2018年4月号

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし オリーブ・オペレーション発足15年
検察の刷新と改革は、〝人事〟にあり!
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その180)
山口組六代目組長の逮捕で分裂騒動に幕を‼
腐敗警官一掃のチャンス
事件潰しの暗躍捜査で識別せよ
「巨悪」への捜査を願う
佐川前国税庁長官を刑事告発
ついに〝龍ヶ嶽トンネル〟が法廷に!
NEXCO東日本が謀った〝策謀〟が明るみになる日

 

~ 紙面外ニュース ~

混乱拍車の明浄学院
今年も教師「大量退職」元理事「脱税」
徳島市観光協会破産開始決定
「市民の寄付」で赤字に対抗

国滅ぶとも正義は行わるべし オリーブ・オペレーション発足15年

 

検察の刷新と改革は、〝人事〟にあり!

 

小泉純一朗元総理

平成30年の年度替わりである。
満を持して動き出した、オリーブ・オペレーション。この新たなる組織は、いわゆる「Xファイル」を軸として、既成概念をたたき壊し、そして、腐敗を露わにした現レジーム(政権)を根本から打倒すべく、フェニックスとして立ち上がった!本紙ではそれを随時、追いかけてきた。
この新しい陣容について知る上で、是が非でも知っておきたいことがある。その知っておきたいことを端的に記した、実に興味深い記事があった。本紙では、すでに引用している部分もあるが、今号ではおさらいも含めて、その実に有意義なる記事をここに引用しておくことにする。

 

法務・検察人事に再び「介入」した官邸高まる緊張

国民の怒り咆哮

2017年8月8日に発表された同年9月7日付の法務省人事は、検察ナンバー2の田内正宏・東京高検検事長(62歳、司法修習31期)が駐ノルウェー日本大使含みで退官し、その後任に前法務事務次官の稲田伸夫・仙台高検検事長(61歳、33期)を、その後任に堺徹・東京地検検事正(59歳、36期)を充てるものだった。堺氏の後任には、最高検刑事部長の甲斐行夫氏(57歳、36期)が充てられた。
今回の法務・検察の幹部人事の最大の焦点は、法務省の事務方トップの法務事務次官を、黒川弘務氏(60歳、35期)から林真琴法務省刑事局長(60歳、35期)へ交代させることだった。
7月中旬、黒川次官が官邸側に対し、稲田氏を仙台高検検事長から東京高検検事長に、その後任に自分を、そして、自分の後任に林氏を充てる、とする人事原案を提示したところ、官邸側は、黒川次官の留任を強く求めた。
これを受けて法務・検察は、西川克行検事総長(63歳、31期)ら首脳らが協議し、一時、林氏を稲田氏の後任の仙台高検検事長に転出させる人事案を検討したとみられるが、結局、1期下の堺氏を仙台高検検事長に充て、林氏を次の法務事務次官含みで留任させることで官邸の了承を得たとされる。
法務事務次官は、法務・検察の序列では、天皇の認証官である検事総長、東京、大阪など8高検の検事長、次長検事に次ぐポストだが、検事総長への登竜門とされ、最近の検事総長は8人中7人が法務事務次官と東京高検検事長の双方を経て就任している。
黒川、林両氏は、粒ぞろいとされる司法修習35期の検事の中でも傑出した存在で、ともに、現在の西川検事総長から稲田氏をはさんで、「次の次」の検事総長候補と目されてきた。
(~中略~)

黒川弘務事務次官 安倍晋三総理

■検事総長の重み
検事総長は、犯罪摘発で国民の安心・安全を担う検察の「顔」であり、全検察官、事務官の統領である。その権限は強大で、時にその決断が社会状況を変えることがある。
1976年、米国議会で発覚したロッキード社の日本政府高官への工作疑惑で、当時の布施健・検事総長は、ほとんど国内情報がない中で捜査に踏み切る決断をした。失敗すれば「切腹」の覚悟だったが、検察は全力を投入し、田中角栄元首相を逮捕した。検事総長の決断は、日米にまたがる総理大臣の犯罪を暴いた。
強力な権限と責任を持つ検事総長にだれを選ぶかは、それゆえ、法務・検察にとって最重要イベントとなる。
検事総長の定年は65歳。検事長以下の定年は63歳だ。そのため、検事総長の人事では、任官時期と年齢が重要な要素となる。
■人事シミュレーション
現検事総長の西川氏は1954年2月20日生まれ。満65歳の定年がくるのは2019年2月だ。次の検事総長が確実視される東京高検検事長の稲田氏は1956年8月14日生まれ。西川氏の定年時でもまだ62歳だから、悠々、総長に就ける。
そして、稲田氏の次の検事総長が有力視される林氏は1957年7月30日生まれ。63歳になるのは2020年7月だ。稲田氏は検事総長としての定年は2021年8月だが、1年任期を残して林氏に引き継げば、林氏は総長になれる。
2018年夏に西川氏が任期を半年残して稲田氏に総長の椅子を譲り、その2年後の2020年夏に稲田氏は林氏に禅譲すれば、西川、稲田両氏は2年ずつ検事総長を務めることができることになるのだ。
一方、黒川氏は、稲田氏とわずか半年違いの1957年2月8日生まれ。稲田氏が2018年夏、予定通り検事総長に昇進する場合、黒川氏を検事総長にするには、黒川氏が満63歳の誕生日を迎える2020年2月8日までに稲田氏が辞めなければならない。稲田氏の検事総長在任は1年半となる。
仮に、黒川氏から林氏へと同期で検事総長の椅子を引き継ぐとなると、黒川氏は2020年7月までに退官しなくてはならない。2年間で検事総長2人が交代することになり、任期が非常に窮屈なことになる。また、重責を担う検事総長が半年や1年でころころ代わるのでは、国民軽視と受け止められるだろう。
結局、稲田氏が2018年夏に検事総長に昇進すれば、黒川氏、林氏のいずれか1人しか検事総長にはなれない可能性が強い。法務・検察首脳が2016年夏の段階で、林氏を検事総長候補に絞り込んだのは、西川→稲田→林の各氏の順に繫げば、それぞれ2年ずつ安定的に検事総長を務められるからだったとみられる。
(~後略~)2017年9月17日付『法と経済のジャーナル』(村山治氏著)より引用抜粋

 

まさに、これが今の意欲ある検察という捜査機関の実態である。この引用記事は、それを実に肯綮に語っているといえよう。

 

さらに奥深い検察人事。オペレーションもやはり人事の上にあり!

 

さらに、もう一点、同じ観点から記された記事を引用しておく。次の引用記事も、最強の捜査機関のいわゆる〝凄み〟を端的に書き表しているといえるであろう。
別の観点から、オリーブ・オペレーションは、やはりその〝凄み〟を共有しているのだ。そのことを念頭にしながら、次の引用記事を読み取っていくことも重要なことである。

 

官邸の注文で覆った法務事務次官人事「検事総長人事」に影響も
■官邸の注文で原案を撤回
今年9月5日付の法務省人事は、大野恒太郎検事総長(64歳、司法修習28期)が2017年3月末の定年まで半年を残して退任し、後任に西川克行東京高検検事長(62歳、31期)を充てたほか、稲田伸夫法務事務次官(60歳、33期)を仙台高検検事長に転出させ、稲田氏の後任に黒川弘務官房長(59歳、35期)を充てるなど体制を一新する大型人事だった。
複数の法務・検察幹部らによると、この人事の法務省原案では、稲田氏の後任の法務事務次官は林真琴刑事局長(59歳、35期)を昇格させ、黒川氏は地方の高検検事長に転出させることになっていた。ところが、7月中旬、稲田氏が官邸に了承を取りに出向いたところ、官邸側が黒川氏を法務事務次官に昇任させるよう要請したという。
これを受けて稲田氏や大野氏ら法務・検察の首脳が対応を協議した結果、黒川氏を法務事務次官に起用し林氏を刑事局長に留任させる人事案に切り替え、内閣の承認を得て8月15日に公表した。法務・検察首脳らは、官邸側で黒川氏の次官起用の人事を求めた最終決定者は菅義偉官房長官だった、と受けとめている。
法務省内では、人事原案の変更について「官邸側の要請がお願いベースだったため、法務省として断り切れなかった」と説明されているが、官邸に近い筋は「官邸側の意思は硬く、稲田氏の説得が受け入れられる状況ではなかった。稲田氏は真っ青になって帰った」といっている。
従来、官邸への法務省人事原案根回しは黒川氏が行ってきた。今回は、黒川氏自身が異動対象になるため、稲田氏が根回しに動いた。稲田氏が官邸に出向いたとき、黒川氏は海外出張中だった。「黒川氏が根回ししていたら、こうはならなかったかもしれない」という検察首脳もいた。
法務事務次官は、法務大臣を補佐する事務方トップで、法務・検察の序列では、天皇の認証官である検事総長、東京、大阪など8高検の検事長、次長検事に次ぐポスト。検事総長への登竜門とされ、最近では、大阪地検の不祥事対応で急遽登板した笠間治雄氏を除く8人中7人が法務事務次官から東京高検検事長を経て検事総長に就任している。
■法務省の竜虎
法務事務次官のポストを争った黒川、林両氏は、粒ぞろいとされる検察の司法修習35期の中でも傑出した存在で、検事任官約10年後から2人とも、将来の検察首脳候補として法務省の行政畑で重用されてきた。
黒川氏は政官界へのロビーイング・調整能力を買われ、司法制度改革の設計段階から法務省側の中枢的な役割を担った。改革実現後は、秘書課長、官房審議官、官房長と政界や他省庁との折衝を担当。官房長在任は5年の長期に及んだ。
一方の林氏は、制度改革で黒川氏を支える一方、2002年に発覚した名古屋刑務所の虐待事件を機に矯正局総務課長に就任。警察人脈をフル活用し、百年に一度の改革といわれた監獄法改正をなしとげた。その後は、人事課長として大阪地検、東京地検の不祥事処理を陣頭指揮し、最高検総務部長から刑事局長の道を歩んできた。

法務・検察部内での両氏の評価に甲乙はないが、林氏が監獄法改正で矯正局総務課長を3年務めたため、エリート検事が歴任する刑事局総務課長ポストは黒川氏が先任し、林氏に引き継いだ。2人をよく知る元検察首脳は「人事案をひっくり返されたのは衝撃だったが、これまでの経歴を見れば、順当な人事だったともいえなくもない」と言っている。
■「次の次の検事総長」を見据えた検察の人事構想
法務・検察首脳が、同期のトップを走ってきた黒川氏を本流から外し、林氏を法務事務次官にしようとしたのは、次の次の検事総長人事を睨んでのことだった。法務・検察首脳は人事原案作成時には、西川氏の次の検事総長に稲田氏を充て、稲田氏の次の総長には林氏を据える方針で合意していた模様だ。その時点で黒川氏は検事総長候補から外れていた。人事原案は、法務・検察として、次の次の検事総長候補は林氏だと内外に周知する狙いもあったとみられる。

小沢一郎元民主代表 甘利明元経済大臣

なぜ、法務・検察首脳が、黒川氏を検事総長候補から外したのか。
黒川氏が務めてきた官房長は、法務省の予算や法案を国会で通すとともに、政権の危機管理の一翼を担い、また、検察の捜査や人事で政治の側の「介入」をはばむ、という難しいポストだ。特に、特捜検察が政治家のからむ事件に切り込むと、官邸や国会議員から法務省に対し陰に陽に様々な注文がつく。その際、官房長は、検察が政治の側から直接圧力を受けないよう、防波堤の役割を担う。
黒川氏の官房長在任中は、政権が民主党から自公に交代し、政治との距離感がとりづらい時代だった。また検察で不祥事が続発し、法務・検察への逆風も吹き荒れた。黒川氏は、小沢一郎元民主党代表の資金管理団体を舞台にした政治資金規正法違反事件では、同党議員から自公政権に有利な捜査を主導する「黒幕」と非難され、直近では甘利明元経済再生担当相があっせん利得処罰法違反で告発された事件でも「政権与党側に立って捜査に口をはさんだ」とネットメディアで批判を受けた。
法務・検察首脳は「黒川氏が恣意的に動いたことはない」とそれらの批判を一蹴するが、一方で「検事総長は検察の象徴であり、政治と近いとのイメージを持たれただけでふさわしくないとの見方があった」とも語る。
■本当の理由
ただ、それは表面的な理由だ。法務・検察首脳にとって黒川氏を検事総長候補にしにくい最大の理由は、黒川氏を次の次の検事総長候補にすると、西川検事総長、次の検事総長と目される稲田氏の検事総長在任期間の調整が難しいことにあったとみられる。
検事総長の定年は65歳。これに対し、検事長以下は63歳が定年だ。そのため、検事総長のポストは、期にして2期、年齢は2歳違いで交代していくのが、法務・検察の人事権者にとって最もスムーズなのだ。
実際、歴代検事総長の任期は、大阪地検の不祥事(2010年発覚)のため在任半年で途中降板した大林宏氏(在任約6カ月)、そのピンチヒッターとして登板した笠間治雄氏(同1年7カ月)、次期検事総長の東京高検検事長が女性スキャンダルで引責辞任(1999年)したため、それぞれ約3年間在任した北島敬介、原田明夫両氏を除くと、1990年代半ば以降は、だいたい2年前後務めてきている。
今回総長に就任した西川氏は1954年2月20日生まれ。次の検事総長が確実視されている稲田氏は1956年8月14日生まれ。黒川氏は稲田氏とはわずか半年違いの1957年2月8日生まれ。黒川氏を検事総長にするには、黒川氏が満63歳の誕生日を迎える2020年2月8日までに稲田氏が辞めなければならない。3年半の間で西川、稲田の2人が総長を務めるという窮屈なことになる。
これに対し、林氏は1957年7月30日生まれ。稲田氏とは約1年違う。西川、稲田両氏が2年ずつ検事総長を務めても、十分時間的余裕があるのだ。
■官邸の思惑
官邸側は、黒川氏の危機管理、調整能力を高く評価していた。黒川次官にこだわったのは、長期にわたって政権を支えた「恩」に報いる「処遇」の意味もあったとみられるが、政権を安定的に維持するため、今後も黒川氏をこれまで同様に使いたいとの考えもあった。
安倍政権は、沖縄の辺野古移設訴訟、「国際公約」とされる「共謀罪」法案を抱え、従来にも増して野党や弁護士会などへの法務省のロビーイングを必要としていた。特に、共謀罪法案は野党や弁護士会などの強い反対でこれまでに3度廃案になっており、政権幹部の一人は朝日新聞の取材に対し「共謀罪をやるためにここまで黒川氏を官房長として引っ張ってきた」とも話した。
黒川氏が検事長になってしまうと、検察の独立の面から捜査、公判以外の仕事はできなくなる。法務事務次官ならば、官房長の上司であり、官房長同様、各方面への根回しの仕事を期待できるとの思惑があったとみられる。
一方、法務省は、臨時国会での法案提出に備え、対象となる組織の定義を暴力団やテロ組織などに限定し、さらに犯罪構成要件についても過去の審議で「争点」となった問題点をクリアするための手当を人事原案作成時点で終えていたという。法務省としては、仮に黒川氏がいなくなっても、国会審議を乗り切って法案を通すため、できるだけの準備をしていた訳だ。そうした点については当然、政権側も承知していたと思われる。だとすると、政権は、法案成立もさることながら、法務・検察をグリップするため、あえて人事に口出ししたのではないか、との見方が出てきてもおかしくない。
結局、共謀罪法案は、TPP法案などの成立を優先するため、として政府は臨時国会にかけるのを見送った。
(~中略~)
■検察独立の「結界」
検察は明治以来、政治とカネの不正を摘発する機関として国民の期待を担ってきた。その期待に応えるには、検察が検察権行使や人事で政治から独立していなければならない。
しかし、検察の権限や責任などを定める検察庁法15条は「検事総長、次長検事及び各検事長の任免は内閣が行い、天皇が認証する」と規定している。制度上、検察幹部の人事権は内閣(政治家)の専権事項なのだ。検事正以下の検事ら検察職員、法務省職員の人事権は法務大臣が持つ。安倍政権になってからは法務省を含む各省庁の局長以上の人事は内閣の閣議決定が必要となっている。
そうした中、「検察の政治からの独立」は、政治腐敗を許さない世論を頼みとしてかろうじて成立してきた歴史がある。戦後のどさくさの時期、検察が大事件を摘発すると概ね、世論は検察を支持した。1954年の造船疑獄で法相が指揮権を発動して与党幹部の逮捕にストップをかけたが、政権は次の総選挙で敗北した。以来、世論を背景に野党やマスコミは政治の側が捜査や公判に介入しないよう厳しく監視し、同様に、政権側が法務・検察人事に口出しできない雰囲気を作ってきた。
それでも1960年代半ばまでの検察は、戦前からの公安検察と経済検察(特捜検察)の内部対立を引きずっており、それに乗じて政界が検察幹部の人事に介入しようとしたこともあったといわれる。
今にいたる政治と検察の緊張関係を決定づけたのは、政界最大の実力者だった田中角栄元首相を逮捕した1976年のロッキード事件だった。10数年にわたる公判闘争で元首相は一貫して無罪を主張。検察に圧力をかけるため、検察の捜査、公判にかかわる指揮権を持ち、検察人事を握る法相に親田中の国会議員を次々送り込んだ。マスコミは、法相が検事総長に対し、元首相に対する論告の放棄や公訴取り消しなどを命ずるため指揮権を発動するのではないか、と危惧し、機会あるごとに法相に「指揮権行使の意思」を問い、行使しないよう厳しく牽制してきた。
法務省はこうした世論を背景に、法務・検察幹部の人事で波風が立たないよう周到な根回しをし、時の政権は概ね、法務・検察の人事や仕事に対する介入については謙抑的な姿勢を貫いてきた。そのバランスがついに壊れた形だ。(2016年11月22日付『法と経済のジャーナル』より引用抜粋)

 

今回のゼネコン疑惑は、〝談合に非ず、偽計業務妨害にあり!〟

 

大成建設捜索で「弁護士秘匿特権」の琴線に触れた司法取引前夜のガラパゴス日本
■検察幹部の激怒
その文書を受け取った検察幹部は「こんなことを認めたら、企業を舞台にした事件の捜査はできなくなる」と激怒したという。
特捜部は2月1日、ゼネコン大手・大成建設を独禁法違反容疑で追加捜索し、同社の弁護人として選任された木目田裕弁護士ら2人が同社役職員から聞き取って作成した弁護用の記録文書を押収した。また、同社の弁護人には選任されていないが大成の依頼で捜査への対応を助言していた弁護士と社内弁護士2人のパソコンも同様に押収した。同社に対する捜索は昨年12月に続き2回目だった。
これに対し、木目田弁護士らは、憲法31条の適正手続きの保障や、刑事訴訟法105条の「弁護士の押収拒絶権」、同39条1項の「接見交通の秘密の保障」などをたてに「捜査活動として極めてアンフェア」「公権力で弁護活動を妨害するもので、憲法が定める適正手続きの保障に反し、刑事訴訟法の理念にも反する」と文書で抗議。弁護用記録文書とパソコンの速やかな返還を求めた。
弁護側の抗議文の中に、検察がカチンとくる一文があった。「依頼者と弁護士との間のやりとりは双方向で行われ、一方(弁護士側)のみが保護され、他方(依頼者側)は保護されないのは不合理だ」とし、依頼者側も押収を拒絶できる、としていたのだ。
独禁法違反などの捜査対象となった企業の多くは、弁護士に容疑の中身を相談してアドバイスを受け、その情報を関係役職員らで共有するのが普通だ。それは、検察側からすれば、容疑を裏付ける貴重な情報となる。捜査機関は、裁判所が出した捜索令状の範囲で何でも押収することができる。弁護権に直接かかわる弁護士に帰属する資料はさておき、依頼者側も押収を拒絶できる、という主張は、とんでもなく理不尽なものと映ったのだ。
■弁護士秘匿特権
弁護士側の抗議のベースにあるのは、依頼者が弁護士に対して法的アドバイスを求めた場合、両者が交わしたやり取りは、捜査や訴訟で開示を求められても応じなくてよいとする「秘匿特権(attorney-client privilege)」だ。欧米では広く定着しているが、日本にはまだ存在しない制度だ。
欧米の司法手続きに詳しい弁護士によると、例えば、米国では、依頼人が弁護士に対して違反を認めるメールを送りアドバイスを求めた場合、そのメールは秘匿特権の対象となる。捜査当局は、秘匿対象となる文書だとして最初から押収しない。間違って押収したらすぐ返し、裁判の証拠には使わない。サピーナという裁判所の罰則付きの資料提出命令が出ても、提出しなくていい。民事訴訟で審理の前に強制的に証拠を開示させるディスカバリー手続きでも開示の対象外になる、という。
一方、秘匿特権がない日本では、原則として、捜査当局は捜索令状にもとづいて弁護士と依頼人のやり取りのメールを押収しても違法ではないし、証拠隠滅や口裏合わせなどの事実があれば、メールを証拠として利用することも可能だという。
それでも、抗議を受けた東京地検は、弁護人作成の記録文書については「中身を知らずに箱ごと押さえてしまった」として返還したとされる。一方、パソコンについては、まだ返していないようだ。報道機関の取材に対し、東京地検は「コメントしない」としている。(~中略~)
■今起きている制度矛盾
司法の新しい風は、経済事件の現場から吹く。その最前線が、カルテルや談合などの独禁法違反事件だ。経済のグローバル化に対応し、各国の競争当局が協力して国際カルテルを摘発するのが当たり前
になった。

そこでは、日本の「ガラパゴス」度が際立っている。そのひとつが「秘匿特権」だ。
公取委は立ち入り調査で収集した事件の資料を外国の競争当局には渡さないことにしているが、仮に、被疑企業が、米国のカルテル被害者らから起こされた民事訴訟で、米裁判所の証拠開示手続き(ディスカバリー)により資料の提出を求められると拒めない。例えば、カルテルの事実を認めた報告書があれば、それをもとに巨額の賠償命令を受けたり、米国司法省の捜査・訴追の根拠とされたりするリスクがある。
また、国際カルテルに手を染めていた日本企業が、各国の競争当局にリーニエンシー申請をする際には、だいたい、その国の弁護士を通して申告する。企業が依頼する日本の弁護士と各国の弁護士が打ち合わせをする必要があるが、秘匿特権のない日本の弁護士がその会議に入れないということも起きる。
国内に限っても、身柄拘束権のない公取委は、違反の真相に迫るため、何度も立ち入り調査を繰り返す。会社側が最初の立ち入り後に、容疑内容を独自に調査して調査への対応を協議したりすることが多く、そこに公取委にとって知りたい新事実が出ていることがあるためだ。企業側の調査には、弁護士がかかわることが多い。必然的に、弁護士と依頼者とのやり取りの記録も押収されてしまうことがあるという。
こうしたことから、経済界やその意を汲んだ自民党、独禁法違反事件を扱う弁護士らは、弁護士秘匿特権の導入を求める声を上げ、ようやく、昨年1月、公取委の有識者会議「独占禁止法研究会」が、課徴金減免制度に調査への貢献度に応じて減額幅を決める「当局側の裁量」を導入する独禁法改正に向けた報告書の中で、減免申告の相談に限って秘匿特権を認めることを提案した。しかし、公取委は「秘匿特権を認めれば調査や実態解明に支障がでる」などとして慎重姿勢を崩さず、今国会への改正法案提出を見送った。
■秘匿特権なしに司法取引は成立するか
一方、刑事手続きなど司法インフラに責任を持つ法務省は、弁護士の秘匿特権導入議論については静観の構えだ。独禁法に限定した導入議論にも「企業の経済事件では、独禁法だけでなく税法や金融商品取引法など様々な法律違反がからむことが多い。独禁法だけ秘匿特権を導入しても、ほかの違反で秘匿特権が適用されないのはアンバランス」(法務省幹部)と否定的だ。
ただ、政府は6月にも刑事手続きに被疑者や被告人が検察に対して他人の犯罪を供述する代わりに、刑事責任の追及を免れたり、裁判で通常より軽い求刑を受けられたりする司法取引の制度を導入する。そして司法取引の成立には、検察官と被疑者、被告人が合意し、弁護人も同意することが必要とされている。
司法取引は、被疑者、被告人が、検察と取引する前に、依頼した弁護人と「他人の犯罪を知っているのでそれを当局に示して取引したいが、できるだろうか」と相談するのが基本だ。そこでの会話を検察側に知られないよう保障するのが弁護士の秘匿特権だ。相談を申し出る前に検察が知ってしまえば、取引はできなくなる。
理屈からいえば、司法取引を円滑に運用するためには、弁護士の秘匿特権は必要不可欠なものだろう。それなしに司法取引を先行させること自体に、無理があるような気もする。(2018年3月5日付『法と経済のジャーナル』より引用抜粋)

 

これから、オペレーションは、さらなる展開を切り開いて行くであろう。
ターゲットは見えている。ハンシャ(反社会的勢力)ナンバーワン、そして、現レジームへのアンチテーゼ、この二大名目である。

 

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その180)

山口組六代目組長の逮捕で分裂騒動に幕を‼

 

黒川敏雄元刑事部長 六代目山口組篠原事務局長 六代目山口組司忍組長

「パン、パン」
「ティヤー」
「パン」

 

最初の「パン、パン」は本紙川上を狙って右方向5メートルから回転式けん銃を発射。
二代目若林組の関係者からの襲撃と気付いた本紙川上が、自宅の門扉に飛びつき振り返って真後ろの襲撃犯を2メートルで確認したので発した気合が「ティヤー」、と同時に犯人が拳銃を発射したのが3発目の「パン」だった。
12年前の平成18年3月7日夜7時16分の出来事である。
これは、六代目山口組司忍組長が平成17年11月29日に最高裁で6年の懲役刑が確定した直後に本紙川上の殺害を教唆した事件なのである。
12年の時が流れた今、この平成30年度を日本が変革する節目の年と捉えて真相解明の事件処理を捜査機関に求める。
要するに、襲撃は森裕之の単独行動ではなく、香川県警腐敗警官と六代目山口組が共謀した事件だったと真相解明してもらいたいということだ。
六代目司忍組長が刑務所に服役中であれば、使用者責任を問われることはないとの状況を見逃さず、香川県警腐敗警官が二代目若林組篠原重則組長に悪知恵を授けたのであろう。以ての外だ。
事件直後、当時の平成18年4月号本紙を引用する。

腐敗警官一掃のチャンス

事件潰しの暗躍捜査で識別せよ

実行犯森が使用した拳銃

《先月7日に発生した本紙川上への発砲事件後、腐敗警官の暗躍があわただしい。
殺害が未遂に終わったことで、発砲を実行した若林組関係者より、一部警察官の方が困惑している様子が窺われる。
たとえば、捜査協力者になりえる立場の関係者に、「まさかあんたは、知ってることを喋ることはできないわねー…」とか、「警察は、昔と違って法律の限界があって、若林組から破門状が出されている以上は、若林組には手をつけられない。実行犯の森裕之は逮捕していることやし、ここまでや」。
要は捜査には協力するな、ととれる。脅しとも、哀願ともとれる言い回しではないか。 事件発生直後から、事件潰しの幕引き捜査が一部の警察官によって進められていたのである。健全な警察官が必死で事件の真相解明を行っている真っ最中に。

現場検証の実行犯森裕之

この現象は、香川県警改革のチャンスと捉えるべきだ。
なぜなら、香川県警の腐敗警官を識別できる、またとない機会だからである。
平成9年の4発の銃撃事件は「発射罪」と「器物損壊」。
平成12年の鉄パイプ襲撃事件は「暴力行為」と「器物損壊」という歪曲した事件にでっちあげ、若林組の広沢らに協力した捜査は到底許すことはできない。
「公正・厳正」な捜査を期待する意味で、本紙川上が神戸地裁に陳述した3月12日付の内容を公表する。

弾の軌跡を測定した本紙川上

【発砲襲撃の状況】
詳しいことは、捜査に支障があってはならないので控えますが、六代目山口組二代目若林組による原告川上を狙った拳銃発砲事件について述べます。(中略)
「ティヤー」と腹から気合を入れました。
入れると同時に門扉を押しながら右足を自宅敷地に踏み込もうとした時、「パン」という音を耳にしました。敷地に入ると同時に、門扉を右手で後ろにはねつけました。そのまま、10メートルほど先の自宅ドアに飛び込み、妻に 「やられた、警察に電話しろ」と大声を出しながらドアをしめました。
妻は自宅の電話から、原告川上は携帯電話で110番に連絡したのです。
電話をし終わったころ、妻が床に血が何箇所も付着しているのを見つけました。右足のかかとの靴下が破れ、血がにじみ出ている(後略)。
香川県警が懸命に捜査を進めて分かったことは、弾の軌跡などから完全に本紙川上の命を狙った銃撃であったということである。実況見分で弾道を糸で再現してみると、弾の高さが心臓と臍の間を通っていたのだ。
実行犯・若林組森裕之の「偽装破門」に惑わされてはならない。》
これは12年前の本紙記事だ。

「巨悪」への捜査を願う

佐川前国税庁長官を刑事告発

 

3月27日、森友学園問題の国会審議。
ようやく前国税庁長官、理財局長でもあった、佐川宣寿氏の証人喚問が実施された。本紙、川上も食い入るように、テレビ中継を見ていた。
なぜ、森友学園の国有地売却に関連した公文書が改ざんされたのか、佐川氏は
「刑事訴追の恐れがある」
と頑なに証言を拒んだ。
一方で公文書を改ざんしたという「事実」については、佐川氏は認めた。
これで腹は決まった。

佐川宣寿前国税庁長官

本紙川上は、大阪地検特捜部に告発状を送った。告発容疑は刑法156条、虚偽公文書作成罪と刑法233条、偽計業務妨害罪である。
公文書改ざんは、虚偽公文書作成。改ざんした公文書で国会審議を行わせたことは、偽計業務妨害にあたる。
1年前、森友学園問題で籠池泰典被告を刑事告発した。その結果、籠池被告は逮捕、起訴された。森友学園問題の背後には「巨悪」がいるはずだ。それをあぶりだそうと、悩んだ末「巨悪」ではない籠池被告を告発。「巨悪」にたどりつけないかと考えたのだ。
だが、法務検察は籠池被告とその妻を立件しただけで「巨悪」は無視された。
そして、再び「巨悪」をあぶりだすチャンスが来た。
公文書改ざんとは、国家の歴史をも変えることになる、大ごとだ。
おまけに、改ざんされた虚偽の公文書をもとに、国会審議が行われてきた。とんでもない税金の無駄遣い。それを再度、やり直さねばならない。
佐川氏は証人喚問で
「理財局だけでやった」
という趣旨の証言をしたが、とても信じられない。財務省のさらなる幹部、官邸の関与がないとは思えない。
今度こそ「巨悪」にたどり着いてくれることを祈るばかりだ。
大阪地検特別捜査部に期待したい。頑張ってほしい。

ついに〝龍ヶ嶽トンネル〟が法廷に!

NEXCO東日本が謀った〝策謀〟が明るみになる日

 

本紙1月号より報じている、NEXCO東日本の重大なる疑惑。だが、先月号でも報じたように、目下、東京地裁で係争中である。
このトンネルの〝疑惑〟について、もう一度おさらいしておこう。

 

文部科学省は、前事務次官の〝決死〟の告白によって揺れに揺れているが、国土交通省においても、驚くべき〝秘匿事項〟があった。文科省の場合は、それでも、ここ数年の〝秘匿〟に留まっているが、国交省の場合は、〝秘匿〟が始まって、すでに四半世紀が経過しようとしているのだ。
つまり、四半世紀に渡って〝国家的犯罪〟が、世間の目にさらされることなく連綿と犯され続けているのである。これはある意味、森友学園や加計学園などより遙かに深刻で大きな問題なのである。

 

太平洋を望む福島県と日本海を望む新潟県を東西につなぐ磐越自動車道のほぼ真ん中あたり、福島県と新潟県の県境をまたぐ比較的長い(3660㍍磐越自動車道の中では最長)トンネルがある。このトンネルは龍ヶ嶽トンネルと名付けられている。福島県側から入るとトンネルを抜ければ新潟県、という具合で川端康成の名作を思い出させる象徴的なトンネルなのである。
四半世紀に渡って秘匿し続けられている〝国家的犯罪〟の舞台は、本紙前号より報じている。

 

龍ヶ嶽トンネル東杭口付近

龍ヶ嶽トンネルである。さらに正確に記すならば、この龍ヶ嶽トンネルの福島県側の出入り口(坑口)が問題の焦点に当たる。
現場は、一面山林で、一見のどか、ここに恐るべき〝国家的犯罪〟が横たわっているとは誰も想像すらしない、いやできないであろう。ちなみに磐越自動車道は、1990年に供用開始、1997年に全線が開通している。くだんの龍ヶ嶽トンネルはといえば、全線開通時に完成したものである。この時から、問題の〝工作〟と〝隠匿〟が始まったのだ。
龍ヶ嶽トンネルを舞台とした事件の時間的推移を把握したところで、早速、この〝国家的犯罪〟の内容を詳しく見ていこう。
ドンネルは、二カ所の出入り口、専門的には坑口と呼ばれているが、この部分だけに所有権が発生する。一本のトンネルを掘削する場合、道路敷設者は、フタルの坑口部分を買収すれば、トンネルは掘削できる。当の龍ヶ嶽トンネルの場合、前述の通り県境をまたいでいることから、福島県側に開けられた坑口を東坑口とし、かたや新潟県側は西坑口と呼ばれている。
この東坑口こそ、国が必死になって隠匿する、〝国家的犯罪〟の物証、他ならないのである。
東坑口の地籍は、この部分の現所有者、すなわち磐越自動車道の敷設者であるNEXCO東日本(当時、日本道路公団)が登記している。当該の登記簿謄本によると、東坑口は、福島県耶麻郡西会津町野沢字雨沼丙143番2となっている。これも前述したように、ここ、東坑口は文字通り山林のまっただ中である。この地点をひと目でその地籍を見分けるのは、そこに長年住み慣れた住民でも難しいと言わざるを得ない場所なのだ。とりわけ目立った樹木がそびえているのでもなし、また、二級河川が地籍を分ける境界線になっているわけでもない。その理由は後述するが、この東坑口における状態は所有権者にとってきわめて有利な条件となっている。
謄本上、先の地籍になっているわけだから、これは厳粛なる事実だと、誰もが思うはずだ。言うまでもなく登記簿謄本は法務省の出先機関である地方法務局が責を負って作成し提出した厳然たる公文書(扱い)だからである。
ところが、である。
被害坑口の真正なる地籍は、福島県耶麻郡西会津町野沢字龍ヶ嶽丙1434番(の一部)なのである。
これは一体どういうわけか?
このにわかには信じがたい状況について、当時の事情を知る元道路公団幹部はひとこと、こう漏らした。
「これは錯誤でも何でもありません。こちら(旧道路公団)の都合で、龍ヶ嶽という地籍を意図的に滅失してしまったのです…」。
この元幹部のきわめて短い証言を耳にした時、さすがに我が耳を疑ったことは言うまでもない。
驚くべき事である。
それまであった地籍は、新しく敷設された高規格自動車専用道路(高速道路)のトンネル掘削のためにこの世から消されてしまった、というのだ。皮肉なことに、そのトンネルは消された地籍を冠にしているのである。旧道路公団は、今でこそ民間になったとしているが、当時は、ここで説明するまでもなく国家事業を遂行する国家機関である。そのような機関が、都合上、それこそ何百年、連綿と継がれてきた地名(地籍)をかき消した、というのだ。都合上、というのがもはや自明であろうが、経済的事由にあったことに論は俟たない。
磐越自動車道龍ヶ嶽トンネル被害坑口が、〝国家的犯罪〟の舞台である、という理由は、まさに、ここにある。

 

「ムダ銭は払うな」

 

旧道路公団はいかにしてこのような蛮行に及んだのか?
の答えは、東坑口が開坑されるずっと以前から登記されていた鉱区、掘削権、採掘権にある。
この特殊な権利は、紆余曲折あり、その権者は権利が発生してから複数にわたるが、目下の権者は、旭菱(きょくりょう)という○○会社である。
同社関係者が語る。
「ここ(真正なる地籍における字龍ヶ嶽)は、ことさら優良なゼオライトの鉱脈があり、それで当社も大きな投資をして鉱区、採掘権を手に入れたのです。ところが、いざ採掘を試みようとしたところ、どのように見ても龍ヶ嶽トンネルの東坑口が(ゼオライトの)採掘すべき場所なのです。ゼオライトを採掘しようたってできやしないのです。愕然としましたが、道路公団や国交省、あるいは、法務局にことの真偽を質しに行っても、『東坑口は、龍ヶ岳ではなく字雨沼だ』、とまるで壊れた拡声器のように繰り返すばかりのです。はじめはこちらがおかしいのか、とすら思ってしまったほどです。ところが…」。
ところが、現実は、国家側(国交省、旧道路公団、法務局)の抗弁は事実ではなく、同社が主張するように東坑口の地籍は龍ヶ嶽なのである。
国家による瞠目すべきねつ造が白昼堂々犯されていたのである。
この〝国家的犯罪〟は如何なる理由で犯されたのか?畢竟、焦点はそこに収斂される。
前出の旭菱がいうゼオライトというのは別名沸石という鉱物だが、その特徴は、分子篩(ふるい)、イオン交換材、吸着材である。放射能などはゼオライトが吸着する事で知られている。いうなれば、天然の強力な活性炭とでも言うべき非常に有用な鉱物なのである。この鉱物の価値は特に福島原発事故以降、ことさら上がっている。
この有用なる鉱物がこの大事件のキーポイントになっていることは忘れてならない。
別の元道路公団幹部が重い口を開く。
「(鉱区が設定してあることは)実は、(トンネル掘削した後に)知ったことでした。担当者はそれこそ全員、顔面蒼白になりました。そして、出した結論は、『地籍を変えてしまえ』ということでした」(同)。
前述のように東坑口がある場所は、地元の人間でもおいそれと地籍の線引きができないという特徴を持つ。当時の道路公団や建設省(国交省)の担当官は、そこに目をつけた。
もし、正直にこの鉱区の存在を認めてしまえば、①優良なゼオライトについては適正価格で買い上げなければならなくなる、もしくは、②東坑口の位置を変えなくてはならなくなる(トンネルの有様を根本的に変更しなければならない、このいずれかの道しか選択の余地はない。
この時国家は、①でも②でもない③という道を採択した。
『地籍を変えても判らない土地である。(地籍を)変えてしまえ』。
ここに〝国家的犯罪〟は犯された。
さらにこの前代未聞の〝国家的犯罪〟の実行を促しす重大なポイントがある。地権者への対応がそれである。
言うまでもなくここにも古くからの地権者がいる。それは現在、延べ47人いる。重要なのは、問題の字龍ヶ嶽と字雨沼の地権者の多数が重複しているということである。東坑口の買収を図った道路公団はこの点にも奸智に長けた目をつけた。
「買収費用に多少の色をつけて、あくまでも雨沼の土地を買い上げたことにしてくれ、と地権者に秘密の依頼をしたのです。反対する地権者はいなかった…」(道路公団元幹部)。
現在代替わりしている地権者もいるが、当の地権者にローラー取材をかけたが、誰もが、申し合わせたように口を噤んだ。なかには、『(東坑口は)そりゃ雨沼だべ』などと嘯く地権者すらいた。
道路公団の工作は、地権者を見事に籠絡するとで完成したのである。まさしく慄然たる事態である。
「あの当時、バブル景気の余波もあって、道路計画と建設は、ただでさえ予算超過の状態でした。机上の予算と現実が大きく乖離していたのです。そのため、建設省の指示は、『ムダ銭は絶対に払うな!』でした。まるでスローガンのようなにこれは現場に徹底されていきました。龍ヶ嶽トンネル東坑口では、このスローガンに則り、そこにあるもの(ゼオライト)をなかったこととしてしまうしかなかったのです」(前出・元道路公団幹部)。
これは今、巷間を騒がせている森友学園や加計学園問題の比ではない規模の〝隠匿〟、そして、〝国家的犯罪〟であるのは明白である。
もちろん今でも遅くはない。関係者をことごとく証人喚問に召喚し、事の真偽を国民の前にさらさない限りこの歪んだ事実は糺されることはない。

 

これが〝龍ヶ嶽トンネル疑惑〟の全貌である。
この疑惑が、遂に法廷にその場所を移したのだ(平成29年(ワ)第37974号土地明渡請求事件原告個人5名被告独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構)。
この行方は、蓋し見物である。本紙は法廷の模様も縷々追いかけていく。

 

混乱拍車の明浄学院
今年も教師「大量退職」元理事「脱税」

 

本紙が追及してきた、大阪の私立高校、明浄学院と反社会勢力との関係による、学校運営の混乱。3月のある日、本紙・川上は大阪府警阿倍野署に入った。明浄学院が、名誉毀損などで、本紙を刑事告訴したのだという。
捜査のこともあるので、詳細は書けないが、本紙の報道に何ら落ち度がないことを阿倍野署の捜査員に説明し、納得できる供述調書を作成してもらうことができた。
なぜ、本紙が明浄学院についてリポートを継続しているのかといえば、税金投入された教育の場であること。そこには、高度の清廉性が求められるがゆえのことだ。
だが3月下旬のこと、とんでもない発表があった。専任教師、常勤、非常勤あわせて32人もの先生や職員が3月末で退職することがわかった。その中には小林教頭も含まれているのだ。
「昨年は恫喝まがいで、強要するような形で辞めさせた。今年は指導の成果があがっていない、給料が減る評価だと申し向けて、退職させるようにもっていった」(明浄学院関係者)
中には、クラブ活動の関係もあり、明浄学院で指導を継続したいという先生もいたが、
「そういう先生は、バッサリと出て行ってくれと切り捨てたと聞かされました」(前出・明浄学院関係者)
明浄学院の保護者によれば
「これだけ多くの先生が学校を去って、新年度からきちんと授業ができるのか、心配だ」
との声もあがっている。
そして、もう一つ明浄学院で心配の声があるニュースに出ている。
〈8700万円脱税、国税が大阪の不動産業者を告発〉
そんな見出しの記事が、新聞に掲載された。
〈法人税約8700万円を脱税したとして、大阪国税局が、法人税法違反の罪で、大阪市中央区の不動産売買・仲介業「ティー・ワイエフ」の山下隆志社長(50)=同=と、法人としての同社を大阪地検に告発していたことが26日、関係者への取材で分かった。重加算税を含む追徴税額は、約1億1800万円に上る見通し。同社は修正申告し、既に大半を納付済みという〉(2月27日産経新聞より)
ここに登場するのは本紙で報じてきた、明浄学院の元理事、不動産会社を経営する、山下氏のことである。
先の記事にはこうも書かれている。
〈関係者によると、平成27年8月期までの3年間に、土地建物の仕入れに伴う架空の原価を計上する手口で、約3億4700万円の所得を隠し脱税したとされる。
同社は、架空の請求書を自社で作成したうえで、複数の同業者らの口座に代金をいったん入金後、大半を現金でキックバックさせていたという。隠した資金は、山下社長が代表を務める複数の関係会社の事業資金に充てたとみられる〉
山下氏が明浄学院の理事に就任したいきさつは、資金にあったとみられる。先生や職員の大量退職で、退職金の支払いに窮していた明浄学院に対して、5億円の寄付を持参したのが、山下氏だという複数の証言が明浄学院の関係者から出ている。
「もし、この脱税したカネが明浄学院の寄付になっていたとすれば、一大事だ。犯罪で得たカネが教育の場に使われたことになる。それに、脱税をするような人物を理事にした、学校法人、経営者側、それに監督官庁の大阪府も責任を問われなければなりません」(前出・明浄学院関係者)
さる情報によれば、国税当局はカネの使途についても、詳細を調べているという。
本紙がかねてから入手している資料では、山下氏は強硬に大阪市から吹田市への学校移転を主張していた。
〈大阪市で校舎の建て替えなどありえない。それでは、コストがあわない〉
という趣旨の発言をしている記録もある。
現在、大阪市の明浄学院の敷地の一部は山下氏の会社が条件付きの仮登記を設定している。巨額の脱税をした人物の会社が、教育の場に権利を有する格好だ。
とても許されるものではない。いくら学校運営に資金が必要であっても、犯罪行為で得たではと疑いがかかるカネはご法度。次から次へトラブルが絶えない明浄学院。被害者は生徒であることは、いうまでもない。

 

徳島市観光協会破産開始決定 「市民の寄付」で赤字に対抗

 

徳島名物の阿波踊りの運営をめぐる問題。主催者、徳島市観光協会に対して、徳島市が4億円あまりの赤字を理由に、破産を申し立てている「異常事態」。
3月29日、徳島地裁は徳島市の申し立てを認め、破産開始の決定を言い渡した。
「本当に腹が立つ。赤字と言いながら、儲けているのは同じ主催者の徳島新聞。だが、何ら責任をとろうとはしない」
と徳島市観光協会の近藤宏章会長は、怒りをぶちまける。
徳島市観光協会は、破産申し立てに徳島新聞の負担などを求めていた。だが、徳島市の訴えは、借金を返せ、返済できなければ破産だというもの。要するに赤字の4億円あまりが返済できるかどうか。
徳島市観光協会側の民事裁判を争うような、方向違いの奇妙な反論が破産開始決定を「後押し」した格好だ。
徳島市観光協会は、緊急理事会を開催し、異議申し立てを行うことを決めた。
「はっきり言って、こちらの弁護士のミス。民事裁判でなく、金が返せるかどうかの争い。それを裁判所に徳島新聞が悪いとの主張ばかり」
と徳島市観光協会の幹部は言い、新たな弁護士を選任。そしてこんな切り札があるという。
「実は有志の努力で4億円あまりの金は集まっている。市民の税金投入はさけたい。それを異議申し立てで主張する」
だが、これまで本紙が書いてきたように、4億円あまりの赤字の大きな理由が、徳島新聞の「荒稼ぎ」によるものであることは間違いない。独占的に阿波踊りの桟敷席を確保。広告の看板も勝手に営業をかけて、スポンサーを募るなど、自社を安全地帯に置き、責任は徳島市観光協会にとらせる構図で儲けてきた。近藤氏は
「観光協会はぜんぜん儲けていません」
「徳島新聞の米田社長に、阿波踊りの改革しましょうと言うたら、うつむいて黙ったまま」
「赤字になったら知りませんというばかり」
それどころか、徳島市観光協会に徳島新聞の「スパイ」が2人いたことを暴露。うち1人は
「観光協会やめて、徳島新聞に入りました。徳島新聞は悪知恵にたけている」
その悪知恵が次第に明らかになってきた。徳島市の遠藤良彰市長は阿波踊りの開催に商工会議所などを主体にした新しい実行委員会を設置することを表明。すると、4億円あまりの赤字の「主犯」である徳島新聞は、紙面で〈「今後の阿波踊りについては、徳島市から要請があれば、運営や振興も含めて市と十分協議の上、最大限の協力をしていきたい」〉などとコメントを発表。
遠藤市長との「結託」をうかがわせるのだ。阿波踊りで「荒稼ぎ」の構図をこのまま再現させようとしているのか。
4億円の資金を集めた有志の一人は本紙に
「遠藤市長は税金を使って、4億円を返済すると言っている。だが徳島新聞の荒稼ぎが、赤字の大きな理由で、税金で救済することになりかねない。有志で資金を集めた金で赤字は解消して、民事訴訟で徳島新聞に相応の金額を支払ってもらうのが、現状では一番の得策ではないか。また遠藤市長が言う新組織で阿波踊りを運営となると、どうせ徳島新聞が荒稼ぎの構図に逆戻りするだけ」
と説明する。
3月25日、徳島マラソンが開催され1万人あまりのランナーが参加して盛況だったという。実行委員会のメンバーを見ると徳島新聞が名前を連ねている。
「徳島新聞の荒稼ぎは阿波踊りだけやない。マラソンで徳島県が借りた仮設トイレがある。そして徳島新聞も同じように調達。徳島県の借りたトイレは徳島新聞の半額の値段。阿波踊り同じように、むちゃくちゃだわ」(徳島県関係者)
徳島新聞の「荒稼ぎ」を税金で補うなど、あってはならない。

混乱拍車の明浄学院

今年も教師「大量退職」元理事「脱税」

 

本紙が追及してきた、大阪の私立高校、明浄学院と反社会勢力との関係による、学校運営の混乱。3月のある日、本紙・川上は大阪府警阿倍野署に入った。明浄学院が、名誉毀損などで、本紙を刑事告訴したのだという。
捜査のこともあるので、詳細は書けないが、本紙の報道に何ら落ち度がないことを阿倍野署の捜査員に説明し、納得できる供述調書を作成してもらうことができた。
なぜ、本紙が明浄学院についてリポートを継続しているのかといえば、税金投入された教育の場であること。そこには、高度の清廉性が求められるがゆえのことだ。
だが3月下旬のこと、とんでもない発表があった。専任教師、常勤、非常勤あわせて32人もの先生や職員が3月末で退職することがわかった。その中には小林教頭も含まれているのだ。
「昨年は恫喝まがいで、強要するような形で辞めさせた。今年は指導の成果があがっていない、給料が減る評価だと申し向けて、退職させるようにもっていった」(明浄学院関係者)
中には、クラブ活動の関係もあり、明浄学院で指導を継続したいという先生もいたが、
「そういう先生は、バッサリと出て行ってくれと切り捨てたと聞かされました」(前出・明浄学院関係者)
明浄学院の保護者によれば
「これだけ多くの先生が学校を去って、新年度からきちんと授業ができるのか、心配だ」
との声もあがっている。
そして、もう一つ明浄学院で心配の声があるニュースに出ている。
〈8700万円脱税、国税が大阪の不動産業者を告発〉
そんな見出しの記事が、新聞に掲載された。
〈法人税約8700万円を脱税したとして、大阪国税局が、法人税法違反の罪で、大阪市中央区の不動産売買・仲介業「ティー・ワイエフ」の山下隆志社長(50)=同=と、法人としての同社を大阪地検に告発していたことが26日、関係者への取材で分かった。重加算税を含む追徴税額は、約1億1800万円に上る見通し。同社は修正申告し、既に大半を納付済みという〉(2月27日産経新聞より)
ここに登場するのは本紙で報じてきた、明浄学院の元理事、不動産会社を経営する、山下氏のことである。
先の記事にはこうも書かれている。
〈関係者によると、平成27年8月期までの3年間に、土地建物の仕入れに伴う架空の原価を計上する手口で、約3億4700万円の所得を隠し脱税したとされる。
同社は、架空の請求書を自社で作成したうえで、複数の同業者らの口座に代金をいったん入金後、大半を現金でキックバックさせていたという。隠した資金は、山下社長が代表を務める複数の関係会社の事業資金に充てたとみられる〉
山下氏が明浄学院の理事に就任したいきさつは、資金にあったとみられる。先生や職員の大量退職で、退職金の支払いに窮していた明浄学院に対して、5億円の寄付を持参したのが、山下氏だという複数の証言が明浄学院の関係者から出ている。
「もし、この脱税したカネが明浄学院の寄付になっていたとすれば、一大事だ。犯罪で得たカネが教育の場に使われたことになる。それに、脱税をするような人物を理事にした、学校法人、経営者側、それに監督官庁の大阪府も責任を問われなければなりません」(前出・明浄学院関係者)
さる情報によれば、国税当局はカネの使途についても、詳細を調べているという。
本紙がかねてから入手している資料では、山下氏は強硬に大阪市から吹田市への学校移転を主張していた。
大阪市で校舎の建て替えなどありえない。それでは、コストがあわない〉
という趣旨の発言をしている記録もある。
現在、大阪市の明浄学院の敷地の一部は山下氏の会社が条件付きの仮登記を設定している。巨額の脱税をした人物の会社が、教育の場に権利を有する格好だ。
とても許されるものではない。いくら学校運営に資金が必要であっても、犯罪行為で得たではと疑いがかかるカネはご法度。次から次へトラブルが絶えない明浄学院。被害者は生徒であることは、いうまでもない。

徳島市観光協会破産開始決定

「市民の寄付」で赤字に対抗

徳島名物の阿波踊りの運営をめぐる問題。主催者、徳島市観光協会に対して、徳島市が4億円あまりの赤字を理由に、破産を申し立てている「異常事態」。
3月29日、徳島地裁は徳島市の申し立てを認め、破産開始の決定を言い渡した。
「本当に腹が立つ。赤字と言いながら、儲けているのは同じ主催者の徳島新聞。だが、何ら責任をとろうとはしない」
と徳島市観光協会の近藤宏章会長は、怒りをぶちまける。
徳島市観光協会は、破産申し立てに徳島新聞の負担などを求めていた。だが、徳島市の訴えは、借金を返せ、返済できなければ破産だというもの。要するに赤字の4億円あまりが返済できるかどうか。
徳島市観光協会側の民事裁判を争うような、方向違いの奇妙な反論が破産開始決定を「後押し」した格好だ。
徳島市観光協会は、緊急理事会を開催し、異議申し立てを行うことを決めた。
「はっきり言って、こちらの弁護士のミス。民事裁判でなく、金が返せるかどうかの争い。それを裁判所に徳島新聞が悪いとの主張ばかり」
と徳島市観光協会の幹部は言い、新たな弁護士を選任。そしてこんな切り札があるという。
「実は有志の努力で4億円あまりの金は集まっている。市民の税金投入はさけたい。それを異議申し立てで主張する」
だが、これまで本紙が書いてきたように、4億円あまりの赤字の大きな理由が、徳島新聞の「荒稼ぎ」によるものであることは間違いない。独占的に阿波踊りの桟敷席を確保。広告の看板も勝手に営業をかけて、スポンサーを募るなど、自社を安全地帯に置き、責任は徳島市観光協会にとらせる構図で儲けてきた。近藤氏は
「観光協会はぜんぜん儲けていません」
「徳島新聞の米田社長に、阿波踊りの改革しましょうと言うたら、うつむいて黙ったまま」
「赤字になったら知りませんというばかり」
それどころか、徳島市観光協会に徳島新聞の「スパイ」が2人いたことを暴露。うち1人は
「観光協会やめて、徳島新聞に入りました。徳島新聞は悪知恵にたけている」
その悪知恵が次第に明らかになってきた。徳島市の遠藤良彰市長は阿波踊りの開催に商工会議所などを主体にした新しい実行委員会を設置することを表明。すると、4億円あまりの赤字の「主犯」である徳島新聞は、紙面で〈「今後の阿波踊りについては、徳島市から要請があれば、運営や振興も含めて市と十分協議の上、最大限の協力をしていきたい」〉などとコメントを発表。
遠藤市長との「結託」をうかがわせるのだ。阿波踊りで「荒稼ぎ」の構図をこのまま再現させようとしているのか。
4億円の資金を集めた有志の一人は本紙に
「遠藤市長は税金を使って、4億円を返済すると言っている。だが徳島新聞の荒稼ぎが、赤字の大きな理由で、税金で救済することになりかねない。有志で資金を集めた金で赤字は解消して、民事訴訟で徳島新聞に相応の金額を支払ってもらうのが、現状では一番の得策ではないか。また遠藤市長が言う新組織で阿波踊りを運営となると、どうせ徳島新聞が荒稼ぎの構図に逆戻りするだけ」
と説明する。
3月25日、徳島マラソンが開催され1万人あまりのランナーが参加して盛況だったという。実行委員会のメンバーを見ると徳島新聞が名前を連ねている。
「徳島新聞の荒稼ぎは阿波踊りだけやない。マラソンで徳島県が借りた仮設トイレがある。そして徳島新聞も同じように調達。徳島県の借りたトイレは徳島新聞の半額の値段。阿波踊り同じように、むちゃくちゃだわ」(徳島県関係者)
徳島新聞の「荒稼ぎ」を税金で補うなど、あってはならない。