《北朝鮮は、今年は９回もミサイルを撃っている。デブの金正恩（キムジョンウン、朝鮮労働党委員長）っていうどうしようもない人。北朝鮮は伝統的に融和策をとっても、（問題は）解決しない。締めて締めて締めて締め上げると、少しずつ小出しにしてくる。
（中略）…（拉致被害者は）みな生きている。北朝鮮にとってみれば有力な人質。そう簡単に殺すわけがない。拉致問題の解決が、彼らにとっての尊厳を回復し、国際社会からも認められることになると、はっきり分からせるべきだ》（岐阜県瑞浪市での街頭演説で）これは先（６）月４日付朝日の記事。
古屋圭司・自民党選挙対策委員長が演説した「拉致被害者は、北朝鮮にとってみれば有力な人質。そう簡単に殺すわけがない」とはどういう意味だ。北朝鮮に拉致されている家族からすれば、「そう簡単に殺されるわけがない有力な人質」なのだから辛抱しろと言われているようなものだ。

拉致被害者は簡単に殺されないのだから、（北朝鮮を）締めて締めて締めて締め上げることによって、拉致被害者を解放させる（拉致問題の解決）とでも古屋圭司氏は考えているのだろうか。
古屋氏の経歴を調べると、国家公安委員長、北朝鮮による拉致問題対策本部長、それに現在は自民党の選挙対策委員長だ。
拉致被害者の家族からすれば、掛け声ばかり勇ましく、（拉致問題に）熱心なように振る舞う古屋圭司選挙対策委員長の言動には心を痛めているはずだ。
また一方、今の拉致問題対策委員長である城内実（前外務副大臣）衆議員からすれば、北朝鮮との対話の道が閉ざされるのではないかと心配になってきているのではあるまいか。なにしろ「金正恩氏をデブでどうしょうもない」と言われた北朝鮮側からすれば、古屋圭司氏の謝罪がなければ拉致問題解決の交渉にも応じないという「交渉カード」を得たようなものだ。つまり、北朝鮮に有利な口実を与えたともとれるではないか。
さて、安倍一強と言われた自民党政権の驕りから来る「お友達人事」も、森友学園・加計学園の問題から総崩れの様相を呈してきた。
要するに、省庁組織の官僚を操る手法（手口）として「内閣人事局」を設置したことが、日本の国の年輪という歴史を歪めてきたのではあるまいか。

それも安倍一強を支えるお友達に権力の重要なポストを与えて日本の国を治めて行こうとは以ての外だ。
日本国民はバカではない。国民が判断力を身に付け成熟するためには情報公開は不可欠。萩生田光一（内閣官房副長官）内閣人事局事務局長が安倍首相の意向を受けて官僚に忖度させようとは看過できる話ではない。
アメリカのトランプ大統領誕生で、世界情勢が大きく変わっていく真っただ中、保守系自民党の役割は重要な位置を占めているのはうなずける。その旧来の自民党に胡坐をかいて世界情勢の変化についていけない自民党議員が、安倍首相を支える側近を固めて国政を動かしていく姿（原発再稼働の方針）は異様という他ない。日本の現状を異様と取れない関係者が日本の国を運営しているのが異様ということだ。
さてここで、先月16日付産経新聞に目を通そう。
自民党選挙対策委員長、衆院議員古屋圭司氏
《日本で培われてきた良い歴史、文化、伝統は守っていかなければならない。そのためには大胆な改革も必要になる。新しいものが全てなら次の日から老巧化が始まる。それは保守主義者の私の考えだ。
自民党も本質は変えず、大胆に改革してきた。野党時代の平成22年、これからは良い人材をリクルートする機関としなければならない、そうしないと人材が枯渇すると当時の谷垣禎一総裁に進言した。私は昭和32年創設の「自由民主党中央政治大学院」の院長となり、人材育成機関として大きく変え、「地方政治学校」も作った。一昨年の総選挙では卒業生から６６０人の地方議会の議員が生まれた。国政選挙ではそのアドバンスコースがあり、徹底して育てている。》
なるほどそうか。
古屋圭司氏が、「自由民主党中央政治大学」の院長として人材育成していたのか。
道理で安倍一強政権になってから、森友学園やら加計学園、それに国際医療福祉大学など文科省管轄絡みの問題が噴出しているわけだ。

さてここで、古屋圭司氏の選挙地盤である岐阜県中津川市関連記事が載っている、平成29年２月号の本紙。
「世界の注目リニア事業を汚すな（その３）
中津川市・青山市長と中島工務店の疑惑を暴く」
《（前略）日本の岐阜県中津川市は今後、５兆５０００億の予算でリニア事業という世界が注目する国策大事業が展開されるのである。（中略）
本紙が「世界の注目リニア事業を汚すな」と見出ししたのも、工事が本格化する前に汚点（事件）を残す要因は一掃しておく必要があるからだ。
だってそうでしょう。
ここは六代目山口組三代目弘道会が裏社会を仕切っているエリア。広域指定暴力団弘道会が莫大な資金源を中部国際空港の工事から得たというのは周知の事実だ。地元選出の国家公安委員長も歴任した古屋圭司代議士が目を光らせてくれることに本紙川上は期待したい。…》
この記事は、本紙の５カ月前の記事。じつは昨年の11月29日付で本紙川上は中津川市の青山節児市長を告発していた経緯がある。となれば、当然に国家公安委員長を歴任した古屋圭司氏の動向に本紙川上は注目する。捜査放棄の忖度が及ばないようにだ。

都議選最終日の７月１日、本紙に匿名読者から一通の手紙が届いた。

 

《拝啓
私は「日本タイムズ」を毎号楽しみにしている一読者です。その立場から、貴紙報道と最近の政治情勢について思うところがあり、僭越ながら筆を執りました。

 

先日、あるテレビ番組で自民党の小泉進次郎氏の発言を紹介していました。内容は確か以下の通りで、『現在、自民党には間違いなく逆風が吹いている。この風は間違いなく、自民党みずからが起こした風だ』ということでした。
そこで私が思い当ったのは、日本タイムズ・川上社主が告発した、森友・加計問題です。特に発覚以来連日世間を騒がせている加計学園問題では、貴紙が６月５日号で文科省の役人を「公用文書毀棄罪」で告発したところ、官房長官が“怪文書のようなもの”と言っていた省内の共有文書が次々と明るみに出てきました。
とすれば、小泉進次郎氏が云う「自民党への逆風」は、まさに日本タイムズが起こし、自民党自身がその風を強める結果になったのではないか…ということです。
川上社主が加計告発記事の最後に【東京地検特捜部が正式に受理する前に、「確認が取れなかった公文書」が見つかることを本紙川上は願ってやまない。】と記された通りの展開が、起きた訳です。

 

国の政治を正すため正義を追い求める「国政の目付け役」日本タイムズは、今や私の大事な目となっています。今後も、世の不正を暴く記事・告発をひるまず発信し続けていかれるよう、お願いする次第です。
敬具》

 

じつに有り難い読者からの声だ。ここまで深く本紙の記事を読んで頂ける読者がいるとなれば、本紙川上も、
「我がペンはひるまずおくせずまっすぐに」
を貫いて、小泉純一郎元首相の登場に期待したいものだ。

なぜか、追加報道のない「御用記者」事件もみ消し疑惑

 

5月10日発売の『週刊新潮』がスッパ抜いた、ＴＢＳ元ワシントン支局長でジャーナリスト・山口敬之氏（51）の準強姦疑惑が大きな問題にならないのは実に不可解だ。
この疑惑は、安倍首相の“御用記者”に対し、同容疑で逮捕状が出ながら、逮捕直前、安倍首相を支える菅義偉官房長官の秘書官に出向していた中村格警視庁刑事部長（当時）から逮捕のストップがかかり、その後、嫌疑不十分で不起訴になった案件。
つまり、いまも疑惑が晴れない森友・加計学園同様、安倍首相の意向を中村氏が忖度し、捜査にストップをかけ疑惑をもみ消した可能性があるからだ。
元東京地検特捜部副本部長の若狭勝衆議院議員も、「普通は所轄で取った逮捕状を刑事部長がストップをかけることはあり得ない話」「万が一にでも政治の力で逮捕を取りやめるなんてことがあったら絶対に許されない。それは警察庁長官や国家公安委員長のクビが飛んでもおかしくない」（東京スポーツ。６月20日記事）といっている。
確かに、時の首相のお友だちだからと、準強姦という卑劣な犯罪がお咎め無しとなったのだとしたら政治の私物化甚だしい。即刻、安倍首相は首相どころか衆議院議員辞任もの。現在、警察庁刑事局組織犯罪対策部長の中村氏の警察庁のイスも同様だ。
準強姦被害に会ったとする女性（27）は、不起訴は到底納得できないとして５月29日、検察審査会に申し立てをした。
ところが、森友・加計学園疑惑以上に外部からは真相がわかりにくい、言い方を変えれば秘密が漏れにくい事件捜査に関わること故なのか、この疑惑には続報がまったくというほど出ていない。
ならば、本紙が得た情報をお届けしよう。

 

コナミが朝鮮総連ビル売却絡みで月刊情報誌２誌を刑事告訴

 

それは、同じく中村氏が警視庁刑事部長時代に起きたことだ。こちらは、事件をもみ消したのではなく、逆に本来、受理されそうもない案件を無理やり事件化させたのではないかという疑惑案件だ。
しかも、そこには事件化することを安倍首相が望んでいるとして忖度した疑惑も含まれているのだ。
パチンコ・カジノ機も販売する「コナミホールディングス」（東京都港区）が15年８月、会員制月刊情報誌『ＦＡＣＴＡ』、『EL NEOS』両誌を名誉毀損罪（刑法２３０条）で警視庁に告訴した件だ。
両誌は共にその約半年前の15年３月号で、コナミがあの朝鮮総連ビル問題に関連し、その跡地に本社ビルを建てるべく15年１月、買収を申し出たが、安倍内閣官邸側から待ったがかかり辞退した旨の記事を出した。それがまったくのデタラメだとして訴えられたのだった。

あの朝鮮総連ビル問題とは、いうまでもなく、実質、北朝鮮政府の駐日大使館の役割を果たしている同ビルが、朝銀破綻の保証で巨額借金を背負い、整理回収機構申立により競売になることを阻止すべく、２００７年５月、あろうことか、元公安調査庁長官の緒方重威氏が代表取締役を務める「ハーベスト投資顧問」（東京都目黒区）なる会社に競売逃れのために虚偽登記したことに端を発する（14年５月、緒方被告に不動産詐欺で懲役２年10月、執行猶予５年の有罪判決確定）。
競売逃れはならず、13年３月に競売が実施され、「最福寺」（鹿児島市。池口恵観住職）が約45億円で落札したが買収資金が用意できず競売流れに。
２度目の競売ではモンゴル企業が約50億円で落札したが同企業には不審点が多く結局、売買不許可となった。
そして14年11月２度目の競売で、２番目の約22億円を提示していた「マルナカホールディングス」(香川県高松市)への売却が決まる。
前述したように、コナミはそのマルナカから15年１月、56億円で買おうとした。
ところが、『ＦＡＣＴＡ』、『EL NEOS』両誌記事によれば、「総連側の意を汲んだ内閣参与ら」が働きかけた結果、コナミは辞退したという。

 

出来レースを妨害？そのため官邸側がコナミに中止の圧力か!?

 

両誌も言及しているように、その直後の15年１月28日、所有権はマルナカから「グリーンフォーリスト」（山形県酒田市）に。
同日付で、「白山出版会館管理会」（東京都文京区）という有限会社が50億円の根抵当権を設定している。この有限会社は朝鮮総連の関連施設「朝鮮出版会館」の管理会社で44億円を出したとされる。そして、現在も同ビルを朝鮮総連が使用している事実を思えば、グリーン社はダミーで、実質、朝鮮総連がビルを取り戻したわけだ。
整理回収機構の債権額は６２７億円。これを、ダミー会社を使い44億円で買い戻し、６００億円違い債権が骨抜きにされたわけだ。
マルナカは当初、北朝鮮関連団体には転売・賃貸しないと公言していた。ところが、水面下で朝鮮総連の許宗萬議長と懇意な山内俊夫元参院議員（自民党。香川県選挙区。当選２回）が動き、マルナカとグリーン社を仲介したのは山内氏とされる。マルナカにしても22億円で購入したものがすぐ倍の44億円で売れたのだから巨額の短期譲渡税がかかるとはいえ悪い話ではない。
思えば、競売１回目落札の最福寺は北朝鮮と友好関係にあったし、２回目のモンゴル企業は北朝鮮のダミーと見られた。
紆余曲折あったものの、『ＦＡＣＴＡ』はこう結んでいる。
「拉致問題の解決に向け、競売後の不透明な転売契約には目を瞑り、会館問題を穏便に片付けたい首相官邸と、北朝鮮の在日大使館機能を有する総連会館を死守したい許議長の『双方の顔を立てた絶妙の政治決着』（自民党中堅議員）といえそうだ」。
さて、こうして見て来るとコナミがなぜ名誉毀損、それも民亊ではなくいきなり刑事訴訟をしたのか不可解とも思える。

 

コナミの不可解な刑事告訴条件。官邸側の意を汲んだ!?

 

両誌の大見出しは「朝鮮総連会館転売！『濡れ手で粟』の面々」（ＦＡＣＴＡ）、「朝鮮中央会館問題の決着で活躍総連の実力者に通じた人脈」（EL NEOS）。共に１頁の記事で、コナミに関する記述はどちらも10行にも満たない。それに、コナミはこの安倍官邸と北朝鮮側の利権に預かっていないどころかむしろ被害者として書かれている。
仮にコナミが買収に手を上げてなかったとしても、いきなり刑事告訴するような案件だろうか？
それに、名誉毀損の刑事告訴は極めてハードルが高い。過去のケースを見ると、実際に事件化したのは、証拠もなく実名で殺人犯のように報じた場合などだ。
しかしながら、コナミ側は、監査役に天下りしている田中節夫元警察庁長官のルートで、上月景正コナミ会長が直に指示して持ち込んだという。そして、中村刑事部長が受理したというのだ。
ところが、余りにショボイ案件のため、中村氏が昨年８月、警察庁に戻る寸前、警視庁本庁から立川署の方に移されたという。
「『ＦＡＣＴＡ』の記事は香川稔司なる者の寄稿とされている。『EL NEOS』も同じ人物の持込と見られます。しかし、香川はマルナカの住所から取ったもので、明らかにこの記事用の仮名でしょう。
コナミは会社とこの筆者を訴えており、どうやらこの筆者の住所が立川署管内だから。こんな案件では検事が起訴してくれるか自信がなく、本庁で不起訴となれば自分の経歴へのダメージも大きいので所轄にしたのでは」（事情通）
ところが、そんな案件にも拘わらず、近くこの件は起訴される見込みとの観測も流れている。
こうして見て来ると、実はコナミは、北朝鮮側に表向きは強硬姿勢を見せながら、朝鮮総連ビル問題では妥協したことをスッパ抜きされた安倍官邸側の意を汲み（カジノ利権での便宜なども期待か）代わりに告訴。それを警視庁が忖度、さらに検察まで忖度しーーなんてことはないのか!?
そこまで行かなくても、実に不可解かつ安倍官邸の影が見え隠れする案件であることに代わりはない。報道の自由の観点からも、その動向が大いに注目される。

「国際医療福祉大学」（高木邦格理事長）が千葉県成田市に医学部を新設した件が「第２の加計疑惑」ともいわれるのは、どちらも安倍官邸が決定権を持つ「特区」制度を悪用した疑惑が濃厚だからだ。
加計疑惑はこの「特区」で、獣医師の定員は既存の獣医学部だけで十分確保できるとされるのに、実に52年ぶりに、加計学園だけに愛媛県今治市に獣医学部新設を認めたものだ。
これに対し、国際医療福祉大疑惑も、同じく医師の確保は既存医学部で確保できるのに38年ぶりに、「医療の国際化」を名目に医学部新設を認めた。だが、定員１４０名中留学生は20名で「国際化」にはほど遠い内容だ。
また、獣医学部の公募期間はわずか８日だけだったが、それは医学部も同様。また、加計の場合も18年４月開学と極めてタイトな条件だったこともあり京都産業大が辞退したが、医学部新設の方も17年４月開設条件だったことから同じ理由で地元の亀田総合病院が下り、共に公募に応じたのは自分たち（加計学園と国際医療福祉大）だけだった。
そして、公費投入額では国際医療福祉大の方が巨額だ、加計の場合、36億円相当のキャンパス用土地を市が無償提供。建設費総コスト１９２億円中96億円の補助金が出る。これに対し、国際医療福祉大の方は市が23億円相当の土地を無償貸与。建設費用80億円を補助金で。さらに東京五輪開催の20年に市内に付属病院建設を予定しておりその土地代10億円の他、すでに医学部に隣接して看護学部など誘致した際に市は総額50億円以上の補助金を出している。
それでもまだポスト加計疑惑が火を吹かないのは、安倍首相と加計学園理事長が親友なのに対し、国際医療福祉大学の場合はそもそも渡辺美智雄・喜美代議士と、両者の関係が見えにくいからだ。

平成４年１月に創刊した四国タイムズ（現・日本タイムズ）が25年６カ月の時の流れから感じることは、政界やら暴力団の世界でも、組織を維持できる限界の臨界点があるような気がしてならない。
誤解を恐れずに言えば、自民党と山口組の組織を照らし合わせて比べれば納得しやすいのではないか。
自民党の安倍総理が六代目山口組の司忍組長。菅官房長官が高山若頭。国家とヤクザを一緒にして比べるなと、お叱りを受けそうだが、現状では国民からすれば非常に分かりやすいのではないだろうか。
２年前に六代目山口組から神戸山口組が分裂した、２カ月前に神戸山口組から任侠団体山口組が分裂した。代紋も山口組も同じく冠した六代目、神戸、任侠団体である。
一方の自民党はと言えば、「原発ゼロ」を基盤とした真自民党が誕生するのではないかと、いや誕生して欲しいと本紙川上は期待しているのであるが。
要するに、臨界点に達した自民党が、分裂・合流を経て、次世代に受け容れられる自民党に進化していくということだ。それに対して今の野党も分裂・再編・合流を経て、党名も確定しながら二大政党時代を迎えるのではないかと、つい想像してしまう。
苦しみ学習して進化がある。

 

本紙川上は腐敗警官の被害者
家族巻き込む命関わる三つの未解決事件

 

《「再分裂は山口組合流に向けた再編の始まり」
と、私の考えを述べることにしたい。
その考察の手始めとして、１度目の分裂と２度目の分裂には共通点が多いことを理解する必要がある。
先にも触れた「任侠団体」の会見で、「神戸」が結成された際に六代目山口組の是正すべき点として次の３つをあげたとしている。１つが「金銭徴収の厳しさ」、２つめが「当代の出身母体への贔屓」、３つめが「当代が進言諫言を聞き入れない」だった。
「神戸」が割って出た理由は、そのまま「任侠団体」結成の理由でもある。
これは「神戸」も「任侠団体」も否定しているが、処遇への不満も原因にあったと思われる。ヤクザ組織は信賞必罰、論功行賞という原則で成立している。組織のために汗をかいた親分は、それに見合ったポストに座る。トップが絶対的な人事権を握るとしても「なぜ役職から外されたのか」、「自分があのポジションに就けないのか」と思ったのではないか。それほど、離脱した親分衆は組織のために働いてきた。
こうした不平不満が噴出する根本的な原因は、ヤクザを取り巻く現在の環境が悪すぎるためだ。》
これは、アサヒ芸能に掲載された、山之内幸夫氏の緊急寄稿である。
ここで本紙川上がハッキリと言っておこう。「ヤクザを取り巻く現在の環境が悪すぎる原因」は、現在、六代目山口組の慶弔副委員長と事務局長を兼務している二代目若林組の篠原重則組長だと。香川県警腐敗警官と癒着した若林組の篠原組長が本紙川上を拳銃や鉄パイプで五代目山口組時に襲撃、その後、あろうことか六代目時には司忍組長が収監された直後の平成18年３月７日夜に至近距離から本紙川上を殺害するため銃弾を３発も発射させたのである。
これら３つの家族を巻き込んだ命に関わる未解決事件を解決するために警察庁の主導で暴力団排除条例の施行へと結びつくのである。
そういう意味で本紙川上が暴力団排除条例の生みの親と言われるそうだ。
山之内幸夫氏の説によれば、《反目しあっている３つの山口組にも、精神的な結びつきは残っている。いずれ山口組は必ず合流するのだから、組員たちは軽挙妄動に走らないことが肝要だと思っている》
今は亡き三代目山口組・田岡一雄組長の願いは、兄弟喧嘩させないよう当代は組織を継承して欲しいはずだ。
三つの分裂した山口組が、それぞれ学習を終えて合流して一つになるためには国の捜査機関の役割が必要である。日本は法治国家であるから罪を犯した者は当然に法律によって裁かれなければならない。
本紙川上が言いたいのはここだ。
平成９年の川原豪が実行犯の拳銃発砲事件。平成12年の山中敏勝が実行犯の鉄パイプ襲撃事件、それに六代目山口組司忍組長が教唆した平成18年３月７日の殺害未遂発砲事件。これら三つの、香川県警腐敗警官と結託した事件に捜査のメスを入れれば今抱えている問題はほとんど解決できるはずだ。都議選でも自民党は過去最低の議席。安倍政権に打撃となり、今後の政権運営に影響するのは必至だ。
さぁー、いよいよ始まる日本の夜明け。「原発ゼロ」基盤の新党旗揚げを小泉純一郎元首相から聞きたいものだ。

これまでも本紙でお伝えしてきた、大阪の私立高校、大学を運営する学校法人明浄学院と暴力団関係者とグレーな「疑惑」と学校法人の私物化。
６月になって大きな動きがあった。これまで、経産省ＯＢの明野欣一氏が学校法人の理事長を務めていた。だが、６月２日付けで辞任、副理事長の大橋美枝子氏が理事長に昇格したのだ。
すでに本紙で報じているように、大橋氏は２０１２年５月に「暴力団」を商売のネタにして、詐欺未遂容疑で大阪府警に逮捕されている。学校法人明浄学院の「乗っ取り」の黒幕、神戸山口組の最高幹部、池田組の企業舎弟、大山武夫氏に
「会ったことがある」
と交際があることも明確に認めているのだ。
また、大橋氏は学校法人明浄学院の「トンネル会社」と呼ばれている株式会社明浄の出資者で現在も取締役だ。明野氏は「利害相反」の可能性があると文科省から指摘があったと、今年５月に辞任しているが大橋氏は居座ったまま。
「今、明浄学院高校、大阪観光大学も、株式会社明浄の社員が仕切っています。学校法人から株式会社に毎月、大きなカネが流れている」（前出・明浄学院関係者）
株式会社明浄の利益は、取締役の大橋氏の利益にもつながる。まさに利害相反に触れる行為だ。
そんな中、明浄学院高校は、バスケットボール部が「風前の灯火」だとの情報が入ってきた。
「バスケットボールは大阪では常に上位５位以内。吹奏楽部は大阪など大きな大会でも、金賞をいつも獲得。プロ野球、オリックスの試合の時にも演奏させてもらっているほど。この２つは明浄学院高校のセールスポイント」（明浄学院関係者）
だが５月から６月にかけてのことだった。バスケットボール部のＨ監督が学校幹部に呼び出しを受けた。そして、
「バスケットボール部はいらんから、子供も連れてどっかにいけ」
そう厳しく叱責されたのだ。
Ｈ監督は、明浄学院高校のバスケットボール部を強豪校に押し上げさせた功労者。あまりの衝撃にＨ監督は立ちすくんだ。なぜ叱責されたのかといえば、本紙既報の４月に開催された保護者説明会だったという。
「Ｈ監督は意を決して、保護者説明会で理事会のやり方はおかしいと敢然と文句を言った。それが理事会には反逆行為と映りＨ監督のクビどころか、今後は進学校を目指すからとバスケットボール部の廃部すらもにおわしたそうです。近く大きな動きがあるかもしれません」（前出・明浄学院関係者）
また、理事会や学校幹部の横暴に教職員組合も一時は激しく抵抗してきた。明浄学院高校の教職員服務規程の変更をめぐって、激しく理事会と組合委員長が激突。
「大橋氏らは『委員長をつぶしてやるぞ』と公言。委員長は３回ほど呼びつけられてます。一方で、御用組合をつくると、ある先生は一本釣りされそうになっている」（前出・明浄学院関係者）
毎月と約束していた保護者説明会も、開催されないことになった。理由は質問にはメールなどで回答するのでという要領を得ないものだ。
相変わらず、教育機関とは思えない対応の明浄学院。
本紙に投書が寄せられた。明浄学院高校に子供を通わせているという保護者からだった。
〈校長はじめ理事会が一番恐れているのは、御社の真実に基づく記事と保護者からの追及に他なりません〉
〈（保護者説明会の開催しないのは）逃げの回答ばかり、メールその他の手段でというのは即答を避ける言い逃れ〉
と厳しく批判している。
本紙ではたびたび、保護者や先生が立ち上がるようにと、箴言してきた。
〈先生方の中から玉砕覚悟で反旗を翻す方が出現しないのか〉
とそう綴られていた。
バスケットボール部がこのまま廃止になっていいのか。同じく強豪とされる、吹奏楽部も俎上に上っているとも聞かれる。今こそ、保護者、先生が立ち上がるべきである。

「強要」疑惑の会談に公用車「不正」使用

 

徳島が誇る日本３大盆踊り阿波踊り。本紙川上は阿波踊りを主催する徳島新聞が徳島市の遠藤彰良市長と結託して「暴利」を貪る姿を告発。正常化しようとしている徳島市観光協会にエールを送っている。
税金が投入され、道路や公園など国民固有の財産である公共施設を４日間も独占している阿波踊りは極めて公共性が高く、透明でなければいけない。ゆえに本紙川上は内部資料をもとに告発した。
だが、それはまったく徳島新聞と遠藤氏には届かなかったようである。
本紙締め切り直前、７月１日朝１０時前、徳島市内のコンビニエンスストアの前には行列ができたところもあったという。この日が阿波踊りのチケットの発売開始日。徳島新聞の「暴利」の根源の一つがチケットなのだ。
阿波踊りはテレビなどでもおなじみの「桟敷」と呼ばれる観覧席で見物する。席数は本番の４日間４つの会場前夜祭の屋内を合わせると約１２万席。徳島市観光協会によれば、これまで徳島新聞は約２万枚事前に独占してきた。要するにチケット発売日に行っても、徳島新聞が先に大量の席を確保しているため希望の席が買えないのだ。
事実、徳島市観光協会にはクレームの電話が殺到。ＳＮＳでも〈今日から徳島の阿波踊りのチケット発売日だったんですが、見事に一番いい席は一瞬で完売してました〉
という書き込みがあった。

週刊誌、テレビ、ネットで阿波踊りの「闇」、すなわち徳島新聞の「暴利」の構図が報じられ徳島市観光協会は「今年こそ正常化を」と意気込んでいた。そこで発売日前日に、徳島市の幹部に聞いたところ
「今年も徳島新聞が２万枚弱は先に押さえとうで、一般の人は希望の席は買えんで。とりわけ、８月１１日の選抜は６割か７割、徳島新聞がとっとうで。徳島市観光協会や旅行代理店にまわるのは端っこの席ばかり」
と言い「配席表」という一覧をくれた。そこには「新」という文字が並ぶ。徳島新聞が席を確保しているという意味だ。徳島新聞と遠藤氏にはまったく反省がないのだ。という以上に「背任」にも本紙川上の目には映るのだ。
先にも書いたが阿波踊りには税金、公共財産が提供されている。阿波踊りは徳島新聞の「暴利」のために開催されているのではない。それを正さなければならないのは税金を投入し公共財産を提供している徳島市、遠藤氏だ。
徳島新聞の「暴利」そしてチケット以外での「横暴」は報じられている。徳島市議会でも遠藤氏に阿波踊りの運営について質問もなされている。

「いくら市長に言うても、なにもせんけぇ。徳新にはなんもでけんけぇのう」
とある市議はあきらめの表情でそう話す。
本紙川上は、前号で遠藤氏が昨年徳島市観光協会の近藤彰良会長を自ら訪ねて阿波踊りの改革、正常化をやめさせようと事務局長のＨ氏の退任を「強要」した録音データを報じた。その言動は、徳島新聞の意向で遠藤氏が動いていることが明白だ。
遠藤氏が徳島市内の近藤氏の会社を訪ねたのは、２０１６年１１月２２日午後３時半頃。
その際、遠藤氏は徳島市の公用車を利用していた記録を入手した。
徳島市の〈自動車等運転日誌〉に記録された問題の日、日誌には〈１５：１５～１６：００大道市長用務〉
とある。〈係長坂東〉〈運転者中田〉という押印もある。ここに出てくる〈大道〉は近藤氏の会社所在地の地名だ。本紙川上は前号で遠藤氏が近藤氏に対して徳島新聞の「暴利」「利権」を守るために近藤氏に「強要」したことで刑事告訴された内幕を書いた。
この日の録音データをさらに精査すると、近藤氏が遠藤氏と対立している市議会の会派「朋友会」について
「朋友の顧問されとうってほんまですか」
「朋友の顧問されとるふうに紹介されました」
と繰り返し聞いているのだ。
前述した遠藤氏の「強要」はすでに徳島地検に刑事告訴が出されている。そこに加え遠藤氏は近藤氏を「政敵」とだと疑い、確認をしている。これは政治活動であり、まったく公務とは関係がない。
刑事告訴を受けている会談にプラス政治活動のために公用車を使ったことになる。それは市長としての背信行為であり、税金の無駄遣いであることは明らか。
もし刑事罰を問われかねない事態になったとき、徳島市の担当者や運転手は徳島地検から遠藤氏の「共犯」として事情を聴かれることは容易に想像できることだ。
６月の徳島市議会で遠藤氏は何度も、近藤氏との会談や阿波踊りの正常化について質問を受けている。質問した市議は日本タイムズなどの報道の正確性をチェックして、それをもとに質問しているという。
遠藤氏は、本紙川上が入手している録音データは本物だと会話の内容は市議会でも認めている。だが、
「刑事告訴されているので、差し控える」
などと繰り返すばかりで答弁を避けるばかり。
阿波踊りの透明化、改革の質問にもまともに答えようとしない遠藤氏。録音データにはすごい勢いで近藤氏にＨ事務局長の辞任を求め、朋友会について質しているのに、どうしてこんなに豹変するのか。
そして、６月に徳島新聞のある人事が注目を集めている。徳島新聞は報道機関では極めて例が少ない一般社団法人。理事の長岸実氏が６月で退任しているのだ。販売営業事業担当だった長岸氏は、阿波踊りに密接に関係していたという。
「長岸氏は、徳島新聞グループのアイデルという会社の社長だったこともある。アイデルは、阿波踊りで広告の看板を請け負っているが、これも看板を作成していないのに『作成料』名目で金額を上乗せするなど、徳島新聞は暴利に協力。長岸氏は徳島新聞の悪の構図がばれてしまい、問題がさらに拡大した時の“保険”でごまかせるように、長岸氏を退任させたのではないかという声もある」（徳島市役所の幹部）
今年も予定通り阿波踊りは開催される。本紙川上など一連の報道で
「阿波踊りはブラックなんだというイメージが広がり観光客が来なくなるかも」
「疑惑のある阿波踊りにはもう参加したくない。徳島新聞にはやめてほしい」
という徳島市民の声が本紙にも寄せられた。
阿波踊りの赤字は４億２千万円とされる。内情を精査すればするほど、その多くが徳島新聞に流れたのではと思えてしまう。それを正すのが市長の役目だが、一緒に「利権」の死守に没頭するばかり。
「遠藤氏は自分と徳新を守るのに必死でなんもいわんけん」
と先の市議は話す。
本紙川上は２００２年３月を思い出す。徳島県知事だった圓藤寿穂氏が業際研事件に絡み、収賄容疑で逮捕され有罪判決受けた。ここまで腐ってしまった徳島新聞と遠藤氏。もう検察がメスを入れてしまうしか方法はないかもしれない。

本紙・日本タイムズ（旧四国タイムズ）の平成23年１月号にて、藤井学園寒川高校での【野球部員複数名による、組織的集団犯罪・盗撮】に関する記事を報じたが、６年経過した６月４日にもまたもや野球部部員による盗撮行為が発生した。
藤井学園寒川高校野球部と高松北高校との練習試合にて、寒川の野球部員が高松北高のマネージャーの盗撮を行った。
加害者である野球部員は、退学処分となり、概要は、県学事課、高野連への報告済みの状態である。近々高野連より、学校側に対して何らかの懲罰が下されるもようだ。
藤井睦子理事長、藤井紀子事務局長は、全て寒川高等学校の校長以下に対応を被せている状況であり、あいも変わらず我関せずを徹している状況だ。どのみち手放す予定がある不出来な寒川高校は、野村證券と寒川高校校長を掛け持ちしている校長先生に委ねる状況で、事の重大さに対応が杜撰極まりないのは、今に始まったことではない。
本紙が警告を出しても、全く改善されていない。同じことが繰り返されている。
別件だが、同野球部の教師による暴力事件に関する情報も本紙に提供されているが、この事件も隠蔽だ。
学校法人の経営にも触れておく。藤井学園理事会に属する平田監事が藤井学園に連れてきた古田敏仁常務理事、藤井学園事務長が退職した。更に平田監事も理事会を辞めるという噂も出ており、結局のところ平田監事の連れてきた面々は全滅となった。
藤井学園寒川高等学校ポルノ製造逮捕事件の隠蔽にかかわった古田敏仁１人が消えたところで、事実を風化させる事は出来ない。
断言しておく、藤井睦子理事長、藤井紀子事務局長は、藤井学園開校１００年に向けて、過去の不祥事隠蔽、これから生み出される不祥事も隠蔽する事が確定されている。
藤井学園理事会の理事であり顧問弁護士である吉田正巳元検事の、本気ある捜査を噛ました改革を願ってやまない。