、
「組に戻れ」元組員を脅迫容疑暴力団幹部ら逮捕札幌東署
を読めばなおさらだ。
《札幌東署は30日までに、脅迫の疑いで、札幌市西区西野４の５、暴力団幹部、無職稲葉一男（76）ら２容疑者を逮捕するとともに、同日、稲葉容疑者が所属する旭川市内の山口組系暴力団「旭導会」事務所を家宅捜索した。
逮捕容疑は、９日夜、札幌市内の元組員の男性会社員（42）に対し、「組に戻らなければ、家族がどうなっても知らないぞ」などと脅した疑い。
同署によると、稲葉容疑者は旭導会の最高顧問でナンバー２。》
ここに到っては、本紙川上も篠原組長に言いたい。
「襲撃犯の川原豪や山中敏勝に、腐敗警官を抱いて自首させろ！」と。
さて今回は、功績人事の観点から二つの事件と二人の人物にスポットを当てて真相解明に努力してみよう。
事件とは、平成12年の鉄パイプ襲撃事件に平成18年の拳銃発砲事件。
人物とは、鉄パイプ襲撃事件を「身代わり逮捕」で真相を闇に葬ろうとした、当時の香川県警本部暴力団対策課の岡村良幸課長補佐、そして本紙川上に拳銃発砲した森裕之を、若林組とは無関係の「単独犯」としての捜査扱いをした高松北警察署の石川穣署長ということだ。
これらを頭において、次の言葉に耳を傾けてほしい。
「全日空クレメントホテルに天下った川元の後釜は、本部の刑事部長をしていた石川穣さんが座るのが自然。それが、階級が二クラス下の岡村がクレメントに再就職するとは不自然で、なにかあったのかな？と誰でも不思議がっている」
つまり香川県警の最終ポストを考えれば、刑事部長を務めた川元純一氏の階級が警視正とすれば、警部であった岡村良幸企画課長がクレメントに天下るのは順当ではないと警察関係者は言っているのだ。
まして刑事部長で香川県警を退職した石川穣氏が、当然座るべきクレメントに再就職せずに音沙汰がないとなればなおさら不自然ということになる。
憶測が憶測を呼ぶとはまさにこのことだろう。
その憶測に、襲撃事件当時の香川県警内重要ポストから真相に迫ってみよう。
平成９年11月、発砲時の県警本部警備部長は川元純一氏。
平成12年１月19日、鉄パイプ襲撃時の高松北署の署長は川元純一氏。その後３月からは県警本部刑事部長に川元純一氏が異動し、高松北署の署長に黒川俊雄氏が着任した。
平成15年、鉄パイプ襲撃事件「身代わり逮捕」時の県警本部警備部長は石川穣氏で、県警本部暴力団対策課の課長補佐が岡村良幸氏。
平成18年３月７日、発砲時の高松北署の署長は石川穣氏で直後に本部の刑事部長に異動。岡村良幸氏は、「身代わり逮捕」を陣頭指揮した後、すぐさま捜査を外されデスクの企画課長に異動。
これら事件発生時の役割分担を押さえて筋読みすれば、真相解明ができるはず。ここでもう一度、警察関係者の声を思い出してほしい。
「川元の後釜は石川のはず。階級が二ランク下の岡村がクレメントの部長に座るのはおかしい…」
どうであろう、岡村良幸氏の功績人事が見えてこないだろうか。
つまり人のいい岡村氏が、平成12年１月の鉄パイプ襲撃事件の真相を闇に葬る役割を無理やりに引き受けさせられたということだろう。
頼んだのは、すでに全日空クレメントホテルに天下っていた川元純一氏ということだ。
小沢裏献金疑惑は起訴相当
水谷建設が日本皇民党に街宣を依頼
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」は、なぜ収支報告書に虚偽記載をしなければならなかったのか。
この「なぜ虚偽記載か」を究明することで、小沢一郎幹事長の１億円裏献金疑惑に終止符が打てるはずだ。
さいわいこの問題で東京第５検察審査会は、東京都の市民団体から政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で告発され、嫌疑不十分で不起訴処分となった小沢氏について、「起訴相当」と議決した。
議決を受けたとなれば、最終的には審査会の議決に法的拘束力をもたせた改正検察審査会法に基づき、小沢氏は強制起訴される見通しだ。
さてそれでは、当時を再現しカネの授受に到る背景に迫ってみよう。
右翼「日本皇民党」に街宣行動を依頼したのは重機土木大手「水谷建設」。
理由は、平成15年当時には東北地方選出の三塚博自民党代議士が「天の声」を聞かせ、水谷と対立する業者を推していて、胆沢ダム工事の受注を目指していた水谷の邪魔になっていたから。
街宣攻撃は「なりふり構わぬ」水谷の営業スタイルの一例で、水谷の手口は議員秘書を接待漬けにして実弾（裏金）攻撃することだ。
これを境に、平成15年10月に三塚代議士は政界を引退し、「天の声」は三塚氏から小沢幹事長に移り変わった。
これらを押さえて水谷建設と小沢幹事長側（逮捕された大久保秘書、石川代議士ら）の異常な癒着ぶりを紐解けば、すべての謎は解けてくる。
まして、日本皇民党も水谷建設も六代目山口組二代目弘道会の息が掛かっているとなればなおさらだ。
霊園事業乗っ取り強要事件③
中村史人弁護士は「士業」境界違反
先月号本紙に掲載した二代目若林組篠原重則組長の告発は、香川県警本部長宛に４月20日付で送付、受理された。
ここで本紙も、今の世相と香川の現状を効率よく織り交ぜて紙面構成を心がける。
まず、４月27日付産経新聞の「士業」の境界めぐり応酬行政書士会と弁護士会
を引用する。
《弁護士資格を持たない者による非弁活動をめぐり、大阪弁護士会から弁護士法違反罪で大阪地検特捜部に告発された鳥取県内の行政書士の男性（30）に関し、県行政書士会が「いわれなき業務妨害には会として対応する」と全会員に通知していたことが26日、分かった。男性は非弁活動を指摘した弁護士を逆に刑事告訴するなど強硬手段に出ており、行政書士会もバックアップした格好。ただ、弁護士と行政書士の業務内容の境界があいまいという指摘は双方からあり、問題を複雑にしている。》
さてここからは、本紙の連載「霊園事業乗っ取り強要事件」で、他県とは違う香川方式の「士業」協力態勢を紹介する。
ということは、香川の場合も、弁護士と詐欺士、おまけに暴力団との境界がまことに曖昧なのだ。弁護士とは中村史人氏、金貸士とは吉原龍生氏、詐欺士とは前田邦夫氏に中原俊彦氏、そして暴力団とは本紙川上が告発した六代目山口組直参の二代目若林組篠原重則組長。
産経新聞を続ける。
《関係者によると、男性は昨年１月、相手女性の代理人弁護士から「非弁活動だ。弁護士会に調査を依頼する」と文書で指摘を受けた。これに対し「脅迫罪に当たる」として、弁護士を県警に告訴するとともに、大阪弁護士会に懲戒請求を申し立てた。
さらに県行政書士会に「不当な圧力を受けた」と報告。全会員に通知を出した行政書士会は「弁護士会側にけんかを売ったと受け取られる内容だが、会員の要望を突き放すわけにはいかなかった」としたうえで、「士業の境界はグレーゾーン。本来は明確な線引きが必要だ」と訴えている。》
この引用記事から学ぶことは、「士業の境界はグレーゾーン。本来は明確な線引きが必要だ」という箇所。
中村史人弁護士が法律を恣意的に拡大解釈した「強要・脅迫」は、詐欺士や暴力団の境界まで侵すことになりはしないのか、もしや同業なのか。
瀬戸内学院の迷走⑫
四国学院大は事業仕分けで統廃合を
先月28日、４日間の「事業仕分け」第２弾の前半日程が終了した。対象の47法人１５１事業のうち、36事業を廃止と判定して、余剰金の国庫返納も求めるそうな。
ちなみに、本紙が連載で追及している「瀬戸内学院」や「四国学院大」は、今回の事業仕分けには含まれていなかったようだ。
廃止と判断された中には、国立大学財務・経営センターによる大学付属病院整備費の融資事業など一部にとどまっているので、いずれ四国学院大と瀬戸内学院の統廃合も県の所管で事業仕分けの対象になってくるのではあるまいか。
今回の事業仕分けで、ファミリー企業との癒着ぶりや、お手盛りの高額な給与実態、それに、配偶者を秘書に起用するといった「なれあい体質」なども発覚してきているから、瀬戸内学院の事業廃止などは当然に今後進むべき道であるはずだ。
要するに、補助金の受け皿である二つの四国学院大と瀬戸内学院を統廃合して一つにする。もちろん瀬戸内学院を廃止して、四国学院大学の付属高校にするということだ。
独立行政法人が天下り官僚の受け皿となってきたが、今回、病巣の清水理事長にスポットを当てたことは香川県民にとっても意義が深いはずだ。
高給な清水理事長はクビ 香川西高は四国学院大の付属高校に
本紙が、「瀬戸内学院」の不正を最初に記事化したのは平成21年１月号からである。
見出しは、
「真鍋県政の繰り返す不正瀬戸内学院の横領疑惑と相関」
「巧妙な手口で教育費を詐取
学校に巣喰う石川実本部長の姿」。
１年４ヵ月を経過した今、すでに破綻していた瀬戸内学院が健全に再建を順調に進めているのかどうかを点検しよう。なにしろ日本が財政難の現状で、清水理事長の火事場泥棒のような振る舞いを許すわけにはいかないではないか。
四国学院大は、当初、香川西高校からの学生を当て込んで支援に乗り出したが、アテがはずれたために、瀬戸内学院の資産を次々と四国学院大学の所有へと移しているようだ。まるで乗っ取りで、手引きをしているのが清水理事長であるかのようだ。
本紙の指摘で、香川西高校の女子寮（白百合寮）を四国学院大の男子野球部員が使用することを香川西高校の父兄が知り抗議した。そのため、四国学院大は高校女子寮をあきらめ、とかみ山の麓にある廃止の瀬戸内短期大学女子寮を使用することになった。
１４０名からの女子学生が使用していたこの寮は現在、四国学院大の野球部員14名が使っているだけなのだ。なんとも寂しい限りである。
また、瀬戸内学院所有のバスも何台かは四国学院大に担保として持って行かれ、その代わりに故障したバスが渡されたというから何をかいわんやだ。どうやら四国学院大側の狙いは、瀬戸内学院の資産を取得することに移ってきたようにみえる。
これまでの動きからすれば、四国学院大が、香川西高校の女子寮（白百合寮）周辺に最も注目していることは明か。なにしろ、三豊市役所の隣接地ともなれば資産価値も大きいというものだ。
瀬戸内学院の清水理事長の魂胆は、「瀬戸内学院の再建」と称して四国学院大にすり寄り、おこぼれにあずかろうとする役割分担があったのかと言いたくもなる。
清水理事長は３月15日、全職員を集めて新給与規定を配布した。初任給のみ県のレベルに合わせ、ボーナスもゼロ、殆どの職員はこれまでよりも厳しいもの。ところが清水理事長の無茶苦茶な独裁運営に従順な者は昇格。インフルエンザ問題のサッカー部大浦監督などは、四国学院大のユニフォームを着てマスコミに登場した功績が認められ清水理事長のお気に入りとして重要視されている。
例えば、就職の決まっていない大浦監督のわが子を香川西高の寮監として採用させることにも成功した。そのために、長年献身的に勤めたパートの寮監はクビで、職を失うこととなった。
清水理事長が「人件費の削減のため」と職員に言い訳がましく説明しているが、県の職員労働組合委員長を経験した悪知恵を恣意的に利用したことは明らかだ。
このことに失望した有能な香川西高校の教員７人が辞職、さらに本紙とも面識のあった安藤事務長を含む２人の事務職員も辞職してしまった。
不足する教員については非常勤で数合わせをするという。
そんな中、清水理事長の月給だけを45万円にするというから開いた口もふさがらない。
結論、瀬戸内学院は四国学院大に統廃合して清水理事長はクビ。そして、香川西高の教員も学生も四国学院大の付属高校に籍を置く。資産は四国学院大に移し補助金は廃止。
三木町は高松市と合併を⑱
泉氏の町長出馬は義兄汚職の疑惑隠し
石原・三木町町長の独裁は、６期24年続いて間も無く幕が下りる。石原氏が捜査を意識して引退表明した後、町議の西丸一郎氏、香川県元副知事予定の泉浩二氏（石原町長の義弟）、元高松市職員の青木千恵子氏、県議の筒井敏行氏が三木町の町長選に出馬表明した。
もっとも義弟の泉氏の場合には、義兄の疑惑隠しのために町長を引き継がなければならない特別な事情があったようだ。
どちらにしても、真鍋知事や石原町長を取り巻く状況は、溝渕清美町議が５月１日に亡くなったりして今後一層深刻にならざるを得ないようだ。
しかしまぁー、これほど悪知恵の利く町長は全国的にも珍しいのではあるまいか。原因と結果、因果応報の法則がこれから襲ってくるはずだから、実に世の中うまくなっているというものだ。
さて、石原・三木町政の「集落排水下水道」の破綻について。
真鍋知事から平成17年に許可を取得したこの事業は、ハッキリ言って最初から疑惑ある許可と言わざるを得ない。
今の時点でも、許可条件は石原町長の妹が所有する土地の八戸地区だ。本紙の追及で迷走を始め、八戸からウオーキングセンター、そして新開地区に逃げ込んだ。
ところが、補助金対象の許可が切れるタイムリミットは８月末。それまでに最終処分場の変更を完了させなければ補助金対象から事業が外されるということだ。
現実は、新開地域に汚水処理施設の建設を反対する会が住民監査請求を提出中で、却下されても住民訴訟に発展するから結論は破綻である。
真鍋知事の引退はタイムズから（Ⅴ）
香川県知事の誕生は香川県民の総意で！
平成22年度も始まり、８月29日の知事選挙投票日まで３ヵ月余りとなった。夏の知事候補に早々と名乗り出た渡辺智子県議は、今年に入って選挙活動をスタートさせ、いまや独走状態である。
さて、３月17日付四国新聞に掲載された、
《県議会自・社・民田中氏（元県教育長）に出馬要請知事選「重く受け止める」》
の行方はどうなったのだろう。それを追ってみよう。
田中氏に出馬要請した県議から入手の書面を紹介する。
◇◇◇
前略
去る三月十六日には、教育長時代大変御世話になった先生方から誠に光栄なご要請をいただき有難うございました。
ご要請を受け、家族や恩師、先輩、友人等と相談し、またアドバイスを頂きました。激励してくださる方もおりましたが、やはり①今日、社会が急激に変化する中「私でよいのか」との疑念が払しょくできないこと、また②現在の職場が大きな課題に直面していること、加えて③選挙に関して知識やノウハウが全く無いことなどがあり、誠に申し訳ございませんが、御要請を御辞退させていただきたいと存じます。先生方の御尽力、御厚情に沿うことができませんでしたことどうかお許しいただきたいと存じます。
取り急ぎ書面にてご報告申し上げます。誠に申し訳ございません。
平成二十二年三月二十三日
この書面から要請したのが３月の16日となれば、１週間内に知事出馬かどうかを返事せよと迫ったようなものだ。いくらなんでも４、５日で知事出馬の決断を下せとは無謀としか言いようがない。無責任などこかの人が無謀に町長を引き受けたのとは訳が違うのではあるまいか。
本紙川上が、この報告書を基にして田中氏が香川の知事に相応しいかどうかを分析してみよう。
まず①、「私でよいのか」との疑念…。
本紙：謙虚な人物は県民の声に耳を傾ける。
②、現在の職場が大きな課題に直面…。
本紙：議会開催中という返答期限が平成21年度から22年度の節目に当たり、改革の先頭に立つ理事長としての職責を考えれば責任感がある。
そして③、選挙に関して知識やノウハウが全く無い…。
本紙：県民が求めている知事は、従来型の選挙ズレしていない、選挙ノウハウが全く無い人物である。
さて、他にも候補者を探す。
本紙川上が、県内の首長に知事候補の掘り起しを求めていたところ、観音寺市白川市長から新たに浜田恵造氏の名が出たので知事候補リストに追加する。観音寺第一高出身、東大卒で大蔵省に。東京税関長、現在日本高速道路債務機構の理事。今は15人の候補名。
