〈パリ五輪に暗雲　組織委に不正疑惑　開幕へ課題山積〉

これ、先（６）月24日付パリ時事に載った見出しだ。

東京五輪ではなくパリ五輪に暗雲とある。日本の総理大臣だった森喜朗氏が会長を務めていた東京五輪汚職の影響が、なんと、パリ五輪にまで悪影響を与えている。日本国民の一人として恥ずかしい、情けない限りだ。

ここで、本紙が連載していた安倍晋三元総理や森喜朗元総理の逮捕を日本の捜査権力が展開しておれば、世界から、日本の検察が評価されたのではないのか。

世界情勢はロシアのウクライナ侵攻から始まり、現状ではロシア内でもワグネルのプリゴジン氏の問題を抱えて、政権内でもプーチン氏への信頼が揺らぎ、非常に不透明な状況下に突入したようだ。ベラルーシに核兵器配備計画、それに触発してポーランドでも自国に米国の核兵器配備を要求する声まで上がっている。

世界からの信頼回復には、まず日本国での不祥事の種を世界にまき散らさない必要がある。それには総理経験者の逮捕という良識派検察の『伝家の宝刀』が不可欠だ。

 

見出し本文を引用して良識派検察の捜査に期待しよう。

〈パリ五輪・パラリンピック組織委員会が事業契約を巡る不正の疑いで家宅捜索を受け、来年夏開催のパリ大会に暗雲が漂い始めた〉

《組織委は潔白を訴えるが、東京大会に絡む汚職事件が世界に衝撃を与えただけに、捜査の行方に注目が集まっている。

パリ郊外サンドニの組織委本部に捜査員が入ったのは20日。この日は五輪施設の建設を手掛ける公社「SOLIDEO」本部も捜索を受けた。翌21日には、スポーツ専門の代理店ケネオに捜索が拡大。当局は組織委から、入札や契約に関する書類の提出を受けた。》

どうであろう。

これがフランスの捜査だ。さらに続ける。

《捜査関係者によると、問題となっているのは組織委が過去に発注した事業だ。具体的な内容は明らかでないが、当局は契約に絡み公金横領や便宜供与、違法利得などがなかったか調べている。仏汚職防止機構（AFA）の調査が発端で2022年に捜査が始まった案件や、17年からの継続案件も含まれる。

組織委は疑惑の目を向けられたことに強く反発。声明を出し、これまで「わずかな不正も指摘されていない」と主張した。一方、国際オリンピック委員会（IOC）は「捜査の結果を待つ」（デュビ五輪統括部長）と静観の構えだ。

ロイター通信は「五輪の組織委が捜査対象になるのは（パリが）初めてではない」と報道。東京大会で汚職事件が摘発されたことを伝えた。

不正疑惑だけでなく、パリ大会は課題が山積している。来年７月26日の開会式はセーヌ川をメイン舞台に、夏季大会史上初めてスタジアム外で開催される。しかし、東京に比べはるかに狭いパリを目指し60万人規模の大観衆が押し寄せると見込まれ、テロの脅威や交通のまひなど安全面の不安が拭えない。》

これら世界の記事から何を学ぶかだ。

山上徹也被告の安倍晋三元総理の暗殺事件、森喜朗元総理の東京五輪での汚職事件などの捜査を曖昧に終わらせたら、日本の国益を損ねることになる。東京高検の畝本直美検事長に期待する。

 

本紙川上が、東京高検検事長だった黒川弘務氏を検事総長に告発していた問題を巡り、先（６）月30日付記事を見つけたので紹介する。

《法務省は30日、辻裕教仙台高検検事長（61）が７月11日付で辞職すると発表した。辻氏は法務事務次官を務め、東京高検検事長だった黒川弘務氏＝辞職＝の定年を延長した2020年１月の閣議決定前に、法務省内の協議に関わった。（中略）黒川氏の定年延長を巡り、省内の協議記録などを不開示とした国の決定の取り消しを求めた大阪地裁訴訟で、地裁が辻氏の証人尋問を決定。９～10月に実施見通しとなっている。現職検事長への尋問は極めて異例とされていた》

どうであろう。これ本紙川上が安倍晋三元総理の告発状を検事総長に繰り返し提出していた波紋ではないのか。

要は、安倍元総理の逮捕があれば暗殺は無かったはずだ。

 

まず、東京地方検察庁の直告班から届いた返戻を紹介する。

《貴殿から最高検察庁宛てに「告発状」と題する書面（令和５年５月11日付け）及び添付資料については、最高検察庁から回送され、拝見して検討しました。（中略）

それぞれ処罰を求める旨記載されていますが、前記書面の「第２　犯罪事実」では、各条に定める犯罪構成要件に該当する具体的な事実が特定されていません。

すなわち、志公会への合計５０００万円の献金について、それが麻生太郎氏に帰属することの具体的根拠や賄賂性を基礎付ける具体的事情などが特定されておらず、贈収賄罪の構成要件に該当する犯罪事実が具体的に特定されていませんし、背任罪における任務違反行為の具体的内容が特定されていないなど、同罪の構成要件に該当する犯罪事実が具体的に特定されているとは言えません。》

なるほど、それはそうです。

この返戻を東京地検特捜部から頂いた本紙川上は、安倍元総理の告発５回を検事総長に提出した当時からとは全く違う感触を得た。

すなわち、三権分立と報道を加えた四件分立の機能が、正しく噛み合おうとする時期を迎えたのではないかという感触だ。

告発代理人の生田暉雄弁護士が、５月18日に記者会見を予定して麻生太郎元総理の告発状を記者クラブに提出した。その告発状を基に各報道が取材に走った。ジャーナリストの伊藤博敏氏が取材の記事が月刊誌FACTAに掲載された。

まさに東京地検特捜部が求めていた内容だ。引用する。

《この献金をスクープしたのは『東京新聞』（３月17日付）である。１面と社会面で大きく展開し、「異例の献金」の意図をこう解説した。

〈献金は改定率の決定に大きな権限を持つ麻生財務相（当時）が率いる派閥に提供されていた。財務相の在任期間が戦後最長となった麻生氏は退任後も大きな影響力を持っており、献金には改定を有利にしようとする意図が見え隠れする〉

（中略）日医連は筆者の問いに、「政治資金は法令に従い適正に行っています」と答えた。法令に従っているのは確かだが、「適正か否か」は別だろう。検察は三重大病院の汚職事件で、製薬会社から届け出のあった「表」の寄付金を賄賂として立件し、今年１月津地裁がそう認定して判決を下した事例もある。派閥を「濾過」した麻生氏への献金を地検特捜部はどう判断するだろうか。》

典型的な法の網をくぐった犯罪だ。１０００万円と４０００万円の分割献金は、贈収賄を意識しての献金だから最も悪質な犯罪だ。東京高検・畝本検事長に期待したい。

 

４月20日付朝日新聞スクープ記事は各界各方面に大きな波紋を起こしている。

航空局天下り事案は、羽田空港という特別（国交省航空局の独断的裁量権を持つ）な地区は、他のいかなる省庁の権限が及ばない場所であり、そのため羽田という日本最大のハブ空港といった、特殊性を持った場所でもある。

一日に約１０００便の離発着便を有し、なおかつ日本のマスコミの取材用専用機の格納や、政府専用機の整備格納はもとより、世界から来日される要人（VIP）の、イミグレーションサービス等々、数知れぬ機能を有している場所でもある。

また、羽田には、上記の機能を発揮すべきサポート機能を有する企業が百数十社ある。これらの企業群の許認可権も有しているのである。

そんな中、今回の事案の中心的人物、山内俊夫氏（元文科副大臣）の関係する、格納庫のオペレーションの許認可を有する航空局は、前所有者（ＷＯＬ社）との間で東京地裁において係争中であった。

そんな中、ＷＯＬ社と山内氏とにおいて、格納庫の所有権売買がなされたものである。

前記のオペレーション許認可係争の中身は、地裁において和解提案がなされた。ＷＯＬ社の地位継承を受けた、羽田空港格納庫会社（山内氏が代表を務める合同会社）がそれを引継ぎ、新たなる格納庫オペレーション能力を有する企業に転売を試みたものであった。その途中、購入を希望する企業が現れ、購入意向書が令和元年２月に提出された。

前所有者であったＷＯＬ社が起こした（航空局担当職員との間に）贈収賄事件を切っ掛けに、なぜこのような事件が生じたのかを追求するため、「第三者委員会」が開かれた。

その報告書には贈収賄事件を生む許認可システムに問題があり、それを解決すべきシステムの変更と、国の貴重なる土地の有効利用を早期に計るべしとの記録がなされていた。

こうした背景に基づき、合同会社は最速、航空局に報告したが、三日もたたずして意向書を提出したＡ社（今は企業名を明らかにしない）に対し、Ａ社の地元の運輸支局を介して購入をあきらめるよう電話（二回）にて圧力をかけてきたのである。こうした行為は、行政法、ならびに公務員法に抵触するおそれがあるにも関わらず、なりふりかまわずの行為はあきれたものである。

なぜならＡ社はバス、トラック輸送の企業活動を中心にし、なお地元飛行場運営（オペレーション）も行う会社であるから運輸支局は当然Ａ社に対して許認可権限をもつ直接の官庁なので、Ａ社に対する不買誘導指示と見られても当然なのである。

格納庫合同会社は、本省航空局に対し直接面談を求め内容（不買誘導）を確認した。直ちに８項目をしたためた、「公開質問状」を提出しているが、今だに返答はないもようだ。

以上のような経緯などがあった上、不幸にもコロナ蔓延なども重なり、転売のチャンスを失った山内氏の合同会社は苦慮していたもようだ。

ではなぜ前記のような愚行を航空局はしたのであろうか。この辺りの闇を本紙は追求して明らかにすべきと思われる。

この事件の舞台となった格納庫は、隣地に朝日新聞のスクープ記事に登場した空港施設株式会社が所有する格納庫がある。どうもキナ臭い匂いがするではないか。合同会社の所有する格納庫は、天下り新会社の所有物件とするにはもってこいの物件にも見えてくる。そうなると山内俊夫氏は航空局からすれば邪魔者そのものではないだろうか。

つまりは、この羽田空港という日本最大の空港に部外者の参入は彼らにとって、邪魔者でしかないのである。航空局関係者が思い通りにできる羽田空港は、天下り企業の存在は欠くことのできない金城湯地の場所なのである。つまりは彼等の不可侵のお城なのだ。

『国政の目付け役』「わがペンは・ひるまず・おくせず・　まっすぐに」この思いは、終生変わらず行動する。

山内俊夫氏逮捕の事件は、奥の深い闇が見え隠れしている。今後も連載で追及すべき取材対象の案件として考えざるを得ない。

 

一面の「検察の改革が始まる兆候　仙台高検・辻検事長辞職して証人尋問」に至る背景を押さえて、日本の司法が変わりつつあるのを実感するため、当時の令和２年５月13日付朝日から引用する。

〈現役検事も疑問「なぜ、いま検察庁法改正案なのか」　河井前法相夫妻の疑惑をめぐる安倍政権と検察の暗闘〉

《発端は５月８日夜に発信された〈１人でTwitterデモ　＃検察庁法改正案に抗議します〉という30代女性のつぶやきだった。それ以降、政治的発言はご法度とされる芸能界からも（中略）〈コロナ禍の混乱の中、集中すべきは人の命。民主主義とはかけ離れた法案を強引に決めることは、日本にとって悲劇です〉と主張している。

ここまで抗議が盛り上がっている背景には今年１月、東京高検の黒川弘務検事長が定年退職する直前に突如、閣議決定で半年間の延長となったことがある。

黒川検事長はこれまで、安倍晋三首相の森友学園・加計学園疑惑など、政権中枢に疑惑が浮上するたびに“官邸の守護神”として、コトを治めてきたとされる人物だ。その”実績“があるだけにこのコロナ禍の中、改正法案の成立を急ぐ、安倍政権に不信感を抱く声が強まっている。》

当時、黒川弘務氏の検事総長就任を導く閣議決定に法務事務次官として携わったのが仙台高検の辻裕教氏。異例の法廷で証人尋問が始まるのだ。

 

『過ちを改めざる是を過ちという』

過ちを直そうとしないことこそが、本当の過ちだとの意味だ。

本紙は平成４年１月に四国タイムズと題して創刊してから、現在は平成28年４月に日本タイムズと改称して31年７カ月を迎えた。この歳月を経て気づいたことは冒頭の文言だ。

現状の政治の混乱を体験して本紙川上は、日本の背骨は捜査権力の検察だと、思わざるを得ない。具体的な事案を将来にどう生かすかが問題で、日本の成熟に繋がり世界の仲間入りができるはず。

要するに今の日本は世界から見れば未熟だということだ。

さて、まず山岸忍氏の『負けへんで！』（370頁）から抜粋して引用する。

《２０１０年に発覚した、村木厚子元厚労省局長をめぐる捜査での大阪地検特捜部主任検事の証拠改ざん事件は、検察庁の信頼を一気に失墜させた。その後、法務大臣の私的諮問機関として設立された「検察の在り方検討会議」は２０１１年３月31日、「検察の再生に向けて」という提言をまとめた。

その中には、

〈公判段階における『引き返す勇気』を実効化するため、一定の場合に高検を含めた協議を実施することとするなど、公判段階における組織的なチェック体制を構築するべきである〉
という文言がある。

わたしの事件において、公判がはじまる前にはすでに検事たちは冤罪であると気づいていたに違いない。

この提言を活かし、引き返す勇気が持てなかったということなのか。

「検察の在り方検討会議」の報告書を受け、２０１１年９月28日、最高検察庁は「検察の理念」を公表した。》

さらに、具体的な例からも学ぼう。

〈機器「無許可輸出」起訴取り消し〉〈警視庁の警官「捏造」証言〉

《軍事転用が可能な機器を無許可で輸出したとして逮捕、起訴され、その後に起訴が取り消された「大川原化工機」（横浜市）の社長らが国と東京都に約５億７千万円の損害賠償を求めた訴訟で、捜査を担当した警視庁の警察官４人に対する尋問が30日、東京地裁であった。

今も同庁公安部に所属する男性警部補は事件を「捏造」と証言し、別の１人も見立に合わない証拠を捜査幹部が軽視したと述べた。》

どうであろう。日本は変わりつつあるではないか。今も警視庁公安部に所属する警部補が「捏造」だと証言したことに対して本紙川上は、日本は大丈夫、組織が成熟し始めたと称賛したい。

要するに捜査機関は、政治権力者や官僚等から悪用されてはならない。安倍元総理の逮捕なく暗殺は、実に残念だ。

 

「警戒の空白つくるな」安倍氏銃撃を契機に警察庁が業務見直し

７月３日付毎日に見つけた記事を引用する。

《露木康浩長官は３日、東京都内で開かれた全国警察本部長会議で「部門の枠にとらわれることなく、対策を強力に推進してほしい」と指示した。

安倍氏の事件を巡っては、当時の警護態勢を検証した警察庁は主因として「後方警戒の空白」を指摘した。背後からの発砲を許した銃撃事件で明らかになった安易な前例踏襲や、社会情勢の変化に対応しないことで生ずる「警戒の空白」は警備部門に限らないため、都道府県警を含めて全庁的に業務の見直しを検討していた。》

やっと動き出した、安倍元総理が銃撃で暗殺されて始めて警察庁も本気になったのか。

本紙川上への銃撃やら鉄パイプ襲撃事件の暗殺計画は、香川県警腐敗警官と暴力団山口組との共謀が真相解明からはほど遠い未解決事件ではないのか。この際、露木康浩長官に警察改革を期待する。

 

長官は「部門の枠にとらわれることなく、対策を強力に推進してほしい」と指示した。

その通り。本紙川上への襲撃事件は、①平成９年の銃撃から始まり、②平成12年では鉄パイプ襲撃、③平成18年の銃撃では至近距離からの発砲で殺害計画を実行したのだ。

これらは全て、香川県警腐敗警官と暴力団山口組系若林組とが共謀した襲撃なのだ。

部門の枠にとらわれることなく事件の解決に迫るなら、被害者である本紙川上から頻繁に事情聴取を重ねてほしいものだ。本紙川上には捜査権がないが、さいわい日本タイムズという媒体を発行しているので、ヤクザからも良識派の警察官からも取材して情報が取れるではないか。

今では腐敗警官も今年の３月で退職した土草氏が最後なので、この際、真相解明するために腐敗警官を逮捕しても「警察改革」にはなんの支障もないはずだ。

本紙川上は日本の将来を憂う一人として、安倍晋三元総理を広島県の票買収問題で繰り返し５回も検事総長に告発した。安倍元総理を逮捕さえしておれば銃撃されずに死亡することもなかったはずだ。

実に残念でならない。

さて、本紙川上が被害者として捜査放棄されている事件を、「警察改革」に役立ててもらうためにあらゆる手を打ってみる。

まず６月27日付の記事を参考にしながら、平成18年に本紙川上の殺害計画を実行した森裕之組員を頭に描きながら読んでみよう。

〈組員への出所祝い、功労金など禁止　山口組組長らに兵庫県公安委が「命令」　抗争事件に絡み服役中の２人〉

《兵庫県公安委員会は２７日、特定抗争指定暴力団山口組（神戸市灘区）の篠田建市（通称・司忍）組長（８１）ら４人に対し、抗争事件に絡み服役中の傘下組織組員２人に出所祝いや功労金などを与えることを禁じる「称揚等禁止命令」を発出した。県内での同命令は、昨年５月に篠田組長らに出したのに続き２例目。

警暴力団対策課によると、今回の命令に関わる事件は岡山県倉敷市と福岡県福津市で発生。倉敷市では２０２０年１２月、山口組系組員の男（５２）が神戸山口組傘下の組事務所に発砲した銃刀法違反容疑で逮捕された。福津市では２２年８月、山口組系組員の男（３５）が神戸山口組傘下の組事務所に車で突っ込み建造物損壊容疑で逮捕された。組員２人は現在服役中という。

この組員２人の住所が明らかでないため、暴力団対策法に基づき、山口組の「主たる事務所」を管轄する兵庫県公安委員会が同命令を出した。効力は出所から５年まで。組織内で組員を昇格させることも禁じる。》

どうであろう。兵庫県公安委員会が、特定抗争指定暴力団山口組の篠田建市（通称・司忍）組長ら４人に対し、抗争事件に絡み服役中の傘下組織組員２人に出所祝いや功労金などを与えることを禁じる「称揚等禁止命令」を発出したとあるではないか。

ならば、香川県公安委員会が、特定抗争指定暴力団山口組の篠田建市（司忍）組長ら４人に対し、本紙川上の殺害未遂事件に絡み宮城刑務所から出所した傘下組織組員１人に出所祝いや功労金などを与えることを禁じる「称揚等禁止命令」を発出するべきだ。

効力は出所から５年まで。組織内で組員を昇格させることも禁じるとある。

全国警察本部長会議での発言なら、兵庫県警本部長も香川県警本部長も露木警察庁長官の話は聞いたはずだ。

「部門の枠にとらわれることなく、対策を強力に推進してほしい」となれば、兵庫県警も香川県警も協力して対策を強力に推進して真相解明の捜査を展開すべきだ。退職した香川県警腐敗警官と二代目若林組篠原重則組長を逮捕すれば、警察の改革は大きく推進されるではないか。

本紙川上も捜査には全面的に協力する覚悟だ。

平成17年11月２日、本紙川上は六代目山口組司忍組長を神戸地裁に追加告訴した。

同11月29日に司忍組長は懲役６年の刑が確定。司忍組長が収監中に使用者責任を問われない状況下、平成17年12月から平成18年１月にかけて本紙川上の殺害計画が進行し、元香川県警刑事部長黒川俊雄・丸亀警察署副署長津島利夫・志度警察署の篠原邦雄らが暗躍。平成18年２月６日にヒットマン役に偽装破門状。同年３月７日に本紙川上の殺害計画を実行。

ヒットマン森裕之組員は出所後に二代目若林組本部長に着任して黒のレクサス（５１０番）。香川県公安委員会は篠田組長ら４人に「称揚等禁止命令」を出すべきだ。

 

本紙川上が、森友学園、加計学園、桜を見る会など安倍晋三総理の不正を追及する延長線上で河井克行法務大臣夫妻を公職選挙法違反で広島地検に告発したのが原因で河井克行夫妻が、逮捕された。

まず押さえなければならないのは、事件発生の動機。

安倍晋三総理に批判的な広島県の重鎮である溝手顕正参院議員を落選させるために河井克行法務大臣の妻案里氏を参議院選挙に立候補させ、票の買収資金を自民党本部（安倍晋三総裁）から１憶５千万円提供した事実だ。

そこでまず、先（６）月21日付の記事に目を通そう。

《2019年参院選を巡り、河井克行元法相（60）＝収監中＝から現金を受け取ったとして公選法違反罪に問われた元広島県議佐藤一直被告（48）の裁判で、河井元法相が非公開の証人尋問に応じ、「宏池会（自民党岸田派）の重鎮議員と同じ選挙区で政治的圧迫を受けていると聞き、負けないでほしいと思って現金を渡した」と説明したことが20日、関係者への取材で分かった。

現金を受け取ったとして起訴された議員らの裁判で、河井元法相に証人尋問が行われたのは初めて。尋問は５月23日、収監先の栃木県内の施設で裁判官、検察官、弁護人と佐藤被告が出席して行われた。

関係者によると、河井元法相は佐藤被告に現金を渡した一番の目的を問われ、「同じ選挙区に岸田文雄先生の城代家老とされる宏池会の重鎮県議がおり、政治的圧迫を受けていると聞いていた。負けないで頑張ってほしいという意味を込めて渡した」と話した。》

「同じ選挙区に岸田文雄先生の城代家老」とは、先に記した「溝手顕正」参議院議員を指す。

要するに、河井克行被告は安倍晋三元総理の溝手顕正参院議員を落選させるための命を受けて妻の案里を参議院選挙に立候補させたのだ。

ここを押さえて広島地裁の公判を読み取らなければ、真相の理解はできない。だから、本紙川上が繰り返し安倍晋三元総理の告発を検事総長に５回も提出していたのだ。

さらに記事を追ってみよう。

《現金を渡した際、票の取りまとめを期待していたかとの質問には、「本人の前で言うのは失礼だが、後援会も持たず政治的な力がある人ではないので、期待できるわけがない」と否定した。

一方、妻の案里元参院議員（49）＝有罪確定＝の当選を得たい気持ちがあったかについては、「応援してもらいたいと思ったことは事実」とした上で、「投票や取りまとめの依頼というような具体的な気持ちではなかった」と強調した。》

この広島地裁での公判は、主犯の安倍晋三元総理が不在なので、なんともお互いに「なんで逮捕なの！」と検察への不満が残るだけ。

安倍晋三元総理の死は、実に残念だ。

 

日本タイムズの地元、香川県。医療の中核を担う、香川県立中央病院のスキャンダルという内部告発が寄せられた。

問題になっているのはＸ部長の「贈収賄」とも思える業者との癒着というから驚きだ。発端は2019年春から、内部告発が出るまでの2021年12月末頃にかけてのこと。

Ｘ部長は自身の地位を利用して特定の出入り業者、Ａ社とＢ社の器具を使うように部下に命じた。内部告発には、具体的な器具の名称や会社名なども記されているが、現時点では特定される事項は割愛する。

「Ｘ部長がＡ社やＢ社とねんごろで、いい関係になっている」
との情報が病院内を駆け巡ったのが、2019年夏頃だった。

 

「Ｘ部長が学会などを理由に地方に出張する時に、Ａ社やＢ社から接待を受け、金品を買ってもらうなど、公務員としてはありえない行動をとっている」
との内容だった。

2019年７月、Ｘ部長は東京で開催される学会のため出張に出かけた。朝からホテルで開催されていた学会に姿を現せたＸ部長。そこに待ち受けていたのがＡ社のＹ氏だった。

ホテルに到着して１時間もしないうちに、Ｘ部長はＹ氏に加えもう一人に付き添われ、タクシーに乗った。向かったのは東京ではそばの名店としてしられるＫという老舗店。

Ｘ部長は楽しみだったのか、店の外観をスマートフォンで撮影して入店したのが午前11時15分。窓越しに、Ｘ部長がそばを堪能している様子がうかがえたという。１時間ほどして食事を終えて外に出てきたＸ部長ら一行。会計をすませたのはＡ社。

再度、学会の会場にＸ部長は戻っていった。

そして、夕方になり学会の会場から出て宿泊先のホテルにチェックインしたＸ部長。それを待っていたのはＢ社の女性担当者、Ｚ氏。親しげに会話をしながら、またタクシーに２人で乗る。

向かったのは東京駅近くにある数多くの名店が入る、ショッピングビル。Ｘ部長はＰという店に入り、お目当てがかばんを手に取って品定め。気に入ったものがあったようで、レジに向かうと財布を取り出したのはＺ氏。

２人で店に出てきた時の写真ではＸ部長は横長の大きな紙袋を持っている。Ｐのホームページによれば、小さいサイズのかばんが２万円程度、大きめのものは９万円と値段が表示されていた。

Ｚ氏が会計をしていれば、大きな問題だ。

この後も、Ｘ部長はＺ氏と行動をともにする。肩を並べてブランドを数多くそろえる食料品店に入り1360円分を買い物。この時もＺ氏が財布を出していたことが確認されている。

２人は再度、タクシーに乗車。向かった先は、六本木のすし屋。午後５時半頃に入店すると、すしを堪能していたのか、出てきたのは午後８時５分。インターネットで確認すると客単価最低３万円という高級店であることがわかる。

今度は銀座に向かった男女２人。入ったのはワインバーで日付が変わる深夜まで過ごした。支払いをしたのはここでもＺ氏。クレジットカードを差し出しサインし、領収書を受け取ったことが確認されている。

「これは偶然、発覚した接待です。これ以外にも別の学会で名古屋に行った時もＡ社やＢ社から飲食接待を受けたのではというウワサが流れています。学会に行っているのに、そこを抜け出し飲食接待を受けているのは公務員倫理としてあってはいけない。おまけに２社は病院の納入業者。贈収賄だと疑惑が浮上するのは当然のこと」
と病院関係者はそう話す。

この件は、香川県にも持ち込まれ調査が実施されたようだが、
「まったくおとがめなし」
だという。

「Ｘ部長が接待を受けている現場写真までありながら、見て見ぬふりです。面倒なことにかかわりたくない、香川県の事なかれ主義」
という声が病院関係者からは聞かれる。

日本タイムズの地元の疑惑である。今後もＸ部長、香川県立中央病院については徹底的に追及をしたい。

 

「捜査放棄と冤罪捜査」に的を絞って、具体的なテーマを選び、連載して日本の成熟に寄与するのが本紙の使命だ。

長崎県西海市では捜査放棄としての連載を開始する。

令和５年６月26日付で検事総長宛てに本紙川上が告発した。告発人代理人は南出喜久治弁護士。被告発人は、杉澤泰彦市長と林田好信氏。

紙幅上、第二と第三は割愛。

 

第四　余罪について

一、杉澤と林田には、これと関連して別に付随する違法事実が存在していると推察しており、可及的速やかに徹底的な究明が必要である。

二、具体的には、受託収賄罪等本件と連動した犯罪の疑惑すらあることを完全には払拭できないことを申し添える。

三、なお、杉澤は、法を知らないことを以て、罪から逃れることはできないとする法の大原則を規定する刑法第38条第３項但書により、仮に「法律を知らなかった」、「会計責任者に任せていた」などという詭弁を弄したとしても、およそそれらは通用しない。なぜなら、杉澤が町議会議員、市議会議員の経験者であり、法を執行する現職の市長職にあることに加え、会計責任者はその妻妙子、また事務担当者は元警察官の谷添正義であることからして、法の不知は抗弁とはならないものであることを念のためここに付言する。

第五　結語

一、先行した公務員職権乱用罪の告発は、その被害者が西海警察署に対して行った刑事告訴とほぼ同時にされたものであり、その後約８か月も経過した令和５年６月23日も貴庁に送致されたが、仄聞すると、起訴を求めない意見が付されたことが公表されていた。

二、しかし、この事件における職権乱用を裏付ける事実としては、契約に際しての工事が未施工であったか、手抜き工事であったために経年変化を超えて腐食が進んだためであって、それが明らかになることを隠蔽するために被害者との業務委託契約を終了させる行為に出たのであるから、そのことを立証するために、手抜き工事であったことを証明する書類の押収を行い、しかも、基礎鋼管杭等の腐食の原因についての鑑定を行うことが公務員職権乱用罪の成立を証明するものであることを再三に亘って西海警察署に求めていたにもかかわらず、あたかも証拠隠滅を促すかのように、杉澤から文書の任意提出を求めるだけで、工事関係書類の全部の押収を一切行わず、さらには、被疑者として杉澤を取調べすることも一切行わず、これほどまで捜査を遅延しながら、未だに捜査が完了していないままの送致を行い、しかも、根拠もなく予断と偏見に基づいて不起訴相当の意見を付すのは、かねてから指摘されていた杉澤と西海警察署長らとの不健全な関係があったことが推認されるのである。

三、よって、先行した公務員職権乱用罪についての送致がなされたことを契機として、本件公職選挙法違反事件についても併せて起訴される必要があるので、本件告発に踏み切ったものである。

四、最後に、杉澤らの数多くの犯罪行為を見逃すことになれば、地方公共団体そのものが地域の内外を問わず広範かつ深刻に、そして確実に信用を失墜する。まさに、本件の被害者は、一部の団体や個人に牛耳られた体たらくな地方政治に翻弄された地域住民なのである。

 

本紙川上が日本の中枢に関わることになったのは、四国タイムズを創刊して間もない平成５年４月に高松地検の次席に着任した三井環氏との出会いからだった。

その三井環次席が本紙川上の提供した白鳥談合情報を事件化。事件化した被疑者の代理人だった生田暉雄弁護士との出会いに繋がった。

その後に三井環氏から「検察の裏金」情報を得て本紙が記事化や告発を繰り返し、平成14年４月22日早朝、大阪高検・三井環公

安部長は検察に逮捕された。

そして、正義感の強かった愛媛県警裏金問題で仙波敏郎氏が登場。さらに、児童相談所問題を扱って出版していた釣部人裕氏との出会いに。

生田弁護士に至っては、「司法の裏金」出版直前に倒れ急遽心臓手術。天の助けか奇跡的に一命を取り留めた。

これこそ、天の配剤と受け入れざるを得ないではないか。

この『司法の裏金』は、「日本の司法の在り方」に警鐘を鳴らし、日本が世界に通用する国に成熟してもらいたい思いの塊です。

 

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