まず、ここを押さえる。
《自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、衆院予算委員会は30日、旧安倍派の会計責任者だった松本淳一郎氏の参考人招致を賛成多数で議決した。立憲民主党など野党が賛成する一方、自民は反対し、公明党は採決前に退席。衆院事務局によると、衆院予算委で多数決により参考人招致を議決するのは１９７４年以来51年ぶり。》

なにをやってんだろう。
これが日本の現状の姿だ。
さらに続ける。
《安住淳委員長（立憲）は記者団に「衆院の議決の重みを十分に自覚していただき、速やかに参考人質疑を行えるように決断をお願いしたい」と述べ、２月10日をめどに予算委へ出頭するよう文書で要請した。ただ、議決に強制力はなく、松本氏は出席しない意向を自民党に伝えている。》
これ、令和７年１月31日付の新聞記事だ。

平成４年１月、本紙川上が44歳で四国タイムズを創刊して報道業界に参入して33年の歳月が流れた。平成28年には名称を日本タイムスに変更し「祖国日本を愛するが故に敢えて苦言を呈す」を掲げて、新聞を発行してきた。
本紙川上も令和７年５月で78歳だ。なんとか、本紙の記事から次世代の若者に引継いでもらえる日本になってもらいたいものだ。令和６年10月号の本紙を繰り返し掲載する。

《この事件の源流の一滴は、何を隠そう本紙川上の河井克行法務大臣の検事総長への告発（公選法違反）から始まった。その後、２０１９年の第25回参議院議員通常選挙における河井案里の公職選挙法違反事件へと事態は進む。
複合する事件を理解するのは、そもそも『事件の動機』が安倍晋三総理であったからだ。安倍総理が総理大臣を辞めることになった原因も本紙川上の告発からで、東京地検特捜部は安倍晋三総理の逮捕に取り組む姿勢を強めていた。
本紙川上の検事総長への告発は４回とも告発状が本紙川上に返戻されたが、５回目の告発状は受理され不起訴処分の通知。不起訴処分の理由を問うと『嫌疑不十分』だったので検察審査会へと手続き。
安倍元総理は逮捕を恐れたのか、２０２２年４月にキックバック裏金作りの中止を指示。２０２２年７月８日に暗殺され死亡した。その後、２０２２年８月に安倍派実質会長の森喜朗元総理の意向了承で裏金作りキックバックは復活した。

要するに、本紙川上の告発で東京地検特捜部が安倍晋三総理を逮捕しておれば死なずに済んで、広島地裁の裁判で選挙法違反・票買収事件の真相が解明され、国民が正しい判断ができる情報を提供できたはずだ。》
議会は、この本紙の記事を基に、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を検証することを、次世代の国民に代わって強く求める。
安倍元総理の死を悔やむ！

先（１）月号で、「行政の甘えが県民の不信感を招く」と小見出しに掲載した。
そこに《本紙川上の常識が間違っているのかを警察関係者や国の行政関係者に問うても、地権者に工事の説明なしで発注すること事態が考えられないとの返事だ》と、記した。
香川県の池田豊人知事を国賠訴訟（香川県警腐敗警官と暴力団若林組とが共謀した本紙川上殺害未遂事件）で東京地裁に訴えている今、公判前の整理手続きの次回７回目は、３月12日に期日が決まった。
主任代理人の南出喜久治弁護士に事態を報告したところ、それは由々しき問題「家族への人権侵害ではないか」と説明され、池田豊人知事を提訴するよう勧められた。

なるほど「家族への人権侵害か」。確かに頷ける。
なぜなら、本紙川上が１月10日に上京する際、本紙川上が妻と一緒に屋島東町の自宅に立ち寄ったところ、自宅入口前に工事車両やらクレーンなどの光景が早朝に確認された。この自宅で平成18年３月７日夜に本紙川上が腐敗警官と共謀した若林組の森裕之から殺害目的で銃撃された。自宅にいた妻が警察に連絡するなどの体験（２回の銃撃、同乗車輌の鉄パイプ襲撃）がトラウマになったのか、１月14日に久米川病院から救急車でおさか脳神経外科病院に緊急入院された。
脳内出血、身体が震えて言葉が出ない症状（てんかん発作）で記憶が消滅した状態。
襲撃など妻が体験した恐怖を言葉に出せない状況下が20年余りも続いた原因が、病院の診療カウンセラーで心的外傷のトラウマ診療で、お陰様で１月31日には退院できた。

兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑。
本紙・川上が昨年９月２日に「背任罪」で大阪地検特捜部に刑事告発。
本紙・川上の刑事告発は１月22日付けで神戸地検へ回付された。
また、本紙・川上と同様に市民団体の刑事告発も兵庫県警が受理したと公表。
そして、昨年10月の兵庫県知事選挙でＳＮＳ展開を斎藤知事から請け負った西宮市の「merchu」社の折田楓氏と、
斎藤知事の公職選挙法違反容疑。
郷原信郎弁護士と神戸学院大学の上脇博之教授の刑事告発も神戸地検と兵庫県警が受理。
「斎藤包囲網」ができつつある展開になってきた。

そんな中、文書問題特別調査委員会（百条委員会）のメンバーでもあった、竹内英明元県議が１月18日に自殺していたことがわかった。
本紙・川上は刑事告発の際に何度も竹内元県議が百条委員会で質問している動画やブログなどをチェック。告発の参考にさせていただいた。
昨年10月、斎藤知事が再選された知事選。斎藤知事のＳＮＳ展開がフィーバーしすぎて、誹謗中傷合戦になってしまった点があった。
政治団体「NHKから国民を守る党」の党首、立花孝志氏が知事選に出馬。立花氏は百条委員会の中核となっている、奥谷謙一委員長、丸尾牧県議、そして竹内元県議をターゲットにして、ＳＮＳや街頭演説で批判。すると、それが大きく拡散されていった。

竹内元県議は、立花氏から発せられ拡散された誹謗中傷に悩み、知事選直後に県議を辞職。一度、拡散された誹謗中傷はおさまらず、自ら命を絶ったというから、あまりに悲しい。
竹内元県議を知る人から聞くと「立花氏のＳＮＳで脅しまがいの電話がかかってくる。家族が震えてしまい、県議を続けられない。怖くて外に出るのも、電話を見るのも嫌だ」
と深刻そうだったという。

おまけに立花氏は、竹内元県議が亡くなると「竹内は明日逮捕というところで自ら命を絶った。犯罪を犯していた。
自業自得としか言えない」
と今度はありもしないデマを拡散。
兵庫県警の村井紀之県警本部長が兵庫県議会で「任意の取り調べをしたことはなく、ましてや逮捕するという話は全くない」
「全くの事実無根で虚偽の内容がＳＮＳで拡散され極めて遺憾だ」
と立花氏の発言を全否定。

竹内元県議を死に追い込み、さらにムチ打つような立花氏の発言は看過できない。
郷原弁護士によると「竹内元県議の社会的評価を低下させる名誉毀損に該当するのではないか。
立花氏は何ら根拠を示しておらず虚偽の事実の摘示にあたる」
としている。
本紙・川上が得た情報によると兵庫県警、神戸地検は斎藤知事と立花氏、どちらに対しても捜査を開始しているとも聞く。
２人の「Ｘデー」もそう遠くないのだろうか？

六本木心臓血管研究所の医療過誤から１年が経ちました。
患者さんが多臓器不全に陥り、今もその後遺症で苦しんでいます。
この厳冬下で右足を中心とする神経麻痺と戦っています。
身体のリハビリは大変辛く体力の消耗もかなり激しいようです。ご家族の献身的なサポート体制があってこそ被害者も頑張れるのです。
多臓器不全に陥った後の後遺症が酷く、右脚の神経麻痺の影響で血液の循環が悪くなり、其の事が原因で便秘や冷え性に苦しんでいるのです。
現在、治療を行っている医師も血液の循環が悪い事が主因であると診断しています。
被害患者さんは元来寒さに強く冷え性とは、無縁の方でしたが　今は右脚特に右足首が氷のように冷たくなっています。

令和６年１月２５日の手術の失敗の後、造影剤を入れてCTスキャンをした後に的外れな圧迫止血を行っていますが、担当医師の横にいた医師の事を手伝いに来た医師と被害者家族は勘違いしていましたが、実はエコー技師であった事が後に判りました。
患者の命に関わる一刻を争う重大事故を甘く見たＹ医師と病院側の医療過誤の始まりである。
この時にＹ医師以外のベテラン医師が駆けつけていたら事態は変わっていて大量出血もせずに右脚麻痺や神経障害も防げたと考えられます。
そして、驚く事に翌朝までＹ医師の単独治療は変わりませんでした。

翌朝８：００の血液検査の結果が悪くここで初めて病院側が動きました。
夜中で病院の医師が足りないとの理由もあるのかもしれないが、余りにも担当医師の対応が悪く、他の医師手伝いも無く担当医師が単独で治療をしたことが医療過誤を生んだと理解出来ます。
この当たりの止血に至るまでの病院側の対応は余りにも酷く、被害者及び被害者家族も不満に思っています。
今回の医療過誤のポイントは第一に動脈穿刺した後の治療の甘さと遅さと無責任さです。
動脈を傷つけて出血しているのに止血を最優先せず的外れな圧迫止血を行う事は担当医師の判断ミスである。
行われた手術はカルテによると１１：１５には終わっていたのにCT撮影が１６：００に行われています。
的外れな圧迫止血の開始が１７：００です。

以降の患者のバイタルは血圧７０、顔面蒼白、意識障害の瀕死状態ですが其の後は２０：００の血液検査以外朝まで普通病棟で放って置かれたとの事です。
翌朝６：００の血液検査の結果が悪かったのか、８：００に血液検査を再び行い９：３０コイルによる止血治療が行われた。
誤って動脈を傷つけてから２４時間が経過してからの止血でした。

第２は右脚麻痺、神経が麻痺していることに起因する冷え性、循環不全、自律神経失調症である。
要は、大量出血による多臓器不全に陥った後遺症が患者さんを苦しめているのです。
健常者が、障害者認定を受け今後生涯に渡り障害者として生きて行かなければならない現実は余りにも残酷過ぎます。病院側と担当医師がこの状況を重く見ていないまま治療を進めた事やその後の隠蔽工作、一旦は非を認めながら、医療過誤を撤回する病院経営者の体質等企業としての体制が全く機能していません。

例えばフジテレビが現在企業の浄化システムが機能していないことを大手マスコミが取り上げていますが、今回の病院をはじめとしてたくさんの企業が同じような状況に有ります。
企業経営者は様々なコンプライアンス問題に対し真摯に向き合い隠蔽工作をせず被害者に謝罪すべきなのです。
令和の時代は多様性の時代であり、過去の時代とは違いセクハラ、パワハラ、モラハラが問題になる時代です。
兵庫県の斎藤知事も自分のしてきた事を理解せず、内部告発者を晒し物にした上、懲戒解雇という酷い対応を知事自らが行いました。
知事自らが内部告発者を探し、その方の擁護もせずバッシングを行い追い詰めたのです。

日本は毎年３万人以上の人が自殺をしています。
今はネット社会でもあり、近所の噂程度では済まないのです。
昭和、平成の時代でも犯罪者の家族等は近所の噂でその街に住めない程に追い詰められるのです。
ネット社会ではユーザーが犯人探しや人権を無視した書き込みを行う等、真実でない事まで書き込む有様です。
今は近所の噂では済まず死活問題です。
本紙は、社会全体に蔓延している様々な出来事に切り込み、企業経営者らに考え方を改めて貰えるよう訴えていきます。

虎ノ門産業ビルの売買の件で、荒木譲二氏が係争中でありすぐに売買契約出来る状況ではありません。
それこそ、荒木氏を説得して訴訟の取り下げをさせないと、早急な売買契約は難しい状況です。
荒木氏も今までの訴訟を全敗しながら懲りずに訴訟するのは、いったい何故なのでしょう。
それは荒木氏が、今回の事件の首謀者が磯会長である事を理解しているからです。
だからこそ、鈴木淳二弁護士にプレッシャーをかけ、篭絡するつもりです。
荒木氏（対）磯・鈴木連合の果てしなき戦いはまだまだ続くのでしょう。

本紙が昨年末に登記簿謄本を上げたところ、新たに令和６年１０月１６日付で２億５千万円の抵当権が設定されていました。
この事は１月号で報じましたが、抵当権者は株式会社IRISという会社です。
憶測ですが、以前に抵当権設定を行った株式会社瑞鳳と株式会社ライブライブから融資を受けた時に、７億円借りて１０億円で返済する話が出ていましたが、その手数料分が債権化され新たに抵当権設定されたのではないかと予想しています。
こうやって、どんどん抵当権が増えていけば、上田浩司・一夫氏の財産は削られて行き、以前の株式会社信嘉のようなインチキ抵当権では無く、まともな抵当権が増える事によって財産が目減りして行くのです。

すぐに売買契約が成立しなくても、借金を繰り返す事で利益は取れますし、このやり方が二人の財産を搾取する最良の方法だと理解していながら行っているのです。
磯会長がわざわざ自分を表に出す目的が理解出来ませんでしたが、このような狙いがあったのではと考えられます。
鈴木弁護士も、このような状況を株式会社虎ノ門産業ビルの代表取締役としてどのように考えているのでしょうか。
それとも、磯会長の言いなりになり動いているのですから、どうにもならないと思っているのでしょうか。
磯会長が上田浩司氏の赤坂のビルを処分し、金銭を得た事や上田一夫・浩司氏の名義で借金を重ね二人を助けるとの名目ですが、実際は二人の財産を使い、金銭を調達し、その金銭を搾取してご自身の借金返済に充てているのです。
捜査機関は磯会長が上田一夫・浩司氏の財産を使い込んでいる事を、よく理解してほしいものです。

赤坂の上田浩司氏のビルの売却代金の使途は明確にされていませんし、使い込んだ金銭は上田浩司氏の治療や虎ノ門産業ビルの維持費に使われているとの事ですが、しっかりと、ご自身の借金返済をそこから返済されています。
上田一夫・浩司氏が借りた事になっている７億円もの大金の使途も、どのようになっているのか大変興味深い内容です。
鈴木弁護士も清廉潔白だと主張されるなら、借りたお金の使途を公表すべきです。
捜査機関もこの件ではかなり注目していて、本紙からの情報提供を参考にして本格的な捜査に着手してもらいたいものです。
（文責：筆者・伊藤洋）

令和６年１２月２０日、本紙伊藤はSK白河発電所の隣接するＭパワー１０１の土地の視察に行った時に電柱番号等の調査を行い蓄電池工場が作れるかを検討しています。
とある企業からの依頼で蓄電池工場が出来る用地を探しているとの事でＭパワー１０１の土地が利用出来るかの調査を行いました。
元ゴルフ場の為、勾配は有りますが、平地の土地も有るのでどのように再利用出来るか今後の計画次第です。
土地の評価額が２億４千万円も有るので（現在は税金の未払いも有る為、一時的に評価を下げて貰っています）再利用出来る可能性高いので、慎重に計画を進めています。

また、白河市にとっても蓄電池工場は税収も増え良い話になります。
隣地にオブトンジャパンの白河発電所も有るので、お互いに共存できる事が有れば協力して計画を成就させたいものです。
今後は電気自動車や生成AI等の時代で電力ありきのビジネスが主流です。
蓄電池工場はますます需要があるので、発電所の隣地という土地の利点を活かしながら活用方法を吟味して行きます。Ｍパワー１０１の土地の有効活用に向け、前進出来るのではないのでしょうか。

この土地を再利用する為に過去のことは水に流し、関係者が一致団結してこの土地の再利用に向けて協議して行かなければなりません。
（文責：筆者・伊藤洋）

平成９年11月29日の五代目山口組若林組の川原豪が実行犯の銃撃から始まった未解決襲撃事件は、令和７年の今、28年間が経っても捜査は手つかずで未解決のままだ。
それも、本紙川上の家族（妻や娘・息子）も巻き込まれ被害に合った事件は、２回の銃撃と鉄パイプ襲撃とも真相解明にはほど遠い未解決事件なのだ。
その解決を切望して掲載し続けている本紙の連載「香川県警の捜査放棄と冤罪捜査」も、今回で２６０回を数える。　

いったい日本はどうなっているのだろう。
いや待てよ。この記事を目にすると、日本も少しづつではあるが、変わりかけているのを感じる。
《１月17日、袴田ひで子さんが受賞したのは東京弁護士会が人権を守る活動に力を注いだ人に授与する「人権賞」です。ひで子さんの弟、巖さんは1966年に旧清水市で一家４人を殺害したとして死刑が確定しましたが2023年、静岡地裁は再審=裁判のやり直しで無罪判決を言い渡しました。
選考委員会は「ひで子さんの活動の姿は冤罪の被害に遭っている人やその家族に勇気を与えた」などとしました》
その通り、本紙川上も袴田ひで子さんから勇気をもらった。冤罪捜査の次は捜査放棄の番、諦めてはいけないと。

捜査権力の捜査をブレーキとアクセルに例えると理解しやすい。逮捕すべき捜査にブレーキを踏み、逮捕すべきでない捜査にアクセルを踏む。
要するに、本紙の連載は、「香川県警の捜査放棄と冤罪捜査」で本紙川上の捜査放棄の未解決事件を解決してもらいたいために掲載し続けて２６０回を迎えたということだ。
ネバーギブアップ、諦めたらいけない。冤罪捜査では袴田巌さんの再審無罪が決まり、袴田ひで子さんが東京弁護士会から人権を守る活動に力を注いだ人に授与する、「人権賞」を受賞したのを心から喜びたい。
さぁー次は、本紙川上家族が犠牲になった三つの未解決事件の捜査放棄の番だ。

繰り返すが、本紙12月号でおさらいをする。
《犯罪被害者庁の創設に深く関わって、警察官僚から政治家に転向された平沢勝栄代議士の存在を知ることになった本紙川上は、初対面（21日）の平沢議員に胸の内を打ち明け、現状の実体験を説明した。平沢議員は、本紙川上の打ち明け話を静かに聴いた後、こう言った。
「…あり得ない…」
本紙川上も「被害者の私もあり得ないと思う話ですが、これが現状の日本の姿です」と、平沢議員に返答した。
平沢議員「関係先に問い合わせするから文書の紙で…」と、応えてくれた。本紙川上からすれば、こんな有難いことはない。感謝の気持ちで一杯だ。》
本紙川上が、ここで読者に伝えたかったのは袴田事件での捏造の『あり得ない』と、本紙川上が体験した香川県警腐敗警官と山口組直参若林組が共謀した殺害未遂未解決事件の『あり得ない』だ。

この二つの捜査である（冤罪捜査と捜査放棄）を切り離さずに、捜査のアクセルとブレーキの点検が、日本の捜査のあり方には不可欠だ。
裁判所の再審法の改定を検討する前に、捜査のあり方「世界の常識、初動捜査→本格捜査→取調べとの三段階方式の『捜査法の制定』を、日本には取り入れるべきではないのか。

日本は今、成熟の過程だ。
本紙川上は、検察の人事に注目している。
日本は歴史的に女性の畝本直美検事長が誕生したのは、広島高検検事長だった。また、夫の畝本毅氏が高松高検検事長にも短期間ではあったが着任した。穿った解釈にはなるが、広島高検は安倍晋三総理の「票買収事件」を扱い、高松高検は本紙川上の「香川県腐敗警官と山口組若林組との共謀正犯の殺害未遂事件」を扱い、真相解明には必要な証拠資料が保管されているはずであるからだ。
本紙川上は今年５月で78歳になる。残りの命は、青少年育成活動の「一般社団法人チャレンジ・ヴィレッジ」で、次世代に引き継ぐ日本のため命を使い切りたいのだ。

先（１）月22日、京都の南出喜久治弁護士の発案で、「任侠」を改めて見直し誇りを持った生き方を求める人達のために、一般社団法人を設立しようではないかと本紙川上にも誘われた。
本紙川上からすれば、願ってもない有難い誘いではないか。その集いは、京都本店の「かに道楽」だ。
だってそうでしょう。
平成15年６月、郷土香川の先輩でもあり、三代目山口組田岡一雄組長の任侠道を引き継いだ盛力健児会長に出会ったのだから。

南出喜久治弁護士は本紙川上の主任代理人で、東京地裁では二つの訴訟（六代目山口組の損害賠償請求・香川県警腐敗警官の国賠）をお願いしている。
「我が人生は事実の積み重ね」と77歳の今、改めて感じている今日この頃だ。
幸いにも、平成４年１月から新聞を発行し続けているので、「日本タイムズ」のバックナンバーから令和６年10月号と11月号を確認のため関連部分を掲載してみよう。

【10月号】
任侠道ヤクザと盛力健児
三代目山口組田岡一雄組長の命日
《…要するに、与えられた命は、どの分野で生きていくのか。家庭環境や性格やらの条件下でヤクザになるか、検事になるか警察官になるか商売人になるか政治家になるかは、人それぞれのドラマがある。
そういうドラマを、本紙川上なりに歳を重ね体験して「山口組は侠道精神に則り国家社会の興隆に貢献せんことを期す」に、共鳴した。

そう、それぞれ生き方の分野で、国家社会の興隆に貢献すればいいのだ。ヤクザは暴力団ヤクザではなく、任侠精神を持ち合せた任侠ヤクザで。
「菱の代紋」をフランチャイズの金儲けの看板とするだけの似非ヤクザは、本紙川上が生みの親でもある「暴力団排除条例」で仕分けしなければならない時代を迎えたのだ。
本紙川上の武道経験は、神道自然流良武会の小西康裕宗家に師事。三代目山口組田岡一雄組長の長男である田岡満氏は慶応大在学中に空手道では神道自然流の同門だ。
また、武道では嵩山少林寺グループの盛力健児会長とは、武道を通じた同郷（香川県）の信頼関係で五代目山口組渡辺芳則組長の提訴だけを取り下げた事があった。
六代目山口組の司忍組長とは機会があれば、お互いに割り勘で昔話を語りながら一献やりたいものだ。

【11月号】
《…先（10）月８日、本紙川上は山口組三代目田岡一雄組長の長男・満氏の命日に、盛力健児会長のお供した。
（※田岡満氏と本紙川上は、神道自然流良武会の小西康裕宗家に師事した同門の関係）
始まる時間待ちでは、親族のテーブルに同席させていただき、三代目組長側近・清川氏や京都ベラミで銃撃された田岡組長に三度も輸血した北島氏とも名刺交換した。
田岡満氏の命日に多くの参列者が出席したが、一人も暴力団の威圧を感じる人はいなかった。

さすがは任侠道を歩んだ関係者だと本紙川上は感心した。
本紙川上が神戸地裁に起こした五代目山口組の提訴取り下げは、盛力健児会長との信頼関係からだと田岡由伎さんに説明した。
「頑張ってください」との返事を頂き「山口組の綱領」に改めて共鳴した。さすがだ。
任侠道は有事に出番かな？》

三井住友銀行大阪中央支店は、預金者の相続問題に絡み、預金者が困惑を極める状態に陥っている。
預金を凍結されているのは大阪市中央区に本社を置く日本ファミリーケア㈱である。同社の鈴木昌子社長は代表取締役の重責を負い、預金凍結のために資金繰りが困難となり、本紙との付き合いがあるＫ氏と大阪弁護士会所属の敏腕Ｋ弁護士に相談をしている。
なんら法的に落ち度のない預金者の預金引き出しや、解約にも応じず、言い訳や返答には金融庁の指導に従っているだけだと詭弁を述べ預金者の人権を無視し続けている。

いったい、日本の金融業界はどうなっているのか？
最近のニュースを見ても、
〈「犯罪に手を染めているそぶりはなかった」　三菱UFJ銀行元行員・今村由香理容疑者の義父が明かす素顔〉
とか、
〈３千万円超の利益を得たか　三井住友信託銀行の元行員インサイダー取引…TOB情報等もとに株取引〉
とかの銀行不祥事が多すぎる。

徳島市の新町西地区再開発シリーズも７回を迎えた。
かなり闇の深い部分が明らかになってきた。兎に角、継続は力なりだ。徳島市民からの切実な問題として情報提供があったので、引用させてもらおう。
《新町西再開発の最大の特徴は、全国に例のない「虫食い再開発」です。「再開発は、まち壊し」と反対する権利者、反対しそうな権利者を本人の同意もなく再開発から除外し、「全員同意の再開発」と銘打って「高層マンション・ホテルの再開発」を推進しています。再開発区域の面積を縮小し、空き家が６割以上を占める老朽住宅ばかりの再開発区域にしましたが、その狙いは、組合決議する際、委任状と役員等で何でも決められるから、「役員会が議決機関」になっているため、「虫食い再開発」等ができた次第です。更に、事業計画、権利変換計画は、県でなく内藤（佐和子）市長が出来るように県から移譲を受けていますから、法律を無視したようなやり方も何でもＯＫ。再開発から除外された住民は、高層マンション・ホテルの谷間での居住、営業を強いられる、まさに「まち壊しの再開発」です。》

【本紙令和６年12月号】の既報からおさらいしてみよう。
〈再開発組合と株木建設に請負契約疑惑〉
《内藤・徳島市長の市長選不出馬の不可解な疑念が深まる。
まず、当時の市長としての異常な認可の実態を迫ってみる。
令和６年２月16日には３回目となる事業計画の変更を認可し、２月20日に公告。
さらに、続けて２月22日には２週間の縦覧も必要なしとして権利変換計画にも認可した（※都市開発法６８条、土地収用法３６条）。

法的には手続きの順序として、まず、事業計画の認可、そして、再開発組合（高木俊治理事長）が土地・物件などの調査書を作成し実態に修正した後に、本来なら内藤市長は権利変換計画にも認可すべきではないのか。
ところが、土地調書・物件調書の作成もなしで認可とは、内藤市長が岡孝治市議の影響力（公明党を含む議会勢力）に屈したとしか考えられない異常さだ。
そして３月８日に特定JV 株木建設が新町西地区再開発のＡ工区を随意契約で締結。》
本紙の連載が影響したのか当初の裏金作りの仕組みに混乱が生じている。そう、本紙の記事から捜査機関が動き始めるのではないかと危機を感じながら当初の計画に支障が起きているのだ。Ａ工区のホテル建設には株木建設の姿が見当たらない。香川県の穴吹も辞退して、美土利建設工業や司工務店が登場し始めた。

さらに本紙の引用を続ける。
〈異常な徳島市の闇を白日に　大規模な裏金捻出工作に議会も関与か〉
《その異常さに気付いたのは、他でもない当時の内藤佐和子市長ではないかと、本紙川上は推測せざるを得ないではないか。
市長の「権利変換計画認可」後、３週間も経たない３月12日には、次期徳島市長選挙には不出馬と決断した。
《徳島市の内藤佐和子市長（39）は13日、徳島市役所で記者会見し、任期満了に伴う４月７日投開票の市長選への不出馬を正式表明した。自身への批判を念頭に「批判合戦で選挙が進んでいる」と指摘。自らが身を引くことで「本当の意味での、課題の本質を捉えてもらう選挙にしたい」と話した。》
兎に角、徳島市の新町西地区再開発事業については闇が深い。徳島市の20億円＋財務省からの40億円。徳島市の財政部長だった渡邉毅が１年で逃げ帰り主計局司計課会計監査調整室長に栄転した。

まず、昨年の令和６年12月13日付け熊本日日新聞の、
〈受注企業役員から献金
18～23年に64人３０７８万円「有利に」指示否定〉
を押さえよう。
《熊本市の大西一史市長の政治資金管理団体が、市の事業を受注した企業の役員64人から２０１８～23年に総額３０７８万円の献金を受けていたことが12日、政治資金収支報告書に基づく熊本日日新聞の取材で分かった。
市政治倫理条例は、市長や市議が企業や団体などから政治的、道義的批判を受ける恐れのある寄付を受けないよう定めている。大西市長は11日の報道各社の取材に「（寄付者には）事業を受注している会社の人もいるだろう。それで私が有利に働くよう指示したこともなければ、そんなことするはずもない」と話し、献金と受注の関係を否定した。》
本紙川上の33年余りの取材経験からして、最も疑わしい疑惑否定の常套句だ。

さらに記事を引用してみよう。
《大西市長の資金管理団体「新世代政経懇話会」の18～23年分の収支報告書を調べた結果、全体の７割強の３８１件・計４３３２万円分で、寄付者の住所蘭に企業や団体の住所地が記されていた。複数回、寄付した人が多く、寄付者の実数は１１３人。うち６割弱の64人の会社が、寄付した年に市から事業を受注した実績があった。
64人の献金額は１年間に１人２万～１５０万円。企業の受注額は市発注事業１件当たり数万～数十万円が多い。64人のうち13人は18から23年に毎年、献金していた。業種は建設や造園などで、随意契約や一般競争入札で公園の斜面保護工事、道路の樹木点検、市庁舎のエアコン修理などを請負った。》

こりゃーダメだわ。アウトだ。法解釈の専門家の見解も引用しておく。
《自治体から受注した企業の関係者から首長が献金を受けることについて、熊本大伊藤洋典教授は「民間との癒着を疑われ、政治不信を招きかねない」、神戸学院大の上脇博之教授は「受注企業の役員から寄付を受ければ、税金が首長に還流する構図になる」と指摘している。》
さすがは、熊本日日新聞。
ここまで詳細に疑惑を明らかにしたのなら、本紙川上も放置できない。

【告発状】
令和７年２月３日
最高検察庁　検事総長殿
告発人　日本タイムズ
代表　川上道大
被告発人　熊本市長
大西一史
《……政治活動の公明と公正の確保による民主主義の健全な発展を阻害するものであり、現在国会で論議が進められている企業献金の禁止に対しての抜け道を示す模範事例になりかねない事から、被告発人を政治資金規正法違反第６章他の規定に基づき厳罰に処すことを求め、告発する。》

今（２）月１日、本紙の脱稿直前にこの記事を見つけた。
国民から政治不信を払拭するには、具体的な現状の日本の姿を明らかにすることだ。
引用する。
《奈良県御所市の火葬場整備工事で地元業者が受注できるよう便宜を図った見返りに計7500万円を受け取ったとして加重収賄罪に問われ、昨年末に１審大阪地裁で実刑を言い渡された元市議、小松久展被告＝控訴。公職にありながら暴力団ともつながりを持ち、在職時は「市議会のドン」ともいえる存在だった。公判で明らかになったのは約10年前から続いた癒着の実態だった。》

これ、奈良県御所市の記事。
ならば、本紙の令和６年12月号〈福岡県川崎市「官製談合疑惑」大任町永原町長の正体は反勢力なのか〉にも触れておさらいする。
《去年、田川地区の広域ごみ処理施設をめぐり田川市長への強要未遂があったとして、田川市議らが大任町の永原町長を刑事告発していましたが、２６日市議らが会見し、書類送検されていたと明らかにしました。》
この際、血税を食い物にする反社勢力の影響力排除には、健全な捜査権力の着手が不可欠だ。徳島市の岡孝治市議も同様に願いたい。