この８月で日本タイムズは、昭和22年８月22日の第三種郵便物認可から数えて５０００号になる。本紙川上の誕生日は昭和22年５月９日であるから、本紙川上がこの世に生まれて３カ月余りたった８月22日に国の郵政機関から第三種郵便物が認可されたということだ。
こう考えてくれば本紙川上は、日本タイムズという媒体を通じて、日本の国（国民）に貢献せよとの命を与えられたようなものだ。
そうか、それなら、そのお役を引き受けようではないか。

それでは、本紙川上が最初に拳銃を発射された平成９年11月29日の３カ月前、平成９年８月号の四国タイムズ
「創刊五十年の歩み」を引用してみよう。
《昭和十七年の太平洋戦争のさなか、「気骨の人」といわれた矢島市郎氏が社屋を丸亀市において「さきがけ」と名づけた新聞の発行を始めた。
当時は、国による物資の統制が強化され、新聞発行に必要な用紙や印刷インクなども入手しにくかったのに、矢島社長は、必死になって、やりくりしながら、発行を続けたという。
また、軍が二十四時間、きびしく見を光らせていたので取材も、報道も自由にならなかったようである。
昭和二十年八月十五日、終戦。

この日から、政治も、社会も、世相が一変した。
矢島社長は「さきがけ」を「新日報」と改題し、日刊紙として新聞発行に取り組む。
昭和二十二年八月二十二日には「三種郵便」が認可された。
四国タイムズは、この日を創刊日としているから、ちょうど五十年がたつ。
その頃、増原恵吉知事から「新日報は社会の羅針盤たれ」という激励をうけて、矢島社長も感激したといわれる。
こうして、新日報は地元に密着し、地元に情報を正しく提供し続けて三十年。…》
どうであろう。これは20年前の四国タイムズ平成９年８月号の記事だ。この後、昭和53年12月22日、矢島社長の死去にともない、柏田次郎氏が新日報を「新日新聞」と改題して引継いだのである。
そして、平成４年１月から川上道大が新日新聞を「四国タイムズ」と改題し発行を継続。今では四国タイムズを「日本タイムズ」に改題したので、本紙川上は戦前の「さきがけ」、戦後の「新日報」からすれば三代目ということになる。
５０００号とは感無量だ。

本紙の使命は「原発ゼロ」の国家を実現させること。

歴史は繰返される。戦争は必ず起きる。そのためには「原発ゼロ」だ。
安倍１強でそれが叶わなかったことを考えると、原発ゼロを達成するためには原発ゼロを心底使命とする総理の誕生を実現させるしかない。
だってそうでしょう。
北朝鮮は先月の７月には４日、28日と大陸間弾道ミサイルを打ち上げ成功させた。金正恩朝鮮労働党委員長は現地で「米本土全域がわれわれの射程圏内にあるということがはっきりと立証された」と述べているではないか。
テレビ、新聞のマスコミなどは、一斉に、米中西部射程圏内などと報じているが、落下地点は北海道・奥尻島北西約１５０㌔の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）。アメリカをターゲットにしたように大げさなデモンストレーションを展開しているが、一触即発で、いざ始まれば日本の原発に狙いを定めるのは、まず間違いなかろう。日本海側原発の２，３カ所にミサイルを命中させれば日本は戦争どころではないはずだ。

この８月２日、福田康夫元首相が共同通信のインタビューに応えて、「国家の破滅が近い」と安倍政権を批判した。加計・森友問題に関連して、福田氏が激しく指摘したのが、安倍政権が２０１４年に発足した内閣人事局によって幹部官僚の人事を掌握したこと。
要するに、とりわけ防衛大臣の稲田朋美氏の人事には、「自殺行為だ」との認識を示したのではなかろうか。
この福田元首相の「安倍政権を批判」に、本紙川上も同調したい。だからこそ、本紙川上は森友・加計問題を大阪地検特捜部に告発し、先（７）月23日付で稲田朋美防衛大臣を東京地検特捜部にも告発したのである。
さてここで、一昨年の平成27年10月号四国タイムズの記事から引用する。
「原発ゼロへの決め手は核燃料廃棄物の最終処分場」
《…要するに、６月２日の本紙へのガサ入れが切っ掛けで、長年未解決だった本紙川上への襲撃事件に捜査機関が手を付けざるを得ない状況になってきましたよ。この捜査が始まれば、本紙川上の殺害計画に関与した暴力団や警察官らも含めて、間接的にも原発推進派の関係者の勢力図が自ずと浮かび上がりますよ、ということなのである。
それは、これから始まる本紙川上が被告の名誉毀損事件の公判を舞台として利用させていただきながら、捜査に着手せざるを得ない状況に持ち込むという戦術である。
なにしろ安倍政権は、名誉毀損事件でガサ入れして本紙川上を逮捕する作戦だったのだから、逆に本紙川上からすれば「肉を切らせて骨を切る」戦術を選ばざるを得ないではないか。
しかしそれにしても、本紙川上絡みの未解決事件に捜査が入れば、メガトン級の影響力があるだけは間違いない。この凝縮された熱いマグマの塊を、是非、次の政権を担う人たちに活用してもらいたい。
なにしろマグマの塊には、「核のごみ最終処分場」を吹っ飛ばすだけの威力があるのだから。…》
要するに「高レベル放射性廃棄物最終処分場」は、本紙が平成16年から指摘しているように、瀬戸内海の香川県直島町・三菱マテリアル寺島だと、すでに決まっているのだ。

本紙川上は、弁護士の稲田朋美防衛大臣が法律を違反しているとして、すでに大阪弁護士会に二つの懲戒請求をしていた。

その上、７月23日には防衛大臣としての法律違反行為を東京地検特捜部に告発もしていた。
法律に関しての知識は、弁護士として十分に持ち合わせているはず。であるなら、国の防衛を担う稲田朋美氏の防衛大臣としての発言・行為は許せるものではない。
【告発状】
２０１７年７月23日
東京地方検察庁特別捜査部御中
告発人川上道大
被告発人稲田朋美
第１【告発の趣旨】
被告発人らの下記所為は、公職選挙法第１３６条の２、国家公務員法１０２条、自衛隊法６１条に該当するので、被告発人らの厳重な処罰を求めるため、告発する。
第２【告発事実】
被告発人稲田朋美は、自由民主党所属の衆議院議員であり、防衛大臣でもあるが、２０１７年６月27日、東京都板橋区で東京都議会選挙に出馬している、自民党公認候補者の応援演説の時に、「ぜひ当選、お願いしたい。防衛省、自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と述べた。
日本国憲法では、「すべての公務員は、全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない」と規定している。
公職選挙法では、１３６状２で、「その地位を利用して選挙運動することができない」とすべての公務員の地位を利用した選挙運動を禁止している。（中略）
稲田朋美の行為は「政治的中立」が定められている国家公務員、自衛隊員に対して、防衛大臣という影響力を行使して、自民党候補者への投票を呼びかけ、政治的中立から逸脱する行動を強要するものである。

この告発状は、７月24日午前中に東京地検特捜部に届き、稲田防衛大臣は３日後の７月27日に辞任した。

いまも裏社会に影響力を持つ後藤忠政元組長

 

いま、警視庁組織犯罪対策部が水面下で動いている案件がある。それは後藤忠政元「後藤組」（静岡市）組長（74。カンボジア国籍取得）に関するものだという。
後藤元組長といえば、山口組有力直系組長だったが、08年10月除籍になり組は解散。
しかしながら15年12月、米国側がマネーロンダリング（資金洗浄）などでわが国暴力団の活動を手助けしているとして米国における銀行資産凍結をした人物。
また、山口組分裂騒動のなかで、神戸山口組側に数十億円の資金提供するとの情報が出るなど、いまも裏社会に大きな影響力を持つ人物。さらに、東京・代々木のビル地上げを巡って起きたと見られる06年３月に発生した東京・青山通り刺殺事件で本星と見て捜査していた因縁ある相手でもある。有力情報があれば動くのは無理もない。

 

自宅敷地内で白骨遺体。地上げ絡みで拉致か

 

漏れ伝わって来る情報などを総合すると、東京・新橋の地上げ絡みだという。
昨年10月、警視庁捜査員が、新橋に住む高橋礼子さん（59）の自宅敷地内の建物の隙間で一部白骨化した同氏の遺体を発見した件をご記憶だろうか。
ＴＶでも全国キー局が一斉に報じ、話題になった。

その高橋さん、その自宅からわずか数百ｍの距離にある環状２号線（通称・マッカーサーカー通り）に面した一画の地上げ対象地の一部地主だった。
このマッカーサー通り、２０２０年東京五輪までに開通。またＪＲ新橋駅前開発地区にも近いことから、この一画を整理して高層ビル建設用に地上げすれば宝の山に化ける。
今回の高橋さんの死去に事件性はないとされるものの、彼女は土地を売らないと広言していたにも拘わらず所有権移転になっている。
また、その間、失踪していたとされる時期があることから、地上げ絡みで拉致されていたとの見方も出ており、事件に巻き込まれた可能性は高い。

 

後藤元組長と新橋地上げとの接点は西岡進氏

 

実はこの地上げ対象地と、後藤元組長には接点がある。
この地上げ対象地の建物の多くを「ウエスト」（東京都渋谷区）なる会社が所有していた。その代表は西岡進氏。
そう、後藤元組長は現役時代の06年５月、代々木のビルの地上げを巡り、当時、東証１部に上場していた「菱和ライフクリエイト」（事件発覚後、反社会勢力との関係から上場廃止に）という不動産会社社長と共謀して虚偽登記したとして逮捕されたが、その相手社長がこの西岡氏だった（後藤元組長は有罪。西岡氏は無罪に）。
そして、西岡氏がこの新橋の地上げ対象地に登場しているのは実は偶然ではない。
結局、この新橋の地上げ、期限までに完了しなかったとして、ＮＴＴ系の不動産会社「ＮＴＴ都市開発」（東証１部）が、地上げを依頼していた地元の「京栄商事」と「Ｋ・Ｔ・Ｔ」なる合同会社を相手取り、違約金も含めた14億４０００万円を共同して支払え（代わりに所有権を戻す）と今年３月末に東京地裁に提訴。現在、係争中だ（もっとも、被告側は事実を認めており、８月中に和解ないし判決が出る模様）。
その訴状などによれば、ＮＴＴ側は、京栄商事は自らが現所有者から土地や建物を買えばいいのに、利益を多く取るためにわざわざ前出のＫ・Ｔ・Ｔ、その他の会社に所有させているのは「共同不法行為」だと批判している。そして、ＮＴＴ側が京栄商事に地上げを依頼（15年７月）後、Ｋ・Ｔ・Ｔからウエストに建物所有権が４つ、また京栄商事からウエストに同１つ移動しているが、これも同様のことだという。

 

資金元から、貸付先地上げ会社を実質、乗っ取りか

 

さらに、本紙が得た有力情報によれば、「Ｋ・Ｔ・Ｔは実質、京栄商事社長がオーナーだったが、途中で後藤元組長側が代表印などを取り上げ、実質、乗っ取ってしまった」（警視庁筋）という。
具体的に関与したとする複数の元後藤組組員の名前も出ており、そのなかには奇しくも前述の代々木ビル地上げを巡る虚偽登記事件時、逮捕された元側近もいる。
それにしても、いかにして後藤元組長側は乗っ取ったというのか。
「京栄商事は埼玉県三郷市の方でも地上げをしていたが資金に詰まり、少なくとも後藤元組長側から４億円以上借り入れしている。そのなかで主導権を取られた」（同）という。
要するに、話をまとめると、以前の縁から西岡氏と後藤氏は新橋の地上げで繋がり、後藤氏の資金力を背景に、会社実印や権利書などを押さえＮＴＴ側に地上げを任された京栄商事側を実質、乗っ取ってしまったというわけだ。
もっとも、実は京栄商事は京栄商事で、別のこちらは現役の山口組系直系組織と深い関係にあると見られる。
そのため、長らく親しい女性をダミーで社長にしていたのだが、ＮＴＴ側とトラブルになるなか、今年５月、その元々影のオーナーが社長に就き表に表れている。
ともかく、後藤元組長の方が実力は上だったということなのだろう。
そして、警視庁組対は現在、こうした一連の行為のなかに、どのような違法行為があったのか、水面下で徹底的に洗い出しをしている模様だ。
もっとも、そこは互いに口が固いはずの裏世界の者たち。本来から、警視庁は端緒さえ掴めなかったはずだ。

 

事件のキーマンは、地上げ絡みのＫ弁護士か

 

ところがＫ・Ｔ・Ｔの方の責任者には元々弁護士が就いていた。何でも多額の金銭の貸し借りがあり、京栄商事社長の言いなりに。今回の新橋の地上げでも、非弁行為にならないようにほとんどの契約にはこの弁護士が同席。ＮＴＴ側との当初の売買契約時にも立会人になっている。というか、そもそも京栄商事のような反社疑惑のところが天下のＮＴＴ側と契約に漕ぎ付けれたのはこの弁護士のお陰」（事情通）
このＫ弁護士、単なる弁護士ではない。資産家の財産管理、個人信託業務を行う株式会社の代表も務める。そして株主には、ズラリ有力地方銀行が名を連ねているのだ。
「ところが、そのＫ弁護士も揚句の果てが後藤元組長とも関係を持ち、一方、対ＮＴＴ側との訴訟では14億円以上の負債を負う身。とことん追い詰められ、口を割る可能性もある」（別の事情通）
そうかと思えば、京栄商事側の金主を洗って行くと、警視庁元新宿署長（元組対部参事官）、元大阪高検検事長の存在も浮かび上がり奇奇怪怪だ。
さて、渦中の後藤元組長はといえば、15年６月に帰国し、帰国の真相を巡り、体調不良による手術説、分裂した山口組への介入説などいろいろ流れたが、少なくとも、京栄商事との仕事関係の用事もあったのは間違いないようだ。
現在、カンボジアに帰国しているとの説もあれば、いまも日本に留まっているとも。
いずれにしろ、警視庁としては「脱税、外為法、貸し金業法違反――形式犯だろうと何だろうと、ともかく検討し追い詰める」（同）と息巻いているという。
確かに、天下のＮＴＴ系のＮＴＴ都市開発ともあろうものが反社会勢力側に、それも都心の重要地の地上げを依頼していた疑惑が濃厚なのだから、これだけでも大問題だろう
ともかくいろんな重大事件に発展し得る要素を秘めた案件だけに、触手が動くものも無理ない。
今後の警視庁の動向が大いに注目される。

横浜・山下埠頭でのカジノ開設に意欲を燃やすセガサミーホールディングスの里見治・会長兼最高経営責任者（75）にとって、先月30日に行われた横浜市長選で林文子市長が再選された事は大きな朗報であったであろう。
しかし、その先行きは決して晴朗という訳ではないようだ。
６月30日、里見会長宅への発砲を指示したとして警視庁組織犯罪対策４課は元暴力団組員の福井康二容疑者（69）を銃刀法違反などの疑いで逮捕した。この事件は2015年１月８日未明、東京都板橋区の里見会長宅に拳銃１発が撃ち込まれ門灯が壊されたというもので、18日には実行犯とみられる３人が起訴されている。
事件解明までに２年半も要した訳だが、実は一部のパチンコ業界関係者の間では、福井容疑者の名前だけでなく福井容疑者に依頼した人物の名前もずいぶんと前から知られていた。

「福井に依頼したと言われているのは、かつてサミーの株主だった京都の娯楽産業会社の元幹部Ａ氏。Ａ氏は若い頃の里見さんを金銭面も含めてサポートしていた人物ですが、暴力団との付き合いがきわめて深い。里見さんはビッグになるにつれてＡ氏と距離を置くようになり、事件の頃はパチンコ台の納入でかなり揉めていた」（パチンコ業界関係者）
捜査がＡ氏まで及べば里見氏とＡ氏との具体的な付き合いが明らかになるであろう。場合によって里見氏の過去の暗い付き合いが暴露されるということがあるかもしれない。

８月３日、安倍晋三首相は内閣改造を行った。次々と大臣が決まる中、本紙川上の目に留まったのは上川陽子元法務大臣の入閣人事だ。それも法務大臣として。
本紙の「香川県警の捜査放棄と冤罪捜査」は連載で今月１７２回を数える。この連載は一度も休んだことがないので14年余りも続けていることになる。
上川陽子法務大臣の２回目の法務大臣入閣には、本紙川上も絶大な関心を持ち合わせていることだけは、ここに記しておこう。
というのは、題号が四国タイムズだった平成27年１月号で、香川県警の捜査放棄と冤罪捜査（その141）に、
「司法改革の真打ちは上川陽子法務大臣」だと見出しにしていたからだ。

逮捕令状の執行をストップ 安倍一強時代のレイプ・捜査放棄の実態