今では『大河の一滴』を意識しつつ、本紙の発行を33年余り続けている。バカじゃなかろうか。そう、本紙川上はバカになり切るのだ。

 

バカになり切れる切っ掛けは、平成４年１月に四国タイムズを創刊した後の高松地検次席検事・三井環氏との出会い（平成５年４月）からだ。
本紙川上が国の中枢に足を踏み込み立ち位置を確立したのは、『検察の裏金』問題に一石を投じて大阪地検検事正の加納俊亮氏を高知県警と兵庫県警に告発した事実から。
この本紙川上の告発で時の総理だった小泉純一郎氏が加納俊亮氏（19期）を高松高検検事長の就任に承認せず、20期の宗像紀夫氏が高松高検検事長に就任した。
『人生には無駄なものは一つもない』
本紙・日本タイムズ一面の
『国滅ぶとも正義は行わるべし』は、宗像紀夫氏が高松高検検事長から名古屋高検検事長に異動の際、本紙川上への記念すべきメッセージなのだ。

 

６月22日には東京都議選の投票日だった。本紙川上も東京都民なので麹町中学校の投票場に朝一で投票を終えた。
自民党の大敗、「大敗の情報」が乱れ飛んだ。
日本は大丈夫だ、国民はバカではない。
だってそうでしょう。
岸田政権時には警察官僚（杉田和博・栗生俊一）と共に、木原誠二氏が官房副長官に就任していた。
いわゆる木原事件（※木原誠二氏妻の元夫死亡の捜査に圧力疑惑）は、常識ある有権者には広く共有されていたはずだ。そこに石破政権でも木原誠二氏は、なんと、まさかの、よりによって自民党の『選挙対策委員長』に就任。
こりゃ、自民党が大敗するのは当たり前ではないか。
さて本紙川上の独りよがりでは報道者失格なので、７月３日号の週刊新潮から引用して自民党の大敗を探ってみよう。
〈都議選惨敗で判明した
石破自民党への嫌悪感〉
《６月22日に行われた都議選で、自民党は過去最低の21議席にとどまり、都議会第１党の座を小池百合子知事を支える都民ファーストの会に明け渡した。
大手メディアにも“歴史的大敗”“惨敗”などと報じられたことを受けて、投開票日の翌日に石破首相は「非常に厳しい審判をいただいた」と殊勝なコメントを口にしたのだった。
下野も現実味

 

政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が解説する。

 

「当初は小泉進次郎農水相による備蓄米放出効果で、石破政権に対する支持率が上がったとして、自民党内には都議選に対する楽観ムードもありました。ところが、都議選の投票前に石破首相は参院選の公約として２万円の現金給付を掲げました。世間からはバラマキとの批判が一気に噴出した。党内からも“何をやってくれたんだ”という声が上がる状況で、都議選に突入してしまった格好です」
ここで反転攻勢に出なければ石破氏の首も危うい。７月３日公示、20日投開票の参院選まで残された時間はわずかだ。
少数与党である自民が参院選で過半数割れとなれば、下野も現実味を帯びてくるといわれるが、実際のところ党内の様子はどうなっているのか。
“裏金問題もあったから、踏ん張った方かも……”

 

自民党関係者が明かす。

 

「都議選の翌日、重苦しい足取りで党本部に現れた森山裕幹事長は、周囲に“想定より厳しかったな。裏金問題もあったから、踏ん張った方かも……”と口数少なく、煮え切らない総括をしていました」
その森山氏は６月14日、鹿児島市内で開かれた講演会で「消費税を守ることが国民を守ることにつながる」と発言して、ネットを中心に大炎上。SNSで〈国民ではなく税金を守る自民党〉などと揶揄され、都議選に水を差したともいわれている。

 

党関係者が続けて話す。

 

「失言といえば、都議選の開票がほぼ終わったところで、党本部で記者団の取材に応じた木原誠二選対委員長が“参院選の結果に直結するものではない”と強がってみせましたけどね。有権者には不遜な態度と取られかねない。改選を控える自民の候補からは“もう少し言い方があったろう”など冷ややかな声も聞こえてきます」…（中略）…》
本紙川上が指摘したいのは、この箇所だ。
（党本部で記者団の取材に応じた木原誠二選対委員長が“参院選の結果に直結するものではない”と強がって）。
自民党の岸田政権や石破政権で、木原事件の妻元夫死亡事件を未解決にしたまま木原誠二氏を自民党の要職に人選すること事態に、有権者は拒否反応を示しているのではあるまいか。
さらに続けて引用する。

 

再び鈴木氏に聞くと、
「今も参院立候補予定者からは小泉氏へ応援要請が相次いでいるそうですが、もはや自民党内でも“小泉効果は限定的だった”と見られています。東京は無党派層が圧倒的に多く、世論は今も自民党に厳しい視線を注いでいることが都議選で浮き彫りになりました」

 

自民への嫌悪感

 

そもそも自民党への忌避感は、３年前に裏金問題が発覚した岸田政権の頃から続いているという。
「ムードを変えるのが石破さんの役目だったのに、何もしなかった。減税もやると言ってひっこめた。そうしたチャンスを生かせず、自民への嫌悪感を払拭できていません」（鈴木氏）…（後略）…》

 

政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏の指摘はさすがに的を射ている。
というのは、木原誠二妻元夫（安田種雄）殺害未解決事件の解決を願って本紙川上は露木警察庁長官を検事総長に告発状を７回も提出しているし、自民党の裏金問題を巡っては安倍晋三元総理を検事総長に告発状を５回も提出しているからだ（※日本タイムズバックナンバーから確認を）。

 

戦後80年の日本の現状を憂い、露木警察庁の犯人隠避罪を検事総長に告発を続けてきた。東京地検から告発状を返戻されても返戻されてもだ。
６回目には、東京地検が弁護士作成の告発状を奨めてきたので、某弁護士が作成の告発状を提出。これも東京地検から返戻されたので、本紙川上はＫ弁護士が告発状を作成したのだと念を押して７回目の告発状を検事総長宛てに提出した。

 

ところがである、この弁護士が作成した７回目の告発状も東京地検特別捜査部直告班から返戻されたのである。
その返戻通知書の肝心な指摘箇所をそのまま掲載する。

《貴殿から最高検察庁宛に提出された「告発状」と題する書面（令和７年２月２６日付け）及び添付資料については、拝見して検討しました。
告発は、刑罰法規に該当する犯罪事実を捜査機関に申告して犯人の処罰を求めるものですから、犯罪構成要件に該当する具体的な事実を相応の根拠に基づいて特定していただく必要があります。
しかしながら、前記書面では、犯罪構成要件に該当する具体的な事実が相応の根拠に基づいて記載されておらず、告訴事実が特定されているとは言えません。
また、告発状の作成には、刑罰法規について一定程度の理解が必要ですので、弁護士等の法律実務家に相談されることも併せて御検討願います。
以上の点を御検討いただくため、貴殿から提出された前記書面等は返戻いたします。》

 

この７回目の告発状に対して東京地検特捜部は、告発代理人弁護士を明らかにして告発しなさいと指摘しているように理解した。
そこで京都の南出喜久治弁護士に相談したところ、快く引き受けてくださった。
露木警察庁前長官の８回目告発は、告発人が川上道大・告発代理人南出喜久治弁護士。

 

虎ノ門産業ビルの売買の件で、鈴木淳二弁護士が実権を握り着々と売買準備を整えていますが、ここまで来るには１番抵当権者の尽力があってこそ虎ノ門産業ビルの黒い抵当権者を一掃し、株式会社信嘉の虚偽の抵当権も消せたのです。
仮に売買が成立して決済が行われた際には、株式会社虎ノ門産業ビル７０％、上田浩司氏３０％の持分の為、浩司氏に３０％の持分が支払われるが、残金は法人が受領する為、法人の代表取締役である鈴木淳二弁護士の思うまま。
虎ノ門産業ビルの１番抵当権者株式会社ライブライブ代表取締役直海氏と株式会社瑞鳳代表取締役曽根氏が共同で７億円の抵当権を付けていますが、磯会長らに騙されたと言っても過言ではありません。
昨年３月、この２社が虎ノ門産業ビルに７億円の融資を行い、９月末日までに決済を行う予定でしたが決済出来ず、また２番抵当権者を設定しない約束も反故にし、磯会長が外れる約束も反故されている。
磯会長らは、期日までに売却出来なかったのは本紙が原因だと主張したいのでしょうが、そもそも売買スキームが穴だらけであり、始めから騙すつもりだったのでしょう。

 

この時に借用した７億円及び２番抵当権者から借用した２億５千万円の使途を明確にしない以上、磯会長らに着服されている可能性が有です。
虎ノ門産業ビルの売買で磯会長が暗躍し、出てくるのを隠す為に鈴木淳二弁護士、西川氏を配置して交渉をさせているのに磯会長が承認しないと売買が進められない事が問題なのです。
荒木襄二氏が鈴木淳二弁護士に５３億円で売買を成立出来るなら、裁判を取り下げる和解案を提示するも、磯会長の判断で断ったとの事です。
２番抵当権者は株式会社IRISの２億５千万円であり、代表取締役西岡進氏は菱和ライフクリエイトの西岡氏の兄でした。
株式会社瑞鳳曽根社長、株式会社ライブライブ直海社長が、１番抵当権者の権利行使し競売申立てをする、同時に任意売却を進めて行く事が売却に向けて大きく前進出来ると私見ですが思っています。
不動産売買は売主である株式会社虎ノ門産業ビルとそのオーナーである上田浩司氏決定権が有り、鈴木淳二弁護士及び磯会長が勝手に取り決める権限は有りません。後は買主が抵当権者に抹消の同意を得れば、虎ノ門産業ビルの売却は成立するのです。
磯会長が住吉会系Ｈ会から多額の借金をしていて、虎ノ門産業ビルの売却金から反社への借金を支払う目論見を立てています。しかしながら、問題が根本から解決した訳では無く虎ノ門産業ビルの売買には暗雲が漂っています。
磯会長を筆頭に、鈴木淳二弁護士、西川氏は磯会長の言いなりで、３人が結託して上田浩司氏を懐柔し売買を進め、西川氏は磯会長に代わって鈴木弁護士の監視役として送りこまれているのです。
反社に近い存在である事件屋を遠ざけても、根底に鈴木弁護士＆磯会長グループがいる限り、反社との繋がりは否定出来ません。磯会長を排除せずに売買を行えば必ず買主に迷惑がかかります。

 

この物件は、購入時よりもむしろ購入後の事をしっかり見極めないと買主が大変な問題を抱えるのです。この物件の売買が成立してしまえば、その後の事は株式会社虎ノ門産業ビルの問題であり買主には関係無いと考えられていますが、磯会長グループの金銭授受が有れば必ず事件化です。
新たな買主が安心して購入出来るスキームを組む必要が有ります。例えば、新たなSPCを組成し鈴木弁護士と上田浩司氏、買主が名を連ね所有者をSPCの名義に変えるような手法が望ましいのではないのでしょうか。
上田浩司氏に新たな代理人が付いているようですが、鈴木弁護士に影響されず上田浩司氏を守れるか期待しています。
（文責：筆者・伊藤洋）

 

医療法人社団温光会内藤病院で起きた肺気腫の患者さんの使用していた酸素ボンベに一般用（自発呼吸が出来る方用）の器具を取り付け自宅に戻る途中で患者さんが死亡するという事件が２０２２年６月２１日に起きました。
この件に対し、内藤病院の代理人弁護士は、遺族に対し高齢の為、「何日も持たないいつ死亡してもおかしくない患者だった」「カルテを良く見て下さい」との暴言を吐いたそうです。
死亡した当時は遺族はなんで亡くなったのかも理解出来ず、気が動転していた為、警察に通報することも忘れ自宅に来た医師の指示に従い自宅で死んだように偽造した死亡診断書を受け取ってしまったのです。
患者さんが苦しんだ為、酸素ボンベを確認したが今まで付けていた器具が違う器具に取り換えられていて、自発呼吸が出来る方用の器具が付いていた為、酸素が送り込まれずタクシーの中で息が出来ず死亡したのです。
自宅に来ていた看護師もこのようなミスはあり得ないと口を揃えて言っていたとの事でした。
その上、退院前に病院と患者さんの家族の間でトラブルがあり、「ナースコールのボタンを患者の届かない所に置く」というトラブルなのですが、「緊急時にボタンが押せなければナースコールの意味が無い」とクレームを家族が入れましたが、対応が悪く急いで退院した経緯があったのです。この為、故意的に器具を付け替えたのではないかとの憶測もありましたとの事です。

 

このような、病院側と患者の家族との間の確執が原因でこのような事故が起きたとしたら患者さんが気の毒です。
この件に対し、病院側は調査すら真剣に行わず、当時の看護師は辞めているので判らないと取り合う事もしません。
あくまでも、隠ぺいをするつもりです。
病院も代理人弁護士もお見舞金１０万円をお支払いしますとの回答が有りますが、余りに誠意の無い対応に憤慨しています。
内藤病院の院長が責任を取る問題であり、最低限の誠意が有るべきではないかと思います。
４年も前の事ですが、このような事件を風化させる事は出来ないと云う思いから記事を書いていますが、いたたまれない事故（事件？）で有ります。
（文責：筆者・伊藤洋）

 

遠州出雲大社、木更津出雲大社の小島秀元氏が反社ＧＲＯＵＰと協力し寄付行為を名目に詐欺行為を行っていますが、令和７年６月２６日滋賀県警に逮捕されました。
罪状は出資法違反（預り金の禁止）ですが、これらが集めた金銭はどこに流れているか大変興味深い話です。
数億円を集めているとの事ですが、小島秀元氏は数年前に「出雲コイン」を題材にして飛騨高山で投資を募っていてその被害額も数億円になります。
元反社の棚池氏が勧誘し投資者を募っていましたが、失敗すると棚池氏は小島氏に騙された、お金は小島氏に全て渡したと言って被害者に対し自分も被害者だとアピールしているようですが、集めたお金を山分けしていて小島氏とグルでお金を騙し取っているのです。
遠州出雲大社の小島秀元氏の廻りには、このような元反社や詐欺師が多数存在していて反社グループに資金が流れている恐れも十分あります。
小島氏の代理人である上田弁護士は今まで何をしていたのでしょうか。
弁護士の仕事を全くしない上田弁護士は依頼者である小島秀元氏に不利益を与え、被害者にも不利益を与えると云うとんでもない弁護士です。
本紙の記事がきっかけで事件解決に向けて加害者を警察が逮捕し、捜査で全貌を明らかにして頂きたいものです。
（文責：筆者・伊藤洋）

 

タワー投資顧問・清原氏の右腕的ファンドマネージャー植村友彦氏の妻瑞江氏が一度は離婚をしましたが、離婚事由が虚偽で有る為、瑞江氏が「離婚取消訴訟」を提起し勝訴したのです。
瑞江氏はＢ弁護士と不貞行為を起こしたが、相手Ｂ弁護士は瑞江氏に離婚が成立した事を確認した上で関係を持ったとの事で、不倫をしている認識は有りませんでした。
相手のＢ弁護士は独立され立派な事務所を運営されている方で瑞恵氏は大変な迷惑をかけている事に気付いて欲しいです。

 

昨今、不貞行為（不倫）で仕事を無くす方が多数いる中、事業家には致命傷になる行為です。
瑞恵氏が経営する「株式会社知育ラボ」は子供の自己肯定感、信頼感、好奇心協調性、意欲、やり抜く力等の目に見えない能力「被認知的能力」を子供に身に付けさせる教育をサポートしている事業で、一度身に付けると生涯の財産となる能力という事です。
子供の可能性を伸ばす素晴らしい事業だと感銘を受けました。

 

昔から夫婦喧嘩は犬も食わないと言われますが、第３者を巻き込んでのトラブルだけに，本紙が夫婦の仲裁役になり早期解決に一役担えればと思い記事を掲載しています。
（文責：筆者・伊藤洋）

 

平成４年１月に本紙川上は44歳で『我がペンはひるまずおくせずまっすぐに』を掲げて四国タイムズを創刊した。
平成28年４月には日本タイムズと本紙を改名し、33年余りの体験型新聞として令和７年７月（５月で78歳）を迎えた。
『ひるまず・おくせず』を掲げたものの、振り返ってみると、よくもまあ命があったものだ。となれば、天から授かった貴重なこの命、次世代のために使い切るしかないではないか。
まず、四国タイムズ当時の本紙川上を巡る香川県警絡みの事件を警察庁関係者はどうとらえていたのかを、平成15年12月号から押さえてみよう。（※記事原稿はジャーナリストの斎藤真氏）
〈蕩尽された饗応〉
《かねてより司法当局は“讃岐”を狙ってきた。香川県警、行政、香川銀行、そして地元暴力団関係者。上から下までが連綿と連なりながら香川県を壟断してきた勢力を一気に壊滅するためにそれぞれの分野の〝当局〟は、立ち上がった。

 

警察庁のさる幹部はいう。

 

「讃岐の本部（※香川県警本部）には、一部がかなり横着している実態が浮かび上がっている…」。
「一言でいえば暴力団との癒着だ。警察と暴力団は確かに不可分なところがある。讃岐だけでなく暴力団と密接な関係になってしまった警察官がいるところは少なくない。残念な話だがね。こういうなかで、なぜ、讃岐だけが問題なのか？それは、癒着の度合い、それに、癒着している筋というのが警察の主流にあった、ということだよ。そしてこれがもっともよくないのだが、暴力団のために事件を潰し、被害者はそれによって泣き寝入りさせてしまっていることだ。これは直ちに厳罰に処さなければならない事態なのだ」。
警察官が、地元暴力団と寄り添って、饗応の限りが尽くされ、その結果、都合の悪い事件は握りつぶされ、事件の被害者は、生涯溜飲が下がらず煮え湯を飲まされる。これが香川の実態だというならば、文字通り、前時代的県ということが出来よう。

「前時代的、というのは全く持って当を得た表現だな。そう、讃岐の密閉体質はそのまま時代が遡ってしまった感じだね」。
本紙社主、川上は、このおよそ近代的ではない警察と暴力団との歪んだ構図の中における最大の被害者と言っていい。
「まさしく、最大の被害者だね。ただ、ミスターカワカミが全国にも珍しい〝サムライ〟ということが、彼らにとっては最大の誤算だったかもしれないね（笑）」。
川上が直接被害にあった事件は、大きなものだけでも四件ある。そのうち、自宅への銃撃事件と鉄パイプ襲撃事件は、筆舌に尽くしがたい陰惨な事件であった。あとちょっと弾の方向がずれていたら、あるいは、あと数ミリ、速攻が大きかったら、川上の命は亡かったと言っても過言ではない。

「だから、このことを私たちが大きな問題点だとしているんだよ。これは立派な殺人未遂だ。未遂になったのは結果論で、既遂になる確率の方が高い未遂だよ。この両件では実は、うち（警察庁）のある吏官が密かに現場に行って検証しているんだ。これは極秘情報だよ。もちろんこのようなことは讃岐の本部には一切伝えていない。一から事件の性質というのを現場で見直したんです。時期？そこまでは言えないよ。しかし、ここで我々はしっかりした感触を得た。ひとつは既遂の可能性が最も高い未遂だということの確証です。それと、もうひとつ、これが大切だが、この両件に関与しているのは下手人の暴力団ばかりではない。身内の恥をさらすようであんまり好ましくないが、この両件では讃岐の有力警察官も実行犯と同レベル以上の関与をしていることが判ったんです」。…》
この平成15年12月号の記事以降、山口組は五代目渡辺組長から代替わりして六代目司忍組長が就任し、平成18年３月７日夜には本紙川上の帰宅を狙って二代目若林組の森裕之幹部が至近距離から銃撃。
（※紙幅の関係で詳細は四国タイムズ・日本タイムズのバックナンバーから）

 

さてこれらの事件は、東京地裁での国賠訴訟でも（７回の公判前整理手続きを経ても）未だに本紙川上は犯罪被害者として認められていない。
そこで南出喜久治弁護士が弾劾裁判に該当すると気付き６月30日に訴追請求の手続きを取ったのだ。

 

令和７年６月30日
裁判官訴追委員会御中
請求人川上道大
（かわかみみちお）
上記請求人代理人
弁護士南出喜久治
（みなみできくぢ）

 

下記の裁判官らについて，弾劾による罷免の事由があると思はれるので，罷免の訴追を求める。

 

記
第一罷免の訴追を求める裁判官（対象裁判官）
東京地方裁判所民事第32部
１足立堅太
２能登谷宣仁
３野杁葵

 

第二対象裁判官が担当した該当事件の表示
東京地方裁判所令和６年（ワ）第31998号国家賠償請求事件（以下「本件事件」といふ。）
原告請求人
被告国、香川県
人証申請全部却下決定日
令和７年５月30日

 

文書提出命令全部却下決定日
令和７年５月30日

 

第三 訴追請求の理由
一本件事件の概要
１請求人は、新聞出版業として、「日本タイムズ」（旧名称・四国タイムズ）の名称の月刊紙を発行してゐる報道人であり、「国滅ぶとも正義は行わるべし」をモットーとして、特に日本国の中枢に位置し、国政を運営するにある者に対して、国法の正しい運用を厳しく求めてゐる言論人である。

 

２本件事件は、山口組によつてなされた５回に亘る請求人に対する殺害行為（未遂）等のうち、第１回目の平成９年11月29日の拳銃による殺害行為については、香川県警察（以下「香川県警」といふ。）に所属する堕落警察官（氏名不詳）が警察の保管にかかる拳銃を山口組組員である川原豪に横流しして犯行を教唆、幇助したにもかかはらず、この事実を香川県警察が把握してゐながら、山口組と香川県警（その一部の者）との癒着による共謀の犯罪事件として立件することなく、これを隠蔽し、また、高松地方検察庁（以下「高松地検」といふ。）及び高松高等検察庁（以下「高松高検」といふ。）（以下、香川県警を含めてこれらを「捜査機関」と総称する。）もこの事実を把握しながらあへて捜査を放棄して起訴しなかつたといふ不作為による不法行為によつて請求人が被つた損害の賠償を求める事件であり、わが国の捜査機関の歴史上において、稀代の組織的な犯罪事件として問題を提起した事件である。

 

３また、前記以外にも請求人に対して連続して殺人計画を実施してきた殺人犯集団の山口組による組織的な連続的犯行が、この事件後にも４回に亘つた殺害行為（未遂）がなされたのであるが、捜査機関は、山口組による反復継続した請求人に対する殺害行為がなされることを当然に予期しながら、請求人の生命、身体等を保護する防犯警備などの措置を一切とることなく、山口組によるその後の犯行を未然に防止する義務があつたにもかかはらず、むしろ、この連続的犯行を容易になさしめるために、その義務をあへて怠つて放置し、請求人とその家族の安全を図る措置等を一切なさずに、山口組関係者による犯罪の反復継続を容易にさせた継続的な不作為に加へて、山口組による犯罪行為を助長させる消極的な関与の連続行為があつたもので、これらの一連の行為は、殺人教唆、幇助、公務員職権濫用罪等に該当するものであるとして提起したのが本件国家賠償請求訴訟である。

 

二対象裁判官らの訴訟指揮の違憲性
１請求人は、山口組による５回に亘る殺人未遂行為の存在と捜査機関の関与のために不可欠となる事件関与者、取調を担当した警察官、検察官及び請求人本人の合計27名の人証申請を行ひ、さらに、これらの事件に関する被疑者、被害者その他の事件関係者の供述調書、供述録取書、実況見分調書、捜査報告書その他捜査関係の情報を記載した一切の記録（証拠物、証拠書類、写真、図画、録音テープ、電磁的記録、警備記録など）のすべてについて、これらを所持してゐる高松高裁、高松地検、高松県警及び最高検に対して文書提出命令の申立をなしたが、上記のとほり、すべて証拠調べの必要性が認められないとして、すべて却下した。

 

２本件事件は、人証の尋問及び捜査関係記録の提出がなければ、立証できないものであり、唯一の証拠方法に他ならないにもかかはらず、すべて否定されたことになる。唯一の証拠方法については、民事訴訟法第181条によつて、不定期間の障害がなければ採用することが原則であることは、これまで判例が肯定してきたルールであるが、これが全否定されたのである。

 

３対象裁判官らには訴訟指揮権があるとしても、その訴訟指揮権は全くの自由裁量ではなく、羈束裁量として制約を受けるものであつて、このやうな訴訟指揮権の行使は、訴訟指揮権の著しい濫用であり、請求人の立証を完全に拒絶したものであつて、裁判の拒絶、司法権の放棄に他ならない。これは、公正かつ適正な裁判を受ける権利を保障した憲法第13条、第31条、第32条に違反する違憲の行為である。

 

三罷免事由
１裁判官弾劾法第２条によれば、「弾劾により裁判官を罷免するのは、左の場合とする。」として、「一職務上の義務に著しく違反し、又は職務を甚だしく怠つたとき。」、「二その他職務の内外を問わず、裁判官としての威信を著しく失うべき非行があつたとき。」とある。

 

２従つて、対象裁判官らは、同条第１号及び第２号のいづれにも明確に該当し、自己の違法行為を職権を濫用して故意に隠蔽しようとするものであつて、山口組の一連の犯罪行為を隠蔽する捜査機関の違法な権力行使に迎合してこれらの違法行為を容認するヒラメ裁判官に他ならず、平等、公平、公正かつ適正な裁判を受ける権利を複合的に保障する憲法第13条、第14条、第31条及び第32条を著しく侵害するものであるから、弾劾による罷免を到底免れないものである。

 

６月１３日、兵庫県警は、兵庫県の斎藤元彦知事を書類送検した。
本紙・川上が昨年９月２日、元県民局長の内部告発にあった、阪神タイガースとオリックスバファローズの優勝パレードをめぐり、⑥優勝パレードの陰で公金横領、公費の違法支出という点に着目。兵庫県内の金融機関に寄付を求め、その見返りに補助金を増額したことは背任罪にあたるとして、大阪地検（小弓場検事正）に刑事告発。
その後も兵庫県内の市民団体が同様の告発を神戸地検に提出していた。
大半の金融機関は、優勝パレードが開催直前に寄付を求められた。優勝パレードに寄付しスポンサーとなれば、ＰＲ広告などのメリットが与えられるが寄付されたのは終わった後。それと近接した時期に補助金の増額が決まった。
知事の巨大な権限を行使して、本来必要ではない税金を、不当に支出したことは十分、背任罪に問えると本紙・川上は判断した。

 

川上と同様に、兵庫県内の市民団体も刑事告発しており、疑念を感じている人が多々いることの証明でもある。
兵庫県議会が設置した百条委員会でも、優勝パレードの問題が取り上げられた。
報告書ではパレード協賛金と補助金の間に、『キックバック』や『見返り』の関係は認められなかったとされた。
百条委員会には一定の強制力がある。しかし、斎藤知事の背任容疑を捜査できるほどの権限、スキルはない。それをわかって本紙・川上は早々に刑事告発しているのだ。

 

また、斎藤知事は昨年１１月に再選された後も公職選挙法違反で刑事告発されている。
斎藤知事当選の原動力となった、ＳＮＳ展開でメルチュ社（本社・兵庫県西宮市）に７１万円あまりを支払ったことが、公職選挙法の買収容疑に触れるというもの。
メルチュ社のＡ社長は（斎藤知事側から）広報全般を任されたとブログに書き、その対価が７１万円ではないかというもの。
こちらも６月に書類送検されている。
斎藤知事は記者会見などで
「公職選挙法違反していない」
と抗弁している。

 

斎藤知事の選挙の陣営にはＢ氏という取りまとめ役がいた。斎藤知事ーＢ氏ーＡ氏という流れで、ＳＮＳ展開が行われたのは明らか。斎藤知事が不起訴となっても、Ａ氏、Ｂ氏が選挙の「総括主宰者」や
「組織的選挙運動管理者等」として立件されたとする。そして、斎藤知事が不起訴であった場合でも「連座制」が適用され、当選が無効になることも考えられる。
斎藤知事はことあるごとに
「県政を前に」と語るが、兵庫県の職員によれば「県政は現状維持のまま。斎藤知事がいる限り進むことはない」
といい、
「１日も早く斎藤知事はやめるべき」と本紙・川上に話す。
送検を受けた神戸地検の厳正な捜査に期待をしたい。

 

先月、令和７年６月14日の土曜日17時30分から早稲田大学の一室で、モンゴル西日本名誉領事の河内志郎氏の講演があった。本紙川上も、もちろん駆け付けた。
講演のテーマは、

〈「夢」アジアの子ども達に
モンゴルから始まったアジア諸国へのティボール普及事業〉
本紙川上も、日本の教育業界のメッカのような早稲田大学での講演拝聴は始めてだ。
最初にはマイクを利用して講演を始めたが、途中で老年なので喉が渇くとマイクを置いてペットボトルから水分を補給。その後、マイクを使わずに地声で講演を最後まで始めた。
凄い、この迫力には本紙川上も圧倒された。
なるほど、これが教育の原点なのかと思い知らされた。

 

さて、この場面から「禍福は糾える縄の如し」に想いが飛んだ。
本紙の先月号「日本とモンゴルの架け橋首都ウランバートル訪問記①」の原稿は、トヨタグループに属する、ワンハンドレッドパートナーズの百武氏から本紙川上への伝言があった。モンゴルでの体験記事を日本タイムズで見たと、トヨタ関係者から問い合わせが有ったというのだ。

 

なるほど、河内志郎モンゴル名誉領事の役割は「人の個性を生かす教育」にあったのかと改めて本紙川上も勉強になった。ワンハンドレッドパートナーズの百武氏も河内志郎モンゴル名誉領事に応えて、モンゴルの経済活性化に貢献してもらいたいものだ。
河内志郎モンゴル名誉領事は、モンゴルの横綱豊昇龍の四国後援会会長でもあるので名古屋場所では国際平和外交のためにも両横綱には頑張ってもらいたいものだ。

 

岡孝治市会議員の裏金捻出疑惑を取り上げた本紙の連載「徳島市の新町地区再開発」も11回を数える。
本紙川上は、後藤田正晴氏が衆議院選挙の初陣に駆け付けた昭和51年から徳島との縁は深い。それだけに日本タイムズとして報道に携わる今となれば、徳島の腐敗構造を知ったからには放置できない。

 

本紙５月号の既報を掲載。
《令和５年７月１日付で渡邉毅・財務省主計局調査課財政調査官が徳島市の財政部長へ人事異動した。２年間の期限付きで40億円の予算を付けて。
徳島市から20億円、そして国から40億円の計約60億円だ。それを岡孝治市議の懐に入るスキームを内藤佐和子市長当時に、巧妙に編み出した役割は本紙川上として放置できない。
内藤氏から徳島市の市長が遠藤氏に替わって、本紙が連載で「徳島市の新町地区開発の疑惑」を掲載したところ、徳島市の渡邉毅財政部長は任期半ばで国の財務省へ突然に異動した。それも令和６年８月24日付「財務省幹部名簿」で確認すると『会計監査調整室長』とある。…》

 

これどういう事なのだ。
ここまで大胆に手配できるには政治権力を持つ政治家が関与しているはずだ。
当初には、本紙川上は亀井静香元大臣の手配だと推測していたが、なんと、内藤佐和子前市長と大蔵官僚の片山さつき参院議員とが東大卒の仲で結ばれ、財務省主計局の渡邉毅氏を徳島市に送り込んだとの情報を平河町で耳にした。

 

株式会社A１ピクチャーズの社員である沼口耕平氏がアニメ技術者勤務している時に制作技術スキルを悪用し、自ら描いた原画１０００点余りを販売し利益得ていた。
一般的にアニメのセル画や原画は作品の成果物なので廃棄されているらしいのですが、昨今は廃棄品の原画や動画が価値を出し、オークションで高額取引される物も有るそうです。
セル画や原画をNFT化しオークションに出す事で価値が上がって来ています。
このような市場背景を利用してアニメ制作のスキルがある制作スタッフが偽造（贋作）して販売していたのです。
見た目では偽物とは気付かない位精巧な出来で、真贋の区別は専門家に見て貰わないと判りません。
現在の被害者は１名ですが、まだまだ被害者はたくさんいると思われます。被害額は１３００万円程で、沼口氏は借金の返済と遊行費に充てていたとの事です。
（文責：筆者・伊藤洋）