「時間の洗礼を受ければ、真実は必ず浮かび上がる」
そう、事実は一つなのだ。

現役の大阪高検公安部長で逮捕された三井環氏と本紙川上が初めて出会ったのは、平成５年の４月。三井環氏が高松地検の次席に着任して間もない時期である。
本紙川上が香川県白鳥町の公共事業談合容疑を高松地検に告発していたので、それを切っ掛けに事件捜査に熱心な三井環次席と意気投合した。
三井環次席が高松地検を人事異動で平成８年に離れた後、本紙川上は香川銀行絡みで、発砲事件やら名誉毀損の裁判やらで、とんでもない事件に巻き込まれていくのである。
当時、本紙川上は香川県警腐敗警官と結託した若林組から繰返し襲撃されていたので、平成12年６月、いた堪らず、大阪高検公安部長だった三井環氏と再会した。この際に知り得たのが「検察の裏金作り」の実態なのである。
日本タイムズ（旧四国タイムズ）も平成４年１月に創刊して25年余りになる。その間、日本の異常な腐敗構造を本紙川上が知り得た貴重な経験は、将来の日本のために無駄にならないよう、なんとしても活かさなければならないではないか。
前置きが長くなったが、これらの経緯を押さえて次の記事を読んで欲しい。

三井環氏は、平成14年４月22日朝に現役の大阪高検公安部長として逮捕され、懲戒免職の処分を受けた。
この処分を「人事院公平委員会」に不服申し立てしていた審理が、なんと先（２）月24日、15年振りに始まったのだ。
もちろん本紙川上も傍聴に参加。審理内容については、公平委員会がＩＣレコーダーで録音するので、まず平成14年４月22日に三井環氏が逮捕された直後の、平成14年５月号四国タイムズをそのまま掲載する。

「逮捕は、原田検事総長の命取りかも」「調査活動費告発を封じ込めたのか逮捕劇の真相をさぐる」
四月二十三日、全国紙は、
「二十二日、三井環・大阪高検公安部長を逮捕」と一せいに報じ、共犯者として暴力団三人も逮捕したとある。
これについて、逮捕を指示したとされる原田検事総長が「想像を絶する悪事」と仰々しく、積極的に記者会見。
本来ならば身内をかばう体質がなぜか逆である。
しかし、よく新聞記事を読んでみると逮捕容疑が余りにも軽い。詐欺、公務員職権乱用、電磁的公正証書原本不実記載、…首をひねりたくなるようなもの。詐欺にしても、税を四十七万円程度軽減させようとしたに過ぎない。竹中経済担当相などは所得申告の都度、税の軽減のため住民票を移したとも聞く。
しかも三井部長は、逮捕前の十八日夜、本紙に「連休明けの告発がすめば、検察は辞める。神戸に、すでに物件の用意はし、弁護士事務所兼住いに改装する」と打ち明けている。
とすれば、住民票を移しても何の不思議もない。
こんな小さな容疑で現職の検事が逮捕できるのだろうか。おかしい、何かあると思ってさぐってみたら、その真相らしきものが浮かび上がってきた。
三井部長が検察の裏金といわれる調査活動費を私的流用した検事正らの不正について自ら告発しようとしたので、検事総長が、大変とばかり、先手を打って逮捕させたようだ。
前哨戦がある。
三井部長から、調査活動費の私的流用を具体的に提供された川上社長は、正義と検察改革のため、四国タイムズの紙面でくわしく報道するとともに、昨年四月、加納駿亮・福岡高検検事長と当時、佐藤勝・元高松地検検事正の二人を最高検に告発した。ところが、大阪高検、高松高検もともに、十一月、「嫌疑なし」として不起訴処分にしてしまった。黒を白にしてしまったようなものでないか。
しかも、大阪高検は早々と十一月七日に「嫌疑なし」とし、高松高検は十三日、検事長内閣承認の当時、被疑者・加納を不起訴にしている。
これに義憤を感じた三井部長が、自らの登場から告発しようとしていた矢先である。
要するに、今回の派手な逮捕劇は、検察が仕組んだ巧妙なワナであって、三井部長の口封じのために断行されたことは明白といえよう。
それを裏付けるような、主なものを挙げてみると、まず、大阪地検の特捜部長が、毎日の午後二時、記者クラブにあらわれて、同僚である三井部長の悪いイメージづくりのため、盛んに情報提供したという。暴力団との癒着、職権乱用など、さも、ほんとうのようにマスコミ記者に吹き込んでいたらしい。
一方、川上社長は、昨年の夏、三井部長と大阪の日航ホテルで調活費の問題などの打ち合わせをした時、カブト・ムンデーの光武帝が割り込んできて、席をクラブシャガールに移したことが一度あった。
（光武と暴力団・渡真利が同一人物であったことは逮捕後に知った）。
十一月上旬、突然、思いがけない電話が飛び込んだ。
「夏、日航ホテルで三井先生や社長とお会いした光武です。
四国タイムズで社長が加納大阪地検検事正を告発した記事を週刊誌で見ました。情報源は三井先生でしょう」
これを聞いた川上社長は、すぐに、三井部長に電話したところ、
「こちらにも、さっき、電話があり、四国タイムズに調活費の情報を漏らしたのは、おまえでないのかと言い、私を恐喝しよる…」（後略）

これ、15年前の本紙記事だ。

日本は北朝鮮ではない。森友学園の教育現場を映像で見た本紙川上は、この状況を看過できないので大阪地検特捜部に３月３日付で告発した。

第一【告発の趣旨】
被告発人らの下記所為は、刑法第１９８条に該当するので、被告発人らの厳重な処罰を求めるため、告発する。

第二【告発事実】
被告発人籠池康博は、学校法人森友学園の理事長、大阪市淀川区所在の、塚本幼稚園の園長であり、被告発人籠池真美は同学園の理事、塚本幼稚園の副園長であるが、２０１４年４月ころ、東京都千代田区永田町２丁目１-１所在の参議院議員会館１００１号において、参議院議員であり、様々な省庁に対して大きな影響力を有する鴻池祥肇議員に対し、同学校法人が、大阪府豊中市野田町１５０１所在の国有地を賃借もしくは購入して、私立小学校「瑞穂の国記念小学校」の認可を得て設立することを実現するために、財務省に対して様々な取り計らいを受けたい趣旨のもとに金銭又は商品券の供与を申し出たが、同人からその受領を拒絶され、もって、同人の上記職務に関し贈賄の申し込みをしたものである。

第三【告発に至る事情】
１、被告発人籠池康博は、学校法人森友学園理事長であり、被告発人籠池真美は、その妻であり、学校法人森友学園の理事である。
２、２０１４年４月ころ、被告発人ら２名（以下「被告発人ら」という。）は、東京都千代田区永田町２丁目１-１所在の参議院議員会館１００１号に、参議院兵庫選挙区選出参議院議員である鴻池祥肇議員（以下「鴻池議員」という。）を訪問した。
３、当時、被告発人らは、学校法人森友学園が、大阪府豊中市野田町所在の国有地を賃借もしくは購入して、私立小学校の認可を得て設立する計画を持っていた。しかし、資金難などから順調には計画は進んでいなかった。
４、そこで、被告発人らは、参議院議員４期、衆議院議員２期のキャリアを有し、内閣府特命担当大臣（防災担当）や内閣官房副長官などを歴任してきた鴻池議員に助力を借りようと考え、持参した封筒を差し出し、「これでお願いします」と述べて、金銭もしくは商品券の経済的利益を供与しようと企てて、贈賄の申し込みをしたものである。
５、なお、兵庫県神戸市中央区所在の鴻池事務所の「陳情整理報告書」の記載によれば、少なくとも、２０１４年４月の面会の前までに、少なくとも、２０１３年８月５日、同年８月２１日、同年８月２７日、同年８月３０日、同年９月９日、同年９月１３日、同年１０月１２日、同年１０月１５日、同年１０月１６日、同年１０月２４日、同年１２月２日、２０１４年１月３１日、同年１月２１日、同年１月２２日、同年３月１９日、同年４月２４日に、被告発人籠池康博又は被告発人籠池真実が来訪するか、電話にて、大阪府豊中市の国有地について陳情を行い「賃借料をまけてほしい」、「政治力で早く結論が出るようにしてほしい」、「売却予定額を７～８億円にしてほしい」などと申し向けていたことから、鴻池議員は、自らの政治力を国有地の取得や賃借に頼るものと推察し、被告発人らからの贈賄の申し込みと判断して、上記封筒を、その場で返却した。

『週刊新潮』が竹内力、元国会議員２名が広告塔と報道

 

『週刊新潮』２月９日号のワイド特集のなかで、俳優の竹内力が詐欺師集団に騙され、広告塔役をしているとの記事が載ったのが事の発端だった。
同記事によれば、竹内が代表を務める会社と、米ネバダ州の「ＺＡＮＮグループ」などが提携し、マカオのカジノホテルを数百億円から１０００億円で買収する計画があるという。だが、やっていることが怪しくて、ＺＡＮＮグループの役員をしていた元国会議員２人は辞めたし、別の役員と相談役は出資法詐欺で長崎県警にマークされているという。

もっとも、同記事では元国会議員ら４人の実名は伏せられていた。
このＺＡＮＮグループの中心会社は「ＺＡＮＮＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」という。
本社は米国ながら、支店をわが国は国会議事堂に近い永田町２丁目に置いている。
そこで会社謄本を取ってみると、指摘の元国会議員とは共に元民進党代議士の古賀一成氏（当選７回。役員就任は15年９月～16年７月）と生方幸夫氏（同５回。同。しかも日本における代表者だった）であることがわかる。
一方、長崎県警にマークされているというのは、昨年10月に家宅捜索があった「ポーラースター」（東京都渋谷区）という沈没船引き上げで資金を募っていた会社を指し、ＺＡＮＮ社とポーラースターの役員登記を突合せすると「一瀬孝宏」（現在も役員。しかも日本における代表者）、「水野晃侍」（15年９月～16年７月）両名が重なっている。
ポーラースターの松田孝志代表は、07年１月、組織的に５００億円ものカネを詐取して事件化した「リッチランド」という会社の詐欺事件の残党。その手口はポーラースターと同じ。
要するに、落選して「ただの人」になった両元代議士、竹内力などは新たな詐欺会社の信用付けに利用され、それに気づいた両元代議士が逃げ出したということだ。

 

中村龍道＝詐欺師・中村浩一、これだけの根拠

 

このＺＡＮＮ社の代表には「中村龍道」なる者が就いているが、彼の本名は「中村浩一郎」。10年ほど前から「シールド」（鹿児島市）なる会社でクロマグロの養殖、同社の悪名が高くなると新たに「天成ホールディングス」（同。「新日本マテリアル」に社名変更）を立ち上げ海外でのカジノ事業関連などの名目で同じく出資を募って来た詐欺疑惑会社のオーナー。
だが、こちらも悪名が高くなったため、ついには名前を替え、会社本社は米国に移したということだろう。
なぜ、中村龍道＝中村浩一郎といえるのか。

ＺＡＮＮ社は14年８月まで日本支店を東京都港区海岸一丁目に置いていた。一方、前出・新日本マテリアルは14年２月、「フィリア」なる会社に合併されているが、そのフィリアの住所とまったく同じ。また、ＺＡＮＮ社の日本における代表者には以前、「大坪典子」なる者が就いていたが、先の合併では新日本マテリアルと共に「インターナショナル・ライセンス・グループ」（東京都港区）もフィリアに吸収されている。
そのインターナショナル社の代表が大坪氏なのだ。
偶然で、こんなことがいくつも重なるわけがないだろう。

また、「中村龍道」の名刺をもらった者に「中村浩一郎」の顔写真を見せたところ、同一人物と断言した。
ちなみに、前述のフィリアの住所には現在も少なくとも登記上は「ＺＡＮＮ製薬」なる会社が存在する。「フィリア新薬」から社名変更したもの。こんな偶然もあり得まい。

 

中村の詐欺経歴と手口。被害総額は１００億円以上か

 

しかも、この中村氏は鹿児島県の元山口組系幹部。シールドや新日本マテリアルの幹部のなかにも元組員が複数いた。
例えば、14年３月には、実に計５００㎏の覚せい剤、コカインの密輸事件で、幹部だった「下栗利久」なる者が外国人と共に覚せい剤取締法違反（営利目的所持）で逮捕されている。また、支配人だった「長田道宣」なる者は地面師詐欺の過去が。中村氏自身も恐喝で逮捕歴がある。さらに11年に事件化した、静岡の老舗旅館を舞台に預託金名目で約２００億円集めた組織的詐欺「岡本倶楽部」事件のメンバーもいた。
そんなメンバーの素性からしても、当局に真っ先に狙われそうだが、なぜか「シールド」、「新日本マテリアル」では事件化しなかった。もっとも15年３月、「国民生活センター」はＨＰ上で両者を実名公表しているし、銀行は取引を停止している。
「クロマグロ養殖は真赤な嘘で、出資者に送っていたマグロは別の業者から単に仕入れたもの。他の宣伝に謳っている事業の大半も他人のものだったり、架空の話。現在のＺＡＮＮも実態は同じ」
ある関係者がそういえば、別の事情通はこう漏らす。
「会社の株、社債などの名目でカネを集め、事業がうまくいかなかったといって社債は返済しない。株は換金に応じなくていいですし。
被害者の中心は高齢者。なおさら気力なく、ほとんどが泣き寝入り。提訴されると和解に持ち込み、和解の件は他言しない条件で１、２割だけ弁済する。また、年に１、２度は債権者集会を開いてのらりくらりやり過ごし逃げない。いくらそれが詐欺に問われない手口とはいえ、その面の皮の厚さは尋常じゃないですよ」
この中村氏を中心とした詐欺被害額は「シールド」と「新日本マテリアル」で約30億円、「ＺＡＮＮグループ」ですでに約１００億円と見る向きもある。

 

安倍首相も広告塔か田中角栄元秘書Ｋ氏の存在

 

実はＺＡＮＮ社日本支店と同じビルに、あるＮＰＯ法人が入居している。登記されている理事長は妻で、実は同ＮＰＯ法人会長の地位にあるＫ氏も、前述の両元代議士と同じ時期にＺＡＮＮ社の役員に就き、同じ時期に辞任していた。そして、両元代議士を中村氏に繋いだのはこのＫ氏と見られる。
「沈没船詐欺の一瀬を中村に繋いだのもＫ氏です。ですが、余りに実態がないのでヤバイと逃げ出したようですね」（前出・事情通）
しかしながら、それなら同じビルに入居し続けるものか？両者の関係が絶たれたのは表向きの話だけとの見方もある。
実はこのＫ氏、田中角栄元首相の元秘書を売りにしており、かなりの政界人脈、そこから警察当局にも顔が効くとの見方もある。
このＮＰＯ法人はＨＰを出しており、それを見ると名誉会長に島村宣伸元農林水産・文部大臣が就いている。
また最高顧問には安倍首相の母・安倍洋子氏が就いている。
さらに副会長には中野清元厚生労働副大臣、実行委員長には松浪健四郎元文部科学副大臣、参与には小林興起元代議士の名前も。
このＫ氏と、かつて交流があった者が暴露する。
「Ｋ氏は安倍首相の名前も利用しています。どういう縁かは知りませんが、理事長の奥さんが洋子さんと親しいというところから食い込み、以前、中国に米を輸出する事業計画があり、その際には安倍首相、昭恵夫人にも試食してもらい“とても美味しい”と言われたと盛んに宣伝してました。私もそれで出資したんですが、結局、その計画はうやむやに。Ｋ氏は石井一元代議士（元国土庁長官、元自治大臣）ともひじょうに懇意ですよ」
聞けば、中村氏もＫ氏も似たような者同士ともいうのだが……。
いま、安倍首相といえば、大阪市の「森友学園」への国有地格安払い下げの件で紛糾しているが、このＫ氏の件が新たな火種にならなければいいのだが……。

平成29年１月19日、原告・丸協組と被告・住吉会（暴力団）関係者の民事裁判が、東京地方裁判所で行われた。丸協組の弁護士は、被告の住吉会関係者は高利貸しだと主張して帳簿の入出金を提出した。
しかし元々の話は、丸協組が大成建設から受注される残土処理工事の仕様書を見せて融資を申し込んできたのが始まりで、大成建設の仕事が始まれば１㎥（立米）２千円の利益を渡すと約束していたのである。
民事再生法を適用中に会社の資金繰りがおかしくなる事は通常ありえない。資金繰りが出来ないから民事再生法を適用したのではないのか。

会社の経営状況が厳しくやむをえず借りたと裁判で主張しているが、再生計画自体に無理があったのか、丸協組の山本氏が会社の金を他に流用したために資金繰りが悪化したのか、はっきりさせて欲しいところだ。
ネットの書き込みを見る限りでは、他に資金流用している等の書き込みや民事再生を使って債権者を泣かせているといった記事が目立つ。
住吉会関係者も、利益に繋がるおいしい話をぶら下げられて融資をさせられてはいたが、仕事が中々始まらないのでこれ以上貸せないと断っていた。ところが、多少金利が高くても構わないと丸協組から申し出があり渋々貸したところ、今度は高利貸しだと真逆で主張し始めた。
これでは、初めから騙すつもりで仕組んだと取られてもしかたがないではないか。
このように丸協組は、裁判でも暴力団関係者から民事再生法の適用中に融資を受けた事は認めている。
その他に羽田空港埋め立て工事を受注した時、「宇久須港」から丸協組の山までトンネルを掘って骨材（土砂）を港まで運んでいたようだが、この工事用トンネルは工事終了にもかかわらず入口と出口をカムフラージュでふさいでいるだけ。
こんな状況でも、静岡県の公共工事では入札に参加して落札しているというから、静岡県の発注自体に不信感を持たざるを得ない。ちなみに工事名は、平成28年度（第28❘I3554-01号）１３６号県単交通安全施設維持工事。
要するに、国民の血税で賄う公共工事は、暴力団を食い物にするような業者に受注させてはならないということだ。

 

11年前の平成18年３月７日夜、六代目山口組司忍組長が刑務所に収監され社会不在の状況下、本紙川上は二代目若林組森裕之幹部に至近距離から回転式拳銃で３発の銃弾が発射された。１、２発は右側５㍍から、３発目は真後ろ２㍍からである。
さいわい、天の助けか本紙川上の「てぃやー」という咄嗟の気合とともに右足で地面を蹴って敷地に飛び込んだので、ヒットマンの森が発射した弾丸は右足の踵（かかと）に当たり命だけは拾った。
これは、六代目山口組が分裂する前の平成17年暮れから翌平成18年３月７日にかけての事件で、山口組六代目の司忍組長が収監中に使用者責任を問われない状況下で巧妙に香川県警腐敗警官と共謀して実行された殺人未遂事件なのである。
本紙川上とすれば、被害者として関わった平成９年の拳銃発砲、平成12年の鉄パイプ襲撃、平成18年の拳銃発砲の家族が巻き込まれた命に関わる三つの未解決を解決するまで追及の手を緩めるわけにはいかないのだ。

捜査の手が司忍組長に肉迫 篠原組長に六代目山口組若頭補佐の噂

暴力団の「虚偽診断書」悪用を暴け 香川県中央病院と京都府立病院の実態