昨年12月号で、
「二階幹事長パーティ欠席の意味　『佐藤ゆかり』の渡り鳥選挙は自民に不利」

二階派事務総長である江崎鉄磨代議士が自己の土地を所有しながら『該当なし』と虚偽報告したと掲載した。
その後、江崎代議士の若山秘書から２度ほど時間を空けて電話があり、江崎鉄磨の虚偽報告に関する記事を削除しなければ法的手続きを取ると迫られた。せっかく、顔を会わせてコーヒーでも飲みながら話しましょうとの川上の誘いも断られたのは実に残念だ。
さて、この時期、非常に分かりやすい記事を週刊新潮の１月19日号に見つけたので紹介する。
《…どうにも筋の通らない資産公開をする議員は少なくないのだ。
　その筆頭格は、先頃、24歳も年下の元公設秘書と結婚したばかりの三原じゅん子議員（52）。初当選を果たした前回に続き、「ゼロ回答」となった理由をご本人に尋ねると、「初当選からずっとゼロですよ。もうゼロ、ゼロ！　いまの住いも賃貸だし、本当にお金がないんです。選挙で全部なくなりました。もう笑っちゃうくらい、アハハハ！」

　だが、自民党関係者は、「そもそも、三原さんは公設第一秘書に据えた11歳年下のミュージッシャンと事実婚にあった。そのことを公私混同と批判され、私設秘書にしましたが、年８００万円ほどの給与を払い続けている。現在の夫も入籍するまで公設秘書として税金で養っていました」…》
　なんじゃこれは！
　これじゃー、日本の国民が余りにもかわいそう。国会議員の資質を問う「国会議員適格審査会でも設けて男も女も国会議員の総点検をしなければならない状況ではないか。
　続けてみる。
《…政治と金の問題に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授（憲法学）が嘆息する。
「結局、いまの制度では、真実の資産が見えてこないわけです。公開すべき預貯金は定期預金のみで、普通預金や当座預金、現金も対象外。様々な許認可権限を持つ大臣は、より透明性が求められるという見地から、配偶者や扶養家族の資産も公開対象に含まれます。しかし、それ以外の国会議員は本人名義の資産だけで済まされてしまう。資産を家族やファミリー企業、資産管理会社の名義に移されたら確認のしようがない。政治資金規正法と違って罰則規定も設けられていません。要は穴だらけのザル法なのです」…》

　特に、二階派の事務総長である江崎鉄磨代議士には本紙の記事をじっくりと噛みしめながら読んでもらいたいものだ。
だってそうでしょう。
事務総長というポストの役割からすれば二階派に所属する国会議員や関係者に資産報告の意味や手続き方法などを指導する立場ではないのか。
それとマスコミとの対応や接し方をもお手本で示す立場のはずだ。
若山秘書にも言いたい。
本紙川上に送信したメールを読み返し、今後政治家を志すのであればマスコミとの接し方も身に付けてもらいたい。「国会議員の虚偽報告は国を滅ぼす」を噛み締めて「原発ゼロ」を目指そうではないか。

東京都が汚染水の調査を始めたのは平成26年11月から先月までの２年間で９回の調査結果が公表された。７回目までは基準値以下との調査結果だったが、８回目から基準値を上回る数値が出始め、今回の９回目では、ベンゼンが環境基準値の79倍、ヒ素は３・８倍となり、検出されてはいけないシアンまでもが検出。当時、豊洲全般の汚染土壌の扱いをコンサルしていた大林組と関係していた人からファックスが届いたので記す。《川上様　豊洲の件について下記に報告致します。現在、新聞等にて問題になっている有害物溶出について、ベンゼン、ヒ素、水銀、等が溶出しております。これらの有害物質は空洞の溜まり水、又は建物周辺でボーリングを行ったデーターであり、以前川上氏が申されていた駐車場にてのボーリングは行っておりません。水銀については、比重が13あり、非常に重い物質です。ボーリングの深さは30～50㍍以上でなければ出ないと思われます。水銀は５０度℃～７５０位で気化致します。又点圧によって自然気化も致します。ベンゼン・ヒ素については低温にて気化します。過去に関西大手ガス製造会社により基準をかなり上回った水銀等が出た事例もあり、全て回収して処理です。有害物質については、複合反応する事が多く、又化合物にも変わることもあります。》

アメリカにトランプ大統領が誕生して２週間余り経った。

事業欲旺盛なトランプ大統領のこと、必ず日本のリニア事業には多大な関心を示す。日本の岐阜県中津川市は今後、５兆５０００億の予算でリニア事業という世界が注目する国策大事業が展開されるのである。品川から名古屋にいたるリニア新幹線の工事はほとんどがトンネルで、難工事の南アルプスを抜けてリニアの全容を見ることができるのは中津川市のリニア岐阜駅だけなのだ。ということは、リニア岐阜駅が位置する中津川市が世界の注目を浴びるということではないのか。

本紙が「世界の注目リニア事業を汚すな」と見出ししたのも、工事が本格化する前に汚点（事件）を残す要因は一掃しておく必要があるからだ。だってそうでしょう。ここは六代目山口組三代目弘道会が裏社会を仕切っているエリア。広域指定暴力団弘道会が莫大な資金源を中部国際空港の工事から得たというのは周知の事実だ。地元選出の国家公安委員長も歴任した古屋圭司代議士が目を光らせてくれることに本紙川上は期待したい。さて、先月号のおさらい。《本紙川上は12月11日夜、岐阜県中津川市に入った。翌12日の朝９時過ぎからは中津川警察署や中津川市役所を訪ねたのである。議会事務局には議長も副議長もいなかったので若森主査に日本タイムズ12月号を手渡し告発の大義を説明。続けて市長室に青山市長を訪ねたが来客中、副市長にも面会を求めたがやはり来客中とのこと。しかたなく、伊藤恵之市長公室長と立ち話をした。
公室長「インターネットでウチの記事を見たが（事実を）確認もせずに書いたらダメでしょ。…」川上「市長に確認したかどうかについては、すでに市長を告発しているので（事実の確認については）捜査機関にまかせましょう」

と答えるに止め、こう続けた。「皆さんの人生は、中津川市の職員として一生の人生設計がある。市長は選挙で選ばれる人。告発によって捜査が入れば市長をかばって新たな犯罪（証拠隠滅など）を引き起こさないようにしてほしい。中津川市民のために頑張りましょう」》本紙川上が、青山市長に抱いている疑念は三っある。一、中津川市の請負公共工事が異常に中島工務店に集中している。二、第三セクター「クアリゾート湯船沢」（青山市長が社長）の民間払い下げに伴い恣意的な疑念を抱かずにはおれない実態が明らかになった。中津川市が作成した募集要項から異常に外れた内容が確認されている。三、青木交差点の道路新設工事に伴う土地所有権移転（石田育子氏から中津川市）と、その土地に絡んだ不可解な中島工務店のモデルルーム建設とモデルルームの短期撤去。本紙はすでに謄本などで確認しているが、捜査に支障を及ぼしてはいけないので記事掲載はここまでとする。

１億５０００万円背任事件。事前に政治結社「質問状」

 

大阪地検特捜部は昨年12月、わが国３大禅宗の１つ、信徒約30万人を抱える黄檗宗（京都府宇治市の萬福寺が本山）の末寺「安城寺」（愛媛県松山市）の片井徳久住職（57）と檀家総代の宇都宮貞史（40）を相次いで背任容疑で逮捕した。片井被告は２０１２年、大阪の不動産会社Ｄ社から、同寺を建て替える費用として１億５０００万円借りたが建替も返済もせず、Ｄ社が寺を差押えしようとしたところ、直前に系列の別寺に所有権移転したため。宇都宮被告は連帯保証していた。これだけ見れば、末寺のクソ坊主の単なる不祥事と映ることだろう。だが、その実態は黄檗宗本山、さらには「ＰＬ教団」（本部・大阪府富田林市）をも巻き込む疑惑を内包しており、故に特捜部が乗り出したのだった。そう、ＰＬ教団とは、80年代初めの全盛期３００万人近くもの信者がいた（現在は約90万人）新興宗教団体。傘下のＰＬ学園高校野球部の清原和博・桑田真澄バッテリーが夏の甲子園で２度優勝したのもそのころだ。まず、黄檗宗本山との関わりだが、こちらに関しては、13年11月、東京都足立区の政治結社が黄檗宗のトップ、浅井聖道・宗務総長（当時）に出した「質問状」が詳しい。「貴殿が理事長を務めていた『青少年文化研修道場』を御木（＝片井）に引き渡し、見返りとして多額の金員を受領したのは事実か？」、「貴殿は、上京の際に御木から銀座の高級飲食店やクラブにおいて、数十回に渡り接待を受けているといわれるが事実か？」、「貴殿は、御木から多額の金員を受け取り、黄檗宗本山の役職に就けた上、様々な便宜を図っている」として、僧籍返上を要求されていたのだ。

 

なぜ、「研修道場」代表理事になれたのか？

 

実際、代々黄檗宗トップが理事長を務めていた、一般人に座禅を指導する前出・研修道場の理事に13年６月、片井・宇都宮両被告は就任（14年４月には２人とも代表理事に）。その背景で、本山側に３０００万円の金銭が渡ったとの疑惑が出ている。また、この役員変更の過程で虚偽登記の疑惑も出て裁判でも争われた。そうかと思えば、同研修道場に日本財団が地上権を付けて20億円融資してくれるとして資金を集め、片井・宇都宮両被告が詐欺を行っていたとの情報も出ていた。ところが、浅井トップはただ沈黙していた。一方、片井被告は浅井トップの下、黄檗宗の宗会議員（本山の経営方針を決める議決権を持つ幹部）、萬福寺開祖３５０年事業の委員も務めていた。そして逮捕されるまで、片井被告は宗会議員の職に留まり続けたのだ。今回の事件、宇都宮被告は仕出し弁当会社「キッチンファクトリー」（松山市）の２代目ボンボンだったところ、放漫経営で14年９月破産に（負債額は約50億円）。

その過程で、癒着した片井被告はカネで地位アップを、一方の宇都宮被告は借金返済のため共謀し、片井の宗教界における信用（片井は全日本仏教会副会長、愛媛県・松山市の各仏教会会長も務めた）を背景に詐欺を働いたと思われるが、注目すべきは、破産手続きのなかで、宇都宮被告が「黄檗宗関係支出５億４５００万円、ＰＬ教団関係支出12億６０００万円」と主張していた事実だ。ここで、ＰＬ教団との関わりに話を移ろう。

 

三代目現ＰＬ教祖姉の養子に。記念館を詐欺の舞台に

 

前出の政治結社の質問状には、こんな記載もあった。
「貴殿は、御木が宇都宮と共謀し、『ＰＬ教団の四代目を継承する』等々の詐欺話で大阪を始め東京の人々から数億円の金員をせしめたことを知りながら、片井を何の処分もせず放置し、あまつさえ黄檗宗本山の幹部に据え置いたままであることを恥ずかしいと思わぬか？」。
実は片井被告、09年10月から14年12月まで「御木」姓を名乗っていた。
養子縁組をしたからで、その相手とは、ＰＬ教団の現三代目教祖・御木貴日止氏の姉だった。
「そもそも、片井はＰＬ初代教祖・御木徳一氏の遠戚に当たる上、徳一氏は若いころ、片井が住職を務める安城寺の住職を務め、その後ＰＬの前身になる教団を設立しているという縁もある。さらにいえば、片井の父親はＰＬ学園の教師だし、片井自身、ＰＬ学園で学んでいた」（事情通）このような縁などから、決してデマ話ではなく、片井被告は本気でＰＬ四代目教祖を狙っていた節がある。「現三代目教祖はまだ59歳ながら、病弱で車イス生活。そんななか、水面下で後継者話が出ており、片井は三代目教祖の姉にうまく取り入っていたんです」（関係者）
この姉、御木白日氏は、ＰＬ教団の広大な本部敷地のなかにあって、一際豪華な二代目教祖の名を冠した御木徳近記念館の管理をしていた。
実は前述のＤ社社長が１億５０００万円の融資を決めたのは、この記念館に置いてだった。「ＰＬ教団に入るにはゲートチェックがあるが、片井も宇都宮も手をかざしただけで通され、記念館では片井はいかにも高僧という感じの服装で現れ、現三代目教祖の姉も同席。そして、“自分が四代目になった暁には、工事をそちらに回す”といわれれば、コロッと騙され融資する者もいておかしくないでしょう」（同）前出のＤ社社長もそんな１人だったし、その他にも複数の者がこの手口で騙されていると思われる。
そして、宇都宮被告が「20億円を三代目教祖の妻に払えば、住職（＝片井被告）は四代目になれる」、「他の役員にもカネを渡す必要がある」などと言っていたとの証言もある。もっとも、前述したように、宇都宮被告の会社は14年９月に破産に。こうしたなか、それからほどない同年12月、片井被告は自ら養子縁組を解消し「御木」から「片井」姓に戻している。

 

騙した相手に反社疑惑。生命保険金流用の協定書も

 

読者のなかには、いくら何でも１億５０００万円もの大金を一切返さなければ事件になるだろうと疑問に思う方もいるかも知れない。だが、関係者によれば、片井・宇都宮両被告をＤ社は訴えないと思っていたようだ。Ｄ社には弱みがあったようだからだ。まずは、本紙が入手した契約書によれば、片井被告に対するＤ社の融資額はわずか１年ほどで約１億６０００万円から約２億６０００万円に増えており、利息制限法違反、つまり実態は闇金だった可能性が高い。実は反社会勢力とのつきあいがあったとの証言もある。また、少しでも資金を回収すべく、同じ松山市内の経営不振の有料老人ホーム経営会社Ｂ社と、安城寺、それにＤ社の３者間で、Ｂ社の掛けている生命保険（入居老人のものと思われる）を担保にした融資（約20万ドル相当）の４割を安城寺に融資し、安城寺はその資金をＤ社に回すという、何やら怪しげな「協定書」も交じらされていた（14年４月）。さらにＤ社社長は12年10月からキッチンファクトリーの取締役、そして14年５月からは宇都宮被告に代わり代表に就いていた。つまり、借金の片に“会社乗っ取り”をしていたわけだ（ただし14年７月解任に）。いずれにしろ、こうして見て来ると、片井・宇都宮両被告が詐欺したカネの一部が黄檗宗、ＰＬ教団側に流れた可能性は高く、大阪地検特捜部の捜査の行方が注目される。

本紙は「佐藤ゆかり」議員のことを連載で繰返し掲載してきたが、ここに来て取り上げるテーマとしては決して間違っていなかったと確信を得るようになった。

日本の国土と国民を守り、日本の統治に貢献するのが国会議員の務めだと本紙川上は信じている。
それに照らして取材を重ね、世に出ている情報も広く収集して読者が理解しやすいようにまとめて掲載・発信していくのが本紙の役割だ。さて、突然こんなファックスが、本紙の高松事務所に舞い込んだ。
一枚目は、
欠　席　届
●●●●のため12月９日出席いたしかねますのでお届けします。平成28年12月９日
大阪府第11区選挙区選出
衆議院議員　佐藤ゆかり　印
衆議院議長　大島理森　殿

衆議院議員の佐藤ゆかり議員の署名捺印までがある。二枚目は、衆議院議員「佐藤ゆかり」代理人弁護士から河北新聞にあてた平成28年12月26日付の「回答書」とある。三枚目は、自民党枚方市支部の支部長である出来成元氏から河北新聞社御中とある。本紙川上は、自民党枚方市の出来成元支部長とは何回かお会いしたことはあるが、この資料は提供されていない。

さて、ファックスの内容を記してみよう。お尋ねの内容については、枚方市部にも問い合わせがありました。佐藤議員から貴紙への回答書にある、平成28年12月８日の街頭演説は以前から約束していたため実施したとありますが、国会開会中に約束したことの方が問題であり、また、自身が高熱のため委員会も欠席しているにもかかわらず、通常街頭演説することは常識では考えられず、目撃した党員に確認したところ、高熱がある様な様子ではなかったとのことでした。また、写真撮影に関しては、カメラマンらしき人物と同日の９時過ぎ淀川河川敷で、また別時間帯には、枚方市駅ホーム、京阪電車内でも目撃したとの情報も得ています…》国会欠席の虚偽報告は選挙以前に国会議員の資格はない。

 

今月の平成29年２月６日から遡ること11年前の平成18年２月６日。この日は、六代目山口組二代目若林組の篠原重則組長が、本紙川上を殺害するためにヒットマン森裕之幹部に破門状を発行し偽装した日である。翌月の３月７日夜、六代目山口組司忍組長の意を（暗黙に）汲んだ二代目若林組篠原重則組長は、組長秘書だった森裕之をヒットマンとして本紙川上の殺害を実行に移した。篠原組長が森幹部に本紙川上の殺害を指示した動機は、五代目の使用者責任の提訴を本紙川上は一旦取り下げてはいたが、山口組内部の都合で五代目から六代目に継承・引継がれたため改めて平成17年11月２日付で、六代目司忍組長を被告に神戸地裁で使用者責任裁判を起こしたからだ。
要するに、六代目司忍組長は同じ月の11月29日に警護組員の拳銃不法所持事件で最高裁から実刑が言い渡されたのだから、六代目司忍組長に使用者責任が問われないよう六代目司忍組長自身が刑務所収監中に本紙川上の殺害計画を実行させたのであろう。本紙川上の殺害計画が実行されたのは平成18年３月７日。この当時は山口組も分裂前であるから、現在の神戸山口組関係者の証言さえ得れば六代目山口組司忍組長と二代目若林組篠原重則組長は間違いなく逮捕されるだろう。ここは原点に返って、田岡三代目の神戸山口組組織を継承する山口組七代目の誕生だ。

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