本紙一面の大見出しでは、日本の変革は総理経験者の逮捕で、などと元総理の逮捕を求め執拗に繰り返している。

読者からは本紙川上に批判的な意見も出ている事は重々承知だ。でも本紙は繰り返す。

今（６）月２日付朝日新聞に、田原総一朗さんの新聞・ＴＶが言わぬから。を見つけた。

《少し前、経済学者の成田悠輔さんがネット配信番組でした「高齢者は老害化する前に集団自決みたいなことをすればいい」という発言が「暴論」などと批判されました。ニューヨーク・タイムズなど海外メディアも報じました。

確かに表現はきついと思いました。ただ、ネット配信でも演出が行われることはあります。必ずしもその人の素の姿や本音ではないかもしれないという視点も必要です。

発言の真意を考えると、役職や権力を高齢者が握ったまま手放さないことが問題だということでしょう。日本停滞の一因は年功序列と終身雇用にあり、それを根本から変えないと日本はよくならない。僕もそう思います。彼はあえてこれをセンセーショナルな形で言ったのでしょう。

でも、新聞もテレビも、この問題をはっきり言わない。なぜか。新聞社でもテレビ局でも、幹部は年功序列、終身雇用で生き残ってきた人たちだからですよ。》

 

本紙川上の連載の執拗さは、ハッキリ言って『祖国日本を愛するが故に苦言を呈す』の御旗を掲げた創刊時から、変わることはない。

連載に値するテーマだけは、慎重に公的な事案に絞りこんで、良識派の捜査権力の下働きを目指し、31年６カ月間も日本タイムズ（創刊時は四国タイムズ）を発行し続けてきたのが実態だ。

平成５年４月には高松地検の三井環次席検事と出会い、白鳥談合事件を手がけた頃から、本紙川上の報道姿勢は天命を引き受けたかのようになった。

そのころ、高松地検のＫ検事に別室でこう尋ねられた。

「あなたの、今の考えや行動は、いつ、どこから身に付けたのですか？」

尋ねられた本紙川上は答えに窮して、「それは私の持ち合せた血ですね」としか言えなかった。

その後の平成９年頃から、五代目山口組若林組から本紙川上への嫌がらせや襲撃が繰り返された。平成９年の香川県警腐敗警官から拳銃を提供され川原豪組員が屋島カントリー隣接自宅の家族団欒の居間に銃撃。平成12年には家族同乗車輌を山中敏勝組員が鉄パイプで襲撃。山口組の司忍六代目が組長襲名後の平成18年３月７日には森裕之が屋島東町自宅に帰宅直後の本紙川上を至近距離から殺害目的で銃撃。初代若林組組長の舎弟だった右翼団体日本士道会の安西会長も、自身が鉄パイプで襲撃された事件後から、お互い理解しあえる仲になった。

本紙川上も後期高齢者になった今、「人生には一つも無駄なものはない」との文句が身に染みている。

さて、本紙川上も後期高齢者になったが、森喜朗元総理も麻生太郎元総理も年齢では先輩の後期高齢者だ。次世代の日本のためには、総理大臣の経験者としての役割、重要な役割がまだある。

それは五輪汚職や談合事件を引き起こした森喜朗元総理の大会組織委員会会長ポストの影響力の悪用行使だ。

日刊ゲンダイの５月10日付け配信記事〈森喜朗元首相の「接待漬け」が五輪汚職公判で明るみに…検察の不問は許されるのか〉から押さえる。

《「これでいいのか！」と検察に不信感を抱いた国民もいるのではないか。東京五輪汚職事件は、贈賄側５企業の初公判が全て終了。次々と明るみに出たのは、大会組織委員会会長だった森喜朗元首相への「おもてなし」だ。

（中略）立件された５ルートのうち３ルートで、森氏は企業トップから料亭などで接待を受けていた。いずれも引き合わせたのは、受託収賄罪で起訴された組織委元理事の高橋治之被告だ。接待する側には五輪最大の実力者の森氏に接近する意図があった。

「何だかんだ決めているのは森さんだから」──。昨年12月、AOKIホールディングス前会長の青木拡憲被告の初公判では、検察側が衝撃的な供述調書を読み上げた。

「高橋・青木両被告が話し合う場に同席したAOKIの元幹部の供述です。『何だかんだ決めているのは森さん』という言葉は2017年６月、高橋氏が青木氏に語りかけたもの。翌７月に高橋氏は経営していた東京・六本木のステーキ店で自身と森氏、青木氏らとの会食をセッティングし、この場で青木氏は『日本選手団の公式制服をお願いしたい』などと森氏に打診。……》

青木から五輪組織委員会森喜朗会長に２００万円の賄賂が渡った事実は、今の情勢からすれば立件しかない。

麻生太郎元総理の診療報酬改定時期の汚職については告発状が東京地検に回送されているので紙面は省く。

 

森友・加計・桜を見る会…。

これらは安倍晋三元総理にまつわる検察の捜査対象になる事案だった。学校法人森友学園事件などは、本紙川上が告発状を大阪地検特捜部に提出し、受理され事件化した。

また、河井克行元法相夫妻の告発状も本紙川上が広島地検に提出し受理され事件化した。ところが、この河井克行夫妻が逮捕された事件の原因である動機は、なんと安倍晋三元総理にあったのだ。

だってそうでしょう。

安倍晋三元総理が自身に批判的な溝手顕正参院議員に私怨を抱かなかったら、この事件はそもそもなかったではないか。溝手顕正参院議員を落選させるために、河井克行法相の妻を選挙に出馬させ、自民党本部から１憶５千万円の選挙資金を提供した。

本紙川上からすれば報道の使命として、疑惑を明らかにするため検事総長に安倍晋三元総理の告発を、５回も繰り返した。

残念でならないが、安倍晋三元総理は昨年の７月８日、奈良県で選挙の応援演説中に銃弾に倒れ死亡した。

そう、河井克行元法相夫妻の票買収事件の動機である安倍晋三元総理は死亡したのだ。

ここで、【余波】を辞書で引いてみた。《風がおさまった後も、なお立っている波。ある事の影響が他に及んだ、そのなごり》

なんとも、事実は小説より奇なりだ。だってそうでしょう。『事件の動機は安倍元総理、票の買収資金も安倍元総理が提供。その安倍氏はもういない』。

次にこの記事を押さえる。

《２０１９年参院選挙広島選挙区の買収事件で公選法違反に問われ、実刑が確定した河井克行元法相（60）が、同法違反（被買収）の罪に問われた元広島市議藤田博之被告（85）の公判に、被告側証人として出廷することが１日、分かった。公判は27日に広島地裁で開かれる。別の被告の弁護人が明らかにした。

河井氏は市議三宅正明被告（50）＝被買収の罪で起訴＝と元市議伊藤昭善被告（72）＝同＝の７月６日の公判でも、証人出廷する。３人はいずれも買収には当たらないと無罪を主張している》

故安倍元総理の出廷は不可欠だった。残念でならない。

 

去年の４月２９日早朝、名古屋チサンマンション栄で正常化する会の会員が10階共用廊下で同じ住民に暴行される事件があった事を記憶しているだろうか？

筆者は特に強く記憶している問題を抱えていた。それは、多くの謎と問題が存在していたからだ。

暴行の内容は夜明け近い早朝に共用廊下で大騒ぎをしている男女がおり、彼らが去った後に広がる散らかった物を住民が記録のために撮影をしていたところ突然背後から首をしめられ、そのまま振り回され10m程引き摺られ表の非常階段踊り場で暴行され、突き落とされそうになった。

幸い暴行されながら110番通報をしたことで、助かったのだがその後の警察の行動に問題があった。それはこの暴行犯は彼から携帯を奪って逃走しており、その後通報記録などを削除して警察に彼らは提出しているがこの行為は明らかに目的を持って奪ったので、強盗行為である。

更に暴行直後に駆けつけた警察官によって暴行直後の被害者の暴行の詳細を記録する撮影がされた。この中には首を強く絞められた事により被害者が生命の危機を感じ無意識に自ら首を掻きむしる傷が明らかに撮影されていたのである。

これは事件後、中警察署に事件処理に出頭した被害者に筆者が同行し、筆者が確認し「この傷は法医学的に吉川線と呼ばれる傷で、殺意を表す証拠になるので重要証拠ですね。」と捜査官に指摘しているので記憶に鮮明であった。

しかしこの重要証拠を、この担当捜査官の井上警部補は、なんと、その日のうちに削除し証拠を隠滅したのである。

そして強盗も含め、不起訴処分としたのであるが、本年５月10日に名古屋地方検察庁から被害者に突然連絡があり、事件の再捜査が開始されたのだ。

しかも担当したのが検察庁に在す公安である。公安の職務は、一般的に知られているのは公安調査部であるが、彼らの役割は「国家の安全に関する調査」であり、主にテロ行為などが代表的な対象であるが、別に公安警察と呼ばれる機関が存在する。

彼らは国家のために警察やその他の団体を取り締まる役割があるのであるが、あれ？単純な暴行事件と思われる事件の再調査に、公安が出てきた？　筆者は実は謎だらけでよくわからない。

しかし、警察からの報告と異なった事件であることは、この担当検事さんは承知している様だと被害者の住民は語っている。

そりゃそうだろう、重要証拠を警察が隠滅し、事実も伏せた上にどうやって報告をしたのだ？　更に驚いたことは、この暴行時のマンション内の監視カメラ映像が添付されており、被害者と共に検察官と一者に確認作業をしてこの犯行に及んだ男性外国人を起訴するとの事だ。

この監視カメラ映像は、当時のチサンマンション栄は問題の多いあの伊藤六榮氏の影響下にあった管理組合なので、正式な事件であってもこの様な証拠映像を容易に提出する組合ではない事を、約20年に及ぶ彼らと戦ってきた筆者は、この様な重要証拠を手際良く提出する事が不自然である事をよく知っている。

しかもこの井上警部補は、この暴行事件直後、被害者の被害届すら被害者を加害者扱いまでして、様々な難癖を付けて被害届の受理まで何回も被害者が出頭し受理するまでかなりの日数を要したのだが、この証拠映像は事件当日に何故か取得していたのだ。つまり事件化前に取得しているのである。

片方で重要証拠を紛失し、片方で如何にも真面目に捜査しているように振る舞っているのだが、かなり不自然だと筆者は思うのである。

もしかして、井上警部補はこの映像を元に、都合の良い様に事件の内容を創作し、都合の悪い証拠は隠滅したのではないかと疑わざるを得ない。

これこそ、警察による冤罪や隠蔽の仕組みでは？本紙が長きにわたり警察による冤罪捏造を取り上げてきた。その仕組みやその切っ掛けとも呼べる手口では無いだろうか？

この事件の加害者は伊藤六榮氏に協力する反社の疑いのある元ファッションマッサージ店の後に居住する不良外国人で、オーナーは同じである。何か別の理由で管理組合が積極的に警察に協力したのではないか、そして違う事件になったのではないか？

筆者が長く付き合う正義の警察官ではなく、加害者らが付き合う警察はやはり違うのでは？とつい思ってしまう。

背景はどうとあれ、同じ事件や事故が、担当する警察官により結果が違ってくる事は度々存在し、この事実は大問題なのだ！

こんなことが起こるのは、本紙が強く指摘している「捜査法」が我が国に無いことから起こっている事は間違いない。

彼らは言う、誰が捜査しても同じ、警察学校で同じことを学んであるから！？

じゃあ何故この様なことが起きるのだ？　捜査法がなければ、捜査員の主観で何とでもなるわけでは無いのか？

こんな事が意図的に捜査を操作されたら、警察は弱者の味方では無いとなってしまい、誤った権力行使となり国家の存亡に関わる一大事だ。

もちろん一部の心無い者に限られるだろうが、戦後ずっとこの状態であったと思うと筆者だけではないと思うが、情けなくて泣けてくる。

これでは先進国とは到底呼ばれるわけがない。捜査法以外にも我が国が設けるべき多くの法律が欠如している。正義の警察官が、法律が無いので目の前の悪を止められないと嘆く哀れな警察官が何故いるのか？　だから我々は彼らを応援するのであり、彼ら正義の警察官・検察官・裁判官を応援する事は、この国の利益だと確信するのである。

（中部支部長・市川克己）

 

５月の連休（ＧＷ）も終わり、日本はもとより世界が注目するＧ７（広島サミット）が先月より開催され、日本中がピリピリした警備体制の中、ウクライナより、対面外交を重視したゼレンスキー大統領が初来日した。

今回のＧ７サミットはまさにロシアの強制的現状変更に対する、西側諸国（自由民主主義）の結束が試される重要なサミットとなっている。特にロシアに軸足を移しつつある中国のトップ習近平による台湾侵攻が叫ばれる今日この頃なので、なおさら今回のＧ７は、近年まれにみる重要（経済面、国際関係面）な大会となっていた。

特に広島は、世界で初めて原爆の被害を受けた土地であり、その悲惨な結果をもたらす原爆の使用を仄めかすプーチン独裁者（レカシェンコ、習近平）達に対する対策を協議する最高の場所であった。

本紙川上も今回のＧ７サミットが大成功に終り多大な平和に向かう合意（西側）がなされた事は喜ばしく思うのである。

ところで、先（５）月号に掲載した国交省天下り事件は大手マスコミ等（ＴＶ）にも報道され、内容の悪らつさが白日の下にさらけだされて来た。

さる５月30日に、格納庫関係で起訴されている山内俊夫（元文科副大臣）氏の公判を傍聴し、関係方面に取材したところ国交省航空局（官僚）の不遜さが、垣間見られた。

この羽田格納庫事件（マルナカホールディングスの刑事告訴）の公判における、山内氏側の弁論要旨を聞く限りにおいては、次のような要旨が陳述された。一時使用した預り金の一部は「自己の用途」に消費したものでない事は明白であり、出資会社の中山会長からは、資金の利用等々販売側の必要経費捻出のための一時使用であり山内氏には多くの裁量権が与えられていたのです。にもかかわらず会長の息子である明憲氏が、父芳彦氏と山内氏との合意された事業行為にも関わらず、突然告訴してきた背景には航空局の意向が色濃く見え隠れしているように思われてならない。

また、４月24日の公判に突然新たなる意見陳述書が提出されたのだが、適法に取調べされた証拠に基づくものではない、明憲社長の意見陳述は「本件犯行により、重大な財産的損害と、業務への深刻な悪影響が生じている」との記載はなく、内容を誇張した極めて不正確なものである。

その上、本件において横領の対象とされている資金は格納庫売買代金の一部であって、合同会社の資金ではなく、当然マルナカは「被害者」ではなく、告訴したマルナカ代表者の明憲社長も「被害者」ではない。

さらに明憲社長は合計７回開催された公判期日を一度も傍聴していないばかりか、意見陳述の申し出があったとの通知とが公判日のわずか３日前であり、自ら意見を陳述することなく、明憲氏の署名すらない「意見陳述書」を検察官が代読したにすぎず、かかる「意見」が明憲氏の真意に基づくものであるとする事には、疑問を持たざるを得ない。

以上の山内公判から見えてくるものに、航空施設会社の航空局天下り問題（前回５月号）と、山内告訴事件には同根の疑いを持たざるを得ない。

本紙川上の31年余りの報道生活を通じて培った感性からすれば、被害者面をしているマルナカ、山内氏が取得していた格納庫を返還保有すべき航空局の思わく、朝鮮総連問題で煮え湯を飲まされたと被害者面をしている関係（官僚、警察、検察）３者の連係プレーがキナ臭くささを醸し出しているのではないかと思われるので、４月20日付け朝日新聞スクープ記事の航空局天下り事案と、山内事件（創られたのか？）との関連性についても、次回号以降も取材し掲載を続けていく。

 

というのは本紙が関わった学校法人明浄学院事件から、本紙の連載『明浄学院事件から何を学ぶか』では山内俊夫氏が14回も連続して投稿され、15回目の投稿直前の令和３年11月28日に山内氏は警視庁に逮捕された。

その明浄学院事件では、なんとサンプレサンスの山岸忍社長が大阪地検特捜部に冤罪逮捕されていたのだ。検察の捜査手法では、文芸春秋発行の山岸忍著『負けへんで！』をお読みいただきたい。

 

要するに本紙川上は、捜査関係者や検察は政権寄り（官僚）から利用されない存在であるべきだと言いたい。

世界情勢が変わる今、東京高検の畝本直美検事長に期待する。

本紙の御旗は、

「祖国日本を愛するが故に敢えて苦言を呈す」。

 

本紙川上は先月の５月９日で76歳を迎えた。そう、後期高齢者になったのだ。

平成４年１月に四国タイムズを創刊して31年６カ月。山口組傘下の若林組から銃撃やら鉄パイプ襲撃を家族が巻き込まれて繰り返された。

それも香川県警の現役幹部やＯＢらが若林組と共謀しての殺害幇助（平成９年11月29日の拳銃トカレフは香川県警腐敗警官が提供）の共同正犯事件なのだ。

そればかりか、香川県弁護士会（渡辺光夫弁護士）と高松地裁（吉田肇裁判官）との蜜月関係においての判決も、事実に迫る努力を怠り、いや知ることを避けて香川県警腐敗警官と暴力団若林組が絡まる判決は、裁量権を超えて擁護したとしか考えられない。

本紙川上は、渡辺光夫弁護士から名誉棄損で訴えられた裁判での１時間半の証言は、「日本を変えるために先陣を切る……」と裁判記録63ページ分で述べた。ちなみに判決は、懲役１年６ヶ月執行猶予５年が下された。

日本タイムズの御旗は。

『祖国日本を愛するが故に敢えて苦言を呈す』だ。

 

菅義偉氏が官房長官だった当時、コロナ禍が始まった状況下で偶然か必然か総理官邸近くのザ・キャピトルホテル東急フロアーでその人に出会った。本紙川上が駆け寄って、「官房長官、コロナ禍から何を学ぶかです。ここで政権を引き締めないと、有事になったら日本は持ちませんよ」との言葉をかけた。横にいたＳＰだろうか？笑顔で遮ることなく、菅義偉官房長官も名刺を差し出してくれたので頂き、本紙川上も名刺を渡しながらこう言った。

「直通番号は携帯電話に転送されますから、お役に立つ事があればいつでも連絡ください。日本は今、非常に大事な時期です。…」。

その後に「有事になったら…」が、本当にロシアのウクライナ侵攻が始まり、日本の戦争への危機意識を高めざるを得ない状況下に突入し始めた。島国で平和ボケした日本の将来を考えれば、失墜している政権への国民からの信頼を回復させる、それに我々国民が外国との友好関係を求める民間外交しかない。

その民間外交の具体策とはバレエだ。ロシアのバレエ、ウクライナのバレエ、モンゴルのバレエ、台湾のバレエ、コンゴのバレエ……。

野球、サッカー、ラグビーなどは、戦争の代替的な要素が高いので、勝ち負けを競うより同じ舞台でロシアもウクライナも……も、一緒に舞台で演目を仕上げる。

この考えを教えてくれたのは、学校法人明浄学院事件絡みからの縁で知りあった、小林白虎（修）氏だ。不思議なことに天の配剤か、小林氏の紹介からご縁を頂いたのが南出喜久治弁護士。

南出喜久治弁護士は今、生田暉雄弁護士が緊急手術のため、本紙川上の代理人弁護士として東京高裁に六代目山口組の損害賠償訴訟を引き受けて頂いた。受けて頂いたのは、本紙川上の考えがアウトローに生きるヤクザとの闘いではなく、国の背骨である公務員の香川県警腐敗警察官が拳銃トカレフを若林組に提供して本紙川上家族の団欒居間に銃撃させた。これは絶対に許さないとの信念を、南出弁護士が理解してくれたからだ。

損害賠償額は、五代目山口組当時の拳銃発砲、鉄パイプ襲撃、そして六代目山口組の殺害教唆の銃撃を含め総額10憶円。家族を巻込んだこの事件を、東京地裁が原告の本紙川上の法廷出廷なく門前払いの却下。

本紙川上は今、後期高齢者になったと先に述べた。ハッキリ言って、国民の不満の塊が暴力を生む。本紙川上の検事総長への告発５回で安倍晋三総理を逮捕しておれば、日本が世界に通用の成熟する切っ掛けになったはずだ。五輪汚職で森喜朗元総理、診療報酬改定汚職での本紙川上の告発を検察が真摯に受理して捜査展開すれば、国民の不満も和らぎ、現状の国を憂う若者が政治家への志を立てやすくなり、国政選挙にも立候補するであろう。そうなれば岸田総理への暗殺計画もなかったのではあるまいか。

本紙川上は紙面にて約束する。東京高裁への控訴で六代目山口組との損害賠償の和解が成立すれば、和解金額の半分は次世代への青少年育成やバレエ外交定着のために活用する事を。また、香川県警腐敗警察官から本紙川上家族が被害に遭った国家賠償金も、同じく半分は次世代育成に活用することを約束する。

今後の展開について述べよう。まず、ここを押さえる。

五代目山口組の判断ミスは、山口組の直参として相応しくない若林組篠原重則組長を直参にしたこと。

①平成９年11月29日夜、香川県警腐敗警官から拳銃トカレフを提供されて、若林組川原豪組員が本紙川上家族団欒の居間に銃弾５発を発射した（５発目が暴発、左利の川原豪の右手首を損傷）。

②平成12年１月29日夜、若林組山中敏勝組員が本紙川上の運転する家族同乗車を鉄パイプで襲撃した。

平成16年、若林組関係者と五代目組長を使用者責任で訴訟を神戸地裁に起こすが、盛力健児会長の五代目取下げの交渉で、五代目組長を取下げ。

平成17年夏、山口組は渡辺義則五代目組長から司忍六代目組長に代替わり。同年11月２日に司忍六代目組長を神戸地裁に追加して提訴。司忍六代目組長は同月29日に最高裁で６年の懲役刑が確定。

司忍六代目組長が収監されれば、社会不在の理由で使用者責任が問われないので、本紙川上の殺害計画が香川県警腐敗警官らの関与で実行に移された。細かいことは東京高裁の法廷で明らかにする。

 

日本タイムズの５月号が、本紙川上76歳誕生日の５月９日に仕上がったので、それを高松地検や香川県警本部、それに香川県庁知事室にも配布した。翌10日には東京の足立自動車学校で高齢者免許更新の実地が予定だったので夜行列車のサンライズ瀬戸で東京に向かった。

天の配剤とは、この事であろう。その５月10日に六代目山口組の二代目若林組篠原重則組長らが愛知県警に逮捕されたのだ。

【餅つき”きっかけで山口組傘下の暴力団組長ら５人逮捕…使用するプロパンガス、基準守らず運搬か　愛知】

なんと、六代目山口組事務局長の篠原重則幹部が、やっと逮捕された。本紙川上は思わず天に向かって「ありがとうございます」と心の中で叫んだ。天は本紙川上を見捨ててはいなかった。日本の国は大丈夫、良識派の捜査関係者が立ち上がったと感じ、目頭が熱くなるのを覚えた。

《特定抗争指定暴力団・山口組傘下の組長ら５人を逮捕。そのきっかけは、山口組の年末の恒例行事「餅つき」だった。逮捕されたのは、山口組の２次団体「若林組」の組長・篠原重則容疑者（66）と、組員の松浦章司容疑者（50）ら５人。

５人は2022年12月、愛知・瀬戸市内の組事務所で開かれた「餅つき」で、もち米を蒸すのに使ったプロパンガス10本を、法律で定められている基準を守らずに運んだ疑いが持たれている。

５人は車内に積んだプロパンガスを固定せず、消火器も積んでいなかったうえ、「高圧ガス」のステッカーも車に貼っていなかった。

篠原容疑者は、この「餅つき」で責任者を務めていたという。》「イット！」５月10日放送より）

遡れば、香川県自民党県政会の大山一郎会長から本紙川上は名誉棄損で、高松地裁と高松地検に提訴されていた。日本タイムズに大山会長と若林組篠原組長との蜜月関係を連載で報じていたからだ。

だってそうでしょう。

香川県政を自民党県政会が、六代目山口組若林組の暴力的威光を背景に牛耳り、良識派の県会議員の発言が封じ込められたら正常な議会運営はできなくなる。これらの実態を報道することは新聞に携わる者の使命ではないか。

その裁判沙汰が進行していた時期、本紙川上の殺害に失敗した若林組の森裕之幹部が宮城刑務所から15年の刑を終え出所。当然に本紙川上は単独犯と偽装された事件の真相を求めて高松地検に提訴した。

ところが、本紙川上は高松地検のＣ検事から呼び出されこう告げられた。

「一事不再理なので刑期を終えた森裕之を除いて、篠田、高山、寺岡、篠原を殺害教唆の罪で告訴状を香川県警に提出しなさい。そして、提出したと報告して下さい」。

なんと、その４人内の若林組篠原重則組長が逮捕されたのだ。天の配剤、感謝だ。

 

さぬき市民病院のパワハラ問題については、本紙の先（５）月号の見出しに、
〈香川県警さぬき署に紙面告発　さぬき市民病院の深刻なパワハラ疑惑〉
　と題して警鐘を鳴らした。

残念なことに改善に取り組む気配はなく問題の根は深く深刻な度合いを増している。

本紙は平成４年１月に四国タイムズを創刊したが、それに伴い総務省にも政治団体の届け出をしている。

【行財政改革推進会】

綱領

行財政界の問題点を提起し、問題点の改善を促し、
行財政界の浄化を図る。

以って国民の幸福と繁栄を期す。

（総務省・平成４年１月届）

 

日本タイムズの５月号を発送した後、有難いことにさぬき市民からの反響はあった。

全国のニュースでも特別養護老人ホームなどの悪質な事件からのイメージなのか、さぬき市民病院のパワハラ隠蔽工作疑惑を真剣に心配している問い合わせもある。本紙の創刊時に【郷土香川を愛するが故に敢えて苦言を呈す】を掲げたので、さぬき市民のためにも放置できない。

 

本紙川上が運営する会社の住所を統合して【協同組合香川県健全企業振興会・㈱日本タイムズ社・㈱郷水工業】を今（６）月18日から、高松市高松町944‐4を、〒761-0111高松市屋島東町1095‐3に移転する。

屋島カントリー隣接地の拠点住所は、本紙川上の人生では波乱万丈の体験を味わった。平成９年11月29日夜には五代目山口組若林組の川原豪組員が香川県警腐敗警官から提供された拳銃トカレフで家族団欒の居間に向かって銃弾を５発も発射（５発目は暴発）。平成12年１月29日夜には同組の山中敏勝組員が家族同乗の車輛を鉄パイプで襲撃した。

さらに平成18年３月７日には六代目山口組二代目若林組の森裕之が帰宅直後の本紙川上に至近距離から回転式拳銃を殺害目的で銃弾３発を発射した。これも、天の配剤で右足踵に着弾したが命は助かった。

この六代目山口組系２次団体若林組からの襲撃は、本紙川上からすれば絶対に許さない。香川県警刑事部長ＯＢの黒川俊雄、丸亀警察署の津島利夫副署長、志度警察署の篠原邦雄らが共謀して本紙川上の殺害計画を実行したのだから。

本紙川上の腹は決まった。拠点の住所は、源平合戦の古戦場屋島東町ここに移す。

 

◆裏金は過去の話です。これからは違います！

私は本書で事実を公表しました。検察の責任者は必要であれば辞任し、これからの組織の体質を改革してほしいのです。個人的には謝罪する必要ないと思っています。

法務大臣や副総理を務めた後藤田正晴氏と私が話した時のことです。

「警察には身近なことでいろいろ配慮してほしいと言うことはできる。でも、検察には、それはできない。下手に検察にお願いすると、もっとやってくる。自分たちが逮捕されるかもしれんからな。検察に口を挟めないんだ」という趣旨の話をしてくれたことがありました。

あの当時、議員でも内閣でも、検察の正義を恐れていました。しかし、先に述べたように、検察は内閣に借りを作ったのです。それ以降、検察は、政治家に対して及び腰です。いざ検察が何か言って来たら、裏取引をばらすぞ！と検察はいわれるのを恐れているのです。

今の検察は、権力者と政権（政治家）に弱みを握られているのです。

権力者と政権（政治家）とのつながりを断ち切れないのです。幹部と一般職員の関係も似たようになっており、内部が腐敗しているのです。

検察に、政治家が何か言って来たら、もっと行きますよ、とは言えないのです。今の検察に思い出してほしいのは、「検察の権力を悪用する人を排除する」ことです。

検察が、検察本来の良識と役割とになって、日本の正義を守っていかないと、日本は滅びます。２０２３年１月、検察のナンバー２である東京高検検事長に畝本直美氏が就任しました。前職は、広島高検検事長でした。河井夫妻選挙違反事件のあった広島の高検から来た方です。

今までの悪しき体質を彼女は変革できるのではないかと期待しています。

「裏金は、過去の話です。これからは違います」と、政治家や幹部検察官に言ってもらいたいのです。

三井さんの裏金告発をきっかけに、司法とメディアが密接に絡み合い、大きく動いたのです。しかし、現在はその動きも止まっています。本書を、裏金撲滅のきっかけにしたいのです。

 

これは、今月の新刊発売、『司法の裏金』の75、76頁です。『祖国日本を愛するが故に敢えて苦言を呈す』の思いが、本紙川上の御旗です。

著者：川上 道大, 生田 暉雄, 釣部 人裕
価格：1980円

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