風雲急！東京地検の捜査　香川も高知県も医療汚職の舞台

香川県国保連問題から紐解かれた、本紙への理不尽なる��挑発�≠�許すな！オリーブ・オペレーションによる『国保連レポート』、ここに完結！
我がサムライ、『四国タイムス』川上社主を全力で守り通せ！オペレーションの至上命令はすでに国保連問題が起きていたときに出されていた！

香川国保連の問題は、本紙報道の最中にさらなる広がりを見せてきている。

すなわち、オペレーションの『国保連レポート』のことである。

本稿では、オペレーションによる同レポートの完結編ともいうべき最終章をここに一挙掲載しておこう。これはあくまでも、厳秘扱いの捜査資料なのである。淡々とした文章の中に彼らオペレーションの本紙社主川上に対する熱い思いとまた、彼らの至上命題が盛り込まれていることを読者は見逃さないであろう。

「我々の思いが詰まった極秘の捜査資料です。同志『四国タイムズ』だけのその全掲載を認めましょう」。

こう語るのは、言うまでもない、警察最高首脳である。

この思いを本紙はしかと受け止めよう。

元々は一女性職員の不倫騒動がキッカケとなったこの事件であるが、それを報じた地元ミニコミ紙が、同女性職員から告訴を受けるやいなや、高松市並びに香川県全体にその影響が広がるに至った。

「なにしろ、その女性職員の代理人となった人らが、(香川)県を取り巻く者ばかりなんです。もとより、そのミニコミ紙が県政や(高松)市政をバッサリ切っているものだから、この機を逃さずに県や市側が、ミニコミ紙の動きを封じる意味もあって、このような布陣を組んだものと見られるわけです。

つまり、国保連の今起きている事件は、香川県あるいは県庁所在地である高松市の今回にまでその余波が出てきているのです。

代理戦争などというといかにもおどろおどろしいのですが、この事件を機に同県、同市の膿が一気に出てきた感すらありますね」。

こう語るのは、香川県職員。むろん現職(※現在も現職である)である。

ここに、官界の事件に関わる当事者代理人からのミニコミ紙宛の内容証明郵便のコピーがある。ミニコミ紙というのは、いうまでもなく、『四国タイムズ』のことである。
その内容証明郵便のあらましを記してみよう。

『〜前略〜当職らは、Ｏ女史(今回の不倫騒動の当事者)の代理人として、川上道大氏及び株式会社四国タイムズ社の代理人であります貴職に対し、謹んで本通知を致します。

さて、Ｏ女史と川上氏らとの間の高松地方裁判所平成１９年（ヨ）第６４号図書等の配布等差し止め仮処分申し立て事件につきましては、平成１９年１２月２１日に決定が発令され、川上氏らに対して、株式会社四国タイムズ社作成に係る新聞及びホームページ上のＯ女史プライバシー権及び名誉権を侵害する記事の切除、抹消及び一定の記事の公開禁止等が命じられたことは、貴職もご高承のところと存じます。

しかるに、川上氏らは仮処分命令が発令され、その後３週間が経過した現在においても依然として、当該記事の切除または抹消等をせず、当該記事を公開し続けております。

当職らと致しましても、このような川上氏らの対応は遺憾の極みというよりほかなく、Ｏ氏の心痛に鑑みますと、とうてい川上氏らの対応は看過いたしかねます。

現在、仮処分命令の確実な実現に向けた強制執行等の手続き、川上氏らの刑事事件の追及をも見すえた手続き等、さらなる法的対応を検討しておりますが、まずもっては、川上氏らに仮処分命令に従った対応をして頂きたく存じます。〜後略〜』。

このようにかなり厳しい内容証明郵便なのである。先だって、高松地裁で出された、仮処分命令（書面参考）に従わないミニコミ氏側の対応に、かなり厳しい抗議をしているわけだ。

「仮処分命令に率直に従わない四国タイムズ側の行動は、それなりの意志に基づいているのでしょうから、そのこと自体をどうこう言うことはできないわけです。この先もこの仮処分命令に従わないという対応を続けていったとき、ミニコミ氏側にはそれなりの裁判所からの要請もあるかもしれませんしね。

ただ、訴えた側が、そういうミニコミ氏側の対応に立腹するのは無理もないところなのかもしれませんが、『この先同じような犯行を続けるならば、今度は強制執行、果ては刑事事件にして追い込むぞ』、という強い内容の証明文書を送りつけるのは、行き過ぎではありませんかね」。

こういうのは、香川国保連の職員の一人。

「そうでしょう？四国タイムズ紙の報道は、これ、事実ですよ。確かに、事実だ、と証明することができる職員は多いはずです。それは、『政界往来』の前の号でも、ミニコミ紙宛に送られてきたといういくつかのメールなどが紹介されていたではありませんか。四国タイムズの報道が過剰か過剰ではないかは、あくまで媒体側の判断でしょう。問題はそれが事実か、そうでないか、そういうことではありませんか？

しかしですね、この一件は多くの国保連の職員も、��事実�＝Aと認めているのですよ。そうなると、この内容証明の主張するのは、余りに突っ込みすぎはしないかと思うのが常識的な見方となりませんでしょうかね？いいや、皮肉で言うわけではありません。事実を書いて、それに対して、『あくまで書き続けるのならば、刑事告訴をするぞ』、などというのであれば報道機関なんてなんにもできなくなってしまうではありませんか。

国保連は、公的機関として信用だけで成り立っている組織です。そういう組織において、あろうことか不倫などという破廉恥極まりない、余りに不信感を煽るような行為が許されていいはずはありません。それがすべて嘘、というのなら問題外ですが、少なくとも四国タイムズのこれまでの報道内容に嘘、というものはありません。そのことを知っている職員は、少なくないのです。これは、Ｏ女史の問題に引っかけて、ミニコミ紙そのものの動きを封じようという魂胆があるのでは？と誰もが当然思ってしまいます。

少なくとも、私たち国保連の職員の多くは、Ｏ女史の問題を重大な事案だと思っております。故に、ここで四国タイムズの動きを封じるような恫喝めいた内容証明のウラにはなにかがあるのではないか、と確信するんですよね」。

いささか長いモノローグであるが、この職員の話は、香川国保連の多数の意見と見てよさそうだ。(※これはすべて捜査上の証言なのである！)

そしてこの職員がいう、『Ｏ女史不倫問題に引っかけて、四国タイムズの動きそのものを封殺する意味があるのではないか？』、という見立ては、決して間違ったものではないようなのだ。

「これまでも長きに渡って香川県政や高松市政の問題点を摘示してきた実績を持つ四国タイムズの存在を疎んじている勢力は少なくありません。実際、同紙の指摘によって市長などは更迭されたことがありますし、公的機関の大幅見直しが図られたこともある。臑に傷持つ、特に政治家や役人は、特に同紙を嫌う傾向があるようです、ここ香川ではね。彼らが、四国タイムスの動きが鈍くなればいいと思っているのは、自明です。それで気になるのは、今回の不倫報道に関わる代理人の顔ぶれです。失礼ながらこのような事案であれだけの布陣をそろえる、というのは大袈裟、であるとか異例というような事態を通り越して異常事態ともいえるような話です。何せ彼ら代理人達は、いずれの先生方も県や市の首長であるとか重鎮クラスの代理人となってもちっともおかしくない顔ぶれなのです。彼らがどうしてこのような事件の代理人として名を連ねたのか。その答えはひとつしかありません。

この不倫騒動という事案に乗じて、四国タイムズの動きそのものを封じ込めようとしようとする勢力が背後にいるとしか考えられないのですよ」。

こう分析するのは、香川県関係者である。

この分析が、ほぼ真実に近いのではないだろうか。

つまり、四国タイムズというミニコミ紙に掘り下げてもらっては困る勢力があるのだ。 そういう観点からこの事件を見ないことには、どうにも理解できない展開なのだ。

実は、県や市の関係者の間には、『近く香川県内で大きな事件がはじけそうだ。それも政治に関わるところで』、という噂が出ているのだ。その詳細は本紙も現時点では掴んでいないが、どうも当のミニコミ紙が発火点になるのではないか、とも言われているのだ。そうなるとこのたびの従前の関係者らの見方が俄然、真実味を帯びてこよう。

ただ、一方の四国タイムズ側は、淡々としたものである。

「一連の騒動では我が道を行くだけ。報道はすべて事実です。ここでそれを強調する必要もないくらいです。この国保連問題は、ただの不倫騒動では収まるはずはありません。

私は引き続きこの問題を追って、近く主務官庁である厚生労働省に行き、直接、桝添大臣の見解も聞きに行くつもりです。もうおざなりの対応だけでは対処できないとこまできているのです」（同紙社主、川上道大氏）。

この問題さらなる発展を見せそうである。

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医療汚職の贈収賄が再燃焼

香川と高知の前両知事は捜査対象で退場

あの事件は、実は、前首長検挙への除幕だった！本紙大スクープ！締切直前に入ってきた、ビッグニュース！高知で起きていたあの大事件、贈収賄事件の��真犯人�≠ﾍ、高知の知事ではなかった！

前首長の最大のスキャンダルがここに曝かれた！まずは、次の懐かしい記事をとくと読んで欲しい。

少々退屈であろうが、この記事に続くその時の状況も熟読して欲しい。

そしてそれは一気に現在の我が香川に繋がっていくのだ。本紙がこれまで縷々曝いていったことに繋がっていくのである。

《三〇年二一三〇億円の巨額契約受発注で利益医療センター汚職

高知医療センターを舞台にした贈収賄事件の贈賄側は、巨大金融グループ「オリックス」関連会社の社員（当時）だった。オリックスグループの宮内義彦会長は「規制緩和」「市場開放」の旗手として政府の政策形成にも大きな影響力を発揮。日本初の「ＰＦＩ病院」となった県市統合病院は、同グループが医療分野で手掛ける新たなビジネスモデルの一つに位置付けられている。

同グループは株式会社オリックスを中心とする企業群。リース事業を出発点に経営を多角化し、現在は不動産事業、人材派遣業、プロ野球球団の経営など幅広いビジネスを展開する。

宮内会長は政府の規制改革・民間開放推進会議議長など要職を歴任。小泉政権の「構造改革」路線の中でも医療を含めたさまざまな分野で規制緩和を提唱してきた。

その巨大グループの名前が統合病院整備に絡んで浮上したのは、平成十三年に県と高知市が統合病院運営を国内初の「病院ＰＦＩ」で行うことを決めた後。病院建設だけではなく、向こう三十年にわたり診療報酬請求や医薬品調達など種々の病院業務を一括して引き受ける企業体を県市が公募し始めると、同グループは大手ゼネコンなどと組んで名乗りを上げた。

計四グループで競った企業体選定は、三井物産を代表とする企業体とオリックスを代表とする企業体が最終選考へ。専門家らによる選考委では病院運営の提案内容で三井物産系の評価が高かったが、金額面で勝ったオリックス系グループが受注を勝ち取った。

その後、特定目的会社（ＳＰＣ）「高知医療ピーエフアイ」を設立したオリックス系グループが県市と結んだ契約は総額二千百三十億円に上った。》（二〇〇七年九月一七日付け高知新聞）

なにぶん人も地方で起きた事件だけに、中央における余波は、如何にその当事者がオリックスといえども大きくなかった。

しかし、その内容は、これが仮に東京で起きていたら、と思うと、それこそ大変な騒ぎになることは必至と思わせるに十分なものであろう。贈収賄事件なのである。しかもその対称は、国内初の病院ＰＦＩといわれるものなのだ。注目度はそれだけでも高い。

さらに、この事件におけるオリックスグループと高知県並びに高知市と結んだ契約額は、二一三〇億円。莫大である。これだけの要素を含む贈収賄事件が、ほとんど問題視されなかったのは、理由がある。

「一つは、オリックスグループが極力報道や当局からのリークを押さえたこと。オリックスはこの押さえに、相当の広告料を費消したとも言われている」。

こう言うのは、オリックスグループの関係者の一人。

また、別の見方もある。

「この事件はその持つ意味が実に大きいわけですよ。高知県内だけのサンズイ事件(汚職、涜職事件)に留めておくわけにはいかない。実は最高幹部も含めて、中央に直接からんでくる事件と読んでいます。ですから、現場の高知で騒ぎを起こさずにやがては中央に持ってきて、グループ全体をバッサリやらなければならないシチュエーションを見計らっているわけですな」。

なかなかうがった見立てだが、こう言うのは、当局関係者なのである。

さらにもう一歩踏み込んだ見立てを証する者もいる。

「オリックスグループに大鉈を振るうだけでなくそのときの高知の首長にも波及させる捜査方針がある。実際、この事件に一番積極的なのは、東京地検特捜部なんです。そして、そのターゲットとなっている首長というのは、つい先だって任期満了退任した（五期目不出馬）橋本大二郎氏といわれているのです。これくらいの大物となると、それこそ東京地検がマークすることになるでしょう。故に、事件当時は地元で騒げなかったわけです。東京地検というのはいつもこういう手を使う。尻尾を掴むまで粛々と水面下で捜査を行う、例のやり方です」。

これも捜査関係者の話だが、こうなるとこの事件にからむ話はますます興味深いところに発展するようなのだ。

このような関係者の話を掴んだところで取材を進めていくと、これらの見立て以上の展開が当局の間で為されている現実に行き着いた。

この事件の当事者は、引用記事の通り、オリックスエステートの社員ら(贈賄)と病院の院長就任予定の瀬戸山という教授(収賄)であるが、彼らの関係の背後に、実は、オリックスの総帥、宮内義彦氏と方や高知県側には、この事件後、五選出馬をあっさり辞めた、橋本大二郎前知事がいるというのだ。

「実は捕まったオリックスエステートの松田という同社幹部は、宮内氏の腹心の中の腹心なんです。今回の病院では初のＰＦＩ事業は、宮内氏が声高に言っていた市場開放の先端的事案だけに、同氏がもっとも力を入れてやっていたもの。だから、腹心の松田を現地に走らせ、陣頭指揮を執らせたのです。その相手はむろん、橋本大二郎知事(当時)。宮内氏は、満を持してこの事案を我がものにするために、松田を高知に送り、橋本氏に接近させたのです。

実際に、収賄で捕まったのは、新病院長就任予定だった瀬戸山という教授ですが、収賄の当事者は前知事ではないかと、当局は見ているわけです」(前出の捜査関係者)。

高知県で起きたわけであるから、この事件では高知県警がそれぞれの容疑者を逮捕している。

ところがこの事件は今や完全に東京地検特捜部に移行している。

「捜査は、今、第二段階に入ってきました。そう、東京地検に舞台は移されたのです」(同)。

これはいまだに表沙汰にされていないが、実は、オリックスエステートの幹部、並びに社長はいずれも、目下、東京地検特捜部の取り調べを受けているのである。そればかりではない。

あの宮内義彦総帥も、同特捜部が密かに呼び出し、事情を聴いている。

「東京地検はますます水面下でそれを行っています」(同)。

東京地検特捜部の事情聴取に呼ばれたある人物とコンタクトが取れた。まさしく極秘事項である。

「聴かれたこと？ズバリ二点だった。一つは、この事件における宮内からの命令あるいは指示の内容。もう一点は、橋本(大二郎)さんへの働きかけの内容についてだよ。

しかしね、それは真相の一枚目、真相の真相がもうひとつあってね、それが、何を隠そう、香川の前首長なんだ。前首長は、実はこの事件の黒幕だったのだよ。香川県に同じ形での病院導入を持ち込む前提で最初から噛んでいる。高知の橋本前知事などはただの露払い。ここでは、実は、暴力団が深く関与している。

前首長はまず高知でひとつの利権構造を創り出しそれを実行させる。それをそっくり香川に持ち込む予定だったのだ。これから先は、捜査の極秘事項だから、追って順繰りに話していこう。

公立病院→暴力団→そして、首長。一大利権構造が測られているんだね。

その最前線がつまりは高知だったわけですよ」。

まさしく驚天動地の事実であろう。

ああ、前首長の本命は香川における農水利権プラス病院建設利権だったのである！

東京地検特捜部は、すでに疑惑ではなく、�@宮内氏が贈収賄事件に直接関与していること、�A同時に、橋本前知事も直接関与していること、この二点の捜査はとっくの昔に完了させている。極秘なのは、その先の、つまり香川における同構造の贈収賄だったのだ！

本紙はこの問題をさらに追及していくが、その前、つまり、今号発刊前に前首長、並びにそれに直結している現首長のＸデーが来るかもしれないのである。

まさしく風雲急を告げている！

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検察改革の決め手にスポット

大阪地検大島次席と渡真利の仲を裂け

《前検事総長の笠間治雄氏も小津博司新検事総長も、検察の改革はいまだ不十分で、なんとか改革の糸口を掴みたいとの思いが伝わってくるではないか。この検事総長の謙虚さと、検事や検察事務官の思いが一つになれば検察の改革は必ずや実現できるはずだ》

これは、先（８）月号本紙からの抜粋である。

検察内部からの検察改革を切望する声は、本紙川上の心の耳には悲痛なまでの叫び声のようにも聞こえる。何とかしなければ。内部からの改革が無理なら、せめて外部から改革の火種だけでも提供しようではないか。

とにかく一度、ここらあたりで、平成14年４月22日の三井環大阪高検公安部長の冤罪逮捕を総括することである。

先輩の原田明夫検事総長が、調査活動費から裏金作りの発覚を恐れて、口封じのために三井逮捕に踏み切ったことを総括するべきである。なぜなら、それが検察改革の糸口になるからだ。

まず、押さえるべきはここだ。

要するに検察は、暴力団渡真利の協力を得て三井逮捕を実現し、公判でも渡真利の偽証のおかげで三井元公安部長を刑務所に送り込めた。実際、贈賄役を引き受けてくれた渡真利の拘置所に、当時の大島公判検事が40回余りも通ってうその証言を求めていたのである。渡真利の役割は三井環氏を刑務所に送りこむことで、当時、直接対話して協力をした大島公判検事には絶対的な貸しができたということだ。

そうなれば、現在の大島大阪地検次席は暴力団渡真利の無理難題の頼み事でも受けざるを得ないという立場ではないか。改革を成功さすには、暴力団渡真利との貸し借りを曝して、検察の弱みをなくすことだ。頑張れ検察。今だ！

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査（その113）

共謀共同正犯の司六代目に使用者責任

《指定暴力団山口組総本部（神戸市灘区）の敷地内に置かれていた大手飲料メーカーの自動販売機が、暴力団への利益供与にあたる可能性があるとして、メーカー側が今年５月に撤去していたことが26日、分かった。兵庫県警では、暴力団の敷地などにある自販機の調査を進めている。…》

８月26日付産経新聞である。

アメリカからも六代目山口組は経済封鎖、日本では自販機設置の手数料数万円でも経済封鎖。この経済封鎖の落差に、本紙川上は驚くばかり。なぜなら、五代目山口組渡辺組長の使用者責任の提訴を取り下げた際に、言った言葉が現実のものになったからだ。

「二代目若林組篠原組長を山口組の直参にすれば、先で山口組の首を絞めることになりますよ」

次に８月30日付同紙。
《警察庁は３０日、全国の警察本部の暴力団対策などの担当課長らを集めた会議を東京都内で開いた。片桐裕長官は７月成立した改正暴力団対策法に触れ、「法改正で与えられた手段、武器を最大限活用し、暴力団の弱体化や壊滅に向けた取り組みを強力に推進していくことが必要だ」と訓示した。

改正暴対法は指定暴力団のうち、特に危険な組織を「特定」暴力団として指定し、組員を即座に逮捕できる「直罰」規定などが盛り込まれた》

この状況、司忍六代目組長が警察に敵対した結果ということか。原点回帰の原点である田岡一雄三代目組長も、さぞかし無念で草葉の陰で涙しているのではあるまいか。

二代目若林組は特定暴力団　本紙に襲撃を繰り返す特に危険な団体

《指定暴力団のうち企業への襲撃を繰り返すなど特に危険な組織を特定団体に指定し、所属組員が用心棒代などの不当な要求をすれば中止命令を出さずに即座に逮捕できる直罰規定などを盛り込んだ改正暴力団対策法が２６日、衆院本会議で可決、成立した。

警察庁は、企業幹部への襲撃を繰り返した疑いがある工藤会（北九州市）や、対立抗争が続く道仁会（福岡県久留米市）と九州誠道会（同県大牟田市）などを指定対象と想定している。》

この７月26日付産経の記事からすれば、企業幹部への襲撃を繰り返した疑いがある工藤会（北九州市）と同じように、六代目山口組二代目若林組を特定団体に指定し、所属組員が用心棒代などの不当な要求をすれば中止命令を出さずに即座に逮捕できる直罰規定で対応すべきである。

なにしろ、繰り返し同じ企業（四国タイムズ）を襲撃ともなれば、二代目若林組は北九州の工藤会にも劣らないのではあるまいか。繰り返し二代目若林組から襲撃された被害者自身の本紙川上が言うのであるから間違いないはずだ。

さて、二代目若林組という時限爆弾（捜査）を抱えた六代目山口組司忍組長の話に戻ろう。

そもそも山口組の当代が、五代目渡辺組長から六代目の司忍組長に代替わりする切っ掛けは、宅見若頭暗殺の背景とは別に、直接的口実は本紙川上の使用者責任裁判取り下げに原因があったようだ。

平成16年、本紙川上が五代目山口組渡辺組長を含む二代目若林組組長ら５人を神戸地裁に使用者責任で提訴した。
直後、岸本総本部長の依頼で盛力健児会長が五代目の使用者責任の取り下げ交渉を開始。本紙川上も、盛力健児会長を信頼し五代目渡辺組長の部分だけを取り下げした。もちろん、事実を明らかにする裁判中は本紙川上に危害を加えないという男の約束の基に。

ところがである。

渡辺五代目組長が、自分だけ取り下げしたことに因縁をつけ、盃を交わした直参の篠原を庇わなくてはヤクザではない、と不満を表し、平成17年夏にクーデター的手法で六代目山口組が誕生した。

その後、六代目が収監される前に共謀して本紙川上を殺害する計画を企てたことは既報の通りである。

使用者責任を問われない方法で殺害。すなわち、六代目司組長が社会不在中の収監中。偽装破門されたヒットマンに実行させる。それに加え、香川県警腐敗組に偽装調書を作成させて使用者責任から司忍六代目を守る。

どうであろう。完璧の完全犯罪ではないか。唯一つ、六代目山口組は判断を間違った。それは、本紙川上の殺害が失敗したということ。お天道様が見ていたということだ。

「青山刺殺事件で司六代目に使用者責任訴訟」。９月６日号の週刊実話から今後の山口組を占うことができるのではあるまいか。

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李明博韓国大統領が竹島に上陸

日本士道会の松下会長の出番はないのか

韓国の李明博大統領が先（８）月10日午後、日本政府の中止要求を振り切って島根県竹島への上陸を強行した。15日には香港の活動家７人が沖縄県の尖閣諸島・魚釣島に強行上陸。結局、計14人を逮捕した。

また７月にも、北方領土をめぐっては、メドベージェフ露首相が国後島へ２度目の上陸を強行した。

まさにこの時期、日本の右翼の出番ではないか。暴力団排除条例の街宣活動などする暇などないはずだ。

さて、平成16年5月号の本紙に目を通してみよう。
《今月四日の朝鮮日報の配信によると、日本の極右団体会員らが、小型船を使って独島に接近、上陸を企てて…「日本四国高松市の『日本士道会』の会員４人が…とある。
（松下・高畠・新名・梶原）

日本のマスコミも一斉に取上げた。これで日本士道会の目的は達したのである。

事の始まりはこうだ。

飲み屋で、暴力団若林組の組員で、自称右翼の松下浩文日本士道会会長と高畠会員が雑談中、日本青年社が尖閣列島に灯台を建てた話題が出た。すでに人がやった後では格好がつかないし、世間の注目も浴びることはできない。今なら、竹島の方が目立つ。よしそれなら竹島に日の丸を揚げよう、ということになったようだ。

抗議文を事前に公安庁、海上保安庁、各新聞社などに送りつけての行動である。》

本紙川上は、日本士道会の松下会長に言いたい。
「なぜこの機に、竹島に上陸して日の丸を掲げないのか」

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二代目親和会吉良会長との仲

山西支部長が暴力団の威光を誇示

まずは、平成12年5月号の本紙から。
「三木町議長の暴力は許せない」
《本紙記者が三木町へ出向いて調査したところ、町議会の終了後、恒例の打ち上げ宴会が料亭「いい乃」で開かれた。

その席上で、あろうことか、Ｙ町課長が山西正数議長に話しかけたところ、その内容がカンにさわったのか、議長が課長を殴りつけたのである。
課長の歯が二本折れたとか。
血も、そのあたりに飛び散ったという。

議長は「山政建設」という建設会社の実質的な経営者。山政建設は、町はもちろん、県、建設省に喰い込んで…》

どうであろう、これは本紙の12年前の記事である。

現在は三木町議を引いて、政治的な力は若手の松原哲也県会議員を丸抱えて温存。自身はカネ儲けに専念するため、山政建設の会長として香川県建設業協会長尾支部長のポストを確保した。

要するに、長尾支部の支部長のポストをフル活用して、国交省や県、それに町の公共工事を撫ぜ込むという算段である。

さて、問題はここである。

力でねじ伏せ仕事を取り込む手口は、どこかで破綻する。

それはそうであろう。

12年前に本紙が指摘した記事を活かさず、暴力という闇の力を利用する生き方を選択したのだから。

香川県でも、これだけ器用に裏と表を亘り歩く男も珍しい。政治の世界や暴力団の世界、それも昔は大阪の山口組直参真鍋組から、今は一本どっこの指定暴力団親和会をも使いこなすのだから大した役者さんだ。

時代は移り替わる。暴排条例の生みの親といわれる本紙川上としても、指定暴力団二代目親和会吉良博文会長や県議会の松原哲也議員を従えて、
山西正数・県建設業協会長尾支部の支部長が、公共工事を欲しいままに喰い荒らす現実を看過するわけにはいかない。

高松の夜の街・古馬場でこんな話を聞く。
「観光ちゃんが、よく使っていた『魔呑』という店。そこで、山西会長は建設業者と飲むときに、いつも親和会の吉良会長を携帯電話で呼び出して一緒に飲み…。吉良会長との親密さを業者に見せつけているんやろね」

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文科省の児童生徒課も注目

香川西高の水増し単位認定は補助金詐取

大津中２の「いじめ」は自殺　香川西高のケツ穴ドライバーは隠蔽

これは、本紙の先（８）月号四面の大見出しである。

大津中２のいじめは、生徒間の問題、香川西高は先生対生徒の問題。もちろん、本質的な問題からすれば香川西高の方が悪質であることは明白。

さて今回は、学校の本業であるはずの香川西高の授業実態について、すなわち欠席学生のカラクリ進級、資金捻出の水増し単位認定疑惑を追及する。

結論を先に言えば、北井秀忠校長は補助金を受け入れる学校法人の教育現場責任者として不適任ということだ。

日本の学校では、進級に必要な授業日数は、欠席が３分の１以内でなければならない。

年間に２００日の授業とすれば、進級に許容される欠席は66日以下、ただし救いの手もあり、補習授業で欠席をカバーすることもある。

要するに、正常な進級や卒業は、欠席日数（必要授業日数）３分の１以内が基準だ。

ここで、平成22年度・２年４組の成績会議資料を基に説明しよう。異常な欠席日数で進級や卒業が認められている実態が明らかになるはずだ。
▼生徒Ａ（欠席103日）：３年に進級。翌年卒業。
▼生徒Ｂ（欠席111日）：この年度末で退学。
▼生徒Ｄ（欠席87日）：３年に進級。翌年卒業。（３年間の欠席日数は膨大）
▼生徒Ｅ（欠席74日）：３年に進級、翌年卒業式後卒業（３年間の欠席日数は膨大）
▼生徒Ｇ（欠席80日）：３年に進級、翌年卒業式後卒業（３年間の欠席日数は膨大）
▼生徒Ｌ（欠席78日）：３年に進級、翌年卒業。（３年間の欠席日数は膨大）
▼生徒Ｏ（欠席80日）：３年に進級、翌年卒業。

香川西高校では年間の欠席日数が70〜100日でも平気で進級・卒業が認められている。

ほとんどの高校の進級条件は欠席が年間に出席すべき日数の３分の１以内となっており、このような欠席日数で進級ということは到底考えられない。

仮に欠席が３分の１を超えて進級させる場合でも、会議等で欠席が増えた状況等について厳しく審査の上、保護者面談、年度末間際まで補習実施などを行い、次年度は特例を一切認めない、以後の生活を改めるようクギを差されて、ようやく「今回は例外的に」救済もしくは仮進級となる。

社会に出て必要となる生活習慣を養うという学校の役割を考えれば当然のことである。

香川西高校の場合は、進級条件で欠席が年間に出席すべき日数の２分の１以内となっているが、欠席日数が多くなった場合の対応については規定されていない。

欠課オーバーに対する補習等はほとんど形式的、簡単な課題などで済まされているのが実態である。つまり欠席が増えた場合の対応について無責任なままである。欠席が原因で進路変更や中退を余儀なくされる高校生は全国でも相当数に上っており、香川西高校の扱いは著しく公平を欠く。

また、かつて芸能人やスポーツ選手が数多く在籍していた高校（堀越学園）は、出席できなかった分はすべて個別指導で補習して進級させるという形をとり、出席できない事情についても学校が責任を持って対処するというようになっていた。

欠席日数の規定を緩めるのであれば当然その結果に学校は責任を負うべきであり、現状では負えないのであれば欠席は３分の１以内に戻すべきである。

ここから、水増し単位認定のカラクリに触れよう。

教科の成績は成績会議の審議対象となる。一方、「総合的な学習の時間」、ロングホームルームの時間は成績会議審議対象とならないため、担任以外は出席状況を把握することがない。このためこれら時間は欠席時間数の実態が知られることもなく単位認定となっている。つまりいくら休もうが全く不問の状態で単位認定が行われているのである。

また、３時間出席で１週間分の欠課補充という第一土曜日の悪用も。これでは北井校長の補助金詐取疑惑は深まるばかりだ。

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木村義雄氏の政治屋末路

厚労省元副大臣の最期の足掻き

先月25日、自民党香川県連（平井卓也会長）は、来夏の参院選香川選挙区の候補者選考委員会を高松市内のホテルで開き、公募に応じた５人の中からさぬき市出身の元日本経済新聞編集委員、三宅伸吾氏（50）＝東京都＝を候補者として選出した。

先月26日付四国新聞から引用した。ここで重要なことは、本紙が長年に亘って追及していた木村義雄氏は自民党の公認にならなかったということ。

衆議院選挙区の香川２区はすでに坂出市出身の瀬戸隆一氏が自民党の公認であるから、木村義雄氏は参議員の自民党候補に鞍替えしたようだ。

しかし、危なかった。１回目の投票は、木村義雄氏が85票、三宅伸吾氏は79票、山田正芳氏が28票、篠崎令子氏は17票であったのだ。

木村義雄氏が85票で三宅伸吾氏79票ということは、１回目の投票では２０９票のうち、三宅氏よりも６票多い85票確保したということではないか。

さいわい、過半数に満たなければ上位２人の決選投票ということにあいなった。

山田氏の28票と篠崎氏の17票の合計45票の行方に注目が集まった。決選投票の結果、木村義雄氏・89票。三宅伸吾氏・１２０票。

山田氏と篠崎氏に投じた45票の良識ある自民党党員の内、４人が木村氏に41人が三宅氏に投票したということだ。

本紙川上からすれば、賢明な判断、香川県民もすてたものではないな、と見直すような心境である。ただ、木村義雄氏が最期の綱で「維新の会」から立候補という話もあるので注意が必要だ。

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核燃処分場探しに終止符を

真鍋前知事と三菱マテリアルの密約

この９月２日付朝日新聞に、「核燃料処分場探し487億円
12年間候補地決まらず」

という記事を見つけた。
《原発で使い終わって核燃料から出るごみを地中に埋めて捨てる「最終処分場」を探すために、昨年度までの12年間で計487億円かかっていたことが朝日新聞の調べでわかった。おもな電力会社が集めた電気料金ですべてまかなわれ、処分場探しを担う組織の人件費や広告費として大半が使われてきた。だが、処分場はいまだに決まらず、処分計画は宙に浮いたままだ。》

なんということか。１年間に40億円以上のカネが12年間も処分場探しに使われていたとは。

本紙川上は、地団太を踏みたい心境だ。

本紙が「使用済み核燃料廃棄物の最終処分場」が、三菱マテリアル直島の「寺島」に計画されていることは10年も前から紙面に掲載しているではないか。真鍋前知事が、香川県職員のＯＢを三菱マテリアルに天下りさせて、最終処分場の地ならしをしていたことは本紙既報通りである。

ちなみに、直島の三菱マテリアル顧問は、真鍋前知事の高松高校後輩で夫人の同級生でもあり、香川県産業廃棄物協会の会長でもあった横井氏だったのだ。

さてここで、平成24年3月号の本紙一面に目を通してみよう。
｛幻の核燃料廃棄物処理直島エコタウン事業の深層容疑｝《…さて、豊島案合意の１年後に香川県知事に、元農水省経済局長の真鍋武紀が就任してから、豊島廃棄物処理の扱いは一変している。

平成十一年八月二十六日、香川県知事真鍋は、中間処理施設を豊島内の処分地ではなく、隣の島である直島の三菱マテリアル株式会社の直島精錬所内に設置すると発表した。

〜中略〜平成十二年六月二十六日には、三菱マテリアル株式界社直島精錬所内における溶融炉建設発表に併せて、直島を一府八県の県外産廃も受け入れるとの永久的産廃処理基地とするエコタウンプランを発表した。…》

核燃処分場は直島寺島だ！

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