「継続は力なり」ネバーギブアップ！　を胸に抱いて、平成４年１月に四国タイムズ（現在は日本タイムズ）を創刊して間もなく31年迎える。

平成９（１９９７）年の夏ごろ、香川銀行が井坪建設に不正融資をしているという情報をえた。それも迂回して暴力団若林に不正融資の疑惑となれば報道に携わる本紙川上とすれば放置できないではないか。

国道11号線に近い志度町（現在のさぬき市）の農地を、地目変更してパチンコ店を開業する名目で融資を受けたという。その土地は、進入路もなく、地目変更も農地委員会を騙した状況だった。本紙川上は農地委員会の会長の取材や、土地の謄本やら図面を入手・調査のため寒川町法務局にも足をのばした。

そうこうしていた平成９年11月29日夜、家族が団欒していた自宅に４発の銃弾が撃ち込まれた。後に分かったことであるが、香川県警腐敗警官から提供された拳銃トカレフで、若林組の川原豪が発射したようだ。５発目が暴発して左利きの川原豪の右手首が損傷した。この事件は、香川県警が捜査放棄して時効まで持ち込もうとした。

平成12年１月には、本紙川上が運転する家族同乗の車を襲撃するため盗難した車で待ち伏せのため長らく駐車。その窃盗車の助手席側の地面に落ちていた「たばこの吸い殻複数本」を香川県警は押収。

さらに、平成18年には偽装破門状で単独犯を装ったやはり若林組の森裕之による至近距離からの銃撃。

これらを改めて執拗に掲載するのは、家族が巻き込まれた命に関わる三つの未解決襲撃事件を解決したいがため。

念のため、事件三つは一塊の事件なので時効は撤廃。

 

そこに「餃子の王将」社長射殺の組幹部逮捕のニュースが飛び込んで来たので、俄然、本紙川上の未解決事件を解決してもらいたい一心で記事化にした。

 

捜査９年「点と点」つなぐ

「王将」社長射殺　京都府警

バイク　吸い殻　突破口

 

10月28日付読売新聞のこの見出しが、本紙川上の心を捉えた。「捜査９年　点と点をつなぐ」を、本紙川上の山口組若林組の襲撃事件（今年11月29日で25年経過）に当てはめて絞り込んで掲載すれば、解決できるのではないかと。

さいわい検察からの指導で、六代目山口組の篠田建市・同篠原重則・同高山清司、それに元六代目山口組の寺岡修を「殺害教唆の罪」で香川県警に告訴。それも、正式に受理したとの報告も受けた。

さらに本紙川上は、東京地方裁判所にも「殺害教唆の損害賠償事件」として提訴しており、10月20日には１回目の公判、次回は12月12日と期日が決まった。

さて、「王将」社長射殺の捜査展開を、本紙川上の銃撃事件解決にも活かすよう大手新聞の記事を精査して捜査協力をしようではないか。

《中華料理チェーン「餃子の王将」を展開する会社の社長が京都市の本社ビル前で射殺された事件で、容疑者として浮上したのは、服役中の暴力団組員の男（55）だった。今年12月で事件発生から９年。捜査は重大局面を迎えた。》

なるほど、本社ビル前で射殺か。本紙川上への１回目銃撃は、平成９年11月29日で四国タイムズ本社の自宅。平成18年の２回目銃撃は四国タイムズ社長の自宅前だった。

読売新聞だけではなく、朝日新聞の10月28にも目を通す。

「王将社長射殺　本格捜査へ
京都府警　工藤会系幹部　殺人容疑」

《「餃子の王将」を展開する王将フードサービスの社長だった大東隆行さん（当時72）が２０１３年12月、京都市山科区の本社前で射殺された事件で、京都府警は、特定危険指定暴力団・工藤会系組幹部の男（56）が関与した疑いが強まったとして殺人容疑で本格捜査する方針を固めた。捜査関係者への取材でわかった。発生からまもなく９年。上場企業のトップが射殺された事件は、重大局面を迎える。》

なるほど。京都府警は射殺事件の発生から９年間も捜査を諦めなかったのか。それに比べ、香川県警は平成９年の銃撃では25年の歳月を過ぎても捜査放棄、平成12年の銃撃でも捜査に着手の気配すら感じなかった。それもそのはず、六代目山口組と香川県警腐敗警官が共犯者なら捜査放棄も頷ける。ただ、腐敗警官の定年退職が進み、香川県警本部の土草が今年３月で退職したので、事態は急展開する可能性もある。

続けて記事を読み進めてみよう。

《捜査関係者によると、現場に落ちていたたばこの吸い殻のＤＮＡ型鑑定などから15年に男が浮上。ただ、目撃証言は無く、事件は長期化の様相を見せていた。

府警は、犯行に使われたとみられる車輌などの捜査を進め、集めた情況証拠を改めて精査した結果、事件当時に福岡を拠点とし、別の銃撃事件で受刑している男が関与した疑いが強まったと判断した模様だ。》

なるほど、王将社長殺害の捜査を、本紙川上の未解決事件に照らして捜査展開すれば、間違いなく全容解明の事件解決に至るはずだ。

さらに記事を精査する。

《府警は、①事件直後に現場付近で採取した吸い殻から検出されたＤＮＡ型が男のものと一致した②現場から約２㌔の集合住宅の敷地内に乗り捨てられた盗難オートバイから、銃を発射した際に残る硝煙反応が確認された③近くでは別の盗難スクーターも見つかった④スクーターの盗難現場の防犯カメラに、男の知人が所有していた軽乗用車が映っていた–ことなどから、男が大東さんの殺害に関与した疑いがあると判断したとみられる。》

この難しい事件を本格捜査に持ち込んだ捜査関係者に敬意と感謝を捧げたい。

本紙川上の未解決事件も、合同捜査本部を設置して本格捜査を期待する。次号に続く。

 

今ほど国民が、捜査権力の検察に期待する状況は滅多にない。滅多にないとは、過去にあったということだ。

本紙川上の記憶によみがえるのは、自民党の重鎮・金丸信氏の逮捕。検察の顔とも言える「検察庁」と彫られた石の看板にペンキが投げかけられた事件だ。

金丸信氏の逮捕の意味を今一度考え直す必要がある。なぜなら、政治不信が最高潮に達すれば、国民の不信感は検察に向くからだ。

まず、毎日新聞の記事を押さえる。

《いまだ存在感〝キングメーカー〟森喜朗元首相を参考人聴取　五輪汚職、特捜部の真の狙いは　ＫＡＤＯＫＡＷＡと別の出版社「嫌いだ」

《東京五輪・パラリンピックの汚職事件で、東京地検特捜部から任意で事情聴取された大会組織委員会の森喜朗元会長（85）。政財界やスポーツ界ににらみをきかす存在感はいまだに絶大で、紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」や出版大手「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」との顔合わせでも同席していたことが判明。特捜部が「キングメーカー」の聴取に踏み切った真の狙いは何か。》

本紙川上は、この記事に重大な関心を持つ。世界情勢を見渡しても、現状の日本ではお先真っ暗だ。国民の政治不信を吹っ切るためには検察が「伝家の宝刀」を抜くしかない。それも総理大臣経験者の事実に基づく逮捕を国民は期待しているである。

森元総理大臣に渡った２００万円は、金丸信氏の５０万円に匹敵するではないか。

 

先（10）月号では、「麦島善光氏の実像に迫る　明浄学院事件と熱海土石流事件は同根」を掲載した。

これまで麦島氏がいかに行政と癒着しているのかについて書いてきたが、この点についてなぜ熱海では議論されていないのか、不思議である。

取材をしてみると、多くの人が麦島氏と行政側の癒着を疑い、何かしらのことを知っている風の人もいるが、誰もそれ以上追及しようとはしない。

癒着の問題が、昔からの問題であり、あたかもそれが仕方ないことであるかのように受け止められているようにも感じる。

「被害者の会」（会長：瀬下雄史氏）も、この問題に切り込んでいるようには思えない。

なぜ、そのような「空気」が蔓延しているのか、不思議である。

熱海市の住民の総意としては、それでよい、ということなのだろうか。

 

盛り土の中に汚染物質（ダイオキシン・鉛など）が含まれていることが明らかになっているが、当然、この汚染物質を現地に運び込んだのは、麦島氏である。

それ以外に誰がいるというのか？

麦島氏は、頑丈な「門扉」まで設けて、第三者の出入りを禁じていたのだ。

明らかに、いわゆる「産廃法」に違反している。「産廃法」違反は、刑事罰が多く規定されており、今回判明した事実に関する麦島氏の責任は明白だ。

ただ、事ここに至っても、なぜか「現所有者」とぼかされるばかりで、麦島氏の名前はどこにも出てこない。

大手報道関係者が麦島氏を庇っているとすれば、麦島氏の手は報道関係にも伸びている、ということだ。

しかも、である。

先日、行政代執行で不安定土砂（約４億円）が取り除かれることとなったが、汚染物質が含まれている土砂は撤去（処分費用含め約10億円）する範囲に含まれていない。

そうすると、熱海の山も川も海も、ずっと汚染され続ける、ということだ。

どうせ熱海市の住民は声を上げない、と言わんばかりではないか。

 

今の時点で汚染物質を含む盛り土を撤去すれば、汚染物質を運び込んだ者の責任が問題になるから、それを防ぐために汚染物質を放置しているのではないかとの疑惑が生じてもおかしくないではないか。

また、熱海市では、大量の公文書が廃棄されていたことも発覚している。

誰を庇う必要があったのか？

熱海市が公表した資料において、麦島氏に関する資料が極端に少ないことは、既に指摘した。

複数の市議会議員が麦島氏と関係が深いことも、分かってきた。

市役所の職員の中にも、長年麦島氏に便宜を図り、麦島氏から恩恵を被った者もいるだろう。

この点についての真相を明らかにしなければ、熱海土石流事件の真相は明らかにならないのだ

 

四国タイムズの創刊は平成４年１月。今では題号を日本タイムズと名称変更して令和５年１月で満31歳だ。

本紙川上の真相追及の手法は、「時間の洗礼」を味方につけて、連載を重ね偽装を暴くだ。

発行当初、香川銀行の暴力団若林組への不正融資や、暴力団若林組と香川県警腐敗警官の共謀による銃撃、それに安倍元総理の公選法違反（票買収資金提供）の告発も、テーマを厳選して連載を続けた。

苦境に立った関係者は記事の連載を止めるため名誉棄損で民事提訴や刑事告訴した。
当然、法的には本紙川上が敗訴して、懲役10ヵ月執行猶予１年６カ月や懲役１年６カ月執行猶予５年を最高裁から下されたこともあった。

ところが、時代は変わってきたのだ。一時的に法を悪用して利益を得ようとしても、「時間の洗礼」を受ければ、法違反の網にバッサリと引っかかるのだ。

さて、連載の効果に話を戻そう。

学校法人明浄学院の理事長を目指していた麦島善光を本紙は不同意として連載。その後、同一人物の麦島氏は熱海土石流事件の主人公となった。付帯的に熱海市の斎藤栄市長は「業務上過失致死罪」で熱海警察署に告訴された。

また、長崎県・西海市の長澤泰彦市長は、オランダ村㈱の経営事業者から「職権乱用罪」で刑事告訴された。

どうであろう。「時間の洗礼」を浴びたら、正体が白日の下に晒されるのだ。

本紙川上は、三権分立の役割分担を強く求める

 

先月号では、名古屋チサンマンション栄の悪質な管理が、新しい理事らにより改善されつつある事を伝えた。

しかし、前理事長の伊藤六榮と仲間の監査役栗山茂樹の計画的な犯罪行為は、思っていたより悪質で、ただの悪人ではない。

そして、普通ではありえない様々な事象が発生している。これは「普通ではない」を強調したくなるような何かがあるので、ここに広くこの事実を知ってもらいたいのである。このような「普通では無い」経験をした人も多くいるのではないか、これは単純に「おかしい」では無く、深い悪意とも取れる仕組み（構造）があるとすれば恐ろしい事であるので、筆者は事実を知らせなければと奮い立つのである。

このチサンマンション栄の新しい管理組合法人は、まだまだ立ち上がって間もない新生の管理組合。ただでさえ運営には様々な問題を解決しなければならないものがある。大変であるが、前の理事長・理事・監査役の違法行為による損害の賠償・刑事責任の追求など弁護士を雇うにも先立つ資金が必要になる。

記憶にある読者もいるだろうが、前理事長の伊藤六榮は組合員の同意なく勝手に総意を偽装して、仲間の理事・監査役と共に「大規模修繕」と称して当時のマンションの全財産である１億2,000万円を使い果たした。だから現在の管理組合には、ほとんど残金がない。

去年と今年に積み立てられた積立金や管理費が僅かではあるが残っているので、なんとか支払いは出来ると考えていたのであるが、マンション管理組合のメインバンクの三菱UFJ銀行の対応が、なんと異常であったのだ。

新しい理事長は正規の手続きで理事長に選任された。その議事録を持って名古屋法務局で正式に登記された法的根拠のある「管理者」である。ところが、法的根拠を示し、正規の段取りで代表者変更、改印手続きを進める中、なんと三菱UFJ銀行は、新理事長を拒否したのである。

つまり管理組合の口座に入っている約1,700万円が事実上凍結されたのである。これでは管理人・清掃人の労働者への支払いが出来ないばかりか、共有部の廊下、エレベータなどの電気代金・水道代金が未納になってしまうのである。

銀行が出金を拒否した理由が驚きである。

新理事会は１３名で、伊藤六榮も理事の一人。その伊藤以外１２名の理事により、新理事会が運営された。

ところが、この伊藤六榮の「異議」と、理事でもない監査役の栗山茂樹の「異議」、それに、今回理事も辞めた、ただの組合員である前理事長の生田智宣の「異議」があるので、銀行は出金しないと説明するのである。

今後のために三菱UFJ銀行の対応を記す。

①新理事会のメンバーが何人いるか、一切の確認も質問も銀行はしない。

②この伊藤六栄側の３名は、「背任」容疑があり刑事訴追される者である事を銀行は知っている。

③この者らが悪意を持って業務妨害している事実、それも刑事訴追や損害賠償対象である事を銀行は知っている。

④出金停止は、たちどころに損害が発生する事実を銀行は知っている。

この①～④の事実から、通常では伊藤六栄らの異議申立は法的構成要素がない。異議は法的にも不可能である。この三菱UFJ銀行の対応に、筆者は強い疑念を覚える。

日本タイムズ中部支部は、この銀行の対応について全力で調査するつもりである。

文：中部支部長・市川克己

 

本紙川上が山口組から平成９年・銃撃、平成12年・鉄パイプ襲撃、平成18年には至近距離から銃撃された事件について、東京地裁に提訴していた損害賠償事件。その公判が原告の川上が出席しないという前提で、10月20日午前11時30分から４１８号法廷であった。もちろん、原告川上の訴訟代理人は生田暉雄弁護士。

一方の六代目山口組の（被告篠田建市・同篠原重則・同高山清司訴訟代理人は、なんと高松市の伊藤雅啓弁護士だけだった。それも、裁判期日が10月20日なのに、10月18日の答弁書には東京地方裁判所　民事第３５部合Ｂ１係　御中とあり、法廷には六代目山口組の訴訟代理人も出席しなかった。

六代目山口組の事務局長でもある二代目若林組の篠原重則組長は、司忍（篠田建市）組長親分に恥をかかせて足を引っ張るつもりなのか。三代目山口組の田岡一雄組長なら、報道に携わる民間人川上を繰り返し銃撃したなら、二代目若林組の篠原重則組長は山口組から絶縁処分だ。

 

答弁書の中身に目を通すとこうある。

《第３　被告篠田建市・同篠原重則の主張

１　民事訴訟法１１４条（既判力）

原告は、平成１８年に、本訴訟事件と同様の事実に基づき、訴外森裕之が実行した原告を被害者とする殺人未遂事件について、使用者責任を根拠として被告篠田建市及び被告篠原重則を被告とする訴訟を高松地方裁判所に提起している。》

その結果、最高裁判所は原告の主張を棄却して決定済だと決めつけている。

なんとお粗末な答弁書だ。

平成18年の偽装破門状の小細工で、事実を歪めて実行犯の単独犯とし、六代目山口組とは関係ない事件だと主張。

その実行犯が15年の服役中に、「俺は六代目山口組二代目若林組の組員、親分を裏切ったりはせん」と宮城刑務所で、刑務官立ち合いの下、接見中の生田弁護士に怒鳴ったではないか。偽装破門状で原告川上の殺害計画を、香川県警腐敗警官と共謀して練りに練って実行したのは、すでに検察当局はお見通しだ。

六代目山口組二代目若林組の森裕之が出所した後、当初は単独犯で殺害計画を実行したのではなく、偽装した組織的な犯行なので捜査未了の再捜査を促す告訴状を高松地検に提出した。ところが、良識派の検事が、日本国は一事不再理の原則だから、森裕之を外して上層部の「殺害教唆の罪」でと、本紙川上は指導を受けたのだ。

検察は確かに変わった。黒川弘務氏が検事総長に就任していたら間違いなく、この指導はなかったのではないか。

さて、10月１７日付朝日新聞を引用、紹介する。

〈警察の現状　極めて厳しい
一から出直す覚悟で努力
小島・新警視総監に聞く〉

《警視庁トップの警視総監に６日付で就任した小島裕史（57）が朝日新聞の取材に応じた。小島氏は７月の安倍晋三元首相銃撃事件を踏まえ、「警察が置かれている現状は極めて厳しいと認識している」とし、「警察庁と一体になり一から出直す覚悟で努力を積み重ねていく」と語った。

７月８日の事件当時、小島氏は警察庁官房長官だった。一報は庁内の関係者から電話で受けたといい、「何が起こったのか、ちょっと信じられない思いだった」と振り返った。（中略）

警護の見直しでは、警察庁の関与強化とともに、警護体制の倍増など、日常的に要人警護を担っている警視庁にも大きな役割が求められている。

小島氏は「警護のエキスパートを警察庁に派遣したり同府県警からの派遣者の受け入れ拡充をしたりして、しっかりと責任を果たしていく」と述べたうえで、警視庁が担当する警護対象者の警護体制を大幅に増強したことを明らかにした。》

安倍晋三元首相の銃撃事件は、本紙川上の河井克行夫妻への１憶５千万円疑惑告発で逮捕しておれば暗殺される事はなかった。安倍氏の死を無駄にしてはならない。

 

捜査の不明瞭。

皆さんは「和歌山カレー事件」について、平成１０年７月２７日ごろから約１ヶ月に渡って、警察発表、解剖結果で青酸化合物殺人としてマスコミが沸き返ったこと。青酸化合物がいつのまにかヒ素殺人に変わり、林眞須美が被告人として死刑判決を受けたこと。このいきさつについて、お知りになりたいとお思いの事と存じます。

日本では諸外国と異なり、捜査を規制する法律がありません（詳しくは、前回日本タイムズ１０月号の拙稿）。捜査機関はどのような方法の捜査をすることも自由です。「和歌山カレー事件」の捜査については、以下のような不明朗な点があります。

（１）早々の捜査開始。捜査の時期についての証明事実。特徴は、極めて早期の捜査が開始、着手されたという事実です。まず、平成１０年７月２５日午後７時３２分捜査開始（毎日新聞７月２７日朝刊「和歌山カレー事件ドキュメント」）。カレーを食べ始めて約１時間半。最初のカレー食取で体調異常者４人が救急車で病院に搬送された同時刻に捜査が開始されました。未だ食中毒のウワサも充満していない、もちろんマスコミによる異常者の出ていることの報道もありません。次に捜査本部の設置が、平成１０年７月２６日午前６時３０分（捜査概要１頁）です。この時点での死亡者は同日午前３時０３分の自治会長１人だけです。

（２）捜査開始、捜査本部の設置から合理的に確認できる証拠事実。特徴は、捜査開始、捜査本部の設置が、住民がカレーを食べ始めてわずかの時間にされていること。被害者や発生状況から見て、食中毒か毒物による犯罪行為によるものか、合理的に判断できる段階に至っていない時期であることです。このことから、一つは、外部から犯罪が発生の極めて有力な通報がなされたこと。もう一つは、通報が社会的地位の高い有力者である人か、団体からなされたことです。捜査機関としては、その通報を無視することは出来ないだけでなく、基本的にその通報に従わざるを得ない通報であるということです。そこで、未だ食中毒か毒物投与による犯罪が判別困難な段階であるにもかかわらず、犯罪捜査を開始し、捜査本部まで早々と設置したのです。捜査本部を設置しても、どのような犯罪に対して、何のために対応していくのか具体的な方針も無いままの捜査本部の設置です。

（３）通報者に対する回答と、犯罪実行者を慮っての逡巡の証明事実。平成１０年７月２７日頃から、マスコミは解剖結果と警察発表ということで、本件が青酸化合物殺人であるとして、８月中程まで沸き返ります。解剖結果による青酸化合物殺人という警察発表は、警察による通報者に対する犯罪に着手しましたとの回答の証明事実です。しかし、青酸化合物殺人のマスコミ報道は、８月３日頃からは、青酸にヒ素も加わっていたとの報道に変化し、警察は青酸化合物殺人の捜査をしている事実のマスコミ発表は一切ありません。警察は犯罪通報者側に捜査着手の回答をしながら通報者側に一辺倒の加担に逡巡をしているのです。犯罪者側も通報者側に負けず劣らずの社会的地位の高い人、ないし団体ということが推測される証拠事実です。

（４）青酸化合物犯罪の捜査放棄の証明事実。検察官は平成１０年１０月７日医師辻力に新たに死因がヒ素である死亡者４人の新たな死体検案書４通作らせます。

これは医師法２０条、２４条違反で虚偽公文書作成罪違反の犯罪文書です。検察官は４人の医師の死因はヒ素とする４通の検面調書、これも虚偽公文書作成罪に該当する犯罪文書を作成します。そして検察官は死刑事件の「和歌山カレー事件」において、解剖結果を証拠として提出せず、新たに作成した死体検案書と、死因がヒ素である検面調書４通を証拠として提出します。

以上の検察官の行為は、青酸化合物殺人の死因隠しと死因はヒ素であるとしたいのです。

警察も捜査概要の９頁で検察と警察の一体捜査を明記し、青酸化合物殺人の犯罪追及はしません。青酸化合物殺人の捜査線をと考えられる被害者である自治会長、副会長、小４男子、高１女子の親族の身辺を洗う捜査を徹底的にすれば、そして、それに犯罪の通報者を照らし合わせると、犯行者の大筋が出るはずですが、そのような捜査の常道は一切採りません。

夏祭りの当日に来た園部以外の部外者の調査や地域開発のトラブル、園部地区からの国政選挙立候補にからむトラブルの線も追及しません。これらの犯罪戦を追及すると、自然と犯罪者の外形が明らかになるからです。検察、警察がこれらの犯罪線を追及しないということ自体が、検察、警察は犯罪者をほとんど知っていることを意味する証明事実です。

先に紹介した諸外国の捜査の法制度の捜査が初動、本格、取調べと３段階に確立されており、各捜査の記録化、公開制度が採られておれば、本件捜査は、捜査の常道に従い、初動捜査の怠慢はありません。本件のような杜撰な捜査はあり得ません。

「和歌山カレー事件」は、捜査制度が法制化されていないことが原因で生じた不当、違法捜査なのです。何よりも、捜査機関は、犯人はほぼ解っていながら、これを追及せず、犯罪とは無関係の被告人を死刑とする捜査、立証、裁判を遂行した驚くべき違法行為です。

 

10月28日、急転直下、餃子の王将、社長だった大東隆行さんが射殺された事件で、特定危険指定暴力団、福岡県北九州市の田中幸雄容疑者が殺人、銃刀法違反容疑で逮捕された。

事件から８年１０カ月、迷宮入りかと本紙・川上は思ったが、解決の方向に動き出した。

田中容疑者は、２００３年にはトラックでパチンコ店に突っ込む、２００８年にはゼネコンの車を銃撃とまさに「武闘派」。逮捕時は、銃撃事件で懲役１０年、受刑中。

今回、逮捕は田中容疑者一人だけ。暴力団の襲撃事件には車の運転手、現場の見張り、逃走支援、見届け人など組織だって動く。過去の事件からも明らかだ。

私、川上は２度、山口組の組員に拳銃で撃たれているからこそ、実感している。

田中容疑者は王将の大東さんとの面識も、恨みを持つこともない。銃撃の理由は、組織的な犯行であることは明白。工藤会の福岡から６３０ｋｍも離れた京都。複数の協力者がいたはずだ。

本紙・川上のもとには、関西の暴力団組員が、逃走用のバイク調達、道案内役として手助けしたとの情報が届いている。その組員は、別の親分から頼まれたと説明をしているともいう。

「王将のこと、何度も聞かれて困りましたわ。バイク盗んだやろとしつこくやられて」
「盗む手伝いなんかはしているらしい。京都のヤクザの幹部で九州のもんがいて、そのつながり」
と京都のある組員は本紙・川上に嘆いていたことがあった。

そして背後関係としては、大東さんに怨恨を持つものが、工藤会に殺害を依頼していたことも容易に想像される。
事件から３年ほどした２０１６年に王将は反社会的勢力、暴力団との関連が疑われ、第三者委員会の報告書を公表。浮上したのが、Ａと書かれている人物に２６０億円ものカネが王将の創業家から流れ、１７０億円が返済されていないという衝撃の内容だ。

Ａとされているのは、上杉昌也氏のこと。九州でゴルフ場などを経営する実業家。王将の創業家と懇意でトラブルシュータ―として交渉役を担ってきたという内容が報告書の記載がある。

いわば「王将の闇」を知る人物が、弱みに付け入って、巨額のカネを引き出していたのか。トラブルシューターを任されるくらいなら、工藤会と接点があってもおかしくない。報告書を読めば読むほど、上杉氏への怪しさが募る。

２０１６年９月に上杉氏は、週刊新潮のインタビューにこう答えている。

〈反論の機会も与えられないままに犯人だと決めつけられ、私は社会的信用を失いました。この汚名をそそぐには、事件解決を待つよりほかないのです〉
と潔白を訴え、不透明なカネの流れについては、
〈社長に就いた大東さんと何度も話し合いの機会を持ちました〉
と円満な関係であることをアピールしている。

だが、報告書を読み込むと病院の跡地、ため池、ハワイの高級住宅、養鶏場、温泉旅館など名目をつけては、カネを引っ張った上杉氏。餃子の王将のビジネスとは関連性がないものばかり。

今回、京都府警は福岡県警と組み合同捜査本部を設置。京都府警は田中容疑者逮捕の翌日に上杉氏を事情聴取。「背後」の捜査に切り込めるのか。

田中容疑者逮捕の決め手は、現場に落ちていたタバコの吸殻のＤＮＡ鑑定が一致したことや防犯カメラの解析であった。

本紙・川上の２度の銃撃事件から見ると、うらやましい限り。私の１度目の銃撃事件は今も未解決。２度目も実行犯のみ逮捕。まさに香川県警と反社会的勢力の「癒着」が見て取れる。

今からでも、再捜査、真相解明を願ってやまない。

 

本紙10月号で報じた記事に大山一郎氏の被控訴人代理人弁護士（渡辺光夫・河野賢一・佐々木寿徳・岡朋樹）が作成した「控訴審準備書面」（３）を紹介する。

《……またもや、被控訴人の氏名を付した顔写真を掲載した上、被控訴人に関する記事を掲載した。主として、先般控訴審にて実施された証人尋問及び被控訴人当事者尋問に関する記事であるが、「現役の市会や県会議員さんから、日本タイムズの記事は全部事実やと激励の電話までいただいた。それも与野党含めての議員さんからなので、余ほど悔しい思いをしていたのであろう。」、「大山一郎氏が証言席に座った。（中略）支離滅裂な証言に終始した。」等と記載した。》

法廷は傍聴できるし、事実を述べる神聖な場。報道の務めは傍聴にこられなかった人たちにも事実の判断材料を提供するのが報道の役割だ。

要するに、大山一郎県会議員の反省を促しているのだ。

さらに、こんな文言も。

《控訴人らの名誉棄損行為は、類を見ないほど悪質である。司法軽視も甚だしい。ここまでくると最早、司法を悔していると言っても過言では無かろう。控訴審判決においては、かかる控訴人らの一連の所為が十二分勘考されなければならない。》

これ「報道の自由」への挑戦なの、弁護士は社会正義の実現を願うのではないのか。

 

１０月２６日午後１時過ぎ、指定暴力団、池田組の池田孝志組長が床屋で散髪中にナイフを持った男に襲撃された。警護していたボディーガード２人が返り討ちにした。

池田組長を襲った、吉永淳容疑者は反撃で頭部にけがを負ったが銃刀法違反容疑で逮捕された。その日の夜９時過ぎ、池田組長の住むマンションに駐車していた車に５発の銃弾が発射。六代目山口組山健組若頭、妹尾組の組員、福岡一彦容疑者が拳銃を持って出頭、逮捕された。

吉永容疑者は妹尾組の若頭、福岡容疑者は本部長。妹尾組の物部組長は山健組若頭。まさに武闘派山健組あげての攻勢だった。

池田組は、２年前に神戸山口組を脱退し一本独鈷で組を張っていた。だが、六代目山口組に狙われ続け、２０２０年６月にも前谷祐一郎若頭が撃たれ重傷。２０１６年には、弘道会系組員に高木昇若頭が射殺された。

六代目山口組の攻勢をかわすために、池田組は動き、神戸山口組と宅見組、絆会を加えた４社連合を１０月に結成したばかり。そこを六代目山口組にまた狙われたのだ。

「神戸山口組の井上邦雄組長にはもう求心力はない。今、引っ張っているのは資金力豊富な池田組。六代目山口組はそこを、集中的に狙っている。警察もそれを踏まえて徹底的なガード体制」
と警察関係者は話す。

だが、神戸山口組をはじめとする４社連合から「返し」は皆無。六代目山口組は最後の手じまい、一気に抗争を終結させ白旗をあげさせようと、池田組を狙ったのはないかと、本紙・川上には見える。

これまで、神戸山口組、池田組の４社連合に「返し」をしてきたのは、弘道会系、竹中組、大同会そして山健組。そこに日本タイムズの本拠地、香川県の若林組の名前はない。
高山清司若頭が仕切る、六代目山口組は走った組、組員が報われる「信賞必罰」の体制ともいえよう。

この方向性は、三代目山口組、田岡一雄親分と一致したものだ。六代目山口組、司忍組長もそれを意識しているのか。

だが、高齢となってきた司組長、高山若頭。近い将来の世代交代、七代目山口組の声が聞かれるようになった。

「名古屋、弘道会が七代目と若頭をとるのは返しの状況、内容からも明らか。他の組は執行部入り狙い。信賞必罰なので、走らない組は軒並み外される」
と警察関係者は見ている。

事実、穏健派で知られる有力な組が執行部から外されたのは記憶に新しい。

今、特定抗争指定暴力団に六代目山口組と神戸山口組は指定されている。しかし、若林組は抗争には参加できていない。一方で、若林組は一般市民の本紙・川上を銃撃している。

工藤会は暴力団だけでなく、一般市民に危害を加えたことで、特定危険指定暴力団に指定された。若林組が本紙・川上を襲撃というのは工藤会と同じ構図。六代目山口組には、指定変更が必要ではないのか。厳しいハードルを課すことで、抗争を押さえ込むべきである。