『言論の封殺』は民主主義社会を壊す！（検挙に勝る防犯なし）
本紙川上は、これまで安倍晋三元総理を数年に亘り、森友・加計・桜を見る会の疑惑やら、河井克行夫妻の公職選挙法違反などで検事総長に告発を繰り返した。 そのうち東京地検特捜部から4回も告発状を返戻され、５回目が不起訴処分に...。
そして令和４年７月８日、奈良県で街頭演説中に安倍晋三元総理が元海上自衛隊員の銃撃によって死亡する事件が発生した。
本紙川上が繰り返し告発していた安倍晋三総理の捜査に、検察が真撃に着手していていればと振り返れば、悔やまれてならない。
『言論封殺の暴力』は絶対にあってはならない。 そのためにも捜査権力は、事実を法に照らして捜査権を行使していれば、安倍晋三氏の銃撃は免れたのではないかと、実に残念でならない。
三権分立、報道を加えて四権分立の正常な関係が発揮できる世の中になるよう、 本紙「日本タイムズ」も努力していきたい。
安倍晋三氏のご冥福をお祈りする！
令和４年７月８日 川上道大
