国滅ぶとも正義は行おべし 核のごみ最終処分場は直島の寺島
週刊文春による現金授受疑惑報道から１週間。「責任説明を果たす」と繰返していた甘利明経済再生担当相が28日に開いた記者会見で急転直下、辞任を表明した。（毎日）
あれー、安倍晋三総理は甘利担当相を続投させる方針ではなかったのか。事実関係の把握が不十分なままに安倍総理は甘利担当相を続投させたいのなら、徹底して夏の衆参同時選挙まで続投させるべきだったのではないのか。
東京地検特捜部が、斡旋利得処罰法違反や政治資金規正法違反、詐欺罪の可能性もあるから捜査当局は徹底的に調べるべきだ。
本紙川上の名誉棄損罪では昨年の６月、高松地検が東京なども含め計８か所もガサ入れし徹底的に捜索したではないか。捜査は厳正公平に。
兼元徳二翁からの遺言 直島の寺島に核のゴミはいらない
さて、甘利明経済再生担当相が辞任を表明した先月28日の２日前の26日、経済産業省は高レベル放射性廃棄物の最終処分場の科学的有望地を技術的に検討する初会合を開いた。
１月27日付四国新聞で確認してみよう。
海低下への最終処分検討
経産省高レベル廃棄物埋設
《原発の高レベル放射性廃棄物の最終処分場をめぐり、経済産業省は26日、沿岸の海底下に処分する技術的課題を検討する有識者研究会の初会合を開いた。沿岸部は廃棄物を海上輸送する観点から処分場建設に適しており、海底下は公有地のため土地利用の制約が小さい利点もあることから実現性を精査する。
最終処分場は、１～２平方㌔㍍の地上施設に廃棄物の加工場や管理棟を置き、地下３００㍍とり深い場所に６～10平方㌔㍍の巨大な地下施設を造って廃棄物を埋める。
海底下に地下施設を造る場合、沿岸の地上施設から海底に向かって廃棄物を運搬する長い坑道を掘る。坑道の建設では水圧や海水流入の影響を検討する必要がある。
海底下の利用は選択肢の一つとして以前から検討されていた。人が住む陸上から離すことで地域の心理的負担を軽減する狙いもあるとみられる。
経産省は現在、最終処分地に適した「科学的有望地」の選定を進めている。
火山や活断層の近くなどは原則除外し、それらに該当しない地域を「適性のある地域」、その中で海岸から20㌔以内を「より適性の高い地域」に分類して、適性の高さごとに日本地図を塗り分けて２０１６年中に有望地を示す方針。
経産省は「沿岸部だけに焦点を当てて処分地選定を進めるわけではない」と説明している。》
どうであろう。
この記事を読んで、本紙川上は確信を持った。
これって平成16年に直島の兼元徳二さんが本紙川上に託した遺言的メッセージではないかと。
「直島には核燃料廃棄物はいらない」
ここで、10年余り前にはなるが、本紙の平成16年７月号をそのまま掲載しようではないか。兼元徳二翁の遺言である。
「古武士・兼元徳二からの遺言直島には核燃料廃棄物はいらない」
《正義を愛し、直島を愛した男が亡くなった。気骨ある古武士であった。
四，五年前に何回か電話を頂いたが、なぜか直接会えなかった兼元さんと、今年に入って、何度も会うことになった。会うところは、いつも
多賀町の喫茶「彩花」である。
兼元さんは、いつも、お抹茶を注文され、私もご馳走になった。話の筋にぶれが無く、目が非常に澄んでいた。すい臓の大手術をした後なのに、こちらに気を遣わせないような人であった。
六月に入って連絡が通じなくなった。中央病院に入院していたのである。
六月二十九日、ジャーナリストの斎藤真氏と共に見舞った。鼻と、腹に管を通していたがベットに座っての話である。七月五日、中央病院へ見舞ったのが最期となった。
兼元徳二、平成十六年七月十三日二十二時、死去。
「三菱マテリアル直島精錬所の銅精錬施設を活用するなどして産業廃棄物から有価金属を回収するハード事業と、住民と共に循環型社会を形成するソフト事業を展開して、『自然、文化、環境の調和したまちづくり』を目指す」。
真鍋香川県知事が謳いあげた事業の裏で、原子力発電の高レベル放射性廃棄物の最終処分場が直島の「寺島」に決まる。十中八九、間違いない》
兼元徳二さんは、自ら体験した香川県警の腐敗警官の名を本紙川上に告げた。まさに本紙川上が捉えている香川県警腐敗警官との名前が一致したのである。
香川県警の腐敗幹部が、警察庁へ兼元徳二翁に関する報告書を悪い意味で右翼との付き合いを示唆する内容を送っていたのである。
読者から激励の投書
国交省が英断！ 日立ハイテクを営業停止に
四国タイムズを日本タイムズと商号変更し、永田町に事務所を構えて本格始動の準備中、読者から一通の投書が届いた。激励のメッセージと受け止めスタッフ一同がやる気十分、気の引き絞まる思いである。
その投書を紹介する。
《拝啓
「四国タイムズ」毎号楽しみに拝読しております。私は今回、一読者として貴紙の記事とその取材姿勢に深く感銘を受け、そのことをお知らせしたくペンを取りました。
11月に掲載された『マンション杭打ち偽装の本質』という記事で、貴紙は“一次下請けの日立ハイテクノロジーズは建設業法に違反している”と指摘されました。当時マンション傾斜問題では、杭打ちを請け負った旭化成建材ばかりがクローズアップされており、世間一般のメディアには日立の日の字も出ていませんでした。私は「天下の日立グループに属する企業がそのような違法行為をするのだろうか？」と疑念さえ抱きました。
しかし、やがて一部メディアが貴紙の後追いで同様の報道をするに及び、思い余って貴社に直接電話でこの問題の経緯を問い合わせました。それによると川上代表は既に、誰も日立ハイテクノロジーズの存在に気付いていないような10月の時点で国交省に直接取材をされた上、検察に対して日立ハイテクノロジーズの告発状も出されたということでした。
私は、貴紙のいち早く問題の陰に隠れる不正の本質を見抜く洞察力とそれに伴う取材能力に感服致しました。同時に「姉歯元建築士による耐震偽装事件の二の舞は起こすまい…国滅ぶとも正義は行うべし！」という川上代表の信念に、改めて大きな感銘を受けたのであります。
先日1月13日、国土交通省は傾斜マンション建設に関わった日立ハイテクノロジーズをはじめとする３社に、営業停止や業務改善命令などの行政処分を行いました。まさに「正義はなされた」のであります。これも、他に先駆けて杭打ち偽装での隠された問題を見抜き、先陣をうって紙面で告発した貴社の力によるところが大だと思います。
このような物事の本質を突いて歯に衣着せぬ報道姿勢は、それを都合が悪いと捉える勢力から妨害を受けるなど大変かとは思います。しかし大手マスコミが首相官邸や官僚、大企業の言いなりになっている現状では、貴紙こそが我々国民にとって真実を知る最後の手段ともいえる存在なのです。
このたび貴社は東京・永田町に事務所を構えたとのこと。今後も“国政の目付役”として、ますますの御活躍をお祈りする次第です。敬具》
水面下で何があったのか!?
「消えた読売元旦スクープ」と｢怪文書｣騒動
「政局」になり得る重大疑惑
安倍政権、読売新聞社などは火消しに必死だが、ヘタをしたら参議院選挙を控えるなか、甘利明ＴＰＰ担当大臣のワイロ疑惑に次ぎ、「政局」になりそうな重大疑惑がある。
「消えた『読売』元旦スクープ記事」疑惑の件だ。
一般には余り知られていないので、本紙が得た情報、特報記事などから、これまでの経緯を振り返ると、このようなことがあった可能性がある。
昨年夏ごろ、読売新聞社社会部に、公安調査庁の国家機密といってもいい情報がもたらされる→取材班を組んで取材開始→元旦のスクープ記事として掲載予定だったところが、官邸側から記事にしたら特定秘密保護法の第１号事件として捜査すると圧力が→記事掲載見送り。
この結果、すべては闇に葬られたという疑惑だ。
ところが、今年仕事明けの１月４日、永田町界隈に「握り潰された読売スプープ」というタイトルの｢怪文書｣（Ａ４判２枚）が流れる。
この事実を、１月７日、｢アクセスジャーナル｣という有料のウェブ専用日刊情報紙が掲載。そして１月25日、『週刊ポスト』が｢握り潰された読売スクープ怪文書を流したのは誰だ！｣というタイトルで２頁特集記事を組んで報道。
他の週刊誌も取材に動き出しているし、野党も甘利大臣に次ぐ自民党に向けた“第２の矢”にすべく情報収集に動いている。
それはそうだろう。
もし官邸が、捜査するぞと国家権力で持って圧力をかけた結果、本当に読売記事が止まったのだとすれば、憲法で保証された報道の自由、国民の知る権利を侵害したとんでもない事件。おまけに、憲法違反だとして訴訟を起こされている｢特定秘密保護法｣にも深く関わることで、この疑惑は一大臣ではなく安倍政権にダイレクトに関わる。政局となれば、安倍政権そのものが吹っ飛びかねない質を秘めている。
固唾を呑んで見守っていた当局
ただし、この「消えた『読売』元旦スクープ記事」疑惑、甘利大臣の疑惑と違って、国家機密に関わること故か、ともかく具体的な事実がまったくというほど見えていない。
関係者の情報などを総合すると、｢読売｣に国家機密にも抵触しかねない公安調査庁関連資料ないし情報がもたらされたのは確かのようだ。だが、その情報が何かというと諸説噂されているだけで、少なくともいまのところ具体的“物証”はない。
また、「読売」が取材に動いたのは確かなようだが、記事掲載が確定していたかは不明。官邸側が圧力をかける前に、自主規制または裏が十分取れないことから見送った可能性も考えられないことはない。
しかしながら、内閣情報調査室、公安調査庁、警察庁筋に当たってみたところ、こうした当局が本当に出るのかと元旦当日まで、固唾を呑んで結果を見守っていたのは少なくとも事実なのだ。
資料が流出したとされる公安調査庁の現役職員もこう証言する。
「昨年夏ごろから庁内でＹ（読売元社会部次長。現・編集委員）をトップに取材班が出来たということだった。その後、元旦スクープとして準備しているとの情報が回り、12月には庁内で“読売の取材には一切応じるな”との指示が出ていた。掲載されなかったのでホッとした。
掲載されなかった理由？中国に拘留された日本人14人リストをＹが入手した模様と。だが、人命に関わる案件であり、同時に特定秘密に関わるため、読売が自ら見送ったという認識だ」
ところで、タイトルに「読売スクープ」といった用語が入っていない（「中国で公安協力者の日本人が数十人拘束か家族が公安に真相究明の訴え」）ことから、一般にはほとんど知られていないが、実は元旦前の12月30日、｢ビジネスジャーナル｣（配信・サイゾー）というニュース情報サイトが、すでにこんな内容の記事を配信していた（一部抜粋、要約）。
「新聞各紙は毎年、元旦１面トップで『今最も重要』だと認識しているテーマに関するニュースを掲載する。読売新聞が、公安調査庁を解体に追い込むかもしれないスクープを掲載するという情報が流れている。
今年６月以降、公安調査庁が中国に派遣した協力者３人がスパイ罪で拘束されたことを当サイトですでに伝えているが、ある全国紙社会部記者によれば、読売は、同庁が中国に派遣して拘束された協力者数十人の名簿を入手したようだという」
公調協力者リストが中国側に漏洩!?
一方、１月25日に出た前述『週刊ポスト』記事では、大手紙社会部記者のこんなコメントが紹介されている。
「昨年秋に中国で日本人４人がスパイ活動容疑で逮捕された事件に絡んで、読売が、『公安調査庁の協力者リストが中国側に漏洩し、それが拘束事件の原因になったのではないか』という視点のスクープ記事を元旦号トップで報じるために取材に動いているという情報が入って来た」
ただ名簿を入手しただけでは、なぜ、それが公安調査庁を解体に追い込むのか、また、その国家機密のリストの件を報じる公益性も不明。しかし、この『週刊ポスト』記事のコメントが事実なら、どちらの理由も納得できる。
同時に、それが事実なら、読売はいくら国家機密に関わることだろうが、公安調査庁の失態は致命的ともいえ、それを伝える公益性は大きく、自主規制して報道を見送るような内容ではない。逆に、官邸にとっては何としても見送ってもらいたい内容だったことは容易に想像できる。
ある永田町事情通はこう漏らす。
「安倍内閣は昨年12月、対テロ新組織『国際テロ情報収集ユニット』を発足させた。安倍首相肝いりの組織。もし、怪文書の件が事実で、その読売スクープが出れば、公調はこのユニットの主要メンバーだから同ユニットが機能しなくなる懸念があったでしょう」
そして、１月４日に出回った前出「怪文書」の内容はといえば、「捜査当局はＹらの動きを凝視。特定秘密保護法違反第一号事件として、元旦号と同時に内偵を進める予定だった。しかし、読売社会部は首相官邸と同紙政治部の軍門に下った。読売の首脳陣と政治部がＹ班の取材手法に難色を示し、『特定秘密にかかわる』と自己規制の論理で記事はお蔵入りとなった」
念のため断っておくが、これらは出ている記事に登場する匿名のコメント、それに出処不明の怪文書の内容を紹介したもの。
不可解な読売の対応。Ｙ記者に口止め!?
一方の当事者である読売は、特定秘密に関わる資料をそもそも入手した事実がないし、怪文書は一片の事実もなくすべてが虚偽もしくは捏造と激怒している。
しかし、前出「アクセスジャーナル」側に取材すると、この読売の対応に関し、不可解と思わざるを得ない事実があるという。
「こちらは『怪文書』の紹介と、それに関しての評論を載せただけという認識。それを提訴を臭わせ記事全面削除、謝罪文提出まで要求して来たのは驚いています。
それでＹ氏の携帯とメールにその状況をすべて伝え、取材申し込みした。もし、まったく事実無根とＹ氏がいうなら、記事を削除するし謝罪文も出すと。ところが何ら返事なし。それで読売広報部長に、Ｙ氏に対応しないように指示を出しているんじゃないかなど質問状を出したのですが、自分は一方的に要求し、こちらの質問には一切無視です」（編集長の山岡俊介氏）
山岡氏によれば、この読売の報道機関にあるまじき不可解な対応は、背後に官邸の存在を感じざるを得ないという。
前出『週刊ポスト』は、読売以外の社会部記者のコメントとして、公安調査庁からデータ流出したとの情報は怪しく、｢怪文書｣を出したのは公安調査庁と犬猿の仲の警視庁公安部、ないしは中国の仕掛け説を紹介している。
だが、それなら「怪文書」には「日本の情報コミュニティの一角をなす機関」とだけ書かれ公安調査庁の名は一切ないのは不可解。
ある永田町関係者は、その表現は素直に理解すれば犯人は公調内部説が一番自然という。それに繰り返すが、公調など当局が元旦当日ギリギリまで固唾を呑んで見守っていたとの情報なども総合すれば、読売の全面否定は信じ難い。まさに「火のないところに煙は立たず」ではないのか。
ここまで表面化した以上、この件の真相はハッキリされなければならないし、今後の関連動向が注目される。
大成建設・吉田正氏の暗躍②
公共工事を連鎖で受注の裏金工作
《大成建設の吉田（正）は毎晩、東京の銀座で高級クラブ２～３店のはしご酒。１件の店での支払いは50万円から300万円の支払い。地方では沖縄の松山の高級クラブにても、個室に５～６人を連れて入り、大きなグラスに50万円以上もするシャンパンやワインを一気飲みさせて何本も時間のある限り豪遊している》
これは、本紙先月号「大成建設・吉田正氏の暗躍」の書き出し部分である。
この記事を見たというマスコミや建設業者、捜査の関係者からも本紙川上に問い合わせがあり、関心の深さをうかがい知ることとなった。
ここで先月20日付「日刊ゲンダイ」の“辺野古基地移転２兆円に群がるゼネコン大成建設がリード“を押さえる。
《…「辺野古工事の受注のため、大手や準大手のゼネコンでは、東京や大阪、福岡から辣腕の支店長を送り込み、入札情報を探っています。そのゼネコンのなかで今のところ、辺野古の新基地建設でリードしているのが、大成建設です」》
なるほど、本紙川上も納得。
吉田正氏は沖縄の出身。大成建設の談合責任者であった清水鶴松・元大阪支店長の下で業務屋稼業を覚えたというから政権筋とのパイプは本物。
新国立体育館、辺野古基地建設、東京オリンピック建設の受注に、巨額裏金先渡し工作は汚職の臭いがプンプンだ。
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査（その154）
大阪府警が捜査放置なら香川県警は捜査放棄
《大阪府警の全65警察署の９割に当たる約60署で、少なくとも約５０００事件の捜査書類や証拠品など計１万点以上が、本来保管する場所ではない機械室などに置かれ、捜査が放置されていたことが、府警関係者への取材でわかった。
大半は暴行や傷害、横領などで、殺人など重大事件は含まれていないとしているが、うち約３０００事件は既に公訴時効が成立。…》
今（２）月１日付読売新聞である。なるほど、大阪府警の捜査放置は、殺人など重大事件などは含まれていなかったのか。さらに続けてみよう。
《…これを受け、府警は全捜査部署を対象にした調査を開始。放置事件の内容を精査したうえで、今年春までに結果をまとめる方針。…》
「香川県警の捜査放棄と冤罪捜査」をテーマに掲載を開始して12年余り、連載も１５４回を数える。
大阪府警は殺人など重大事件は含まれていなかったが、香川県警の場合は、暴力団の山口組若林組と腐敗警官が結託した殺人未遂事件を捜査放棄していたのだ。
是非、大阪府警と同様に、香川県警も捜査放棄した本紙の未解決事件を精査したうえで、今年春までに事件の全容解明をしてもらいたい。
山口組分裂で司組長の逮捕 兵庫県警が矢嶋組中山組長逮捕の次
週刊アサヒ芸能１月28日特大号にこんな記事を見つけた。
《…この休暇期間中、六代目山口組では直参が１人逮捕されている。１月７日に三代目矢嶋組・中山和廣組長が自動車登録の名義を巡り、電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で兵庫県警に逮捕された。
その後、同容疑の関係先として、翌８日に山口組総本部に兵庫県警の家宅捜索が入った。50人規模の大がかりなもので、機動隊は電動カッターも用意していた。総本部の家宅捜査はこれが今年初となる。そのためか気合の入ったものとなっていた。六代目山口組、神戸山口組、そして当局、三つ巴の緊張状態は年初めから始まっていたのだ。》
なるほど、ここまできたのか。山口組総本部がある兵庫県警が本紙の未解決の事件に本腰を入れているのではないかと、本紙川上の期待は膨らむばかりだ。
ここで、平成27年11月号の本紙、「山口組六代目の逮捕は千載一遇のチャンス」のおさらいをしてみよう。
《渋谷検事が本紙川上を起訴したのは８月11日。その直後から六代目山口組の離脱が始まり、「神戸山口組」が９月上旬には結成された。
家族が巻き込まれた命に関わる未解決事件を解決するために、本紙川上は被害者の務め（義務）として最高検察庁検事総長と警察庁長官に六代目山口組の司忍組長を「殺人未遂罪」で告訴した。
この本紙川上の告訴状は、捜査機関から喜んでもらえるはずだ。
だってそうでしょう。
六代目山口組の司忍組長が刑務所に収監されることが決まった平成17年11月29日には、まだ「神戸山口組」は離脱してなかったのだから。
五代目山口組の中四国ブロックのブロック長は岡山の大石組の大石組長。六代目山口組司忍組長体制では、中四国のブロック長は淡路の侠友会寺岡修会長。
当時の流れはこうだ。香川県警の黒川俊雄元刑事部長らが愛媛の矢嶋組山田組長を訪ねた。六代目に使用者責任が及ばないよう本紙川上殺害を実行するための具体的打合せを二代目若林組篠原組長と侠友会寺岡会長が行った。
この後、平成18年２月６日付でヒットマンの森裕之組員を破門。３月７日夜に本紙川上の殺害計画が実行された。
殺害に失敗した関与者は驚き慌てて、矢嶋組の組長は中山組長に交代。山口組中四国ブロックの侠友会本部があった淡路を中四国ブロックから外し、淡路を大阪北ブロックに組み込んでしまったのだ。
しばらく中四国のブロック長は空席の後に、岡山の池田組池田孝志組長がブロック長になった。
これら一連の経過を追えば、本紙川上殺害の失敗は六代目山口組司忍組長の逮捕に繋がる捜査が展開されることだけは間違いない。
現在、侠友会寺岡修会長と池田組池田孝志組長は「神戸山口組」の若頭と舎弟頭の役職。今！今がチャンスだ！》
どうであろう。
粘り強く本紙で繰り返し連載。ネバーギブアップ。まさに煮詰まるとはこの事だ。
そう、捜査は煮詰まったのである。
高松高検検事長であった宗像紀夫検事が名古屋高検検事長で人事異動する平成15年２月、本紙川上の未解決事件を再捜査するよう申し送りをした。引継いだ斉田国太郎検事長の指示で、高松地検特別刑事部の徳久正部長・恒川由里子検事・曽根英雄検事が、若林組の山中敏勝が実行犯の鉄パイプ襲撃事件の解明に香川県警抜きで、中小検察の独自捜査を展開したのである。
13年の時が流れた今、本紙川上に関わる家族が巻き込まれた命に関わる三つの未解決事件が、まさに解明されようとしているのである。
問題が表に出る事が問題ではなく、問題が表に出ないことが問題なのである。
検察や警察の改革も、すでに始まっているのだ。
毎日新聞の記事は片手落ち
山口組六代目に殺害依頼の記事
昨年の６月２日朝、本紙四国タイムズ関係先８か所に高松地検がガサ入れした。容疑は名誉棄損罪。
毎日新聞の古川宗記者だけが熱心にこの事件を追った。
①平成27年10月24日付。
「記事虚偽認める発行人ら四国タイムズ事件」
②平成27年12月11日付。
「名誉棄損罪で懲役１年求刑
四国タイムズ事件」
③平成28年１月22日付。
「フリー記者に有罪判決四国タイムズ名誉棄損」
本紙川上は、実に残念でならない。
というのは、21日のフリー記者・齋藤真被告の公判を記事にするなら、翌日の22日に公判があった本紙「四国タイムズ」川上道大被告の証言も記事にするべきではないのか。
この毎日新聞の記事を読めば、フリー記者の齋藤真被告と本紙川上が記事の内容まで共謀して男性弁護士の名誉を棄損したように取れる。
《棚村治邦裁判官は「記事は何らかの根拠があって執筆されたものではなく、全くの捏造」として、懲役１年、執行猶予３年（求刑・懲役１年）を言い渡した。》
と③で毎日新聞が掲載したので、あたかも本紙川上が記事の内容を信じていなかったように読者から誤解を受ける。
本紙川上の２時間30分に及ぶ公判の証言内容も毎日新聞には掲載して欲しかった。
捜査放棄の被害者は本紙川上
高松地検から起訴された名誉棄損罪とは？
先月22日午後１時30分から４時まで、高松地裁の４階にある１号法廷で本紙川上の公判（名誉棄損罪）が始まった。
裁判官は棚村治邦判事。起訴したのが渋谷亮検事。本紙川上の弁護人は一昨年まで高松地検の検事だった曽根英雄弁護士である
香川県の弁護士会会長や選挙管理委員長代理を務めていた渡辺光夫弁護士が本紙川上を名誉棄損罪や業務妨害罪、それに虚偽告発罪で、高松地検に告訴していた刑事事件の公判。
ちなみに被告齋藤の虚偽原稿は、香川県の浜田恵造知事と渡辺光夫弁護士が名古屋の山口組六代目に本紙川上の殺害依頼をしたという内容。
前日の21日には、四国タイムズに虚偽の原稿を送ったジャーナリスト齋藤真被告の懲役１年執行猶予３年の判決が下った。
被告齋藤は、なんの言い訳もせず執行猶予を勝ち取るために本紙川上と共謀したとの起訴状を全面的に受け入れた。
本紙川上としては、実に情けないがこれが現実である。
被告齋藤の虚偽内容の原稿作成が、生活費に困り本紙川上からカネを騙し取るために川上が喜びそうな内容の記事を作文したとなればなおさらだ。
さて、被告齋藤の公判は小法廷であったが、本紙川上の公判は地裁で一番広い１号法廷で開かれた。マスコミなど大勢の傍聴人が来ることを想定して裁判所が判断したのではないかと想像できる。
本紙川上からすれば、民主主義国家である今、日本で何が起きているのかをできるだけ多くの人達に知ってもらうために、多数の傍聴者で席が埋まることを期待していたのである。
ピンチをチャンスに。
本紙川上がこの公判で有り難かったことは、棚村治邦裁判官や渋谷亮検事が被告川上の証言を遮らずに話を続けさせてくれたことである。
まず、本紙川上の弁護人・曽根弁護士がこう質問した。
「前回の公判で、検察の起訴内容を認めると言ったのですが、それについて話して下さい。」
被告川上の証言。
「起訴状には、被告齋藤真と被告川上が共謀して渡辺弁護士の名誉を棄損したと書かれていたので、渋谷検事に抗議というか『共謀』の意味を訊ねました。
渋谷検事の説明は、共謀とは虚偽の原稿と知りつつ四国タイムズに掲載したという意味。仮に虚偽の原稿とは知らずに信じて被告齋藤の原稿をそのまま媒体である紙面に掲載したとしても、一般大衆は媒体である新聞を通して記事を知るのであるから、媒体を提供したことも共謀になると。
確かに媒体である四国タイムズにジャーナリスト齋藤真の原稿を掲載したのであるから、媒体を提供した事実を認めたのです。」
なんとも分かりにくいが、本紙川上は「家族が巻き込まれた命に関わる三つの未解決」を抱えているのである。
なんとしても、この三つの未解決の事件を解決したいと四国タイムズの紙面にジャーナリスト齋藤の原稿を信じて掲載するのは報道者としての使命ではないのか。
本紙川上は、香川県警「捜査放棄」の被害者だ。
徳島銀行本店新築・謎の随意契約
柿内慎市会長と「国際」山田会長の背任疑惑
安倍内閣の重要閣僚の一人であった経済再生担当の甘利明大臣が、週刊文春が報じた金銭授受疑惑をめぐり、建設会社側から現金計１００万円を受け取ったことを認め閣僚を辞任した。汚職である。
これらの経緯を知る限り、閣僚の辞任だけでは済まされず国会議員（衆議院）を辞めるべき事態である。
歴史の潮目を迎えた今、ドンドン隠れた問題点を表に浮上させ、来るべき時代に迎え入れてくれるような日本に再生しようではないか。
さて、「四国タイムズ」に投書が届いたので紹介する。
【株式会社徳島銀行新本店随意契約の経緯について】
《株式会社徳島銀行は、当初本店の老巧化により新本店の新築工事の計画が持ち上がり、５階建の建築費約20億円の新本店を新築するつもりであったが、徳島銀行のＣＥＯと言うべき立場にある徳島市昭和町○‐○、株式会社国際の山田徳男会長に柿内慎市会長が相談したところ、山田徳男氏は、20億円程度の建築費では、裏金が５億程度しかできないので10階建にして、本来なら30億円程度の建築費を過剰設計にして40億円とし、10億円程度の裏金を作れる新本店を建築すべきと助言した。
柿内会長は、山田徳男氏の意見に賛成し、これまでにも徳島銀行研修会館新築工事・渭北支店新築工事・鷲敷支店新築工事・地蔵橋支店新築工事・徳島銀行書籍新築工事・徳島銀行書籍倉庫門扉取付工事・徳島銀行駐車場及び富田浜倉庫改修工事・徳島銀行事務センター解体工事・旧河野邸解体工事等々を随意契約で国際に発注し、国際より裏金を貰っている関係上、柿内慎市会長自身と子供や孫のために数億円のバックマージンを得たいと考え、川内の研修センターに会議室があるのに不要な会議室やホールを備えた新本店新築工事を松田平田設計に委託した。
工事費については、ゼネコンに形式上見積りをさせ、当初より国際が単独で施工する計画であったが、何分国際単独で施工させることに抵抗があった柿内慎市会長は、形式上の企業体を組み、入札をせず国際の企業体に発注することを提案した。
柿内慎市会長は、国際と企業体を組む企業体を探したがゼネコン各社は、柿内慎市会長に裏金を渡すことと国際と組むことを嫌がり、悉くこと断わった。
ゼネコンに断られた柿内慎市会長は、大阪の高松建設に話を持ちかけ、高松建設は、一度は承諾したが、高松建設は柿内慎市会長に渡す裏金と国際に工事を差配されることを嫌がり、断わった。
国際と企業体を組むゼネコンが見つからないことにより、山田徳男氏は、昔から懇意にしている元暴力団で義同盟の高井武氏に相談を持ちかけた。
高井氏は、付き合いのあるマリコンの株式会社五洋建設と組むように働きかけ、最終的に五洋建設・国際特定建設共同企業体が、新本店を施工することになった。
ここで、高井氏は、元暴力団で、当然に国際ないしは徳島銀行より紹介料等の名目で金員が渡されていることは容易に想像できます。
銀行は反社会的勢力との禁じていることは当然ですが、徳島銀行は公然とそれに違反しています。
新本店工事は、国際が取り仕切り、五洋建設は名目上、形式上の企業体の構成員に過ぎませんでした。
尚、柿内慎市会長は、新本店工事を国際に施工させたことを株主等に追及されたときの抗弁として、徳島県内では新本店の床面積が約１万㎡であるので、その半分の５０００㎡以上を施工した実績のある建設業者は徳島県内では、国際のみであるとの詭弁を思いついた。
しかしながら、この国際の工事実績は、岡田組・藤崎建設・国際の３者共同企業体で徳島県より受注した城東高校新築工事で、国際は、単独で５０００㎡以上の実績はないもので、徳島県内には、単独で５０００㎡以上の実績のある建築業者は多々存在するものです。
さらに柿内慎市会長は、国際の裏金だけに満足せず、平成23年10月３日に資本金１００万円で設立された大阪市北区中津１・２・15の株式会社礎に平成25年10月に新本店の監理業務を架空発注させ、裏金を得た。
信用と実績を重視する銀行が、新設法人に新本店工事の監理業務を発注するなど言語道断である。
新本店は、顧客は駐車場の横から階段により入る設計で、バリアフリーの構造ではなく、正面は役員のための出入り口になっており、如何に徳島銀行が顧客の視点に立っていないかの証左である。
以上が、徳島銀行柿内会長の実態です。
銀行は公共性があります。
興味があれば調査お願いします。》
実は、本紙川上は10年余り前から香川銀行の株主で、今ではトモニホールディングの株主なのだ。昨年の６月にも国際ホテルで開催された株主総会で徳島銀行の柿内会長の背任疑惑は耳にしていたのである。
発見者の副理事長は強制解任
香川県の藤井学園が校内淫行を隠蔽
実に残念でならない。
というのは、本紙が５年余りも前から警鐘を鳴らし続けていたのに、学校法人藤井学園の藤井睦子理事長は、不祥事の隠蔽工作に全力を尽くしていたからだ。
平成23年１月号の本紙「藤井学園寒川高校の隠蔽体質」から、引用してみよう。
《…①【野球部員複数名による、組織的集団犯罪・盗撮】
11月19日（金）、野球部員３名（２年生のＩにＫ、１年生のＴ）が、体育館の女子更衣室に携帯型隠しカメラを設置した。そのカメラに気付いた女子生徒らが、学校に届け出て盗撮は発覚した。
生徒指導主事の佐藤英臣教諭が確認したところ、数百枚にも及ぶ女子生徒や女性職員の盗撮された画像や動画が記録されていた（スカートの中の下着など）。長期間に亘り、体育館入り口の木製すのこの間や、学校内の教室や廊下などに巧みにカメラを仕掛け犯行に及んでいた。…》
ここを確認して（連載第１回）を始める。
本紙川上は、学校法人藤井学園の問題に苦言を繰り返し掲載していたが、何も改革されてこなかった。その結末がここまでの事件に進展するなどとは、あらゆる事件に携わってきた本紙川上でも予想さえできなかったのである。
事件の本題に入る。
学校法人藤井学園寒川高等学校にて吹奏楽部教諭新谷清人氏が同吹奏楽部部員Ｈさん（当時未成年）に対し、校内ならびに校外にて淫行を行っていた事実があった。
この新谷氏の使用する私物パソコンおよび私物携帯電話からＨさんに対して行った緊縛プレイ、フェラチオ、ローソクプレイ、野外露出プレイなどのあらゆる画像が発見されたため、学園から新谷氏は懲戒解雇を申し渡された。
ここまでが、本件の概要である。
問題は、この事件に対する藤井学園の対応である。
以下に、本紙に提供された情報を引用する。
「さぬき署へ本件の事件の相談を行った以降、学校法人として新谷氏を告発していない」
「藤井学園理事長藤井睦子自身が、香川県総務部総務学事課に本件の内容を説明し、学事課からの調査が学校法人に入らないよう根回しをした」
「当時、新谷氏の校内淫行を発見した藤井学園副理事長矢野洋氏を、事（校内淫行）の隠蔽に走った藤井学園理事長と理事会が結託し強制解任を行った」「隠蔽工作に百十四銀行が絡んでいる」
などなど、提供情報の根拠を示す画像および音声が、本紙川上に提供された。
本紙の情報調査によると、淫行事件を明るみに出した当時の副理事長矢野氏は、百十四銀行から藤井学園への出向社員であり、本事件を隠蔽するにあたり矢野氏の存在を疎ましく思った藤井学園理事長が百十四銀行に対して、出向解除を行おうとした。
しかも、矢野氏が藤井学園内で不祥事を起こしていたという虚偽の事実を百十四銀行に吹き込んでいる証拠も本紙に提供されている。
教育に携わる者として、あるまじき姿ではないか。
数百枚の淫行画像、動画、音声、どれもが揺るぎなき真実を語っており、それは紛れもなく「犯罪」である。
本紙は、断言する。
この日本における「学校法人の腐敗」「学校教育の腐敗」を象徴するのが、香川県に巣くう学校法人藤井学園であることは間違いない。
学校法人不祥事の隠蔽問題、広義において教育に関しての問題としては、類を見ない連載が続くものと考えられるが、いつまで続くのかは、「センテンススプリング」も「日本タイムズ」も知る由がない。
