本紙の先（２）月号では、『日本の迷走は安倍晋三総理の死から』と見出しにしたが、今回の３月号では『混迷は安倍晋三総理の死から』と見出しを変更した。
（※、混迷＝いろいろの事が入り混じって、わけがわからなくなること）

 

まず、２月28日付四国新聞から。
〈還流再開　幹部が要請
旧安倍派会計責任者証言
衆院参考人聴取〉
《自民党派閥裏金事件の実態解明に向け、衆院予算委員会の安住淳委員長と与野党理事は27日、旧安倍派会計責任者の松本淳一郎氏（77）を東京都内のホテルで参考人聴取した。松本氏は、旧安倍派による政治資金パーティー券販売ノルマ超過分を還流する慣行について、２０２２年４月にいったん中止しながら７月に派閥幹部から再開を求められ、８月の幹部会合で再開が決まったと証言した。当時幹部だった下村博文氏は取材に「（再開を求める）派内の声を伝えた」と明らかにした。》

 

この当たりになると、本紙川上が繰り返し本紙の日本タイムズで掲載しているが、故安倍晋三総理の暗殺前に安倍氏を逮捕さえしておればと、悔やんでも悔やみ切れない。
本紙川上の安倍晋三総理を公職選挙法違反（票買収）容疑で検事総長に告発した６回目の告発状で逮捕さえしておれば死なずに済んだし、現状の混乱はなかったはずだ。

 

そもそも現状の混乱はなかったはずだ、について説明をしよう。
国会の迷走から混迷を引き起こした一石は、本紙川上の広島地検への河井克行・妻案里夫妻の告発（ウグイス嬢への報酬）から始まった。
要するに、公職選挙法違反（一日の報酬規程上限１万５千円超え）容疑で広島地検特刑部が捜査に着手。その過程で安倍晋三総理から選挙の票買収資金が河井克行法務大臣側に流れていた事実を、ガサ（家宅捜索）で東京地検特捜部も広島地検に合流した。
広島地検もまさか、こんな歴史的にも国を揺るがす大事件になるとは、夢にも思ってなかっただろう。
事件の動機である震源地は、２０１９年の参議院選挙。

 

安倍晋三総理に批判的な広島選挙区の溝手顕正参院議員を落選させるために、河井克行法務大臣の妻案里氏を選挙に立候補させた。自民党県連の広島選挙区では溝手顕正氏を公認。そこで安倍晋三総理がパーティー券キックバックの裏金２，８００万円を河井克行法務大臣（受領メモあり）に送った。東京地検特捜部は、この事実を基に安倍晋三総理の捜査に着手していた。
それを察知した安倍総理は、慶応病院行く姿をマスコミに晒して体調不良が総理大臣辞任の口実とした。
①、２０２２年４月、安倍派の安倍晋三会長がパーティー券キックバック還流の中止命令を下した。
②、22年７月８日、安倍晋三会長は銃撃され死亡した。
③、22年８月、中止されていた裏金還流が復帰された。ここでは安倍派の下村博文氏も、森喜朗元総理大臣の隠然たる影響力は無視できないはずだ。
だから本紙川上は、五輪汚職事件から総理経験者の森喜朗氏の逮捕を検察に繰り返し促す記事を掲載していたのだ。
兎に角、平和ボケ日本からの混迷を抜け出すためには今が、安倍派のパーティー券キックバック還流裏金の真相を明らかにしなければならない緊急を要する事態だ。

 

脱稿前の３月１日、京都新聞の社説を見つけた。
〈旧安倍派の裏金　幹部の責任逃れ許されない〉
《違法性を認識して一度は中止した政治資金の還流は、なぜ、誰が主導して再開したのか。
自民党旧安倍派の組織的な裏金作りについて、会計責任者と派閥幹部らの主張の食い違いが鮮明になった。改めて国会の場で、幹部らに責任のある説明を求める。
同派の会計責任者だった松本淳一郎氏が、衆院予算委員会の参考人聴取に対し、政治資金パーティー券の販売ノルマ超過分の還流再開は2022年８月の幹部会合で決めたと証言した。
超過分の還流と政治資金収支報告書への不記載について、松本氏は19年に同派事務局長に就く前からの「慣例」で、安倍晋三元首相が22年４月に還流中止を決めたと説明。同年８月に西村康稔、世耕弘成、下村博文、塩谷立の幹部４氏による会合で再開が決まったとした。
（中略）還流再開を求めた幹部は誰かを問われ、松本氏は「今は現職ではない」と初めて明言した。他の関係者の供述から、現在落選中の下村氏だとみられるが、当人は「いつ誰がどこで復活させたのか分からない」と言葉を濁す。松本証言の明確さとは対照的である。（中略）慣行だったという裏金化は、少なくとも森喜朗元首相の派閥会長時代に行われていたとされる。岸田文雄前首相は形だけの電話聴取で済ませたが、国会でただす必要があろう。…》

 

『今は現職ではない』に本紙川上は着目。森喜朗元首相が還流の再開を陰で指示だ。

 

迷走して混乱とは、兵庫県の斎藤元彦知事がテレビや新聞やユーチューブ動画などに晒される現状の姿だ。
その原因である一石を投じたのは、本紙川上の大阪地検特捜部への９月２日付告発状（被告は斎藤知事と片山元副知事）から始まったのだ。
本紙・日本タイムズのバックナンバー「２０２４年10月号」から確認してみよう。

 

〈捜査の行方に注目！
兵庫県斎藤知事を大阪地検特捜部に告発〉
《元局長からの内部告発で大揺れの兵庫県の斎藤元彦知事。
兵庫県議会は、内部告発の内容に「ウソ八百はない」として不信任決議を可決。
それを受けて、斎藤知事は９月２６日に記者会見し、失職し、出直し選挙に無所属で出馬する意向を表明した。
内部告発は７つの項目が並んでいる。本紙・川上は内部告発の報道があった時から最も注目していたのが、阪神とオリックスの優勝パレードへの不当な税金の支出だった。内部告発には以下のようにある。

 

《⑥優勝パレードの陰で令和５年11月月23日実施のプロ野球阪神・オリックスの優勝パレードは県費をかけないという方針の下で実施することとなり、必要経費についてクラウドファンディングや企業から寄附を募ったが、結果は必要額を大きく下回った。
>そこで、信用金庫への県補助金を増額し、それを募金としてキックバックさせることで補った。幹事社は但陽信用金庫。具体の司令塔は片山副知事、実行者は産業労働部地域経済課。その他、神姫バスなどからも便宜供与の見返りとしての寄附集めをした。パレードを担当した課長はこの一連の不正行為と大阪府との難しい調整に精神が持たず、うつ病を発症し、現在、病気休暇中。しかし、上司の井ノ本は何処吹く風のマイペースで知事の機嫌取りに勤しんでいる。
県の金融機関向けの「中小企業経営改善・成長力強化支援事業」による補助金を増額。
その一方で、寄付が思うように集まっていなかった優勝パレードへの寄付としてキックバックさせるというもの。
斎藤知事が増額した補助金は３億円に対しキックバックされた寄付は２２５０万円。
差額２億７７５０万円の税金が無駄となった。》

 

この本紙川上の大阪地検特捜部への告発状は今、郷原弁護士と上脇教授が告発を受理した神戸地検特捜部に移管されているのだ。
ここで読者に「週刊文春」３月号に掲載の（斎藤元彦の最暗部「冷血の知事」４億円パレード補助金）紹介して、神戸地検と兵庫県警に期待だ。

 

タワー投資顧問・清原氏の右腕的ファンドマネージャー植村友彦氏が、「詐欺的離婚」をしたと云う内容で「週刊新潮」の「マネー欄」や「アクセスジャーナル」で取り上げられていましたが、実際には植村友彦氏の妻瑞恵氏が夫との離婚取消訴訟後に不倫をしていたとの情報をキャッチしました。
本紙が調べてみると２０２０年３月２日に離婚届を提出したが、直後に愛人だったＡ子氏と結婚し直後に子供が産まれる。
瑞恵氏は友彦氏が愛人Ａ子と結婚する為に離婚を迫ったと考え、「離婚取消訴訟」が提起される。
２０２２年１１月の判決で瑞恵氏は勝訴し離婚は取り消されるが、友彦氏は判決に納得が出来ず控訴したものの、２０２４年６月に友彦氏の控訴は棄却されました。
端江氏と友彦氏の関係は重婚中だが、この間に瑞恵氏は２０２４年秋にＢ弁護士と不貞行為を行う。
離婚取消訴訟に勝訴して婚姻関係が復縁したにも関わらず不貞行為を働いた端江氏は何がしたかったのでしょうか？
当初から復縁が目的では無く、愛人や子供に対する嫉妬心なのか、友彦氏対する憎悪の気持ちからなのか再度離婚して財産分与をして貰う事が目的になってしまったのでしょう。

 

単に復縁した後に離婚をして財産分与を新たに行わせる為に訴訟を起こしたとすればとんでもない悪女です。
２０２４年９月に横浜にあるSOS探偵事務所に端江氏は行き、友彦氏の居場所と所有資産調査を依頼します。
調査依頼の目的は友彦氏から１００億円を取りたいので資産状況を知りたかったと云うものである。
端江氏いわく友彦氏は１００億円以上の資産を所有していると確信していて調査依頼で明らかにし、離婚訴訟での財産分与で１００億円を取りたいとの目論見が有ったと推察出来ます。

 

しかし、SOS探偵事務所に端江氏の代理人勝部弁護士から令和６年１２月２５日に内容証明郵便が届き、調査結果へのクレームと着手金の１，０００万円を返還するよう促して来ました。
勝部弁護士は端江氏の目論見をご存じなのか判りませんが、１００億円を財産分与なのか、損害賠償なのか判りませんが瑞恵氏が不貞行為を犯した以上それは叶わないのではないのでしょうか。
（文責：筆者・伊藤洋）

 

遠州出雲大社、木更津出雲大社の宮司らが反社グループと協力し寄付行為を名目に詐欺行為を行っている。
被害者であるＡ氏は令和４年８月頃に遠州出雲大社の宮司と名乗る小島秀元氏から節税対策が出来るので５０００万円を預けないかとの誘いで５０００万円を預けた。
手数料を除いた４２５０万円を令和４年８月末日に返金するとの覚書を締結するが、返金日には言い訳をして返金期日を延長された。この時に小島氏の弟と名乗る小島幹久氏と同和の理事をしている三浦真一氏を紹介される。
令和４年９月頃に三浦氏と会い小島氏の件も含め相談したところ、節税対策は三浦氏も行っている、小島氏では節税対策は無理、自分が木更津出雲の理事になっているので、小島氏の件で迷惑をかけたので法人利用の節税対策をするとのアドバイスをされた。

 

その後、小島氏から連絡が有り令和４年１０月頃に１０００万円の返金があり、三浦氏をすっかり信用した。
その後、三浦氏から節税スキームの説明が有り三浦氏が代表の法人を利用した節税スキームを聞き、三浦氏から加藤会長を紹介され二人から節税対策を勧められ、節税対策の金額１億４千６百萬円を三浦氏に渡した。それ以降、一切の返金も無く三浦氏も音信不通になり、詐欺に遭ったと気付きました。

 

結局、三浦氏、小島氏、加藤会長らのグループからＡ氏は１億８６００万円を搾取されたのでした。
小島氏は大阪の日本橋法律事務所の上田弁護士を使っているが、全く代理人として機能していない。出雲大社として、このような神社への分社許可を出さないよう断固たる措置をお願いしたいものです。
（文責：筆者・伊藤洋）

 

最近も青森みちのく記念病院、元院長石山医師が兄弟で病院内で起きた殺人事件を隠蔽し、こともあろうか死亡診断書に死亡原因は肺炎と記入し偽造していました。
偽造した死亡診断書を遺族に渡し、事件を隠蔽する等、在り得ない行為です。
このような病院経営者が金儲け主義に走り、患者ファーストを忘れているから起きる事故なのです。
大病院であっても理事長や院長の考え方ひとつでいくらでも隠蔽工作が出来てしまうのです。
兵庫の赤穂市民病院で起きた医療過誤では医師がわずか半年の間に８件の医療事故が発生した。
病院側が隠蔽をせずにきちんとした対処を行っていれば状況は変わったはずで有ります。
赤穂市民病院の問題も勤務医からの告発で世間に知れ渡った訳ですが、病院の経営陣から公表して解決すべき問題で有ったと痛感しています。

 

（本紙連載では）患者さんが多臓器不全に陥り、今もその後遺症で苦しんでいて、この厳冬化で神経が通ってなく麻痺している右脚を中心にリハビリに励んでいます。
少し動かすにも、かなり力が要るので疲労も半端ではなく常に痛みと戦っている状況です。
腎臓の方は多臓器不全の後遺症及び大量出血による尿管や腎臓への圧迫が原因と思われる症状に今も苦しんでいます。次から次へと内臓に異変が起き、いつ終わるか判らない後遺症の恐怖に怯えています。
終わりが見えない状況は患者に絶望感を与えます。
それでも、患者と家族が一丸となり協力しながら治療を続けているのです。
六本木心臓血管研究所に理事長や病院長は一人の人間を障害者にして良心が痛まないのかと思います。
健常者が障害者になり、原因が手術後の対応の悪さから起きた医療事故を何故病院は、「医療過誤」と認めないのか？
患者と家族の苦しみは計り知れないものである。
本紙は、社会全体に蔓延している様々な出来事に切り込み病院経営者らに考え方を改めて貰えるよう訴えていきます。
（文責：筆者・伊藤洋）

 

虎ノ門産業ビルの売買の件は、本紙の影響も有り買主側が慎重に状況を見ています。
一方では水面下で、いろいろな企業が検討を重ねて、買える状況を待っている膠着状態です。
ヒューリック株式会社が株式会社レーサムを買収し、虎ノ門産業ビル購入の布石を打ったと考えましたが、敬天新聞社に元社長の田中氏の薬物問題が掲載され波紋が広がりました。
荒木氏も漁夫の利を得る事に必死に頑張っているのでしょう。
元々、虎ノ門産業ビル事件は荒木氏と磯会長の争いから世間に知れ渡ったのです。
一時は、琉球キャピタルの新井氏も加わって三つ巴の様相でしたが、結局荒木氏と磯会長の争いに落ち着くのです。
「虎ノ門産業ビル」事件も佳境に入って来ました。

 

警察関係者も事件の核心に迫り、情報収集を行っています。特に抵当権で借りている金銭の使途には、国税庁共々大変興味を持たれています。
上田浩司の赤坂のビル１億２千万円、SYコーポレーションから借りて磯会長に渡った１億円、ライブライブ・瑞鳳から借りた７億円、昨年に返済出来なかった７億円のペナルティの２億５千万円総合計１１億７千万円もの巨額の金銭が使途不明なのです。
（元反社の？）磯会長グループは、上田浩司氏の治療費等に消費したと嘯いていますが、捜査で調べれば全て明るみに出ます。
捜査機関もこの件ではかなり注目していて、本紙からの情報提供を参考にして捜査しています。
（文責：筆者・伊藤洋）

 

平和ボケした日本は問題が出ないのが問題。ロシアのウクライナ侵攻で平和ボケから目を覚まし始めたのか、政界も捜査機関も不祥事の問題が次から次へと露呈し始めた。
歴史は繰り返す有事への備えに、背骨である捜査機関が目を覚まし始めたのか、成熟を始めたのかを本紙川上は確認したいものだ。

 

さて、死刑囚・袴田巌さんの姉ひで子さんが５８年間のネバーギブアップで再審無罪を関係者と勝ち取った。
その、９２歳の誕生日を迎え取材に応じる袴田巌さんの姉ひで子さんの記事を、見つけたので紹介する。
《再審無罪確定後初めての誕生日で、浜松市内の自宅で取材に応じたひで子さんは、心境の変化について「巌が死刑囚でなくなったことが大きい。晴れ晴れしている」と喜びを語った。（中略）今後の抱負について、ひで子さんは「（再審手続きに関する）法改正や冤罪（えんざい）の被害者支援」に向けた活動を挙げ、講演などに取り組んでいく考えを示した。》
ひで子さん、凄い！
本紙川上も、日本の捜査手法を世界の常識三段階方式の『初動捜査→本格捜査→取調べ』へと捜査法の制定に取り組みたい。

 

今（３）月１２日は、香川県腐敗警官を東京地裁に提訴している「公判前の整理手続き」が行われる日だ。南出喜久治代理人弁護士から、創刊時からの四国タイムズを全て提出するよう言われたので当面、平成４年１月号から平成２１年１２月号まで（一部紛失を除いて）を提出した。
香川県警腐敗警官と若林組との共謀襲撃は、平成９年の銃撃、平成12年の鉄パイプ襲撃、平成18年の銃撃事実を考慮すれば平成21年12月までのバックナンバーからほぼ癒着した共謀関係は浮かび上がってくるはずだ。
なにしろ、平成27年６月には本紙関係者（原稿作成のジャーナリストや印刷所、ウエヴ担当）への８カ所にも及ぶガサ入れがあったので散逸して準備できなかったのだ。
さて、インターネットのバックナンバーから【四国タイムズ・平成２６年（２０１４年２月号）】を掲載する。

 

〈国滅ぶとも正義は行わるべし　小泉元総理から激励のエール〉
……（前略）
《死線を越えて
～これから始まる名誉ある戦いの勢いを誰も止めることはできない～
警察庁、それに本家に本腰が入った！　準備万端、オリーブ・オペレーションの現実的指導！！

 

余りに衝撃的な事件が起きた。いうまでもなく、本紙川上道大社主が、平成18年３月７日、再び凶弾に狙われたのである。再び、という表現は少々の間違いがあるかもしれない。川上社主が凶弾に狙いをつけられたのは、二度目であるが、それ以外にも確かに命を脅かされる事態に数度、見舞われているのである。
これは、メディアの主催者として、申し分なく前代未聞の事態である。このような事態が起るというのは、まさしく法治国家として放ってはおけないことである。
今回の銃撃は中央でも大きな驚愕が起った。

 

『何故だ！？』。

 

警察庁のある幹部は、銃撃事件が発生した３月７日午後７時２０分を２分も過ぎないときにこう叫んでいた。
中央において川上社主の動向について注視していることは、これまでにも何回もあった。その注視が、やがては、オリーブ・オペレーションに結実していることを読者は周知のことであろう。
だから、今回の銃撃事件が発生したことも、まさしく矢の如く中央にその情報が射られたのである。しかしそのような中でも、今回のような無軌道というべき銃撃が起った。オリーブ・オペレーションの中心的役割を担う警察庁のさる幹部が、前述のような叫びを上げたのも無理からぬところなのである。

 

『川上氏の状況を刻一刻知らせよ！』。

 

香川県警のある特別部署には警察庁の当該部署からこんな指令が出された。

 

『幸いなことに銃弾は逸れました。ただ、川上氏は足を負傷しています…』。

 

『川上氏に終始つきまとっている警察官がいます。所轄の部員ですが、この指示は（香川）県警本部とは全く違うところから出されています。行確（行動確認）いたします…』。

 

『狙撃犯は直ちに自首をしてくるようです。県警の一部筋はそれを知っている模様…。むろん、その筋は反川上氏の勢力であり、（オリーブ）オペレーションのターゲットになっているところです。重大な行確に切り替えます…』。
このような状況報告が次々に入ってくる。その輻輳的な状況報告に、警察庁の幹部氏は的確なる指示を与え、その後の展開をについて想定されるあらゆる事態に対しての構えを頭の中で組み立て、同時に、それを指令として飛ばしていく。
これは映画や刑事ドラマの中で行われたシーンではない。現実に、川上社主が銃撃を喰らったときに展開されたノンフィクションシーンそのものなのである。これだけの包囲網が実はあるということは、今回の事件を通じて判ってきた。換言すればこれだけの態勢でもって、オリーブ・オペレーションの構えが構成されているのである。

 

「しかし、今回のような突発的事態は常に起こりうる、と見ていなければなりません。それは、即ち、反川上社主勢力の方がすでに息切れして、緊張の糸が切れてしまっているからに他ならないのです。この時点ですでに根負けしていることは、もうこれはいうまでもないことですが、その八方破れ、というか後先考えないやり方については、厳重なる対処をしていくつもりです。もっといえば、見えない防御線をわれわれは敷いていくのです。このことはわれわれの手の内を明らかにすることにもなりますから、つまびらかにいうことはできませんが、これからは表に見えない防御線の網の目がもっと細かになっていくのです。
オリーブ・オペレーションの元々の発生原因は他ならぬ川上社主が身をもって提起してくれたものです。このいわば命がけの提案をわれわれは絶対に無にしたりはしません。それは、ひいては香川県民に対しての私たちの義務でもあるのです。安心して暮らせる県創りに邁進してきた人達への私たちの回答を見せていく、ということなのです」。
さすがに銃撃事件が発生した後だけに、いつもの調子とはまた違った、いわば興奮を隠しきれないような言い回しで、この警察庁幹部は語る。
この幹部の言葉は、まさしく讃岐の事態を的確に指摘している。その意味での警察庁という司直のトップの大いなる意気込みなのである。

 

クロカワ、という人物の、マークを忘れるな！

 

「これだけは言い忘れていました。もはや情報通の川上氏はお気付きかもしれませんが、それならば復習の意味で、この人のことをいっておきましょう。「クロカワ」、という人物をマークせよ、です。これはまた、旧時代の暗号めいていますが（笑）、そのままの意味です。なんの衒いもありません。ただ、この意味の奥は深いです。それだけは、肌で感じておかなければならないことです。特に讃岐のひと達は、です」。
まさしく重大なるインフォメーションではある。

 

本紙３月号の脱稿前に、
〈弁護士の岡村勲氏が死去、９５歳…「犯罪被害者の会」代表幹事務める〉
を見つけた。
《「全国犯罪被害者の会（あすの会）」を設立し、犯罪被害者の権利確立に取り組んできた弁護士の岡村勲氏が２月２４日、肺炎で死去した。９５歳だった。（中略）
遺族が刑事裁判に参加できなかったり、被害補償が不十分だったりする理不尽さを訴え、２０００年、家族を奪われた遺族らで「あすの会」を設立。被害者の権利確立や、刑事裁判参加などの法制化を求め、約５６万人分の署名を集めて首相に提出した。
０４年に被害者の権利を明記した「犯罪被害者基本法」が成立。被害者が刑事裁判で被告に質問などができる「被害者参加制度」創設に向けた国の議論に加わって、０８年の制度導入に力を尽くした。１０年には凶悪犯罪の公訴時効の撤廃も実現した。

 

あすの会は会員の高齢化などで１８年に解散したが、被害者への経済的支援が不十分なままだとして、２２年に「新全国犯罪被害者の会（新あすの会）」を創立。被害者支援に充てる国の予算拡充や、被害者の施策を一元的に行う「犯罪被害者庁」の設立を求め活動を続けてきた。》
本紙川上は、今年５月９日で７８歳を迎える。犯罪被害者の本紙川上としても、天の助けで殺害を免れ未遂に終わった未解決事件の解決を、絶対に放置せずに故人・岡村勲弁護士の意志を継ぎたい。

 

戦後80年を経て、平和ボケした日本はカネ・カネの価値観が蔓延し国政を歪めている。
政治資金キックバックのノルマ超過分還元裏金問題などは、その最たる例だ。
ロシアのウクライナ侵攻があり、日本は平和ボケから目を覚まさざるを得ない状況下を迎えた。
問題が表に出ないのが問題。日本は今、問題がドンドンと表に噴出している。本紙川上も、報道者として日本タイムズという媒体と合法的な告発制度をセットで活用している真っ最中だ。
平成４年１月に「四国タイムズ」の題号で創刊した時の御旗は『郷土香川を愛するが故にあえて苦言を呈す』だった。創刊から33年余りを経た今では、名称変更した「日本タイムズ」で、「祖国日本を愛するが故にあえて苦言を呈す」と、宗像紀夫元検事長の『国滅ぶとも正義は行わるべし』を御旗に掲げている。
国政の目付け役との気概で「我がペンは、ひるまず、おくせず、まっすぐに」だ。

 

【告　発　状】
最高検察庁
検事総長　畝本　直美　殿
告　　発　　人　　　株式会社日本タイムズ社
川上道大
被告発人　　　露木康浩
被告発人　　●
被告発人不詳（大塚警察署刑事部担当者）

 

【告　発　の　趣　旨】
被告発人露木は，犯人隠避（刑法第１０３条）及び公務員職権乱用（刑法第１９３条），国家公務員法第１００条の罪を犯すとともに，その他の被告発人と共謀のうえ，虚偽公文書作成罪（刑法１５６条）を犯したものであり，事実を厳正に捜査のうえ，被告発人らを厳重に処罰されたく，告発する。

 

【告　発　事　実】
１　被告発人露木は，２００６年４月９日午後１０時頃に安田種雄氏を殺害した犯人の逮捕を免れさせるため，２０２３年７月１３日，警察庁の定例記者会見の場において「法と証拠に基づき，適正に捜査，調査が行われた結果，証拠上，事件性が認められないと警視庁が明らかにしている」などと発言し，もって上記犯人を隠避した

 

２　被告発人露木は，警察庁長官として警察事務全般を掌理していたところ，２０２３年７月１３日，警察庁の定例記者会見の場において「法と証拠に基づき，適正に捜査，調査が行われた結果，証拠上，事件性が認められないと警視庁が明らかにしている」などと発言し，２００６年４月９日午後１０時頃に発生した安田種雄氏が殺害された事件の捜査を中止させて，もってその職権を乱用して安田種雄氏の遺族が有する告訴権の行使を妨害したものである。

 

３　被告発人露木は，２００６年４月９日午後１０時頃に発生した安田種雄氏が殺害された事件の捜査状況が職務上知ることのできた秘密に該当するにもかかわらず，２０２３年７月１３日，警察庁の定例記者会見の場において「法と証拠に基づき，適正に捜査，調査が行われた結果，証拠上，事件性が認められないと警視庁が明らかにしている」などと発言して，もって当該秘密を漏らした

 

４　被告発人らは，共謀のうえ，２０２３年１０月２５日に殺人罪での告訴が受理された「安田種雄氏不審死事件」を検察庁へ送付する際の資料として使用する目的で，２０２３年１２月頃，安田種雄氏の死は自死であって事件性がないとの内容虚偽の報告書を作成し，もって虚偽公文書を作成したものである。

 

【告発に至る経緯等】
第１　当事者

 

１　告発人
告発人は，新聞紙「日本タイムズ」を発刊する会社であり，「真実を強烈に報道する正義のローカル新聞紙」として，大手地元マスメディアが取り上げない警察・政界，財界の腐敗，暴力団との癒着など，報道を行う上で一般的に「タブー」とされる分野を扱っている。
告発人は，木原誠二内閣官房副長官（当時）の妻の元夫（安田種雄氏）が何者かに殺害されたのではないかという，いわゆる「安田種雄氏不審死事件」についても警察の不祥事なのではないかという観点から大きな関心を持っている。

 

２　被告発人ら
被告発人露木は，２０２２年８月３０日から２０２５年１月２７日まで警察庁長官の地位にあった者である。
その他の被告発人は，各告発事実発生時，大塚警察署にて勤務していた警察官である。
第２　「安田種雄氏不審死事件」について

 

１　事件発生から現在に至るまでの経緯
「安田種雄氏不審死事件」は，２００６年４月９日午後１０時頃に発生し，翌３時頃，安田種雄氏（以下，「種雄氏」という）の父である安田南永氏（以下，「南永氏」という）によって種雄氏の遺体が発見された。本件については，当初から事件性が疑われ，東京大学教授の吉田謙一医師（以下，「吉田医師」という。）による司法解剖も行われ，立件票交付事件となったが，捜査の進展は見られなかった。
２０１８年春頃からは警視庁本庁の特命捜査第一係等による捜査が再度活発化し，重要参考人からの聴取を行うなど精力的な捜査がなされたが，その後捜査規模は縮小され，現在も犯人検挙には至っていない。
２０２３年７月１３日，被告発人露木は「安田種雄氏不審死事件」については「事件性がない」との見解を発表したが，一般市民の猛烈な批判を受けることとなり，警視庁大塚警察署は，２０２３年１０月２５日には安田種雄氏の遺族らによる「安田種雄氏不審死事件」の告訴を受理するに至った。

 

２　種雄氏の死は自殺とは考えられないこと
上記被告発人露木の発表にかかわらず，種雄氏の死を自殺と積極的に裏付ける事情は存在しない。そのうえ，以下の事情からすると種雄氏は自殺したとは考えられない。
……（後略）。
告発状は10頁に及びますが、紙幅の関係で割愛させて頂きます。兎に角、国民から捜査機関へ信頼回復を願うばかりで、真相解明に期待します。

 

本紙川上は、昨年にも熊本市に入り熊本地検、県庁、市役所、熊本城ホールなどを取材して回った。熊本市役所の市長室を訪ねた時、警備員と市長室入口ドアに設置されたオートロックの異常な光景には驚いた。
本紙川上は昔、田中角栄総理当時に総理大臣室に入ったが、部屋前には警備員や部屋入口にはオートロックなど設置されていなかった。大西一史市長は、何をそんなに恐れているのか逆に不信感を持つではないか。
市長室入口にオートロックを設置する動機はなんだ？
考えられるのは、福祉部保育課で火の気のない箇所でボヤ騒ぎがあった。汚職の証拠を隠蔽するためとか市民から疑惑の噂が流れた。また、再開発では熊本城ホール隣接敷地に建つマンションに大西市長は二部屋所有したが、自宅以外の部屋は売却したとの噂も聴いた。兎に角、きな臭い噂で一杯だ。

 

さて、熊本市民のためには真相解明して熊本県の次世代に生きる若者の将来を築いていくべきだ。それには、政治への不信感を払拭するしかない。ならば、検察への告発だ。
【告　発　状】
最高検察庁　検事総長　殿
告発人　日本タイムズ社　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川　上　道　大
被告発人　熊本市長
大　西　一　史
【告発事実】
１　熊本市長である被告発人が代表を務める同人の資金管理団体である新世代政経懇話会において、同団体が受け入れている寄附者の内訳の寄附者住所が寄付者所属の企業住所になってるものが多数見受けられる。これは政治資金規正法第21条により禁止された会社等の寄附にあたるものと考えられ、しかも長期間複数年に渡り実行されている。これを知りながら受け入れていることは、資金管理団体代表者である被告発人の行いは意図的であり、同法第22条の６第３項に抵触していると考えられる。
……（後略）。
告発状は４頁に及びますが、紙幅の関係で割愛させて頂きます。兎に角、市民から捜査機関へ信頼回復を願うばかりで、真相解明に期待します。