日米「永遠にトモダチ」慰霊式典に出席の日系元米兵、日米両首脳と握手し感涙
これは先（12）月28日付の産経新聞の大見出しである。
続けて記事も追ってみる。
《「日米関係は永遠のトモダチであってほしい」。米ハワイ・オアフ島を訪問中の安倍晋三首相がオバマ米大統領とともに戦没者に哀悼の意を示した27日（日本時間28日）、両首脳が演説した真珠湾のキロ埠（ふ）頭（とう）に招待されたハワイ出身の日系２世で元米兵のハーバート・ヤナムラさん（92）は、２人と握手をした感激で目に涙を浮かべた。
「命ささげ栄誉」
「命をささげて戦ったから得られた栄誉。こんなに偉い人たちと握手をしたのは初めて。とてもうれしく思います」。旧日本軍の攻撃で沈んだ戦艦の真上に建つ追悼施設「アリゾナ記念館」が見えるキロ埠頭。演説を終えた両首脳はヤナムラさんら元米兵に歩み寄り、優しく握手を求めた。
75年前、ヤナムラさんは日米開戦後のジャパニーズ・アメリカンに対する偏見や差別をなくすため、志願兵となった。…》
安倍晋三首相は「日米は永遠にトモダチ」の意味をどう捉えているのだろうか。
ヤナムラさんは当時、熾烈を極めた沖縄戦では洞窟に立てこもる住民に日本語で投降を呼びかけ、約１５００人もの日本人の命を救ったというではないか。

ならば、３・11の福島原発事故当時、「トモダチ作戦」で日本人を救援しようとロナルドレーガンに乗船していた若き元米兵にも、安倍首相は優しく握手を求めるべきではないのか。
アメリカの法律関連ニュースサイトによれば、
《東日本大震災で救援活動「トモダチ作戦」に従事したアメリカ海軍の兵士らが、福島第一原子力発電所の事故が原因で被ばくしたとして東京電力に損害賠償などを求めている問題で、この連邦地裁は10月28日、訴えを退けるよう求めた東電の主張を認めず、訴訟を継続する判断を示した。訴訟は日本ではなく、同州の裁判所で行うことも認められた。》
要するに、この訴訟はアメリカのカリフォルニア州サンディエゴの連邦裁判所で行われている裁判なので、訴訟には次期アメリカ大統領のトランプ氏も必然的に影響力が及ぶ。先で東京電力は訴訟に負け、莫大な損害賠償額を請求されるのではあるまいか。
ロシアのプーチン大統領ともトモダチ、アメリカのオバマ大統領ともトモダチ、この１月20日にアメリカ大統領に就任するトランプ氏ともトモダチ。大変に結構な話である。
日本の国土と国民を守るためには、日本の首相としてそれだけのしたたかさを持ち合わせていなければならないのは本紙川上にも理解できる。
ただ、相手国が安倍晋三首相の「トモダチ」をどう理解しているかは別問題である。
アメリカのトランプ新大統領、ロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席との外交上の基軸を間違えると、日本は孤立を免れず国民に不安な焦燥感を抱かせるだけではないのか。

ここで「トモダチ」の意味を深く理解するために、昨年の５月28日付産経新聞にも目を通そう。
《トモダチ作戦での被爆を訴える元米兵と面会した小泉純一郎元首相「素人の私でも病気の原因は放射能だと感じる…」
小泉純一郎元首相（74）が５月中旬、米カリフォルニア州サンディエゴ近郊を訪れた。東日本大震災の「トモダチ作戦」の活動中に東京電力福島第１原発事故で被ばくしたとして、東電などを相手取り、損害賠償訴訟を起こした原告の元米兵らと面会するのが目的だった。元米兵らはいずれも体調不良を訴えている。》

 

「日米は永遠にトモダチ」と言うのであれば、福島の原発事故で、東電の清水正孝元社長が「炉心溶融の隠蔽」した未必の故意を立件して、政府が「トモダチ作戦」に従事して被爆した米兵に損害賠償する知恵はでないものだろうか。もちろん損害賠償を政府が出すのであれば、即刻「原発ゼロ」の方針を安倍晋三首相は打ち出すべきである。
兎に角、小泉純一郎元首相が掲げる「原発ゼロ」の新党を結成すべきである。

トランプ氏がアメリカの新大統領に就任する今月は、世界の情勢が大きく変わる分岐点といえよう。日本も島国であったからこそ許され（通用し）てきた従来型の政治手法は通用しない時代に突入する。
本紙日本タイムズの役割は、日本の進むべき方向性に影響を与える一石を投じる、すなわち先陣を切ることである。
さて、ここで本紙先月号のリード文をおさらいする。
《本紙川上が告発人となって先（11）月30日、岐阜県中津川市の青山節児市長を最高検察庁検事総長宛てに告発した。世界が注目する国の威信をかけたリニア事業に工事途中で水を指すわけにはいかないではないか。》
安倍政権の独走・迷走・暴走で混乱している政界に一石を投じて、玉石混淆の政治家の仕分けが必要。それには、
犯罪事実を法に基づいて適正に処理する捜査機関に登場願うしか方法はないではないか。
また、宗像紀夫・内閣府参与（元高松高検検事長）が言った「検察の改革は不十分」から検察の信頼を回復するためにも、ここは捜査機関である検察や警察の出番であることだけは間違いない。
要するに、日本の背骨を取り戻そうということだ。

 

最高検察庁検事総長と岐阜地方検察庁検事正宛てに発送された11月29日付の告発状は、12月１日に配達しましたという証明書が郵便局から本紙の手元に届いた。
12月９日夕方、岐阜地検から本紙川上に電話があった。
「告発状の内容はそのままで、岐阜県警察本部捜査二課長宛てにも提出して下さい」
「もちろんです。そういたします」
早速、本紙川上は翌10日には同じ内容の告発状を岐阜県警察本部捜査二課長宛てに発送した。もちろん速達・配達証明付きで、12月11日に配達しましたとの証明書も本紙の手元に届いたのである。
なぜ本紙川上がここまで詳細に告発の経緯を記すのかは、分かりやすく言えば、捜査機関に対して政治的な横槍が入らないよう活字にしておく必要があると考えたからである。
だってそうでしょう。中津川市の青山節児市長の親分は安倍政権の自民党選挙対策委員長の古屋圭司衆議院議員なのだから。

 

本紙川上は12月11日夜、岐阜県中津川市に入った。翌12日の朝９時過ぎからは中津川警察署や中津川市役所を訪ねたのである。議会事務局には議長も副議長もいなかったので若森主査に日本タイムズ12月号を手渡し告発の大義を説明。続けて市長室に青山市長を訪ねたが来客中、副市長にも面会を求めたがやはり来客中とのこと。しかたなく、伊藤恵之市長公室長と立ち話をした。
公室長「インターネットでウチの記事を見たが（事実を）確認もせずに書いたらダメでしょ。…」
川上「市長に確認したかどうかについては、すでに市長を告発しているので（事実の確認については）捜査機関にまかせましょう」
と答えるに止め、こう続けた。
「皆さんの人生は、中津川市の職員として一生の人生設計がある。市長は選挙で選ばれる人。告発によって捜査が入れば市長をかばって新たな犯罪（証拠隠滅など）を引き起こさないようにしてほしい。
中津川市民のために頑張りましょう」

兜町で悪名を馳せた生田澄子女史

 

かつて“危ない上場企業”の乗っ取りで悪名を馳せた金融業者が、ここに来て政界の裏側で暗躍している事実が浮上して来ている。
金融業者「いくた」(東京都中央区日本橋本町。金融免許持つも実態は闇金)を経営していた生田澄子女史（65）がその人。現在は「関」と名乗っている。
生田氏は10年ほど前、「メディア・リンクス」、「モック」など経営不振に陥った上場企業に資金援助するなかで経営権を取得。なかでもモックに関しては、投資事業組合を通じて10億円の第三者割当増資を引き受け話題に。しかし、両社ともほどなく上場廃止。その後、生田氏は同界隈でその名を聞かなくなっていた。
その生田氏の名前が久しぶりに出て来た。
15年８月、自民党の武藤貴也衆議院議員（37。滋賀４区）の金銭スキャンダルを『週刊文春』が報道。同議員は知人に未公開株の購入を持ちかけ計４１００万円を政策秘書の口座に振り込ませたものの、未公開株を購入せず、一部が未返済になっているという内容。結果、同議員は自民党を離党して無所属に。

 

政策秘書を通じて工作。見合いまでセット

 

生田氏の元知人が告発する。
「当時から、主導したのは政策秘書だった宮崎資紹ではといわれたが、その宮崎は武藤先生の前、久間章生元防衛相の秘書をしていた。その時分、生田の腹心で、元々はパチンコの裏ロム師の加福も久間事務所に出入りしていて２人は懇意に。裏で仕掛けたのは生田だったんです」
その傍証を本紙は得ている。この証言に出て来る加福とは加福秀敏氏（63）のこと。冒頭で上げた生田氏経営の金融会社いくたの元取締役。その加福氏は現在、「丸全産業」(東京都港区)という会社の代表を務める。そこに生田氏も常駐。悪名高いため、生田氏の代わりに加福氏が表に。その丸全産業の預金通帳コピーを本紙は入手しており、例の金銭スキャンダルの少なくとも２年ほど前から同社と武藤事務所、そして宮崎氏（ただし振込名義は「ミヤザキトモツグ」）が金銭のやり取りをしていたことを確認しているからだ。
「生田は武藤先生を完全に操るべく、見合いまでさせています。相手は、乗っ取った福岡の医療法人で事務員をしていた屋宜という超美人。生田グループのメンバーのなかに花田というジゴロがいるんですが、その女にされた挙げ句のことです。もっとも、不成功に終わりましたが」(同)

 

麻生副総理のパー券５００万円購入。クラブ接待も

 

生田氏の真の狙いは、可愛がっている武藤議員の親分・麻生太郎副総理に食い込むことだったようだ。
「そのため、生田は麻生氏の政治資金集めパーティー券も５００万円分買ってあげています。私もそのうちの１枚をもらって出席したんですから」（生田氏の関係者）
別の関係者によれば、生田氏らは東京・銀座の馴染みの某クラブで何度も武藤氏を接待。その席に麻生氏が顔を見せたこともあったという。
「武藤氏だけでなく、麻生副総理まで顔を出すもんだから、クラブ側はすっかり加福を信用。加福はそのクラブで宮崎元秘書と親しかった『ヤマックス』幹部も接待。そうした分をツケにした挙げ句、約１５００万円未払いにしています」（前出・生田氏の元知人）
ヤマックス（熊本市）は九州最大のコンクリート２次製造メーカーでジャスダック上場。実質、生田氏の会社・丸全産業は３・11大震災後、除染作業員の派遣を行う。その延長線上で、被災地に使う採石を採石場から運ぶ仕事を請け負っていたが、それはヤマックスの口利きが功を奏してのこと。もっとも、生田グループは当初からまともに仕事をする気はなく、機会があれば詐欺するために仕事をやっているにすぎないためトラブルが絶えず、ほどなく切られているそうだ。

 

合田一家総長逮捕の裏側でも暗躍

 

ところで、約10年前、“危ない上場企業”を食った際、背後に暴力装置を持つとも噂された生田グループだが、その真偽はいまひとつ不明だった。しかしながら、ここに来てその密接な関係も露わにななって来ている。
16年１月、指定暴力団「合田一家」（山口県下関市）の末広誠総長らが競売妨害容疑などで逮捕された。
市内の建設会社「佐藤建設」が経営不振（後、破産）で所有する土地を差し押さえられ、競売にかけられそうになったので、同地に末広総長名で虚偽の抵当権を設定したというもの。
「実は問題の土地は、生田グループメンバーの青木なる企業舎弟が１億円出してやり、佐藤建設に所有させたもの。生田グループは同地に有料老人ホームを建設し、介護保険料の水増し、入居者から再生医療で高額医療費を分捕る計画を立てていたようです。その上で、いろいろうまいことをいって佐藤建設から実は投資した１億円以上のカネを抜いていた。それで仲違いしたところ、生田グループが暴力装置を出して来たため、それに対抗すべく合田一家に頼ったのが真相」（事情通）
その事情通によれば、生田氏の元夫は九州の某指定暴力団組員。その縁で、現在も同組と親しい関係にあるという。
本紙が入手した有料老人ホームの計画書によれば、４階建て70室。月額利用料は15万５０００円。13年９月竣工予定だった。経営主体は「浩然会グランドステージ」。同社代表には生田グループのメンバーＫ氏の親族が就いていた（もっとも、後にＫ氏は裏切られ３５００万円詐取されている模様）。

 

「浩然会」乗っ取り。頓挫した有料老人ホーム計画

 

そして、その親会社は医療法人社団「浩然会」（福岡市博多区）で浩然会グランドステージと同住所(当時)。
生田グループが乗っ取ったという医療法人はここ。
前出の佐藤建設、浩然会と丸全産業との間でも、本紙が入手した前述、丸全産業の通帳記録を見ると、こちらは何千万円単位のやとりとがあることでも明らかだろう。
浩然会は福岡市内で美容整形外科「ＮＴクリニック福岡」（自由診療）、内科・循環器科の「次郎丸医院」の２つを経営していたが、後者は閉院。また、浩然会の法人登記簿を取ると約１２４万円の債務超過（２０１１年末）になっていることでも経営が苦しいことがわかる。
「生田グループはここに資金を貸し付け、診療報酬を担保に取り、同病院を乗っ取ったんです。そして、それを期に有料老人ホーム建設を計画。それで詐欺を働くことを考えていたわけです」(同)
もっとも、この計画は頓挫したからといって、生田氏は懲りている様子はないようだ。
「頓挫で用なしになった『浩然会グランドステージ』は『アイテック産業』に社名変更（13年12月）、住所を東京に移し(同)、いまは外食産業への人材派遣を行っていますが、ここでも違法なことをやっています」（事情通）
そうかと思えば、鈴木宗男元代議士の力を借りて農業法人を設立し、また詐欺行為を働こうとしているとの情報も。
「その農業法人で障害者を働かせ“補助金”を詐取するというものです。
ともかく、生田と鈴木さんが親しいのは紛れもない事実。何度も、鈴木さんが１人で、港区内の丸全産業の事務所に来て打ち合わせしていたところを目撃しています。それから、香川県高松市に『南大地』（16年９月設立）という農作業の受託会社がありますが、ここが生田の影響下にあるのも間違いありません」（別の元関係者）
本紙が得た情報では、生田グループは四国の指定暴力団Ｓ会との間でも、関係者から不動産詐欺をしてトラブルに。また、韓国投資家からも、投資詐欺で10億円ともいわれる資金を集めたとして、私的な「指名手配書」を撒かれている。

「反原発」で当選した三反園鹿児島県知事“堂々の変節”
《…三反園氏は、立候補を予定していた反原発団体代表、平良行雄氏（57）と政策調整をして一本化を図る。伊藤前知事による原発再稼働受入れ表明について「拙速で問題があった」と批判し、原発の安全性や避難計画の妥当性を判断する検討委員会の設置を提案。無所属ながら民進、社民系の支援を受けて、自民系が推す伊藤氏を破った。…》
これは「サンデー毎日」の１月１日号。「反原発」の公約を掲げて鹿児島県知事に当選した三反園訓氏の変節ぶりを記事化した内容である。
続けてみよう。
《…「『候補の一本化がなければ伊藤氏を利することになる』ということで、鹿児島市のホテルで双方の支持者２人を交えた４人で会いました。検討委については事前に三反園側から提案があり、『メンバーに入ってほしい』と言われた。だが今に至るまで要請はなく、漏れ伝わってくる話では、委員に反対派を入れないだろうということです」
原発の問題点の公平な議論のため、検討委のメンバーに賛成・反対双方を登用するのは当然だが、三反園知事は議会中、人選を明らかにするよう求める質問に対し、「（反対派を入れることを）約束したかどうか記憶には定かでない」…》
ここで、６カ月前の本紙６月号[「脱原発」の公約違反は偽装表示菅原一秀のソープランド嬢は８万２千４百円か？]に目を通そう。
《…日本の将来に深く関わるはずの背骨を構成する権力者のポストに、詐欺師や事件師が座るのを報道に携わる本紙としては放置できないではないか。(中略)「脱原発」で当選。その後、原発再稼働の経済産業省副大臣とは消費者を騙す虚偽表示とはこのことだ。》
要するに「脱原発」を掲げて当選した菅原一秀代議士と「反原発」の三反園訓鹿児島県知事の騙しの手口は同じということだ。

《東京都世田谷区で２０００年12月、会社員宮沢みきおさん（当時44歳）一家４人が殺害された事件は30日、未解決のまま発生から16年を迎えた。現場となった住宅前では献花式が行われ、警視庁の捜査幹部らが犯人逮捕を改めて誓った。（中略）
献花式後、高田浩捜査Ⅰ課長は「家族が安全に暮らせるはずの家を襲った犯人を許してはならない。必ず検挙するという強い気持ちで捜査している」と話した。》
これは先月の平成28年12月31日付読売新聞。
そうか、宮沢みきおさんは44歳の時に殺されたのか。
そうなれば、平成９年（１９９７年）11月29日、本紙川上の家族が五代目山口組若林組川原豪組員から拳銃で５発（最後の弾は暴発）も発砲された事件と、平成18年３月７日に六代目山口組二代目若林組森裕之組員から拳銃で襲撃された事件はどうなるのか。

本紙川上は警察の捜査の在り方・捜査放棄に不満である。
だってそうでしょう。
宮沢みきおさん家族は平成12年（２０００年）12月に殺害された。
一方、本紙川上の家族は平成９年（１９９７年）11月29日の夜、家族団欒の居間に向けて殺しの道具である拳銃を５発も発射された。幸い５発目の弾が暴発し犯人の川原豪は右手首を損傷したためそれ以降の襲撃を断念せざるを得なかった。
これは、香川県警腐敗警官が癒着していた若林組に拳銃トカレフを提供して発生した殺人未遂事件。その後、捜査は放棄され、事件は一方的にそもそもなかったものとして取り扱われた。そのため、平成10年、平成11年には同じ若林組関係者から暴行事件や脅迫事件が発生。平成12年１月には、本紙川上が運転する家族同乗の車も若林組山中敏勝組員から鉄パイプで襲撃されたが、この事件も捜査放棄どころか３人の替え玉を犯人に仕立てて事件を闇に葬った。

こういう警察の曖昧な恣意的捜査が展開されたため、平成18年３月７日夜には六代目山口組の司忍組長までもが（教唆）絡まって本紙川上の殺害計画が実行されたのである。もっとも六代目山口組二代目若林組森裕之幹部が回転式拳銃で殺害計画を実行した襲撃も、天の助けか未遂に終わった。現在、実行犯の森裕之は懲役15年の刑で宮城刑務所に服役中である。
要するに本紙川上が言いたいのは、平成12年に発生した世田谷一家殺害事件の未解決事件に取り組む捜査の在り方と、平成９年から繰返し発生する本紙川上の家族が巻き込まれた命に関わる未解決事件に対する捜査の在り方は不公平ではないのかということだ。
殺害されたら熱心に捜査を展開するのか、殺害が未遂に終われば、繰返される事件の捜査も放棄して闇に葬るのかと、捜査の不公平を、声を大にして言いたい。
本紙川上が絡まる一連の事件を解決すれば、六代目山口組の分裂抗争事件は終焉するのは間違いない。
なぜなら、原点回帰の当事者である三代目山口組田岡一雄組長の願いは、兄弟喧嘩をしないように山口組という組織を継承して欲しいであるはずだからだ。
本紙川上が不思議でならないのは、日本のマスコミの真相に迫る取材の関心の対象である。
ここで、山口組の広報誌ともいわれる週刊実話を覗いてみよう。
《分裂から１年以上が経過し、両山口組を最前線で追い続けた記者の取材メモは５００ページにも及んだ。そこには当時、記事にできなかった事件に関する証言や現場の様子、水面下で起きていた対立状況が記されている。今だからこそ書ける事件の核心を明かす！》（１月５・12日合併号）
週刊誌やマスコミから本紙川上が六代目山口組二代目若林組から襲撃された事件について取材されたことは一度もない。両山口組を最前線で取材したメモが５００ページもあるのなら是非、本紙川上の未解決事件（私的単独襲撃のみで立件）の真相解明にも協力してもらいたいものである。
 

㈱整理回収機構（ＲＣＣ）が、京都市の㈱アルフレックスに対し債権者破産の申し立てをしている事件を前号にお伝えした。
アルフレックスの保全管理人となった木村圭二郎弁護士が帯同してきた「㈱リアッシュ」花岡範明社長。破産開始手続きに基づく法的な管理。
2016年10月26日に木村弁護士が京都地裁に提出している「報告書」によれば10月18日にアルフレックスに保全管理命令が出され、木村弁護士は、補助者らを引きつれて、京都市のアルフレックスに赴いた。当初は入室を断られたとして
〈保全管理命令の効力を説明し、債務者の財産の管理処分権が当職に帰属すること、債務者従業員も保全管理人である当職の指揮下にあり、その職務の執行を妨害してはならないことを説明〉
その結果、本社に入室して、管理業務を遂行できるようになったとしている。
それは、法的な強制力のある手続き上であることをアルフレックス側が理解したためである。
「最初は弁護士だとかいろいろ言ってましたが、初めてのことでよく理解できません。どの会社でも簡単に部外者を入れるわけがない。話を聞いて、法律に基づくものだとわかったので、入ってもらった。それを報告書では『入室を拒んだ』と書いています。こちらに悪い印象を与えたいんでしょうか。そして弁護士以外にも素性がわからない人が何人もいたことに驚きました」（アルフレックス関係者）
それが、花岡社長を筆頭とする「補助者」たちだった。その後、アルフレックスの幹部が呼び出された。その時木村弁護士と保全管財代理人、木澤圭一朗弁護士、そしてなぜか花岡社長が同席した。
「２人の弁護士はわかるがなぜ、民間人の花岡社長が同席するんでしょう」
その場に呼び出されたアルフレックス幹部はそう訴えた。だが、木村弁護士は
「保全管理で全権は私にあります。これまで花岡社長は破産事件、手続きに何度もかかわっている実績がありますから」
と意味不明な理由を述べるも客観的な説明はなく、アルフレックス側の異議を却下した。それでも、納得できない、根拠を示せと食い下がったが、木村弁護士は「全権がある」の一点張りで押し切った。
その後、アルフレックス側の不信感をさらに増幅させる出来事があった。前出の「報告書」でも、金庫の番号や会社のカギを引き渡すように、木村弁護士は申し向け、アルフレックスは従った。その場にも、花岡社長はいたのだ。
「弁護士なら、もし社会正義に反すること、法に触れることなら、すぐに懲戒申し立てなど異議をとなえることができる。しかしただの民間会社の花岡社長。金庫には、会社の経理関係の書類など、重要なものが入っています。それをライバル社に横流しなどされたらどうなるのか。花岡社長は、ただの民間人ですから、警察か裁判所に訴えるしかない。すぐには何もできないのです」（前出のアルフレックス幹部）
そして、アルフレックス幹部は破産手続の書類を見て驚いた。会計書類が複数添付されていたのだ。先の「報告書」にも〈(株)アルフレックス１８期資金繰り表〉という一覧がついていた。
取引のあるどの金融機関から収入や支出があるか書かれているもの。これをみれば、口座のある金融機関がわかる。会社にとっては機密事項だ。
またアルフレックスの代理人はこうも言う。
「弁護士だけで十分できる。
なぜ補助者が必要なのか、理由が分かりません」
アルフレックスが、花岡社長への不信感は増幅するばかり。
木村弁護士は「報告書」でもその点について
〈いわれなき非難〉
と反論するも、花岡社長の業務について
〈その適正性が問題となったことは聞いたことがない〉
と申し述べるばかりで、問題がないとしているのだ。何ら、合理的な説明はないのである。
ただの民間人である「補助者」が何をするのか、明確でないという。前号でも書いたように、足利銀行の関係で経営破たんに追い込まれた栃木県の柏屋ホテル。
その破産手続きでも弁護士が「補助者」を連れて乗り込んだことで問題となった。それは国会の委員会でも、質問されるほどだった。
弁護士と補助者は、柏屋ホテルで１泊、宿泊してしゃぶしゃぶフルコース１６９５０円を堪能。だが支払いはＲＣＣの規定の１万円にしろと値切ったのだ。
「普通の会社の人間がうちのホテルの財務諸表だとか帳簿に目を通す。破産管財人だとか、弁護士なら仕方ないがいったいなんだと思いました。おまけに、宿泊した時です。うちは温泉ですから入湯税が必要。請求すると『払わない』というのです。税金ですよ。この人たちはどうなっていると思いました」
と当時の経営者はそう話していた。
そして「補助者」には当然、報酬が支払われる。それは回収した金額をまとめた「破産財団」から支出されることになるのが一般的という。
そうなれば、債権者に充てられる回収が少なくなることになる。
「補助者は来ていますが、パソコンをカチャカチャさせるばかりで特別なことは何もしている様子はない。
なぜ来ているのかわかりませんね」
とアルフレックスの関係者はあきれる。
破産手続きを隠れ蓑にした、弁護士と補助者の「ビジネス」ではないのだろうか？

先（12）月号本紙、
「二階幹事長パーティ欠席の意味『佐藤ゆかり』の渡り鳥選挙は自民に不利」の波紋が広がっているようだ。
先月の中ごろから、読者やマスコミから「週刊新潮を読みましたか」や「週刊新潮に出てますよ」とかの電話が何本か入り出した。
中には、匿名希望で自民党二階派の事務総長である江崎鉄磨代議士を擁護する電話まで入ってきた。この電話の趣旨は、佐藤ゆかりの不倫相手だった江崎洋一郎と誤解されて困っていると、もう一つは、「自己の土地資産を所有しながら『該当なし』で虚偽報告」との本紙記事は間違っているとの話で、穏やかな抗議であった、
本紙川上も突然の電話であったため、要領を得ない返辞に終始し、お互いに顔を会わせコーヒでも飲みながら話をしましょうと電話を切った。
匿名電話の主は、電話の会話中に江崎鉄磨議員の秘書である若山だと名乗ってくれた。
そうか、そんなに今回の12月号は影響が出ていたのか。

 

大阪11区・枚方市の政界渡り鳥「佐藤ゆかり」

 

早速、「週刊新潮」の12月29日・１月５日新年特大号を購入した。
見出しは、
「来るもの拒まず『二階派』がたった１人拒んでいる『佐藤ゆかり』」とあった。
なるほど、さすがは週刊新潮だ。見出しの付け方が読者にも分かりやすいし、判断しやすい。
《「誰でも派閥に入れていいというものではない。悪貨が良貨を駆逐するのであれば、私は派閥を辞めます！」
12月８日、永田町で開かれた二階派の会合で、こう啖呵を切ったのは愛知10区選出、派閥の事務総長を務める江崎鉄磨衆院議員(73)。同席した議員が言う。
「突然で場が凍りついたよ。ただ、佐藤ゆかりさんの派閥入りのことだとピンときた。以前からうちにも来たかったからみたいだから」
佐藤氏が二階派に入りたいのには、自身が抱える窮状がある。（中略）
彼女は大阪11区選出。地元の大阪府連関係者は、
「業者から佐藤さんに渡った２００万円を巡って、前府議の出来成元さんと地検への告訴合戦となった。11月、不起訴となりましたが、地元市議もそっぽを向いてしまったので、次の選挙を戦えるわけがありません」
で、無派閥の彼女が打った一手が、大派閥への擦り寄りだった。（中略）
なぜ、江崎鉄磨議員がそんなに怒っているのか。
「佐藤さんと親しい愛知の市議が、彼女を鉄磨さんの後釜として擁立する動きを見せているからです。さらに、鉄磨さんには異母弟の江崎洋一郎という元衆議院議員がいて、かつて彼女との不倫関係が取沙汰されたこともありました」（同）
その模様は10年前に本誌が“神楽坂不倫デート”として報じている。
「鉄磨さんはその一件に全く関与していないのに、同じ苗字というだけで、二度と関わりたくないと思っているのです」（同）》
なるほど、そういう経緯があったのか。それなら江崎鉄磨衆議院議員の若山秘書が、穏やかな抗議をしてきたのも頷ける。

 

愛知10区・二階派事務総長「江崎鉄磨」の虚偽報告

 

先（12）月22日15時06分、突然、江崎鉄磨衆議院議員若山秘書から電話があった。先の電話から10日余り経った抗議は強烈だ。
「日本タイムズをインターネットで見て地元から問い合わせが来る。虚偽報告と書かれた記事をなぜ削除してくれてないのですか。資産に関する報告書には会計事務所が厳重に目を通して、それを届けてるので虚偽報告ではないはずです。
鉄磨先生は一宮市時之島に住んでいる。一宮市印田通に住んでいるのは息子です。40にもなった息子ですから、鉄磨先生とは関係ないでしょう」
今度の抗議は強烈で、本紙川上が顔を合わせてコーヒでもやりましょうとの誘いにも一切応じない。この抗議は20分も続き、削除しないなら法的手続きも辞さないと、いわば脅しのセリフまで出た。
その後、何回か電話があったが無視していると、こんなメールが入っていた。
・あまり気持ちのよろしくないお話でしたので、資産報告書を取り寄せました。自宅の時之島の他に、ご指摘の印田分も記載されておりました。
・先程、ご子息の所有ではと申し上げましたので、届け出通り議員本人の資産であることを確認しましたのでご一報します。若山
二階派の江崎鉄磨事務総長は息子から家賃は取っているのかしら。これ虚偽報告です。

静岡県宇久須市にある丸協組が民事再生法を適用中に暴力団関係者から融資を受けていた件で本紙が記事にしているが、静岡県が公共事業の入札で丸協組に落札した事実が発覚した。平成28年度（第２８・Ｓ５１０１・０１号）安良里浜川県単災害緊急整備工事を11月６日に丸協組が落札。
県の公共事業は税金から支出されているのに、このような黒い疑惑がある丸協組になぜ落札されたのか？静岡県が丸協組の実態を知らずに落札していたのならこの機会に改めるべきだ。
国土交通省中部事務所が発注している赤城北の残土の受け入れについても、丸協組は事業に参加している。暴力団に利益供与を行う企業が公共事業に堂々と参加して関わっていることは言語道断だ。
また、丸協組の山本会長は下田税務署の調査が入った時、知人のＡ氏に対し、Ａ氏への入金は借金の返済だと口裏をあわせてくれと脱税の協力依頼した事が、本紙の取材でも明らかになった。
静岡県から公共事業を受注している企業が、脱税を行っているとなれば以ての外だ。
丸協組が暴力団関係者に大成建設の事業の話をネタに融資の依頼をしていた事実も本紙の取材で明らかになっている。住吉会幸平一家の幹部にも話を持ち掛けていた事も判明。
実際には融資に至っていないが、民事再生法の最中に暴力団関係者に融資を頼みに行く企業があるとは驚きだ。丸協組山本会長の公共事業参加意識の欠如というか、暴力団との関連を指摘すれば建設業法違反の疑いも濃い。
民事再生法で借金の整理をして債権者を泣かせ、暴力団に利益供与までして脱税、まさにブラック企業でないか。

昨年12月に、本紙川上が永田町の事務所から香川県総務部総務学事課に藤井学園寒川高校の食堂耐震工事に関する点検の進捗状況を携帯電話にて行った。その際、学事課は、「福祉課で建築に詳しい人間に確認をさせた」と発言し、全くもって寒川高校の食堂は問題が無い旨の発言を行った。実はその時、本紙永田町の事務所には、公益情報提供者が来社しており、本紙川上と公益情報提供者が同席の上、学事課の発言をスピーカーホンで聞いていた状況であった。
学事課が発言した「福祉課で建築に詳しい人間に確認させた」とは、どういう意味であるか本紙川上は全く理解ができない。何故に福祉課がここで出てくるのか、建築に詳しいとは、有資格者であることなのか、サッパリ理解不能である。まぁ学事課の言い逃れであるのは分かっている事ではあるが、この発言は行政機関としては余りにも頂けない不作為という犯罪行為である。よって活字として、この場に残させていただく事とする。その電話にて、本紙川上は、学事課に対し非破壊検査による「筋交いの有無」を確認しろと強く説明した、もし、適切な確認行為を学事課がしなかった場合、責任は徹底的に追及せざるを得ない。なぜ耐震工事をしなければならないのか。学事課はこの問いに真摯に向き合うべきだ。
ここで、学事課も知っておいた方が良いと思われる情報を公開する。マサキ工業有限会社が、本年１月末をもって、Ｇ工務店の下請けから切られる事となった。事の始まりは、Ｇ工務店の下請けであるマサキ工業が「ある建築物」でコンクリート施工をミスし大穴を開けたことが発端である。施工ミスが問題なのではない、人間がする工事においてミスが発生する事は回避しようがない。本紙川上が掴んだ情報では、マサキ工業の代表である田村正廣が、社員からの施工ミスの報告を受けても元請けへの謝罪対応をせず放置していた事が露呈し、元請けであるＧ工務店の信用を無くしたようである。まことに自業自得な事件である。
そもそも、単なる人夫貸し企業であったマサキ工業が学校法人やゼネコンとお付き合いできる状況を作ったのは、Ｆ氏の後押しのおかげであった。残念ながら、マサキ工業田村正廣の不手際にて、後押ししてくれたＦ氏の顔に泥を塗った形となったようだ。

25年前の今月、平成４年１月５日号で四国タイムズを創刊しました。振り返ってみて、
まさか25年も新聞を発行し続けるとは夢にも思っていませんでした。現在は日本タイムズと題号も改め、本社も四国の香川県高松から東京の永田町に移しました。
この25年間には、本紙川上も幾度か拳銃発砲の襲撃やら検察の家宅捜索をも経験しましたが、お陰さまで向こう傷を受けながらも、天の助けか生き延びることができました。
読者の皆様には、感謝申し上げて、今後ともよろしくお願いいたします。

 

平成29年１月５日
日本タイムズ社主
川上道大