平成29年10月を迎えた。年度の上半期を終え下半期に入った。まさに潮目（節目）ということだ。
安倍１強に対する国民の政治不信の追及から逃れるために、安倍晋三首相は衆議院議員の解散を選択した。自公連立与党への政治不信と言うより、安倍首相個人のお友達グループへの疑惑が、安倍政権全般にと悪影響を及ぼし解散に至ったと本紙川上は分析する。すなわち、森友・加計問題の検察による捜査が安倍首相の足下にまで迫ってきたことを察知したからだ。
だってそうでしょう。森友と加計学園に対する異常な財務省の関わりは、本紙川上の大阪地検特捜部への告発を突破口に、捜査は次々と深層の闇にまで降りて行った。
そして、とうとう森友学園を巡る問題に関し、国会で「当時の交渉記録は破棄した」などと答弁した佐川宣寿（のぶひさ）前理財局長にまで迫っているのだ。
焦った安倍首相は、なんとこの佐川宣寿氏を国税庁の長官に就任させた。この人事の異常さは、安倍首相のお友達の加計孝太郎理事長にまで検察・捜査の手が伸びないように、いや、安倍首相自身にまで捜査の手が届かないようにと、佐川宣寿氏を盾にするつもりの人事だったと本紙川上は看破した。
加計学園の獣医医学部新設校舎を請負った、岡山の「大本組」元専務執行役員だった高倉征博氏にスポットを当てれば、「補助金のために建築費を水増し」問題の謎は全て解けるのではあるまいか。

なるほど、森友・加計学園疑惑が安倍首相に迫るのを食い止める盾になったのは、確かに当時の佐川財務省理財局長だ。その佐川理財局長を７月５日付で国税庁長官に人事異動させたのが萩生田光一前内閣人事局長。その萩生田光一氏も、直後の８月３日付で内閣人事局長は萩生田氏から杉田和博内閣官房副長官に交替した。
ちなみに、平成27年５月号の四国タイムズ（現日本タイムズ）には、杉田内閣官房副長官が「四国タイムズにガサをかける」との内容で記事が掲載されている。
この１カ月後の平成27年６月２日の朝一番、四国タイムズ関連８カ所に杉田官房副長官の予告通りガサ（本紙川上の身柄拘束を狙って家宅捜索）が入ったのである。
天の助けか、本紙川上は逮捕を免れたのであるから、捜査権力という国家の宝刀は正しく使いこなせる人物（政治家・政党）に持ってもらいたいものである。要するに、国の背骨である検事総長の人事には、内閣人事局からの口出しは控えるべきだということだ。そのぶん必然に、検察官のサムライとして良識派の自覚が求められるのは言うまでもない。
さて、９月28日付朝日デジタルに「小泉進次郎・自民党筆頭副幹事長（発言録）」を見つけたので引用する。
《小池百合子さんに衆院選に出てもらった方が有権者にわかりやすい。都知事と衆院議員の靴を履き分けると言っているが、一つの靴を履いて出てきてください。私がわからないのは、相手はどこか。いま唯一わかっているのは、相手が民進党ではなくなったということ。じゃあその先にあるのは何なのか。小池さんが出て、がっぷり四つに組んで、どっちが夢と希望を皆さんに感じてもらえるのか。それを問う環境を整えるためには、小池さんが出るという決意を固めてもらうことだろう。
（小泉純一郎・元首相が小池さんを応援しているから親子でねじれているのではないか、と問われて）でも昨日、私に投票すると言っていた。（小池氏が小泉元総理と同じ脱原発を訴えていることについて）私だって原発ゼロにするべきだと思っていますから。自民党でも河野太郎外相を見てください。原発ゼロを求めているけれど、外務大臣ですよ。自民党にもいろいろな考えがあるんです。
（なぜ本会議場で解散のときに万歳をしなかったと問われて）なんで万歳するんですか。わかりませんよね。だからしないんです。慣習だからとか、今までやってきたからとか、合理的理由なくやり続けるのは僕は好きじゃない。そういったものを全部なくせばいいと思う。（衆院解散直後に、国会で記者団に）》
どうであろう。激変する今の日本情勢を考えれば、この解散総選挙はまたとない日本の改革にはチャンスだ。
北朝鮮が、10月10日の朝鮮労働党創建記念日を前に新たな弾道ミサイルの発射準備に入った可能性もある。
日本の国民を守るため「原発ゼロ」で国土を守る。二大政党を構えて国民が納得しやすい政党論争をやってもらいたいものである。

「国際医療福祉大学」といえば、「加計学園」同様、安倍内閣が「特区」制度を悪用し特例で医学部新設を認めた(今年４月開校)のではないかとの指摘もあり、“ポスト加計”ともいわれる学校法人。
その国際医療福祉大学とグループを成す「国際医療福祉大学病院」（栃木県那須塩原市。３５３床）でとんでもない事件が発生したのは今年３月16日のこと。

出張のため、夜中、市内のホテルに宿泊しようとした50代女性がホテル階段で転倒し全身を強打。救急車で同病院に運ばれ救急医療を受けた。
幸い、脳などに異常はなかったが、当直医が左手の骨折を見過ごした結果、女性は後遺症が残る事態に。
「女性は左手の痛みも訴えた。それなのに当直のＳ医師はレントゲンを撮らず異常なしと診断。後日、抗議する夫婦に、“左手を見てくれとはいっていない”“大丈夫とはいってない”と虚偽答弁。再度、夫婦が押しかけると病院側は“Ｓ医師はもうここにはいない”と。つまり、病院ぐるみで隠蔽を図った可能性です」
さらに、事件が付随する。
女性がＣＴ、レントゲンを撮る際、病院スタッフが女性のしていたペンダントを外したがその十字架状のヘッドを紛失（30万円相当）。レントゲン映像を見ると、首の部分に同ヘッドが映っていたことからも病院側のミスなのは明らかと思われる。
「後日、女性側が請求し、病院から送られて来たレントゲン写真にはその分がなかった。つまり、証拠隠滅を図ったと思われます」(同)
総務のＴ氏は「無くなったものは仕方ない」「補償は出来ない。警察に訴えれば」と言い放ったという。
事件からすでに半年が経つが、この間、病院側からは謝罪の言葉ひとつなく、誤診の件に関しても「本部の結論がまだ出ない」とひたすら結論延ばしという。
これが「国際化」を謳い、千葉県成田市で38年ぶりに医学部新設が認められた系列病院とは恐れいる。
「高木邦格理事長も加計の理事長同様、政略で伸して来た。従来の看護師、作業療法士など従事スタッフではなく医師の養成。先に大学病院を作ったものの、自前の医師がいないから他からリクルートして来るしかない。」
女性は怒り心頭で、告訴を検討中だ。

《第94代警視総監に就任した吉田尚正総監（56）と退任した沖田芳樹前総監（60）が15日、警視庁本部で引き継ぎを行い、それぞれ記者会見した。
（中略）沖田前総監は、１年間の在任期間を振り返り、印象深かった事件として、昭和46年の渋谷暴動事件で45年余り逃亡していた活動家の大坂正明被告（67）の逮捕を挙げ、「全国警察の連携で逮捕できた。亡くなった新潟県警の中村恒雄警部補＝当時（21）＝と家族の無念を少しでも晴らすことができた」と述べた。警察現場へのビッグデータ活用の研究を緒につけたことも言及した》（９月16日付産経新聞から引用）
沖田前総監は、香川県警本部長も経験されたので香川県警の実情は把握されているはず。その沖田前総監が全国警察の連携で45年余り逃亡していた大坂正明被告を逮捕できた話や、警察現場へのビッグデータ活用の話にも言及したとなれば、いよいよ本紙川上の未解決事件３つにも捜査の手が入るのかな、いや。入ってもらいたいと期待するではないか。被害者の中村警部補は亡くなったが、本紙川上の事件は３つとも未遂に終わった。家族の無念を少しでも晴らすのであれば、未遂に終わった本紙川上の事件も解決してもらいたいものだ。
続けて同新聞、「きょうの人」から吉田尚正警視総監。

《…刑事、警備両部門の要職を歴任。宮崎県警本部長時代に知事の汚職事件を摘発し、福岡県警本部長時代には特定危険指定暴力団工藤会トップを脱税容疑で逮捕するなど実績は輝かしい。…》

そうか、そうだった。吉田尚正総監は工藤会の壊滅作戦を陣頭指揮された方だった。

工藤会の壊滅作戦には上納金に着目して、用心棒代（みかじめ料）を受け取っていた工藤会の関係者を逮捕し、そこから芋づる式にカネの流れをたどって工藤会のトップまでをも逮捕できた。
そうか、そうなのか。飲食店や風俗店から工藤会の関係者が「みかじめ料」を受け取っていたことでトップが逮捕できるのなら、六代目山口組関係者が「みかじめ料」を受け取っていたのなら当然に六代目山口組司忍組長も逮捕できるはずではないか。
ここで、まず９月12日付毎日新聞に目を通そう。
《飲食店などから用心棒代を受け取ったとして、愛知県警は11日、指定暴力団山口組弘道会会長の竹内照明容疑者（57）ら６人を同県暴力団排除条例違反容疑で逮捕した。県警は用心棒代が弘道会の資金源の一つになっているとみて経緯を調べる。（中略）

逮捕容疑は共謀して昨年12月～今年４月、名古屋市中区錦３など（栄地区）の飲食店の実質経営者から計18万円、店舗型性風俗店の代表から40万円をそれぞれ用心棒代として受け取ったとしている。竹内容疑者は「知らん、納得できるわけないやろ」と容疑を否認しているという。
弘道会は山口組の２次団体で名古屋市に本部を置き、山口組の篠田建市（通称・司忍）組長の出身母体。竹内容疑者は２０１３年から弘道会の会長で、山口組でも若頭補佐を務める最高幹部の一人。
県警幹部は、法令を駆使して国内最大の暴力団・山口組の中核組織である弘道会の壊滅を目指すとしている。》
なるほど、18万円を飲食店から、性風俗店から40万円を用心棒代として受け取っていたことで六代目山口組弘道会の竹内照明会長は逮捕されていたのか。
その後、今（10）月の１日にも六代目山口組弘道会の竹内照明会長ら７人を別の風俗店から現金を受け取っていたとして県暴力団排除条例違反の疑いがあるとして再逮捕していた。これは間違いなく六代目山口組司忍組長に的を絞った捜査であろうことは容易に察することができる。
念には念を入れて同日付の産経の記事も押さえる。
《…再逮捕容疑は昨年12月～今年５月、共謀して同条例が暴力団排除特別区域に指定する名古屋市中区錦３丁目などにある風俗店の実質経営者ら２人から、３回にわたり計21万円を受け取ったとしている。
県警によると、竹内容疑者は「事実は理解した」と話し、認否を留保している。
県警によると、竹内容疑者らは、この２人から過去９年以上にわたり、計１３００万円以上を受け取っていたとみられる。県警は、逮捕した７人のうち弘道会とは別の山口組２次団体に所属する幹部らが店から金を徴収し、弘道会に上納する仕組みだったとみて調べている。》
なるほど、弘道会に上納する仕組みか。それなら北九州の工藤会と同じ仕組みではないか。まして、竹内容疑者が「事実は理解した」と話しているのならなおさらだ。
となれば、先月15日付で第94代警視総監に就任した吉田氏が福岡県警本部長時代に工藤会トップを脱税容疑で逮捕した捜査手法が、そのまま六代目山口組司忍組長に活用できることになる。そうなれば、本紙川上の念願でもある二代目若林組篠原重則組長らの逮捕も期待できるではないか。
さすがは日本の警察。
しかし、本紙川上にはこの状況下、一つの心配事がある。
それは平成18年３月７日、本紙川上の殺害計画に失敗した六代目山口組事務局長（二代目若林組篠原重則組長）が自殺に見せかけられて殺されることだ。
というのは、平成９年の若林組川原豪組員による家族に向けての拳銃発砲事件。平成12年の同組山中敏勝組員による家族同乗車への鉄パイプ襲撃事件。平成18年の同組森裕之組員による本紙川上殺害未遂拳銃発砲事件。これら三つの未解決事件の首謀者の一人が今の六代目山口組の篠原重則事務局長だからだ。
まして、平成12年の鉄パイプ襲撃事件の実行犯である山中敏勝は、すでに拳銃自殺していた。そうなればなおさら心配だ。だってそうでしょ。司忍六代目組長からすれば、保身のためには実行犯らを自殺に追込むしか手立てはない。

川原君、元気かい！
20年前の平成９年秋も深まった頃、君が若林組の秘書役だった広沢こと黄津一を車に乗せ、トヨタマジェスタを運転していたのを覚えているかい。
平成９年11月29日夜10時30分、左利きの君は拳銃トカレフを両手で構えて、１，２発を手前の明かりに向けて、そして歩を進めてテレビの音が聞こえる人気のある窓に向けて、３回引き金を引いたね。
あの時、私の家族はテレビでジャッキーチェン主演の「砲艦サンパウロ？」を楽しんでいたのだよ。
５回目に拳銃トカレフの引き金を君が引いた時、想定外で拳銃が暴発し君の右手首を損傷した。君もビックリしたろう。
ところで、君は平成12年に鉄パイプで私を襲撃した山中敏勝が拳銃で自殺したのを知っているかい。たぶん、これ追詰められて殺されたんだね。
警視庁は本気で未解決事件の解決に乗り出したと私は期待している。となれば、山口組は六代目組長を守るために君を自殺に見せかけて殺すことにもなりかねない。
君が警視庁に出頭する気があるなら、私が同伴して減刑の嘆願書も書こうじゃないか。
この際、暴力団との縁を切るなら私も一肌脱ごうじゃないか。腹が決まれば、日本タイムズにメール送ってね。

名古屋市中区栄に、「チサンマンション栄」はある。
このマンションの運営会社は平成14年に破綻した。ところが、その前の平成８年、一部の区分所有者によって勝手に自主管理が開始された。
本来は全区分所有者の内４分の３以上の同意が無ければならないはずだ。この管理組合の場合は、区分所有者数が１５８戸であるから１２０以上の同意が必要だ。現状は、これらの規定を無視し、不当に管理組合法人を登記して不法占拠状態となっている。
マンション管理規約には就任期間を２年と規定しており、選挙をもって理事が選任されるとあるが、総会直前に管理人帰宅時に立候補募集を提示し、留守の管理人室に保管されている組合指定の立候補用紙でなければならないと指定して、募集期日を翌日の昼12時と指定し、翌日出勤の管理人にはこの業務連絡をしないでおく事で、昼に出勤する理事長が来るまで、立候補用紙を誰も入手できないようにした上、推薦人を要するなどの規定を勝手に指定する事で、事前に内容証明などで立候補しても無効にすることで、長期間の独裁を強行してきて、20年近く一部の理事と呼ばれる者達で、事実上独占状態を持続してきた。マンションの区分所有者には管理組合は工事などにあたり、その見積り・領収・支払明細や通帳などの閲覧をさせて、ガラス張りの運営をするものだが、この管理組合は区分所有者の開示要求を、マンションの顧問弁護士を使って一切の開示を断固として拒否してきている。
そのため、存在しない補助金事業を立ち上げ東邦ガス株式会社と、子会社の株式会社山田商会と結託して、本来専有部分の共益費を使ってはならない個人のガス給湯器の交換工事を「安全のため」と偽って理事らの部屋を含めて１０２戸の工事を行った。
この存在しない補助金事業は、通常工事とは異なり工事方法が特殊で一般的では無い事で、秘匿性を高めたと見えるが、その工法自体が大変危険な工事方法で、当時ガス工事の監督者である東邦ガス株式会社があってはならない危険工事を推奨した疑いがあり、マンションの管理組合の独占状態がこのような信じられない工事を行うことになった。

本紙で追及を続けている大阪の学校法人、明浄学院の問題。また大きな展開があった。前号で明浄学院高校労働組合の委員長、国語のＨ先生がいったん、解雇を申し渡されて撤回されたと報じた。
だが、またしても解雇を申し渡されたのだ。それは９月７日朝のことだった。明浄学院高校、入試広報会議が開かれた。Ｈ先生も参加していた。
「会議はＨ先生が委員長だったので司会。絵面校長らも参加。普通に話し合いがされていた。そこに、大橋美枝子理事長が急にやってきた。Ｈ先生を見るなり『なぜそこにいるんだ、校長、どうなっているの』とかみつくと『まだ処分は保留です』と絵面校長が答えました。すると大橋氏は、すさまじい形相でＨ先生に罵詈雑言を浴びせ『保留ってどういうことだ』『すぐに出ていけ』などと叫んで、Ｈ先生を外に出ていかせたのです」
と学校関係者は明かす。

そして、午後３時半になって、絵面校長よりＨ先生の懲戒解雇処分が発表された。理由は、入試広報という立場でありながら、学校運営にクレームをつけてくる保護者と結託し、理事会を否定。それは生徒募集を妨げるものだとされた。
Ｈ先生が学校の実情を知ってもらおうと発言していたことは、本紙の既報でも書いた。記者会見を開催した勇気ある保護者たちにも接触し、その会合にも出席した。それが解雇の理由の大きなポイントだというからあきれてものが言えない。
９月11日、Ｈ先生は学校で処分通知を受け取るつもりだったが、体調不良で郵送となったという。
現在、Ｈ先生は弁護士と相談して、法的措置を講ずることも視野に入れているという。
その後も大橋氏は、別のバスケットボールのコーチに対しても、不利な契約書を提示して、
「学校から追い出そうという意図なのか、強引にサインするように求めていた」（学校関係者）

こんな大橋氏の行状にあきれて、近く数人が退職するという話もあるという。
本紙が先行して報じてきた、明浄学院の問題。今年３月に退職した先生が大阪地裁に民事提訴、保護者が記者会見をしたことで、朝日新聞、読売新聞、産経新聞、毎日放送など大手メディアにも報じられるようになった。学校用地売却、来年度の募集人員の削減などについて明浄学院は、
〈法的な問題はない〉
とし、明浄学院の理事会に対して保護者が退陣を求めていることについて、
〈現在の在校生の安全で活気ある教育保証確保の観点からは許されないもの〉、
〈行動を首謀する一部の保護者、団体、一部教職員に対しては、学校法人としては厳格かつ、毅然とした対応で臨んでまいります〉
と反論している。

「学校側は自らの行動は正しいという態度にがっかり。問題を正そうという意識がないのか」
とある保護者は話す。
それは先に書いた大橋氏の「恫喝」に象徴されるようだ。
「大橋氏はＨ先生に向かって『こいつは理事会をつぶすやつや』と大声で叫び『出ていけ』とまさに脅迫。日本タイムズで報じているように、本当に暴力団関係者かと学校では話題になっている」（学校関係者）

日本タイムズでは、明浄学院と反社会勢力との関係を報じてきた。９月12日には、任侠山口組の織田絆誠代表が対立する、神戸山口組に襲撃されボディーガード役の組員が射殺され、抗争になっている。
明浄学院に介入してきた大山武夫氏は、神戸山口組の最高幹部、池田組に組事務所や車を提供していたことがわかっている。大橋氏も大山氏と知り合いであると学校で自ら語っている。
「学校が暴力団の抗争に巻き込まれないかと思うとぞっとする。学校に反旗を翻した保護者の会議には出たいが、学校と暴力団のつながりの報道を見ると怖くていけない」
と先の保護者が心配そうに語る。
一日も早い、学校法人の「再生」が求められる。

核燃料廃棄物の最終処分場が香川県の直島町寺島に決まっている話は、直島漁協の網元である兼元徳二翁から遺言として本紙川上は受け取った。平成16年である。
もちろん遺言として受け取ったからには、本紙川上とすれば当然に媒体として（当時の）四国タイムズに繰返し掲載した。日本タイムズに題号を改称しても掲載している。
それは兼元徳二翁との遺言としての約束であり、本紙川上もその考えに共鳴したからである。
「瀬戸内海には核燃料廃棄物最終処理場はいらない」。

ここで先（９）月29日付四国新聞「高松で自治体に向け核ごみマップ説明会」「経産省、意見交換前に」
《経済産業省自然エネルギー庁は28日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（格のごみ）の最終処分ができる可能性のある地域を示した日本地図（科学的特性マップ）について、自治体向けの説明会を高松市内で開いた。》
これらの予算に年間40億円からが繰返し毎年、費消されている。もったいない話だ。

本紙で疑惑を追及している、徳島の夏の名物、阿波踊りを舞台にした徳島新聞と徳島市の遠藤彰良市長との「癒着」。
それが露呈したのが９月11日に開かれた徳島市議会の遠藤彰良市長の所信表明演説だった。累積赤字が４億３０００万円以上に膨れ上がっている阿波踊り。その運営を改善するため、
「協議会を設置して主催者の徳島市観光協会や徳島新聞と準備を進めている」
と話した。
だが、当事者の徳島市観光協会が遠藤市長の所信表明の中身を知ったのは、11日朝９時半ころ。徳島市から幹部に電話があり、
「そういうことになるから」
と一方的に告けられたという。

「遠藤氏は『協議会設置を進めている』といいましたが、こちらには通告するだけ。日本タイムズに書いてあるように、徳島新聞との特別な関係で打ち合わせをして、こちらには電話が一本ということなのか。おまけに協議会の設置時期、位置づけがはっきりしませんから、協議会には参加できせんと文書を送った」
と徳島市観光協会関係者は言い、遠藤氏の「サプライズ」は大失敗だった。
前号で本紙が指摘した、阿波踊りの運営にかかわる「阿波踊り実行委員会」。収支報告などの関係もあり、10月はじめにも開催される見込という。実行委員会の関係者によれば、
「阿波踊りの疑惑が噴出する中、徳島新聞は日本タイムズでも書いてあった３回の記事を掲載。だがまったく疑惑に答えてない。それどころかグループ会社の看板を無料で出すなど、背任的行為を自供しているのです。まずなぜ赤字が出ているのか、チェックしないと先に進めません」
と話すのは、徳島新聞の手法に業を煮やし、阿波踊り実行委員会の開催やチケット販売の差し止めを求めて仮処分を求めた岡孝治市議は言う。
そこで、阿波踊り実行委員会で、これまの運営の在り方を検証する第三者委員会の設置をしては、との意見が出ているという。
「弁護士や公認会計士を入れて、議論はすべてオープンでやる、透明性を確保。市民、県民に阿波踊りがどんな運営をされてきたのか、どんなカネの使い道をしてきたのか知ってもらい、赤字解消を議論すべき」（岡市議）
まっとうな意見である。

だが、徳島新聞や遠藤市長の反発も予想される。というのも、遠藤市長自身も阿波踊りの「疑惑」が浮上しているというのだ。遠藤市長に多額の政治資金を提供している後援者が阿波踊りの桟敷席を「独占」していたというのだ。
遠藤市長の政治資金管理団体の収支報告書を確認すると、指摘の後援者は２０１５年分に１５０万円の寄付をしていることがわかる。
「人気の桟敷席に、後援者自身が経営する会社の関係者が座っていた。どうしてあんないい桟敷席がとれるんだ、遠藤市長の後援者で多額の政治資金を提供している関係で確保したんじゃないか、という情報が寄せられている」（徳島市幹部）