ホップ、ステップ、ジャーンプ。捜査機関が日本の政界を大掃除するのに絶好の具体的な事象だ。これらの問題・疑惑を検察は扱って「検察の改革は不十分」から国民の信頼を取り戻して欲しいものだ。
森友学園・加計学園の次は国際医療福祉大学の問題。
国際医療福祉大学の医学部も、日本医師会や千葉県医師会らの反対を押し切って成田市に設置認可、新設していた。
この３つの認可手続きの進め方・手法を精査すれば、政治力が一部の政商グループによって歪められている構図が浮かび上がるはずだ。
さて、捜査機関へのお手伝いとして、原発事業を迷走・暴走させている元凶の話。
身の丈知らずの東芝が、米国の原発事業に莫大な資金を投入したあげく東芝病院を手放す羽目に陥った。その手放す先がすでに政商グループの国際医療福祉大学に決まっているともなれば、加計学園が第２の森友学園なら国際医療福祉大学は第３の森友学園ではないか。
ここで、インターネットで見つけた〈東芝が米原発産業の「ババを引いた」理由〉を紹介する。
《日本を代表する名門企業・東芝が崩壊の瀬戸際に追い込まれた。米国事業に隠されていた地雷「隠れ損失」が爆発して日本の本社が吹っ飛んだようなものだ。3.11の事故後、原子力事業は採算に合わず、リスクの高いビジネスであることは世界で常識になったが、安倍政権は今なお原発輸出を成長戦略のかなめに置いている。政策の失敗を認めない経産官僚と重厚長大から抜けられない産業界に引きずられ、時代の趨勢が見えない。東芝危機は「目を覚ませニッポン」という警鐘でもある。

原発関連の企業など420団体が集う日本原子力産業協会（今井敬会長）の新年会が１月12日、東京国際フォーラムで開かれた。「今年は原発再稼働を本格的に進める年」。年頭の辞で今井会長は強調した。もう一つ力を込めたのが原発輸出。「原子力発電所インフラ輸出分野は日本の強みでございます」と語ったが、果たしてそうだろうか。東芝で起きたことは「日本の弱み」そのものではないのか。
 今井会長は新日鉄で社長・会長を務め、経団連会長を経て今なお財界の奥の院で健在だ。天皇の退位問題では、有識者会議の座長を務めている。その権勢を裏打ちしているのが甥で首相政務秘書官の今井尚哉氏である。経産省のエネルギー官僚で政務秘書官の前は資源エネルギー庁次長として原発再稼働に取り組んでいた。安倍政権が原発輸出を成長戦略に掲げたのは「二人の今井」の連係プレーと言われている。…》
なんだ。官民一体で原発事業を進めている元凶は、これだったのか。小泉純一郎元首相が、「原発ゼロ」を目指すには安倍首相が方針を転換すれば実現できる、との説明がよく理解できた。
日本原子力産業協会の今井敬会長、甥で経済産業省から出向の今井尚哉・首相政務秘書官。それに官僚の局長以上の人事権を握っている内閣人事局の開設。この態勢なら原発事業の推進は止められないはずだ。
どうりで森友学園で問題になった安倍首相・昭恵夫人の秘書には、経済産業省の谷さんを配置していたのも頷ける。
本題に入ろう。米国の原発事業進出に失敗した東芝は、上場廃止の危機に陥った。要は自らの手足を食ってでも生き延びようと、もがいている。
東芝病院の売却もその一つ。
この状況なら、少しでも高い買収額を提示できる病院が現れるのを東芝病院は期待する立場であるはずだ。
それがなぜか、デューデリジェンスを監査法人のデロイトトーマツに任せて、金額、企画書案から売却先は国際医療福祉大学でと、すでに決めているとの話も本紙川上の耳には聞こえてくるのだ。

２年前の平成27年６月３日は、四国タイムズの関連事務所など８カ所に高松地検の家宅捜査が入った記念の日だ。
さて、２年後の記事を６月４日付四国新聞から引用する。
《経済産業省資源エネルギー庁と原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は３日、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分に関するシンポジウムを高松市内で開いた。（中略）
同庁担当者らは、同マップでは、地層処分に好ましい特性かどうかによって地図を４色に塗り分けることを説明。火山や活断層の影響など色分けの要点を解説し、「自治体に（処分地受け入れなどの）判断を促すものではなく、これを機に地下環境への理解を深めてほしい」とした。…》
要するに、「核のごみ」は香川県直島町の寺島真下に決めるので「忖度」せよと迫っているのだ。
だってそうでしょ。核のごみ最終処分場は香川県直島町の三菱マテリアル寺島に決まっていると本紙が平成16年から繰返し記事化しているではないか。
日本原子力産業協会の今井敬会長と今井尚哉首相政務秘書官の二人に言いたい。「原発ゼロ」にと方針転換してからシンポジウムを開くべきではないのかと。

弾道ミサイル発射など挑発行為を繰り返す北朝鮮を牽制するため、米軍と自衛隊は、日本海で異例の大規模共同訓練を行った。今月１日である。
国内では連日、森友学園や加計学園問題がテレビや新聞などで報じられ国民の政権に対する不信感は増すばかりだ。
この状況なら、国会という土俵では野党が問題解決の糸口（まわし）が掴めず相撲にならない。
それなら、国民の前で与野党が、お互いの「まわし」を掴んで相撲が取れるようにと願って、本紙川上は検事総長と東京地検特捜部に告発状を６月３日付で送付した。もちろん配達証明付き速達だ。

 

告発状
告発人は日本タイムズの川上道大
被告発人は文部科学省内の氏名不詳者
【公用文書毀棄罪（刑法第２５８条）】
第１、告発の趣旨
安倍晋三首相の「腹心の友」が理事長を務める加計学園の獣医学部新設が、「総理のご意向」で進められたことを示す文部科学省内の内部文書が紛失している。
これは、文部科学省の氏名不詳者が不正に持ち出し、隠匿したものである。
この行為は、刑法２５８条の公用文書毀棄罪に該当する。
よって、捜査の上、厳重に処罰（訴追）されたく告発いたします。
第２、犯罪事実
被告発人（氏名不詳）は、文部科学省（以下「文科省」という）の職員であるところ、国家戦略特区の制度により、学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に新設しようとしている獣医学部の新設をめぐり、平成２８年（２０１６年）９月から同年１１月にわたって、内閣府と文科省で交わされた複数の文書や、懸案事項をまとめた文書をメール等で文科省内部文書として共有されていた公文書、つまり、
「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」「最短距離で規制改革を前提としたプロセスを踏んでいる状況で、これは総理のご意向だと聞いている」「平成３０年４月にこの学部を開校するのを大前提に逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい」「今治市の構想を実現するのは簡単ではない」「できない選択肢はない、やることを早くやらないと責任をとることになる」
などの文科省の共有公文書を国会の審議のいきさつから存在すること自体不適切と考慮し、存在しなかったことにするため、平成２９年１月ごろ不正に持ち出し隠匿して、公用文書毀棄罪を犯したものである。（後略）

 

東京地検特捜部が正式に受理する前に、「確認が取れなかった公文書」が見つかることを本紙川上は願ってやまない。
国民の負託に応えるよう、政権と公務員は覚醒せよ！

社会福祉法人「福田会」の後援会会長に安倍昭恵氏

 

「森友学園」、「加計学園」と、時の最高権力者＝安倍晋三首相との関わりから、役所が忖度し、結果、公有地がただ同然で払い下げられるなど、公的資産を毀損する重大疑惑が浮上しているなか、本誌だけが知る第三の疑惑がある。
その舞台は「福田会」（東京都渋谷区広尾）という社会福祉法人だ。
現在も首相夫人＝昭恵氏が同法人の後援会会長を務めており、ここでも彼女が登場する。
この福田会、１４０年以上の歴史を持ち、わが国で始めて児童養護施設を始めた社会福祉法人である他、知的障害児童施設も経営するなど、その公的役割を本誌とて否定するものではない。
だが、この施設が建つ国有地（正確には財務省）においても、無料で同法人に所有権が移るということが起きていたのだ。
同法人は明治９年、仏教諸宗派により創立された経緯もあり、建物は福田会所有だが、その敷地約２５００坪は財務省からの借地だった。そして内１５００坪は無償だが、残り１０００坪は有償借地だった。
一方、施設経営の収入はほぼすべて東京都の補助金に頼るところ、有償借地の負担にあえいでいた。
ところが、この１０００坪の内３００坪を財務省に返還すれば、残る７００坪は福田会の所有になるという、何とも好都合な交換契約が11年７月に成立。

 

都心超一等地７００坪国有地がタダで払い下げに

 

返還する３００坪は建物が建っていない敷地の端だったことから、実質、何の損もせず福田会は渋谷区広尾という都心の超一等地の７００坪もの土地をまさにタダで手に入れ、長年の有償借地負担から逃れたのだ。
断っておくが、昭恵氏が福田会の後援会会長に就いたのは13年１月からのことで国有地払い下げより後のことだ。
しかし、福田会が出している会報の「後援会会長挨拶」によれば、昭恵氏自身が初めて福田会の児童養護施設を訪ねたのはそれより９年ほども前とのこと。また09年10月、10年８月の会報の寄付者のなかに昭恵氏の名前があることからも、国有地払い下げ前から昭恵氏がかなりの関わり合いを持っていたことが推測される。
国有地払い下げがあったのは安倍氏が首相に再度なる（12年12月から）前ながら、元首相（１度目は06年９月から07年９月）夫人の威光とて大きなものがあるのではないか。
本紙がこうした見立てをするのは、実はこの福田会を巡っては間接的ながら、昭恵氏よりかなり前に、安倍首相の母・洋子氏も関わりを持つからだ。

 

福田会理事長が国有地払い下げ詐欺で逮捕の過去

 

３億円福電解２００３年１月まで時を遡ろう。この１月、警視庁捜査２課は、福田会の前理事長（当時）ら３人を詐欺罪で逮捕している（ただし、結果は処分保留で釈放）。
というのは、前理事長らは福田会が財務省から借りていた土地の一部約２３００坪が払い下げになるとして、（財）「日本児童家庭文化協会」に購入を持ちかけ、その購入代金の一部として３億円を騙し取ったためだ。
そして、国有地払い下げを信じ込ませるために当時の関東財務局幹部の名を上げ、「（財務省とは）もう話がついている」などと語っていた。
ところが一向に払い下げにならず、４年以上経っても返済せず一部は自らの借金返済などに充てていた。
歴史ある福田会トップに、とんでもない人物が就いていたものだが、実はこの詐欺話に騙された財団法人はダミーだった。
実は融資を請うに当たり、前理事長は財団法人側に共同で、富裕層向けの「国際医療福祉拠点施設＆医療ホテル」を建設する計画を持ちかけてもいた。そのパンフレットによれば、総工費は約１００億円にもなる。
こんな事業を財団法人がやるわけもなければ、そもそも資金もない。

 

実際の被害者はアーバンであことを物語る「契約書」

 

ダミーの財団法人と「アーバンコーポレイション」が交じらした「契約書」がある。それによれば、福田会の補助金頼みの運営体質を改善するため、互いに協力して（医療ホテルなどを建てるなど）有効活用する。そのために、財団法人は福田会の支配権を取得し、また国有地払い下げを受けるとし、その義務に対する対価として３億円支払うとなっている。
もうお分かりのように、福田会の前理事長に３億円騙し取られた真の被害者は実はアーバンコーポレイションだったのだ。
このアーバンコーポレイション、この直後に東証１部に上場した広島に本社を置く不動産会社。もっとも、リーマンショックを受け08年９月に上場廃止になっている。
この創業者にして社長だった房園博行氏と一体の関係にあり、アーバン時代に、相談役を名乗っていた橘田幸俊氏なる人物がいる。
この橘田氏と一緒に、安倍洋子氏が、北海道最大規模の霊園（社）「ふる里公苑」（札幌市中央区）の理事に就いていたのは00年６月から03年６月のことだった。
前述したダミー財団法人が３億円騙し取られ、事件が発覚した時期とほぼ重なる。
実はこの橘田氏、山口組系後藤組組員らと国土法違反で逮捕されたことがある。当時、「愛時資」なる不動産会社社長をしており、後藤組側から高値でゴルフ場開発地を買ってあげた結果。92年11月のことだ。

 

北海道疑惑霊園に反社と仲良く母・洋子氏が理事に

 

そして、この霊園の実質、オーナーは当時もいまもかつて“北海道のミニ政商”ともいわれ、安倍首相の父・安倍晋太郎元外相とも親しかった高橋幸雄氏。そんなわけで、同霊園には安倍晋太郎氏の名前が入った「北方領土を返せ」の碑、洋子氏の名を彫った「洋子観音像」もある。
バブル崩壊でグループ企業は実質、倒産。唯一、残ったのがこの霊園だった。
そして実質、倒産直前にめぼしい不動産が売却され、資産処分逃れをした疑惑が浮上し、東京地検特捜部が捜査に動いたことも。その資産の一部買取をしていたのが前出アーバンだった。
同霊園理事には、同時期、元熊本国税局長で税理士の谷部龍二氏も理事に就いており、要するに、有力政治家・安倍氏の代理としての母、脱税指南のプロ、裏世界にも顔が効く各知人を配しての対地検シフトとも受け取れ、この霊園問題単独でも一大疑惑なのだ。
何しろ、疑惑の中心の高橋氏、13年４月、安倍首相が東京・新宿御苑で催した「桜を見る会」にも参加。洋子氏の横にボディーガードのようにいたことが確認されてもいるのだ。
さらにいえば、07年に高橋氏の息子が結婚するが、その結構式案内状名簿のなかには洋子氏、さらに昭恵氏の名もあった。
話を福田会に戻そう。
福田会が忖度を受けた可能性があるのは国有地の件だけではない。
老朽化した児童養護施設、知的障害児童施設の立て替え、払い下げを受けた国有地には新たに高齢者施設を建て高齢者福祉事業にも参入。これらは国、東京都、渋谷区からの補助金対象であり、14年中までにこれらが順次、開設に。また、福田会に対する寄付金の額も昭恵氏が後援会会長に就いて以降大幅に増え、福田会の経営状況は以前とは比べようもなく好転している。
そして繰り返すが、この福田会と、疑惑の北海道霊園に洋子氏と共に登場するアーバンコーポレイション（橘田氏）が福田会に登場するのは単なる偶然なのか？
不可解と思わないわけにはいかないのだ。

香川銀頭取に本田専務
下村氏退任営業基盤強化にめど
これは、先月16日付四国新聞の見出し。
《香川銀行は15日、頭取に本田典孝専務（65）が昇格するトップ人事を内定し、発表した。下村正治頭取（67）は退任する。徳島銀行とのトモニホールディングズ（ＨＤ）傘下に大正銀行が加わって１年が経過する中、大阪出店などによる営業強化に一定の成果が上がったと判断。…》
これはおかしい。
本田典孝専務が頭取、遠山誠司氏は会長職を退いて下村正治頭取が香川銀行の会長に就任すると内定前の裏内定で決まっていたのではないのか。
本紙川上は四国タイムズ創刊した早い時期から、香川銀行の改革を願っていた浜谷氏から遺言を託され警鐘を鳴らし続けてきたではないか。
暴力団若林組に迂回融資していた香川銀行を調査し始めた平成９年11月29日には香川県警腐敗警官から拳銃を提供された若林組川原豪組員から自宅に発砲されてもだ。
「清水建設と遠山会長の仲」と先月号本紙に掲載されたので、香川銀行の会長ポストを離せなくなったのではないかと疑いたくもなる。
なにしろ、香川銀行本店新築の元請けは清水建設。電気工事は大一電気工業、設備工事は徳寿工業。それも電気と設備は「コストオン」扱いの予算満額で請け負わせ、裏金捻出対策まで練られていたとなれば、香川相互銀行の川井社長、香川銀行の大林頭取、遠山頭取（会長）は香川銀行の歴史に残る三大傑物の悪徳経営者になるではないか。
伊達病院で本紙川上に香川銀行の改革を訴えた浜谷博美氏の遺言に応えたい。
徳島銀行本店・謎の随意契約柿内慎市会長と「国際」山田会長の背任疑惑
これは平成28年２月号本紙の見出しであるから、バックナンバーから確認してもらいたい。晩節を汚す事なかれ、遠山誠司会長殿！

現状では、捜査権力の解釈と運用が安倍政権の下では恣意的な影響を受けやすい。
内閣人事局を廃止して、アメリカのように政権から独立した特別検察官を導入することも考えざるを得ない状況だ。
本紙の捜査放棄と冤罪捜査も１７０回を連載。ここで、捜査放棄ではないかとの具体的な事案を６月２日付日刊ゲンダイに見つけたので引用。
レイプ疑惑は検察審査会へ山口敬之氏は起訴されるか
「私はレイプされた」――。ジャーナリストの詩織さん（28）が元ＴＢＳワシントン支局長の山口敬之氏（51）を告発した問題が、波紋を広げている。
《詩織さんは１５年４月、都内のホテルで山口氏にレイプされたとして警察に刑事告訴。警察は逮捕状を手に米国から帰国する山口氏を成田空港で待ち構えていたが、なぜか直前で逮捕は見送られた。詩織さんはその直後、捜査員から「上からの指示があり逮捕できなかった」との連絡を受けたとしている。

山口氏は安倍首相と極めて親しいため、国家権力によって逮捕を免れたのではないか、と疑われている一件である。
山口氏は同年８月、書類送検されたが、東京地検は昨年７月、嫌疑不十分を理由に不起訴を決定した。》
なるほど、不起訴の内容は「嫌疑なし」ではなく「嫌疑不十分」なのか。安倍首相と山口氏との親密な関係を本紙川上の体験から推測すれば、詩織さんの主張が事実だろうと判断する。なにしろ捜査放棄と冤罪捜査を１７０回も連載しているので、この種の「嫌疑不十分」は検察が安倍首相への忖度した結果だと考えられるからだ。
記事を続けてみよう。
《詩織さんは先月末、東京地検の判断を不服として「検察審査会」に審査を申し立てた。検察審査会は検察が起訴しなかった事案の是非を審査する制度。審査するのは検察官ではなく、クジで選ばれた一般の国民だ。ここで「不起訴相当」「不起訴不当」「起訴相当」が決定するわけだが、果たして山口氏は「起訴」されるのか。今回の審査では何がポイントになるのか。元検事の落合洋司弁護士に聞いた。
「ポイントはいくつかありますが、女性が自分の意思で男性についていったかが大きいと思われます。タクシー運転手の証言では、彼女は前後不覚に陥っていたそうですし、防犯カメラには男性がぐったりした彼女を引きずるようにして歩いていた映像が残されていたとか。男性は和姦だと主張しているようですが、泥酔し引きずられている女性本人に、性行為をする意思があったかという問題提起が…》
これらの記事を見る限り、検察審査会に申し立てるだけではなく、詩織さんには酷かもしれないが事実を明らかにするには民事裁判で事実を訴えていく必要がある。
本紙が扱った記事には香川県国保連合会の同僚突落し事件があったが、刑事事件では事件はなかった事にして不起訴。被害者は検察審査会にも申し立てしたが却下（不起訴相当）だった。
ところが、高松地裁に民事裁判を起こしたところ、地裁では敗訴だったが弁護士が替わってから高裁で勝訴、最高裁でも事件があったとの判決が下ったのである。
要するに、詩織さんは職業がジャーナリストであるなら貴重な経験者として日本の司法改革にも参加すべきではないだろうか。

 

山口組三代目に原点回帰
厄病神の若林組組長を逮捕で七代目誕生

 

６月５日号の週刊大衆に「警察庁長官が弘道会壊滅宣言」の見出しを見つけた。
《…警察庁の坂口正芳長官が愛知県を訪れ、同県警備捜査員ら約２１０人を前に、「対立抗争の早期暴圧を図るため、弘道会を弱体化させることが必要不可欠」などと訓示した。
“神戸山口組VS任侠団体山口組”に関心が集まる中、“六代目山口組VS当局”の攻防も、その激しさを確実に増している❘。》
どうであろう。神戸山口組から離脱した任侠団体山口組に関心を示すよりも、当局は六代目山口組の弘道会壊滅宣言をしたということは、この機会に山口組の七代目の誕生を当局が求めているようにもとれる。
「対立抗争の早期暴圧を図るため、弘道会を弱体化させることが必要不可欠」と警察庁の長官が愛知県警に入って訓示するという状況下を推察すれば、名古屋の弘道会を壊滅させて山口組の当代を七代目に継承させろということにもなるのでないか。
山口組から名古屋の弘道会が当局に壊滅させられれば、三代目の意思を継いだ七代目が誕生する。司忍六代目も三代目の原点回帰を望むなら、山口組の組織を誰が継承すれば一番、田岡三代目が喜んでくれるのかを考えぬかなければならないはずだ。
なにしろ、平成18年３月７日夜の本紙川上殺害未遂事件は司忍六代目の教唆から始まったのだから。

週刊現代６月３日号に徳島が誇る夏祭り、阿波踊りが「中止の危機」という記事が掲載された。本紙・川上の地元、香川県のお隣である徳島県。日本タイムズでも、徳島県の政官財の腐敗ぶりは何度も追及してきた。
記事は、県紙、徳島新聞が税金で多額の補助がなされている阿波踊りで、チケットを独占して確保し、広告などでも荒稼ぎをして「商売」にしているというもの。これまでの徳島での取材経験から、もっとウラがあると直感した。

そこで取材をしたところ、とんでもない話が浮上してきた。週刊現代の記事では、阿波踊りで荒稼ぎする、徳島新聞を徳島市観光協会が正常化しようと「告発」している構図。観光協会、法人ではあるが、徳島市の行政機関のような側面もある。調べると、部長級が、専務理事に天下っているという。県紙、徳島新聞は徳島県内で世帯普及率80％近いガリバー。その「告発」にはすさまじいプレッシャーがあったはずだ。
そこでさらなる取材を重ねると、徳島新聞だけではなく、徳島市の遠藤彰良市長の影が見え隠れすることがわかってきた。遠藤氏は、四国放送のアナウンサーで、2016年の選挙で初当選。その遠藤氏、今年３月に徳島市観光協会の近藤宏章会長から職権濫用、強要容疑で刑事告訴・告発されていたのだ。本紙はその「告訴・告発状」を入手したのだ。
「告訴・告発状」によれば、昨年11月22日、遠藤氏は近藤宏章氏を訪ねた。本紙はその会談のデータも入手。遠藤氏は観光協会のＨ事務局長を名指しし
「徳島新聞を運営から追い出そうとしている」
「徳新抜きに進めようとしたことはおかしい」

と非難し、市長という強大な力を背景に近藤氏とＨ氏を辞職せよと、強要したのだ。
会談で遠藤氏は観光協会の人事について「権限はない」と明確に発言している。にもかかわらず、辞職を迫る。近藤氏との会談前は「徳島新聞から情報を得た」「（徳島新聞の）米田社長から聞いた」と語っている。徳島新聞は四国放送の筆頭株主だ。徳島新聞の意を受けて市長の力をバックに「辞任勧告」に来たのではないのか。
なぜ、遠藤氏は近藤氏とＨ氏の辞職を「強要」したのか。それが週刊現代の記事、阿波踊りの荒稼ぎにつながるのだ。阿波踊りの会計は、累積赤字が４億２千万円という。観光協会は赤字解消のため、Ｈ氏を旅行会社から引き抜いて、改革に着手。ボランティアを導入するなど実績を上げてきた。
だが、徳島新聞には改革されると荒稼ぎができない、目障りだと、改革派の近藤氏、実働部隊のＨ氏を追い出そうとしたのではないのか。遠藤市長は先の会談で２人が辞めた時には
「退いて頂いてあとは私が処理する」
と話している。
辞職を迫る理由に使ったのはＨ氏の「過去」だ。1998年、Ｈ氏は背任容疑で徳島県警に逮捕され、有罪判決を受けた。旅行会社に勤務していた時に、徳島市役所の職員互助会の幹部から命じられ、旅行代金を水増し請求して損害を与えたという。
遠藤氏は先の会談でＨ氏のことを
「徳島市を食いもんにして有罪になった人を徳島市の補助が入っている観光協会で雇う。皆に笑われている」
などと述べている。
そこで背任事件について調べると、Ｈ氏は旅行会社の上司に命じられ、カネを持って行っただけ。持って行った相手は徳島市役所の互助会幹部。笑われているのは、水増し請求をする職員を雇っている徳島市ではないのか？おまけに事件は20年近く前のこと。
徳島市の市議会関係者は
「徳島新聞のおかげで市長になれたような遠藤氏。市民はほったらかし、徳島新聞べったり。市役所は徳島新聞の出先と揶揄されるほどだ。近藤氏との会談は、平日の午後３時過ぎで、仕事中。権限はないのに辞職を求める。おまけに公用車で近藤氏の会社に行ってる。笑われるのは、遠藤氏です」
と打ち明ける。
刑事告訴・告発された遠藤氏に対して徳島地検は捜査開始。関係者の事情聴取もあった模様だという。
地元のマスコミの記者は
「徳島地検は、遠藤氏を狙っているのは明らか。今、注目は遠藤市長がいつ事情聴取されるかです」
そう明かす。
また、Ｈ氏が徳島新聞の幹部に、阿波踊りチケット販売の透明化を提案したとき
「徳島におれんようになるぞ」
と脅されたと週刊現代の記事にかかれている。本紙の取材でＨ氏が脅されたと主張する相手は、徳島新聞の渡辺一郎事業部長と判明した。
「Ｈ氏は渡辺氏に脅された時のデータを所有しているとみられ、マスコミの幹部とは思えない、ひどいこと言ってる内容が記録されているそうだ。今もって謝罪もなく、そちらも刑事告訴する方向だと聞いた」（前出・市議会関係者）
阿波踊りをめぐって、市長に県紙の幹部までもが刑事告訴かという異常事態。
本紙・川上の取材ではさらに根が深い、遠藤氏と徳島新聞の阿波踊りを食い物にしている「暗部」が明らかになってきた。詳しくは次号でお届けする予定だ。

手元に届けられたパンフレット。〈TopMessegae〉というページで
「日本中を元気に」
と訴えかけるのは、明野欣一理事長。
右手をあげてほほ笑むのは、大橋美枝子副理事長。その下には、大塚哲也常務理事が登場している。これは大阪観光大学の最新の、学生募集案内だ。

本紙で展開している、大阪で大阪観光大学と明浄学院高校を運営している、学校法人明浄学院への追及。
本紙で報じているように、明野氏は不透明なカネの流出が問題になった学校法人芦屋学園の刑事告発資料に「疑惑のある法人」として名前が出た。大橋氏は、2012年５月に大阪府警に逮捕されていた。大塚氏は、暴力団関係者とされる人物とのツーショット写真が大きく雑誌に掲載された。
「これって、本気で学生募集に使うつもりでしょうか。ブラックジョークではないのか」
とあきれた表情だ。
暴力団との関係、学校を私物化してカネ儲けを企む、明浄学院の理事会についてこれまでさまざまな疑惑を書いてきた。その大きな問題の一つが、「株式会社明浄」を設立。明野氏と大橋氏が取締役となり、学校法人を利用して私腹を肥やそうとしていた疑惑だ。
生徒、学生を食い物にするような、とても教育者とは思えない「悪事」に腹を据えかねて、日本タイムズ特報号として書いたのが、４月６日だった。
すると、明野氏は４月28日に文書でこう表明した。
〈最後に株式会社明浄について、以下の通り報告します〉
〈文科省との会議において、会社法と私学法との違いから利益相反になる恐れがあるとご指導いただきました〉
として、株式会社明浄を辞任する意向を示したのだ。商業登記簿謄本を確認すると、明野氏は辞任していた。しかし、大橋氏はまだ取締役のまま。牧野洋稔氏という人物が、代表取締役となっていた。
なぜ文科省が懸念を示した理由は何かと言えば、日本タイムズの報道であることは容易に想像できる。だが、明野氏と大橋氏の取締役の就任は、学校法人明浄学院の規程に明白に反するものだ。
〈学校法人明浄学院利益相反取引に関する規程〉には、学校法人と理事個人の売買、賃借、借入などを禁じている。学校法人に損失させることも認められていない。これは、私立学校法第四十条の五「利益相反行為」に基づくものだ。
要するに、理事会に属する明野氏や大橋氏が、取締役となっていることがすでに、利益相反行為なのだ。
だが、大橋氏は明野氏が文科省の指摘で辞任したと説明しているにもかかわらず、
「文科省も株式会社明浄の取締役に問題がないと認めた」
と明野氏の見解と「相反」する「虚偽」を触れて回っているというのだ。
本紙で報じているように、すでに学校法人明浄学院から株式会社明浄には、確認できただけで数千万円分もの請求書が発行されている。
「株式会社明浄を介することでマージンをとられているのは明らか。直接学校法人で買い付ければそのマージンはない。学校法人へのダメージは明白です」

と学校法人明浄学院の関係者は明かす。実際に、学校法人に損失を与えている可能性を指摘するのだ。
事実、本紙既報のように、株式会社明浄の内部資料で明確に利益がいくらかという数字が示されているのだ。
そして、大橋氏は学校内で注目される発言をしている。
「大山さんと会ったことある」
この一言は、学校内に衝撃を与えた。大橋氏のいう「大山さん」とは、これまで日本タイムズで暴力団との密接な交友があると報じてきた、岡山ロイヤルホテルの経営者、大山武夫氏のこと。
大山氏が神戸山口組の最高幹部、池田組に組事務所を提供、ともに家宅捜索を受けたり、逮捕されたとは、日本タイムズで重ねて書いている。
「本当に驚きでした。反社会勢力と日本タイムズで書かれている大山氏を知っていると堂々と言うのです。これは日本タイムズの報道が正しいと大橋氏自身が認めたように、学校内ではとらえられている」
と先の学校法人明浄学院の関係者は話す。
大橋氏が金銭目的で暴力団との関係をネタにして、詐取しようとして大阪府警に逮捕された過去はすでに書いた。明野氏、大橋氏は保護者説明会で一貫して、暴力団との関係は、以前の理事会であり現在の理事会は関係ないと否定していた。
それが崩れてしまったのだ。
にもかかわらず、明野氏や大橋氏は４月20日の保護者説明会で意見した明浄学院高校の先生を呼びつけては
「謝ったらどうか」
とさかんに説得を試みているというのだ。
「保護者説明会での先生の発言は事実で、何ら間違いはない。謝る理由はないのです。しかし、理事会は謝罪したということで、発言は事実でない、問題はないとして幕引きを図っている」
と前出の学校法人明浄学院の関係者。
そして、明浄学院高校は就業規則の改定をするという。その〈案〉を本紙は入手した。前文にこれまでなかった〈学院の計画・方針の下での〉などと付け加えることで、理事会の権限を強化し、教職員の意見を封じ込めようとする意図が感じとれる改定なのだ。
「改定案には６月１日となっている。だが保護者説明会で意見した先生を謝罪させようと、前倒しに適用させようとしている。めちゃめちゃです」（前出・明浄学院の関係者）
保護者説明会、その最後に立ち上がった保護者はこういった
「先生方の声が日本タイムズの記事と全く同じなんです」
だが、そんな声は教育者の仮面をかぶった理事会には届きそうもない。

～2017/07/27　記事削除～

 

実名、本人画像を用いた記事を掲載していましたが、掲載内容の事実を認め、本人の猛省を確認したので、元捜査官がこれから全うに社会復帰できるためにも、記事をすべて削除しました。

２年前の平成27年６月３日の朝一番、当時の四国タイムズ関係個所の東京を含め８カ所一斉に名誉毀損容疑で家宅捜査が入った。天の配慮か本紙川上の逮捕は免れ、15年余り連絡不通の人物と再会を必然的に果たした。東京永田町に日本タイムズと名称変更し事務所を開設、不測の事態を避けるためにと高松道直氏が日本タイムズの編集局長に平成28年５月20日就任した。
諸事情を点検し平成28年12月号で編集局長退任のお知らせ、さらに今回は高松道直編集局長の日本タイムズ退任を改めて再通知致します。

 

平成29年5月21日
（株）日本タイムズ社
川上道大