戦後80年を迎えた日本。
その日本の現状の姿を本紙は掲載し続けている。平成４年（１９９７）１月に創刊して28年余りを、本紙川上が気になる世にある事実を縦横無尽に取り上げてきた。
問題が表に出ないのが問題で、問題を表に顕在化させることで日本の国が成熟するという考え方でだ。

先（７）月号では、自民党の参議院選挙での大敗は「選挙対策委員長（木原誠二議員）の人選」人事だと指摘した。
７月20日の参院選挙では、指摘の通り自民党は歴史的大敗。
戦後80年の時間を経て、政治家や官僚の有事に対する想像力が欠如し、金銭欲や出世欲による歪な国の統治の姿が現状ではあるまいか。
要するに、三権分立の在るべき姿が、官僚が政権に異常な度を越した「忖度」してまで、政治権力に擦り寄っているのだ。

本紙８月号作成の投稿直前、８月４日付朝日新聞の一面に、この見出しを見つけた。非常に重要なので引用する。
《そのメールが届いたのは日曜日の夕方だった。
「今後開示請求があった際のことを踏まえると、現時点で削除した方が良いと思われる箇所があります」
送信は２０１７年２月26日午後３時48分、重要度は「高」。件名には「【重要・作業依頼】」とあった。東京・霞が関の財務省理財局の職員から、大阪市の近畿財務局（近財）の課長らにあてたメッセージだった。》
これ、本紙川上が大阪地検特捜部に告発した森友学園の記事ではないか。
さらに二面も続ける。
〈首相答弁に反応組織的に破棄財務省「政治家絡み」を改ざん指示、反発も〉

「私や妻が関係していれば首相も国会議員も辞める」
《２０１７年２月17日、衆院予算委員会。安倍晋三首相（当時）は森友学園問題と妻昭恵氏との関係を問われ、こう述べた。
財務省の報告書によると、この答弁に反応したのが、財務省理財局の中村稔総務課長（当時）だった。
「総理夫人の名前が入った書類の存否を確認」
「政治家関係者からの照会状況に絞り込んだリストを作成」❘❘。
中村氏は、理財局職員や近畿財務局（近財）の幹部らに次々と指示を出した。理財局と近財はその後、取引を照会した政治家らの応接録や、学園側との交渉記録を組織的に破棄した。
破棄が進められた時期と同じころ、理財局ではある文書が問題となっていた。
森友学園との土地取引に関して理財局が作成した「特例承認」。本省で決済済みだった文書には、政治家や秘書らからの照会に関する記載があった。
文書の存在は、佐川宣寿・理財局長（当時）にも速やかに報告された。
佐川氏は「そうした記載のある文書を外に出すべきではなく、最低限の記載とすべきである」と反応したという。
この文書を契機に始まった改ざんは４月まで続き、「特例的な内容となる」「本件の特殊性」といった文言や、昭恵氏や元閣僚秘書らの関りについての記載などが消されていった。

改ざんの目的はどこにあったのか。
改ざんを強いられ自死した近財職員の赤木俊夫さんが残し、今年６月に開示された文書には、佐川氏について「現在までの国会答弁を踏まえた上で、作成するよう直接指示があった」との記載がある。
17年３月８日の日付が入った「備忘メモ」には、学園との土地取引に関する公文書について、中村氏から「相手方（学園）に配慮したと取られるような表現の修正を考えてほしい」と改ざんの指示を受けた、と記している。
財務省報告書は、改ざんに近財の多くの職員が反発していたと認定した。これまで開示された文書でも、近財側が抱いていた抵抗感が浮かぶ。
17年３月末、近財のある職員は理財局側にこんなメールを送っていた。
「現場としてご指示通りの処理はできません」（岡戸佑樹）

日本タイムズのホームページ・バックナンバーから、
２０１７年（平成29年）４月号特報を掲載。８年前の本紙記事と８月４日付朝日新聞記事から、日本の現状を確認して日本の成熟を促したい。
〈安倍総理、昭恵夫人刑事告発本紙・川上の思い〉
《本紙・川上は、４月１８日付で内閣総理大臣、安倍晋三総理の昭恵夫人そして、秘書役だった、経済産業省の谷査恵子さんを国家公務員法違反に該当すると刑事告発いたしました。

先に、皆様にご報告いたしました通り、私は森友学園の前理事長だった、籠池康博氏を補助金適正化法違反容疑で、大阪地検特捜部に告発して、受理されました。
理由は、籠池氏の背後にいる「巨悪」を捜査であぶりだしてほしいとの思いからです。
しかし、その後の展開を見ていると、どうも籠池氏を「巨悪」に落とし込んで、収拾を図ろうとする官邸、法務検察の影がちらつき始めました。これは、まったく私の思いとは違います。
なぜ昭恵夫人と谷さんが告発対象となったのか。
ずばり、昭恵夫人こそ一番「巨悪」に近い位置にいるからです。
籠池氏が「偽証」だと攻撃されながら、証人喚問で真相を語った。
しかし、昭恵夫人は今もってまったく森友学園事件について説明責任を果たしていません。谷さんまで、刑事告発されても仕方ない状況であるにもかかわらず、昭恵夫人は証人喚問にも応じず、安全地帯に身を置いています。

これは、アンフェア―、許しがたい。
私も正直、谷さんには、申し訳ない気持ちでいっぱいです。
森友学園事件でよく使われる「忖度」という言葉。
検察が官邸の意向を「忖度」してゆがめられようとしている。
「国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務すべき責務を自覚し，法令を遵守し，厳正公平，不偏不党を旨として，公正誠実に職務を行う」
これが検察の使命、つまり公平、公正に正義を実践するということ。
検察で「忖度」は絶対にあってはならない。
前述の通り、大阪地検特捜部は籠池氏への刑事告発は受理しています。
また、豊中市議の方の近畿財務局への刑事告発も受理されたと報道がありました。森友学園事件で出された２つの刑事告発について捜査がなされています。「忖度」さえなければ、きっと今回の刑事告発も受理されると信じております。
証人喚問に出てこない昭恵夫人。なら、偽証が認められない、検察の捜査でお答えを頂くしかない。
そして検察の厳正で公平な捜査のもとで「巨悪」が明らかになることを切望してやみません。
２０１７年４月１９日日本タイムズ川上道大

■告発要旨
第１ 告発の趣旨
被告発人らの下記所為は、国家公務員法１００条、１０９条１２号及び１１１条にそれぞれ該当するので、被告発人らの厳重な処罰を求めるため、告訴する。

第２ 告発事実
１被告発人谷査恵子は、経済産業省に所属する国家公務員であり、2013年ころから安倍晋三首相の妻である被告発人安倍昭恵の秘書を務めていた者であるが、2015年10月下旬もしくは11月始め頃、大阪府豊中市野田町1501の国有地を買収して、瑞穂の国記念小学院の建設、開校を申請していた森友学園から、被告発人安倍昭恵を通じて、「小学校敷地に関する国有地の売買予約付定期借地契約」についての問い合わせを受け、その後、森友学園から、「国有地の定期借地」並びに「安倍総理が掲げている政策を促進する為、国有地の（後略）…》
時間の洗礼を受ければ事実は世に出る。官僚の度を超す過剰な忖度は国益を損ねる。

虎ノ門産業ビルの売買の件で、７月中旬に株式会社トランジットと株式会社虎ノ門産業ビルの間で売買契約が締結されました。売買価格は不明ですが、５０億程度の金額だと予測されます。
株式会社虎ノ門産業ビルの登記簿謄本は昨年の１２月２７日以降、閉鎖されたままで登記簿情報が取れません。
誰が何の為に登記簿謄本を見られなくしているかは不明だが、売買契約を隠す目的として行っているのでしょう。
この株式会社トランジットの代表取締役は小谷野氏が社長で百田哲史氏が関わっている会社。小谷野社長の住所が岡山になっている事から故西岡進氏の関係のある方だと推測されます。
百田氏は株式会社菱和ライフクリエイトの社長である故西岡進氏の秘書のような存在の方で、現在はルーデンホールディングスの代表取締役。ルーデンホールディングスの以前の代表取締役は西岡孝氏であり、故西岡進氏の兄で有ります。
今回の売買契約を仲介したのは、株式会社大黒不動産代表取締役樋口浩太氏であり、虎ノ門産業ビルの抵当権者でもありました。
今回の取引で樋口社長に多額な不動産手数料が入り、反社から借りている借金の返済に充てているようです。
反社からの借入金を虎ノ門産業ビルの売却で返済する当たりは磯会長と共通点があり、一緒に動いている理由でもあります。虎ノ門産業ビルの転売事業は百田氏、樋口氏、磯会長とで協力し、転売先を探しています。
但し、手付金１５億円を支払っての売買契約であり、残代金決済を行っていない状況なので、この１５億円の中から株式会社ライブライブ、株式会社瑞鳳の１番抵当権を抹消するために抹消代金を支払っています。

その他、磯会長は上田浩司氏の家を購入すると言って２億円を持っていきましたが、実際には１億３千万円の家を購入し残金を着服しているようです。
着服した金銭は反社への借金返済に費消されているのでしょう。
実際、登記簿謄本の登記が閉鎖状態のまま半年経っているので、確認が出来ませんが、内容は間違い有りません。
今は、事実上株式会社IRISが１番抵当権者であり、株式会社トランジット、株式会社虎ノ門産業ビルが所有者になり、百田社長を中心に転売先を探しています。
万一、虎ノ門産業ビルの所有権が全て株式会社トランジットに移転されていたら事件です。
多分、残代金決済を後ほど行うとの理由を付けるのでしょうが、余りにも不透明な取引で有り、上田浩司氏の代理人でもある浜辺弁護士は知っているのか確認する必要が有ります。

転売先には東京メトロ、ビッグカメラ、ヒューリック等色々な企業の名前が挙がっていますが、どこも直接買う事は無いのでしょう。
磯会長グループに株式会社ライブライブ直海社長、株式会社瑞鳳曽根社長が抵当権を綺麗に消す為に利用されただけであり、以前の記事で磯会長グループと組んでいるとの表現がありましたが、間違いで有り改めて訂正させて頂きます。
また、上田浩司氏の代理人弁護士である、浜辺弁護士には磯会長グループから上田浩司氏の財産を守って貰いたいと期待をしていますが、株式会社信嘉の中島元弁護士からの紹介なのでどこまで期待出来るか判りません。
磯会長グループに協力する弁護士が増えただけの可能性も有ります。
弁護士を利用しての反社グループの暗躍はかなり有り、氷山の一角で有る事も理解していますが、本紙は常にこのような不正を暴き世間に知らしめて行きます。
所有権を株式会社トランジットに変え、磯会長グループが手を引いたかに見えますが、実態は全く変わっていないのです。（文責：筆者・伊藤洋）

遠州出雲大社、木更津出雲大社の小島秀元氏が令和７年６月２６日滋賀県警に逮捕されました。罪状は出資法違反（預り金の禁止）ですが、数億円を集めて被害者が増え続けています。小島氏は余罪が多い為、再逮捕され拘留延長されています。再逮捕が暫く続く為、すぐには出て来られないようです。
小島秀元氏は数年前に「出雲コイン」を題材にして飛騨高山で投資を募っていてその被害額も数億円になります。
元反社の棚池氏が勧誘し投資者を募っていましたが、小島氏と組んで投資者を騙していました。棚池氏は小島氏に騙されたと言っていますが、集めたお金分けしていて小島氏とグルでお金を騙し取っているのです。
遠州出雲大社の小島秀元氏は、元反社や詐欺師が取り巻きに存在していて、このグループに資金が流れている恐れも十分あります。本紙が棚池氏の事を色々調べた結果、棚池氏はいろんな方との交流が有り地元の有名人の知人もいて、その人脈を活かし「出雲コイン」の投資を進めていたのではないかと考えています。
特に飛騨高山のラーメン店「麵屋白河」のオーナーである白川宗洋氏は棚橋氏と仲が良く、このような知人も利用して勧誘をしていたのではないかと推測しています。
特に棚橋氏は小島が主宰する宗教法人の奉賛会の理事で有りそこが進めている「出雲コイン」を進められれば投資をしてしまうのはある意味しょうがないとも思います。

小島氏は、奉賛会のメンバーはそれぞれが地元の名士で、その方々の応援が有るので必ず投資は上手く行くと言って多種多様な投資を提案し騙していました。奉賛会の人脈を凄い方々の集まりと吹聴して投資を募っていたのです。
中には小島秀元氏が捕まった為、紹介料を取っていた仲介者の方が被害弁済をしたいとの申し出が有り、自分が紹介した為勧誘した方に迷惑をかけたので被害弁済をしたいとの申し出等も有ります。
小島秀元氏の奥様や弟はどのように考えているのでしょうか。
三浦氏や棚橋氏も元反社の人を集め数億円を集めている状況では逮捕も時間の問題です。今後も本紙は小島秀元氏の被害者に情報提供して貰えるように呼び掛けています。
（文責：筆者・伊藤洋）

タワー投資顧問・清原氏の右腕的ファンドマネージャー植村友彦氏が、「詐欺的離婚」をしたと云う内容で週刊誌に記事になっていましたが、実際には詐欺離婚では無く、妻瑞江氏には植村友彦氏から１０億円近い慰謝料が支払われているとの事です。
それでも植村瑞恵氏は慰謝料の金額を不満に思ったのか、それとも植村友彦氏が離婚してすぐに他の女性と結婚し子供が産まれた事がショックだったのか判りませんが、多額の慰謝料及び財産分与を狙い訴訟を起こしたのです。
その結果、友彦氏は敗訴し瑞江氏は多額の慰謝料及び財産分与を請求するつもりでしたが、同じ時期に瑞江氏のB弁護士との不倫が発覚したのです。
不倫が発覚してからすぐに瑞江氏の代理人勝部弁護士から連絡が有り、「事実無根の内容なので記事を掲載しないで下さい」との連絡が有りましたが、実際に証拠のLINEも有るので不貞行為は間違い有りませんと返事をしました。
昨今は、政治家、弁護士、芸能人の不倫が良く取り沙汰されていますが、仕事を失う方や、失職する方がいる中で不倫は悪だとの風潮が主流になり社会人として失格の烙印を押されます。
今のご時世で、不倫は問題視される事であり、社会的信用の有る子供の知育を行う企業経営者が行う行為では有りません。
本紙は瑞恵氏が不倫を認めた動画及び不倫相手とのLINEのやり取り等を入手しています。
植村友彦氏もA子氏と復縁し、瑞江氏も新しいパートナーを見つけ新たなスタートを切るべきではないのでしょうか。
（文責：筆者・伊藤洋）

医療法人社団温光会内藤病院で起きた肺気腫の患者さんの使用していた酸素ボンベに一般用（自発呼吸が出来る方用）の器具を取り付け自宅に戻る途中で患者さんが死亡するという事件が２０２２年６月２１日に起きた。この件に対し、内藤病院の内藤誠二院長は、遺族に対しお詫びもせずに弁護士任せで当時の調査もまともに行わない有様です
死亡した当時、遺族はなんで亡くなったのかも理解出来ず気が動転。重病患者用のタクシーだったため、タクシーの中で患者さんが亡くなったので、冷静な運転手さんが自宅の中に運び込んでくれた。
目の前で母親が、酸素が供給されず苦しみながら窒息死したのを体験した家族は一生苦しみます。
遺族である娘さんは酸素ボンベの器具が間違えて取り付けられた為、酸素が送り込まれず、タクシーの中で何も出来ず母親が窒息死したのです。
自宅に来ていた看護師もこのようなミスはあり得ないと口を揃えて言っていたそうです。
退院前の病院と患者さんの家族の間での確執があり、それに対する嫌がらせかとも考えましたがそんなことは無いと自分に言い聞かせて来ましたが、病院のその後の対応を見ていると嫌がらせの為、酸素ボンベの器具を替えたのかと疑うようにもなります。

このような、病院側と患者の家族との間の確執が原因で、このような事故が起きたとしたら患者さんが気の毒です。
この件に対し、病院側は調査も行わずに、当時の看護師は辞めているので判らないと取り合う事もしません。
仮にも人が病院側のミスで死亡したので、病院の院長である内藤誠二院長が、責任を取るべきであり、きちんと謝罪すべき内容です。
命を預ける患者からすれば最低の病院経営者であり、安心して治療を受けられないと思うのは私だけでしょうか。
非常にいたたまれない事件で有ります。
（文責：筆者・伊藤洋）

「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」
〈愚者は自分で失敗して初めて失敗の原因に気づき、その後、同じ失敗を繰り返さないようになるという意味で、これでは経験したことからしか学べない〉
なるほど、今の六代目山口組は失敗の原因にも気づいていない（盛力健児の除籍）、愚者以下ということになるのか。
それなら、三代目山口組の任侠・田岡一雄組長は、神戸水上署の一日署長を務めた歴史もあるではないか。
本紙川上の家族は、香川県警腐敗警官と六代目山口組事務局長（二代目若林組篠原重則組長）とが共謀して銃撃やら鉄パイプで襲撃された。今だに捜査放棄され、未解決事件なのだ。六代目山口組司忍組長は、三代目組長の任侠ヤクザの原点回帰、歴史に学ぶべきではないのか。

本紙川上は令和７年の今年５月で78歳になった。残りの人生では、香川県警腐敗警官が共謀した本紙川上家族への銃撃未解決事件を放置できないではないか。
まして本紙川上は報道に携わる職業で一般人なのだ。その男を、平成９年の自宅への銃撃（川原豪）、平成12年の本紙川上運転の家族同乗車輌への鉄パイプ襲撃（川原豪）、平成18年帰宅直後の至近距離からの銃撃（森裕之）の真相解明にはほど遠い、未解決事件なのだから。
兎に角、次世代のためにも未解決事件を解決したい。
その本紙川上の思いを察したかの記事を、週刊現代に見つけたので抜粋して引用する。

《…今年４月に「一般社団法人任侠盛力健児」を設立した盛力健児氏（84歳）は、応接スペースのソファでタバコを燻らせながら、こう語った。
「山口組を引退してから16年。いまのヤクザは私利私欲に走り、完全におかしくなっている。ご法度だった覚醒剤のシノギに手を出す者や、カタギを喰いモンする者ばかりですよ。
ワシに何かできることはないかと考えていたときに、知人の弁護士から『一緒に任侠道を広める団体を作りませんか』と誘ってもらったんですわ。もちろん、ちゃんと法務省から認可をもろてますよ」
盛力氏は、極道社会では誰もがその名を知る「伝説のヤクザ」である。
’41年、香川県三豊郡（現・観音寺市）に生まれ、十代から大阪で愚連隊を率いた。その後、田岡一雄・三代目山口組組長の腹心として知られた山本健一組長に見出され、’67年に山健組に加入した。
’89年、渡辺芳則組長の五代目時代に直参に昇格。六代目に代替わりしてからも山口組を支えたが、’09年の「直参大量処分騒動」に巻き込まれて除籍処分を受け、引退。少林武術の中心地である「嵩山少林寺」から弟子と認められた数少ない人物でもあり、引退後は武術を通じての社会貢献活動を行ってきた。
三代目から現在の六代目体制まで山口組に在籍した盛力氏が、「極道社会は狂ってしまった」と断言し、任侠道を広める一般社団法人を設立したのはなぜか。
その背景を知るには、氏が歩んだヤクザ人生を振り返る必要がある。
盛力氏の名前が一躍有名になったのは、三代目山口組と二代目松田組との抗争、いわゆる「大阪戦争」の最中に起こった「ベラミ事件」がきっかけだ。
’78年７月、京都のナイトクラブ「ベラミ」で田岡組長が松田組傘下・大日本正義団の幹部・鳴海清によって銃撃された。田岡組長は一命を取り留めたが、山口組組員はいきり立ち、報復作戦を開始。その先頭に立ったのが、盛力氏率いる盛力会だった。
同年８月、盛力会の組員が大阪市内の銭湯で松田組系幹部を射殺。翌年５月に盛力氏は殺人罪で大阪府警に逮捕される。
取り調べで府警の刑事たちは、親分である山本健一組長の関与を証言するよう盛力氏に迫った。勾留は２ヵ月以上にわたり、早朝から深夜まで苛烈な取り調べは続いた。
いよいよ精神的に限界を迎えそうになったとき、盛力氏は驚きの行動をとった。刑事の前で机に頬杖をついたかと思いきや、両肘を机に打ち付け、舌を噛んだのだ。
口からは鮮血が噴き出し、盛力氏は倒れ込む。その覚悟に刑事たちは気圧され、ついに山本組長についての証言を取ることを諦めたという。……》

７月23日、本紙川上は盛力健児氏と共に故田岡一雄氏の命日にご焼香させて頂いた。

『ネバーギブアップ』
本紙川上は、絶対に諦めない。
だってそうでしょう。

①平成９年（１９９７）には、五代目山口組若林組の川原豪組員から、家族団欒の居間に向かって警察から提供された拳銃トカレフで５発が銃撃された（最後の１発は暴発して川原豪の右腕を損傷）。

②平成12年（２０００）には本紙川上が運転する家族同乗車輌が、川原豪が運転する盗難車でぶつけられ鉄パイプで襲撃された。難を逃れバックで逃げる本紙川上車輌を執拗にぶつけながら追いかけても奇跡的に本紙川上の車輛が半回転して殺害未遂になった。

③平成18年には本紙川上が帰宅した直後、六代目山口組二代目若林組幹部組員の森裕之（篠原重則組長の息子一雄の養父）が至近距離（最初の１，２発は５㍍横からで、最後は２㍍真後ろから回転式拳銃で銃撃された。それも本紙川上の「てぇいやー」との気合で右足踵を被弾しただけで奇跡的に一命を取り留めた。
詳細は日本タイムズのホームページ・バックナンバーから確認してほしい。

これら①②③の襲撃事件は、香川県警腐敗警官と山口組若林組とが共謀して発生した未解決事件。本紙川上が絶対に真相解明を諦めないのは、香川県警腐敗警官の殺害未遂事件の隠蔽と捜査放棄の警察の体質だ。
本紙川上の貴重な体験は、次世代に日本を引き継いでもらうためにはネバーギブアップ（武士道を超えた任侠）精神を持ち続ける覚悟だ。
本紙川上は任侠精神を持ち続ける警察官と連携したい。
その警察官を見つけたので、７月27日付朝日新聞から抜粋して引用する。

《…１９９５年７月30日夜、警視庁八王子署の刑事だった大場さんは現場に駆けつけた。外階段を上がり、スーパー２階にある事務所の扉を開けると、目を疑う光景が広がっていた。３人の女性が頭から血を流して倒れている。２人は手を粘着テープで縛られ、血が床一面に広がっていた。
同僚とともに遺体を担架に乗せた。犯行には銃が使われていた。「ものすごく怖かったろう。必ず捕まえてやる」
（中略）事件発生から７年。何の運命か、捜査１課への異動が告げられ、「ナンペイ事件」を専従で捜査する班に配置された。…》
大場旭さんに会いたい。捕まえるとの約束を果たそう。

１９９７（平成９年）11月29日夜に発生した、本紙川上家族に向けて銃撃した事件から28年の歳月が経とうとしています。
その後、平成10年の傷害と平成11年の脅迫と続きますが（※この２件は逮捕）、平成12年にも懲りずに本紙川上が運転の家族同乗車輌にやはり若林組組員から鉄パイプでの襲撃です。
この繰り返される襲撃は、香川県警腐敗警官と若林組とが癒着関係で成り立っている事件なので、若林組も安心して大胆不敵に事件を発生させているのです。この鉄パイプ襲撃事件は襲撃された車輛に同乗していた家族が襲撃犯を見たのは１人だけでした。

ところが、香川県警本部から来た腐敗警官の関係者（篠原政純）は被害調書作成時に、被害者の本紙川上の供述を無視して若林組の襲撃犯は３人だと言い張り、被害者川上の供述調書を捏造してしまったのです。不満を抱えていた被害者川上は、事件管轄の志度警察署の刑事課長が手配した部下署員に改めて被害者川上の供述調書を作成したのです。
その後、高松高検宗像紀夫検事長が平成15年に名古屋高検の検事長に人事異動した際、斉田国太郎検事長に鉄パイプ襲撃事件の再捜査を申し送りしていたのです。そして、被害者川上の家族３人が改めて高松地検の検事による被害調書が作成されたのです。
襲撃の実行犯は３人とも１人だったと。
となれば、被害調書は３種類ある。香川県警腐敗警官が作成した捏造調書。志度警察の署員が作成した真実調書。高松地検の検事が作成した真実調書。

ここで六代目山口組司忍組長にお願いがあります。
三代目山口組の組織を守るなら、二代目若林組篠原重則組長に被害者川上の未解決事件の解決協力で出頭せよと命令してください。

本紙・川上が尊敬してやまない、郷原信郎弁護士が緊急入院したと聞いた。郷原氏のＳＮＳには《７月６日ころから体調が悪く、９日に大学病院に行ったところ、「悪性リンパ腫の疑い」ということで１１日まで検査入院》
その後、急変して《１５日に病状が急激に悪化したため、緊急入院することとなりました。現在、集中治療室（ICU）で治療を受けています》
と書かれている。
本当に心配でならない。
郷原氏の《長いものには巻かれない・権力と戦う弁護士》という信条、信念は本紙・川上のこれまでの行動、思いとピタリと一致する。

2021年６月、菅原一秀元経産相を刑事告発した。地元の葬儀などで秘書に香典、枕花などを届けさせている、カニやメロンを支援者に贈答しているという記事が週刊誌で報道された。
公職選挙法違反につながりかねないと思っていたが、東京地検特捜部が動く気配はなかった。そこで本紙・川上は刑事告発。
しかし当局は動く気配がなく、不起訴とされた。
その後、菅原氏の“悪行”はさらに露見した。そこで、相談に乗ってくれたのが郷原氏だった。検察審査会に審査申し立てをと思ったのだが、告発が「門前払い」。
事件番号すら付与されていなかった記憶がある。
それを郷原氏が、審査申し立てが可能であると検察審査会と交渉。それが菅原氏の立件につながり、議員バッジを外すことになったのだ。
立件には、郷原氏が菅原氏の関係者からいかに「買収」と思われても仕方ない「政治とカネ」の問題を聞き取ったことで特捜部は捜査せざるを得なくなったのだ。
この時、郷原氏の正義にかける熱意のすごさ、素晴らしさを痛感した。まさに正義を貫く弁護士の基本を実践していた。

郷原氏は、兵庫県の斎藤元彦知事の「疑惑」についても、徹底的に追及をされている。とりわけ、郷原氏がすでに刑事告発されている、昨年1[1] <#_ftn1>１月の「ＳＮＳ展開」における公職選挙法違反事件は、明らかに問題である。
報道ではすでに書類送検されていると聞くが、捜査に関する報道はほとんど斎藤知事の「疑惑」に端を発して、複数の人が命を落としている。また、不服、あきらめから兵庫県庁から去っていっている。
斎藤知事の問題ある対応から、多くの人の人生、その歩みが寸断されているのである。
なんとしても、斎藤知事の責任はなんらかの方法で、追及せねばならない。
悪性リンパ腫というのは大病だが郷原氏の正義が日本にはまだまだ必要だ。一日も早い回復を祈るばかりだ。

香川県の本紙川上は、徳島県とはなぜか縁が深い。
振り返ってみると、後藤田正晴氏が衆議院議員の初陣に駆けつけた昭和51年からだ。
日本大学を卒業して、昭和48年４月に父親川上政夫が理事長だった「瀬戸内海砂利協同組合」に就職した関係で、徳島の新明海運の海砂採集船の船主だった新見善明氏との深い縁ができた。
後藤田正晴氏の応援には当時、本紙川上も「伊佐久」に泊まり込んで田中角栄総理のヘリコプターを迎えた。
その直前には、船主の新見善明氏らと共に徳島県警本部に行き、谷口本部長と挨拶を交わして後藤田正晴氏の応援を頼んだ。当時の話であるが、その選挙では票買収で大量の逮捕者がでた。熊本出身の吉村博人捜査二課長が前代未聞の捜査に着手したのだ。
今となっては懐かしい。
その当時、船主の新見善明氏からヤクザの親分「吉田のともさん」や、心腹会の尾崎会長の話を聞かされた。

ここで、㈱ヤングクリーン代表取締役・吉田秀人氏が原告で、徳島市の岡孝治議員、息子の岡佑樹・徳島県議、それに弟の㈱ブリーズ代表取締役・岡健司氏を被告として徳島地裁に訴えた訴状から、徳島の腐敗構造を浮き彫りにして、徳島の浄化を促そうではないか。
さて、その一部を訴状から事実関係を明らかにしていこう。

【本件訴訟の概要及び事実関係】
《吉田秀人は、昭和53年、個人事業として廃棄物処理事業を開始し、平成２年にこれを法人化させて原告ヤングクリーンを設立した。
原告ヤングクリーンは、設立以降、一般廃棄物処理及び産業廃棄物処理にかかる徳島県及び、徳島市等の事業許可を得て、これらの業務を行い、徳島市等からの委託を受けるなどして、安定した経営を行ってきた。
このような廃棄物処理業は、自治体からの許可及び委託を受けることで、安定した収入を期待できる一方で、その業務の公共性や処理業者の飽和状況から、現状では、新規参入がほとんど不可能とされている。
このため、新たに廃棄物処理業に参入するためには、既存の事業者に取って代ることが必要となるところ、被告岡賢治は、原告ヤングクリーンの取締役に就任したことを奇貨として、原告ヤングクリーンを破綻させることによって、原告ヤングクリーンに対する徳島県及び徳島市等の事業許可を取り消させるとともに、同事業許可及び原告ヤングクリーンの営業（物的設備、従業員及び顧客等）を乗っ取ることを企て、被告吉田直生及び同本田健を引き込み、原告ヤングクリーンに対し、様々な違法、不当な手段を弄してきた。》
これら事実なら、徳島市の腐敗構造も岡孝治三人組の巧妙な手口で構築されているはずだ。ならば市民のためにも捜査に期待するしかない。

本紙先（７）月号、
【片山さつき議員の内藤市長への肩入れ】の問い合わせなどの反響が凄い。
今月号で森友学園の記事も掲載したが、８年前に安倍晋三首相の妻昭恵氏も含めて大阪地検特捜部に告発したのは本紙川上であった。
今回で12回目の連載になるが「徳島市の新町地区再開発」への国の予算が40億円とはどういうことだ。この案件は、日本の現状の姿を確認するためには国会で取り上げるべきではないのか。

背景を確認するため本紙の５月号でおさらいをする。
〈徳島市の新町地区再開発⑨
財務省幹部が40億予算持参で市の財政部長に〉
《平和ボケの日本は戦後80年を迎え、腐敗構造体質から目を覚ます時機が到来した。
令和５年年７月１日付で渡邉毅・財務省主計局調査課財政調査官が徳島市の財政部長へ人事異動した。２年間の期限付きで40億円の予算を付けて。徳島市から20億円、そして国から40億円の計約60億円だ。それを岡孝治市議の懐に入るスキームを内藤佐和子市長当時に、巧妙に編み出した役割は本紙川上として放置できない。
内藤氏から徳島市の市長が遠藤氏に替わって、本紙が連載で「徳島市の新町地区開発の疑惑」を連載したところ、徳島市の渡邉毅財政部長は任期半ばで国の財務省へ突然に異動した。それも令和６年８月24日付「財務省幹部名簿」で確認すると『会計監査調整室長』とある。
これらの事実を押さえて捜査を展開すれば真相解明に到るのはほぼ間違いない。
すでに岡孝治市議は、茨城水戸市に本店、東京都新宿区に本社を置く株木建設が名義貸しの元請けから、解体工事分の裏金は手にしたとの情報もある。
兎に角、本紙川上は徳島の腐敗構造を熱意ある市民と協力して一掃したい。》
ネバーギブアップ、諦めてはならない。

本紙川上は毎回、新しい連載が掲載されている日本タイムズを徳島県警本部に持参している。徳島市民の願いを届けるために。
雲行が変わるのを、徳島県警本部長の人事異動で感じる。
と言うのも、警視庁や警察庁で捜査二課長を務めた堺瑞崇本部長から、８月１日付で「警視長」児玉誠司氏が就任する人事異動があった。
この記事を紹介する。
《県警本部長に着任したのは、児玉誠司 警視長です。児玉本部長は、大阪府出身の47歳。 2001年に警察庁に入り、警視庁交通総務課長や愛知県警刑事部長などを歴任。今回、警察庁の刑事指導室長から、徳島県警本部長に就任…》
児玉誠司本部長に期待する。