六代目山口組関係者が池田組の池田孝志組長を襲った情報が本紙川上に届いたのは、10月26日夕だった。

この日は、長崎県西海市の情報も。平戸海上ホテルの顧問でもある本紙川上は長崎県には特別な思いがある。
長崎市の本島等市長の銃撃や伊藤一長市長の銃殺された事件と、本紙川上が暴力団山口組から鉄パイプ襲撃や銃撃を２回も受けた事件から暴力団排除条例が施行される原因となったからだ。

 

さて、長崎県の西海市の情報を紹介しよう。

 

【当事者】
事業委託者：長崎県西海市（現市長・杉澤泰彦）
事業受託者：長崎オランダ村株式会社

 

【事件のあらまし】

観光事業運営会社のオランダ村㈱は、長崎県西海市が提案した「新オランダ村事業計画（平成26年9月９日作成）に基づく、旧オランダ村施設のBゾーンの管理運営業務を遂行するために、本物件を使用する目的で「市有財産使用貸借契約書」及び「旧長崎オランダ村施設の土地及び建物に関する使用協定書」に基づいて、西海市との間で一体的に契約を締結した。

 

実質的には事業委託契約を市と締結し、多額の資本を投下して事業を開始して営業を継続してきた。
ところが、令和3年1月ころから、海上ウッドデッキ下の鋼管杭等が著しく腐食して劣化し、安全性が確保されない状況であることが指摘され始め、同年3月31日には、そのことが明確になって、同年5月21日には、安全性の確保が不可能であるとの判断から、臨時休業（休園）を余儀なくされた。

 

西海市は本件契約締結に先だって、本物件の施設について安全性の点検、修繕を行ったとし、施設の耐用年数は30年であると説明して保証もしていた。それにもかかわらず、安全性の問題から事業開始して５年程度で休業に追い込まれた。
当然に市は瑕疵を問われることになる。休業補償等の損害賠償の交渉を行い、市は当初においてその責任を認めていた。

 

ところが、市の代理人弁護士が就任した後は、掌返しによる不当抗争を行い、本件契約を直ちに解約し、あるいは、令和4年１月の解約予告によって同年９月７日の経過により８か月間の予告期間が満了したことを理由に契約が終了したとし、本物件の明け渡しを求めるという徹底的な対決姿勢をとり、協議による解決を拒否して行政の西海市と事業者のオランダ村㈱とは完全な紛争状態に突入した。

 

そこでオランダ村㈱の事業者は、やむを得ず民事訴訟及び刑事告訴など、さらには住民監査請求によっても、真相の究明と被害の回復を行わざるを得なくなったようだ。

 
　

コロナ禍を乗り切るためには、日本の経済活性化を官民の信頼構築からなる協力体制が不可欠だ。