世界情勢は歴史的な変化にさしかかっている。令和７年から令和８年にかけて、ハッキリと確認できる。
その事象を大手新聞から引用する。

昨年12月30日付読売新聞、
〈中国再び台湾包囲演習
米念頭「外部干渉に警告」〉

《中国軍で台湾を担当する「東部戦区」は29日、台湾を包囲する形で軍事演習「正義使命❘２０２５」を始めたと発表した。陸海空軍や戦略ミサイルを運用する「ロケット軍」が参加し、重要港湾や区域の封鎖を想定した訓練を行う。東部戦区の報道官は「『台湾独立』勢力と外部干渉勢力に対する厳重な警告だ」と強調した。》
さらに新年１月４日付産経新聞でも、
〈米ベネズエラ大統領拘束
首都へ大規模攻撃
トランプ氏「成功」〉

《トランプ米大統領は３日、ベネズエラに対する「大規模な攻撃を成功裏に実施した」と明らかにし、同国のマドゥロ大統領を拘束したと発表した。自身のＳＮＳに投稿した。これまでトランプ氏は反米左派のマドゥロ政権を敵視し、地上攻撃の可能性を示唆。攻撃と身柄拘束に踏み切ったことで、ベネズエラ情勢は重大局面を迎えた。》
これら、具体的な世界情勢を大手新聞から得た情報が日本の司法、立法、行政の関係者はどう次世代の日本の将来に活かすのだろう。本紙川上は心配でならない。

だってそうでしょう。
本紙川上家族が銃撃された28年前の事件も未解決（平成９年）、その後の家族同乗の車が鉄パイプで襲撃された事件（平成12年）も、さらに本紙川上を殺害する目的で銃撃された事件（平成18年）も未解決のままだ。
本紙川上も今年５月９日に79歳になる、残りの人生は天命に従って使い切るしかない。

 

さて、日本の国民もバカではない。個々には日本を憂う人物はシッカリ居るのである。
それを確認できる文章を見つけたので引用して紹介する。その人の名は、近現代日本政治史研究の第一人者の御厨貴氏。

《２度の国政選挙を経て昨年、自民党は衆参両院で過半数を割り少数与党に転落した。
自民党が過半数を割るのは初めてではないが、今回の連敗はこれまでとは意味が違うと東京大学の御厨貴名誉教授は語る。なぜならば、これは一過性のものではなく、いよいよ自民党統治の終焉を意味している可能性が高いからだ。
1955年の保守合同による自民党結党以降、第２次大戦で焼け野原となった日本は高度経済成長を遂げ、先進国の仲間入りを果たした。

しかし、その成功体験の呪縛によって、今や日本全体が身動きが取れなくなっている。特に戦後政治を長く担ってきた自民党は、これまで党の権力基盤を支えてきたあらゆる国内外の情勢が変わっているのに、まったくその変化に適応できていない。しかもより深刻なことに、自民党議員の多くはそれが自覚できていないように見える。》

 

なるほど、さすがは御厨貴氏だ。戦後80年を迎えた今、有事は起きないと、いや、起きて欲しくなと想像力を麻痺させて、金儲けに価値観を優先させた日本の現状の姿が明らかになった。
本紙四国タイムズ（現・日本タイムズ）の創刊は、平成４年１月。その後、高松地検の三井環次席との出会いがあり、本紙川上は「検察の裏金の追及」で国の中枢に足場を確保した。原田明夫検事総長、山口組の五代目・六代目組長、河井克行法務大臣、安倍晋三総理大臣、露木警察庁長官の検事総長への繰り返す告発は本紙川上だ。（※日本タイムズバックナンバーで確認を）

さらに、引用を続ける。
《…結果的に自民党は２度の国政選挙惨敗の原因となった政治とカネ問題の抜本的な改革にも手を付けられないし、経済政策も古色蒼然としたバラマキで乗り切ろうとしている。それで乗り切れると思っているところが自民党の末期症状たる所以なのだ。》
兎に角、日本の背骨である捜査権力が「組織の職責」に覚醒してほしい。
見せ場は、楠芳伸警察庁長官の本気度に期待する。

 

戦後80年を経て戦争の体験者がいなくなりつつある日本の今、「賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ」を噛みしめる必要がある。
【賢い人は他人の経験（歴史）から学び、愚かな人は自分の失敗（経験）からしか学ばない】という意味。自分一人の経験には限りがあるため、過去の膨大な事例や他者の成功・失敗から教訓を得ることで、より広く深く学び、同じ過ちを避け未来に活かすべきだという考え。

なるほど、ならば本紙先（12）月号の池上彰氏の記事を再度、引用させてもらおう。
《…北欧諸国など自由度が高い国の報道にはどんな特徴があるかを解説。池上氏は「忖度しませんからどんどん政府を批判する。政府を批判するが政治家たちは“批判されるのが我々の仕事だ”と言ってそれを受け入れている。
それに対して怒ったり弾圧しようとすることはしない」と説明した。》
となれば、日本の国は報道の自由度ランキングは後進国ではないか。
本紙の日本タイムズは、「検察の裏金」やら安倍晋三総理大臣の「票買収」などで批判ばかりの報道だ。

 

年が明ける12月29日、大相撲の立浪部屋がインスタグラムを更新して「ご報告。横綱豊昇龍が、モンゴルの”国民栄誉賞”を頂きました」と。
新年早々、これらのニュースが飛び込んでくるので、本紙川上も刺激を受けて令和８年からは、やる気満々だ。
振り返ってみると、昨年の11月27日には徳島の阿南市で横綱豊昇龍の歓迎前夜祭、翌日には津乃峰神社で土俵入りに使う化粧まわしと太刀を河内から贈呈式。そして横綱豊昇龍の本式の土俵入りだ。

そして、翌月の12月27日には、徳島県庁横の「徳島グランヴィリオホテル」でモンゴル国「バトツェツェグ外務大臣を囲む懇親会」にも本紙川上は参加した。
懇親会前の「四国地域との経済交流座談会」では、在徳島モンゴル国名誉領事の河内志郎領事が、いかにモンゴル国との交流が、モンゴル国にとっても日本国にとっても意味ある大事なことであるかを力説された。

 

なるほど、改めてモンゴルを調べると、
《チンギス・ハンは、モンゴル帝国を建国し初代皇帝となった人物で、散らばっていたモンゴル「遊牧民」を統一し、中国から中央アジア、東ヨーロッパにまたがる世界最大級の帝国を築き、世界史に大きな影響を与えた。》とある。
日本は島国で「農耕民」であるから、真逆の国民性の歴史がある。
本紙川上が河内志郎会長から学ぶのは、日本の国民性とモンゴルの国民性の違いを理解した上で、両国にとってウィンウィン（お互いに利益がある、双方にとって満足な）の関係を、見事に見据えて行動に移している事だ。
昨年11月27日の横綱豊昇龍の出来事、12月27日のモンゴル国・バトツェツェグ外務大臣を囲む懇親会の出来事、その直後に横綱豊昇龍がモンゴルの”国民栄誉賞”を受けた出来事。見事にこれらの出来事は根底で繋がっている。
バトムンフ・バトツェツェグ外務大臣、バンズラグチ・バヤルサイハン全権大使、アルサフグイ・デルゲルマ公使が懇親会で阿波踊りを御披露され記念品が授与された光景は本紙川上にとって日本の重要な歴史的な一ページだと認識せざるを得ない。

 

イーレックス株式会社代表取締役本名均氏は再エネ業界のトップリーダーであり、再エネ業界を牽引して行く存在である。その本名（ほんな）社長が日本経済新聞の取材を受け情報を提供し、２０２０年11月８日記事：「バイオ燃料４割安イーレックス５０万トン分自社生産」と日経新聞が報じる。

また、２０２１年６月19日付記事：「石炭火力、数百億円規模でバイオマス転換」と日経新聞が報じる。
この記事が出た頃にイーレックス㈱はワラント債（新株予約権付社債）を発行しており、２０２０年から２０２１年にかけての株価上昇により投資家が積極的に権利を行使した結果、当初の想定よりも18億円多く資金調達が出来た事実が有ります。
この時期に特定の個人が公表前に取引したという法的証拠は確認されていませんが、日経新聞の記事で内部資料を悪用して株取引を行う事案は過去に他社株で発生しており、SESC（証券取引等監視委員会）の調査対象となった例もあり、今後のSESCの調査に期待したいところである。

 

しかし、ワラント債を発行した時期に日本経済新聞の記事が出て、結果的に18億円の資金が余分に調達（儲けた）出来た事実は、インサイダーに抵触する可能性がないのかとの疑問が生じるところでは有ります。
日経新聞が報じたバイオ燃料（ニューソルガム）50万トン自社生産と有りますが、実際にはイーレックス㈱が資金を出し、オルカパワー株式会社にベトナムでテスト栽培をさせ、結果が良ければニューソルガムをペレットにするペレッタイザーを導入し工場を建てる計画でしたが、本名社長がワラント債で儲けた18億円をニューソルガム製造工場に投資する予定でしたが、本名社長の一存で計画を中止し、ペレッタイザーを無償で作成した㈱タイガーチヨダにも不利益をかけています。
上記の事実と異なる記事を掲載する日経新聞社の責任は重大である。

また、イーレックス㈱は２０１８年４月24日にSESC（証券取引等監視委員会）イーレックス㈱の役員が公表前の「業績予想の修正」及び「株式分割」の情報を知人に伝達し、その知人が公表前に株を借名口座で買い付けたとして、１，１６７万円の追徴金納付を勧告された過去も有ります。
ベトナム事業では、政治家の二階俊博氏が武田良太代議士の強力な推薦でベトナム政府へソルガム栽培協力依頼の親書を送付し、その結果ベトナム大使館より首相が大変興味を示していると連絡が入りハウジャン省２０MWバイオマス発電所計画を中央政府へ報告された。

 

その後、ロンアン省、フーエン省、ビントゥアン省でソルガムテスト作付けが実施されました。また、日越投資カンファレンス（チン・ベトナム首相、萩生田経済産業大臣出席）でフーエン省とソルガム栽培のMOU締結し、日越両国の政府レベルで重要なプロジェクトとして位置付けられています。本名社長もフォアン農水大臣と面談をし、イーレックス㈱のサポートする事を確認しました。
イーレックス㈱が開発するニューソルガムは、従来のバイオマス燃料が抱える課題、特にGHG排出量、土地利用の妥当性、食料競合の有無といった持続可能性に関する懸念に対応するよう設計されています。ニューソルガムは、生育期間が３ヶ月と早生であり、CO2の吸収が迅速で有り、吸収量・貯蔵量は他のバイオマス燃料と比較しても数倍多いという特徴が有ります。

また、品種改良により貧困な土地でも栽培可能であり、食料との競合が発生しません。
この特性は持続可能なバイオマス調達の国際認証基準を満たす上で極めて有利です。
ニューソルガム事業は、伐採を伴わない事から環境負荷が小さくまた地元の雇用を創出しベトナム当局からも地元経済の発展に寄与出来ると評価されています。
２０２２年５月16日付の日経産業新聞には「バイオ燃料ソルガムに熱視線出光・イーレックス栽培に参入」という見出しでイーレックス社の取り組みが紹介されました。
この記事は出光興産等、他のエネルギー企業もソルガムの試験栽培に乗り出している事を報じており、限られた敷地で大量に収穫出来るソルガムが低コストで安定調達が可能な代替燃料として業界内で高く評価されている状況を伝えています。

このような追い風に乗った事業にワラント債で儲けた18億円をニューソルガムのペレット製造工場に投資しなかったのは何故なのか疑問である。
この時点で投資を行っていれば、２０２５年にニューソルガム計画の延期発表を行う事は無かったのではないかと思います。
本名社長の責任は重大だ。
（文責：筆者・伊藤洋）

 

アンファー株式会社は、三山熊裕氏がオーナーであり同氏が支配する企業集団（MYYK（ブレインバース）・７４（セッテクワトロ）・ＶＥＲＡＬＯＦ・D-Sports）における主要関係者間の関係性及び事業活動に内在する違法性の疑惑を調査した結果、三山氏は「アンファーグループオーナー」かつ「総支配者」として、関連事業体の経営に対し絶対的な支配力を行使しており、形式的な経営層（佐々木信行氏、勝又泰也氏、高橋悠太氏、植木竜介氏）は、三山氏の意向を実行する代理人に過ぎないピラミッド型支配構造が存在する。
MYYKの存在は、アンファー株式会社が広告代理店（電通・博報堂等）にCMの発注をする際にMYYKを通じて発注する事により、同社に年間数億円の利益が落ちその利益を使い、アンファーの接待用レストラン・７４（セッテクワトロ）・ＶＥＲＡＬＯＦ・D-Sportsを運営しています。
三山氏は２０１４年に長男大貫氏を株主としてアンファー代表取締役であった叶屋氏に「株式会社７４」を設立させましたが、事業は失敗し赤字が累積しました。

この赤字を埋める為に叶屋氏を初めとする借名貸付で三山氏が６，９００万円を㈱７４に貸し付けた。
三山氏はこの「個人的に貸した６，９００万円を自分の懐を傷めずに回収したいと考え、MYYKから㈱７４に資金を還流させ、㈱７４から貸付金回収名目で徴収した。（２０２０年１２月３千万円を回収、２０２２年５月３千万円を回収）年間最大８億円の利益を数年に亘りアンファーからMYYKへ「中抜き」（トンネル）させそれを私的なファミリー企業（７４，VERALOF）に流用していたという構図は典型的な会社私物化犯罪である。
「利益調整の為のトンネル取引」は国税局が最も厳しく監視する案件です。
長男大貴氏の「㈱７４」は赤字補填と私的貸付金回収の受け皿として、二女ライカ氏の「ＶＥＲＡＬＯＦ」は海外での活動資金の供給先として、MYYKの資金が不正に還流されていました。
両名は単なる「受け子」に留まらず、経営者としてこのスキームに関与している為、民事・刑事の両面で重い法的責任を負う事になります。
代表取締役（佐々木氏）には、会社財産を守る義務が有る為、実質オーナー（三山氏）に言われたという弁解は対外的な責任逃れには通用しません。
佐々木氏は、契約書のバックデート（遡及作成）や架空経費の計上を実際に承認・捺印している為、税務署や検察に対して、彼は正犯としての責任を負います。

 

また、MYYKの資金（約２億円）を経営状態が悪い「㈱７４（（三山氏の長男の会社））や「三山氏個人」への貸付返済に流出させた行為は「合理的な経営判断」として説明がつかず、このスキーム全体が「銀座スフィア税理士法人」の指示・承認のもとに行われていた記述も見つかっています。
この年間最大８億円の中抜きと使途（家族企業への補填）の事実は三山氏に取って致命的なアキレス腱となります。
MYYK（ブレインバース）元役員である植木竜介氏に対し、勝又氏は過去の経費不正利用を理由に訴訟（総額３，０００万円弱の請求）が提起（スラップ訴訟）され自宅が仮差押えされた。
植木氏が（不正を消す）申請した経費は、過去の経営層（佐々木氏やD-Sports高橋氏）によって承認された正当な経費と主張されており、（請求のを消す）法会社主張の法的正当性が疑わしい。

何故ならD-Sports高橋氏が経費を承認した事を認めた発言の録音データが存在するのです。
加えて植木氏はブレインバース現社長の勝俣氏及びD-Sports代表の高橋氏に加え、アンファーの役員（臺氏）を含む複数の関係者から２日間に渡り合計１１時間に及ぶ拘束的な尋問を受け、「不正を認める書面」へのサインや自主退社を強要された。これは植木氏が関与したとされる組織の核心的な違法行為（脱税作業）の責任転嫁と、内部告発リスクの排除を目的とした報復的ハラスメントである。
D-Sports代表取締役高橋悠太氏は、主に植木氏に対する労務・司法上の攻撃（スラップ訴訟・パワハラ・強要）において中心的な役割を担っています。
高橋氏の最も得意とするのが「上の人間に悪口を吹き込み、ライバルを失脚させる」という手口です。植木氏、森下氏、叶屋氏、佐々木氏までもがターゲットとなりました。

 

また、伊東純也事件においても自身のコントロール下にある弁護士やインフルエンサーを使い、事件そのものを金儲けや自己保身の道具にしています。
自身の息のかかった内山弁護士を担当させ伊東選手の無実を晴らす事よりも早期決着や高額な示談金を優先させる動きを見せた。
伊東純也選手が自身の意のままにならない加藤弁護士に依頼を変更すると反社会的勢力に近いインフルエンサー（Ｚ李・エンターテイナー折原）に４００万円を払い、情報をリークして攻撃させていた。
また、国民的スターをオンラインカジノの広告塔にしようとする等コンプライアンス意識が欠如しており、金の為ならクライアントを危険に晒す事も厭いません。
三山氏が行った一連の行為は、個人の暴走では無く三山氏の絶対的な支配下で行われた「組織犯罪」であると結論づけています。
（文責：筆者・伊藤洋）

 

令和８年を迎え、１月３日にこの記事を日本テレビで知った。引用する。
《2025年10月、警視庁は「匿名・流動型犯罪グループ対策本部」を新設しました。
これと同時に、殺人・強盗捜査などの「捜査一課」と詐欺捜査などを行う「捜査二課」が所属する「刑事部」と、「暴力団対策課」「薬銃対策課」などが所属する「組織犯罪対策部」の統合も行い“大刑事部”となりました。
組織改編の狙いについて、捜査幹部は「犯罪の傾向を見ても、組織犯罪であることが多く、一元的な情報の集約と縦割りをなくす必要があった」としています。》

 

なるほど、戦後80年を経て、日本の背骨である捜査機関も現状の体制のままでは、日本の将来には捜査が対応できないと感じ始めたようだ。
本紙の『香川県警の捜査放棄と冤罪捜査』も今回で２７１回を数える。
冤罪捜査の方は、袴田冤罪事件や大河原化工機冤罪事件などが白日の下に晒され、最審法の改正が取り上げられている。また捜査放棄についても、世田谷一家殺人事件などの未解決に捜査機関は熱が入っている感はある。
さぁー、そろそろ本紙川上の出番ではなかろうか。

 

だってそうでしょう。
本紙川上は、香川県警腐敗警官と六代目山口組の幹部で事務局長でもある二代目若林組篠原重則組長らが、共謀して本紙川上家族を銃撃やら鉄パイプ襲撃を繰り返していたのだから。天のご加護で本紙川上の命は死なずにすんだ。
本紙川上は令和８年５月に78歳になる。残りの命は次世代のために捧げるつもりだ。
引用記事に、
《犯罪の傾向を見ても、組織犯罪であることが多く、一元的な情報の集約と縦割りをなくす必要がある》とある。

まさに、香川県警腐敗警官と六代目山口組との共謀した『組織犯罪』を指すではないか。『一元的な情報の集約と縦割りをなくす』ことで、本紙川上家族の銃撃・鉄パイプ種撃の未解決事件を解決することで、警察は国民から信頼を回復できる切っ掛けになるではないか。
本紙川上の殺人未遂事件は香川県高松市で発生したが、現在では、その被害者は東京都千代田区なので警視庁の管轄だ。幸いにも、被害者川上の警視庁への信頼は良好なのでこの際、組織的犯罪は許さないと警視庁は捜査を展開してもらいたいものだ。
要するに、警視庁には未解決事件の解決を『任侠』精神で取組んでもらいたい。

 

ここで任侠の意味に触れる。

【任侠（にんきょう）】
●意味:仁義を重んじ、弱い者を助け、強い者を懲らしめる、自己犠牲的な精神や性質。
●由来:「侠客（きょうかく）」の精神に由来し、「義侠心」「男気」とも言います。
●現代での使われ方:暴力団が自らの掲げる建前（理想）として用いる言葉ですが、実態は伴わないことが多いです。

 

【極道（ごくどう）】
●本来の意味:仏教用語で「仏法の道を極めた者」を意味する肯定的な言葉。
●転じた意味:江戸時代に「侠客（ならず者）」を称える際に使われ、「博徒（ばくち打ち）」など「任侠」を実践する者（あるいはそのように見られる者）を指すようになりました。
●現代の意味:「ヤクザ」そのものを指す自称・通称で、「任侠道」を極めるという意味合いを含みますが、実際は違法行為（賭博、薬物、恐喝など）を行う反社会的な集団を指します。

 

【違いのまとめ】
●任侠:理念・精神（「こうあるべき」という理想）。
●極道:主体・集団（その理念を掲げる者、またはヤクザ自体）。

 

つまり、「任侠」は理想の生き方や精神を指し、「極道」はその理念を掲げていると自称する者たち（ヤクザ）を指す、という関係性で理解すると分かりやすいでしょう。
政治家も、検事も警察官も本来の任侠精神を身につけようではないか。六代目山口組は「特定危険指定暴力団だ。

 

本紙先（12）月号で、
〈公明党本部の西田実仁幹事長古川逮捕の後に県代表は梶原一哉に〉
との見出しで徳島県の記事を掲載した。

そこで、梶原一哉（市議・誤）公明党県議の「受け取り拒否」も記した。
なぜなら、本紙の報道姿勢は、《議員としての務めである世の中を良くするために、（世の中に起きている問題の事実を知って議員の政治活動に活かしてもらいたいので）、新聞という媒体と告発制度を取り入れ使命を果たしている新聞社》なのだから。

 

さて、この記事も引用して徳島の腐敗構造の浄化を促そう。
《香川県警高松南署は27日、大型商業施設で女性のスカート内を撮影しようとしたとして性的姿態撮影処罰法違反（撮影未遂）の疑いで、徳島県河川政策課係長西條龍之容疑者（47）＝徳島県吉野川市＝を逮捕した。署によると「盗撮はしていない。商品を撮影していた」と容疑を否認している。
徳島県は28日、記者会見を開いて幹部が謝罪。2008年に徳島市の書店で女性のスカート内を盗撮したとして罰金30万円の略式命令を受け、停職12カ月となっていたことを明らかにした。
逮捕容疑は27日午前11時35分ごろ、高松市の商業施設で女性のスカート内にスマートフォンを向けて下着を撮影しようとした疑い。》

兎に角、徳島の腐敗構造は県、市ともに深刻な根の張り方だ。この深刻さは、歴史的に張り巡らされた行政をも巻き込んだ市会議員や県会議員の質の悪い性格からだろう。

12月号の「受け取り拒否」が二部あった。
一人は、公明党徳島県議団会長の梶原一哉議員、もう一人は徳島県議団真政会幹事長の坂口政治議員。ちなみに真政会の会長は岡佑樹県議だ。
連載を続けて行くうちに、徳島県の腐敗構造の全容が明らかになりつつあるのがよく分かる。
岡佑樹県議の父親は岡孝治市議、須見一仁県会議長の父親は須見矩明市議。令和８年には市民・県民のための政治を取り戻そうではないか。

 

令和７年暮れ、12月26日付朝日新聞にこの記事を見つけた。
〈「松原議員の団体、迂回献金か事務所は違法性を否定」《民主党政権で国家公安委員長などを務めた無所属の松原仁衆院議員の資金管理団体が２０２４年、関連する三つの政治団体を経由して、政治資金規正法の上限規制を超える個人献金を受けた疑いがあることがわかった。松原氏の事務所は違法性を否定している。（中略）同年の政治資金収支報告書によると、献金を受けていたのは「東京未来の会」「まつばら仁後援会」「ガンバル」「日本の未来を考える会」の４団体。所在地や会計責任者はすべて同じ。
資金管理団体の「東京未来の会」は同年９月13日、東京都内の弁護士から１５０万円の献金を受けた。同じ日、他の３団体もこの弁護士から１５０万円ずつ計４５０万円を献金された。その日のうちに、３団体から東京未来の会に４５０万円が移されていた。》

 

なんだこりゃ。
これらからすれば、違法でないどころか犯罪行為そのものではないのか。
本紙川上は、2020年３月の安倍晋三総理大臣、東京高検・黒川弘務検事長、それに松原仁議員の特報記事を思い出した。

《これが黒川検事長５００万円賄賂疑惑の証拠録音記録
「松原代議士を介して黒川氏に接触」「東京医大裏口入学巡る贈収賄事件」「逮捕のところを在宅起訴のお願い。黒川氏と食事」「命の恩人なので、自分が５００万円だけ払った」。これが黒川検事長５００万円賄賂疑惑の証拠録音記録》
令和８年は日本の変革だ。

 

現状の香川県の腐敗構造を打破して、県民が選んだ知事が主導の香川県を取り戻すためには、議会の機能を正常化して回復するしかない。そのため、本紙川上は敢えて池田豊人知事を、国賠訴訟の被告訴人として民事も刑事訴訟としても扱わざるを得ないではないか。

 

【解体費はなぜ10億円に膨らんだのか】
――設計段階から入札結果までを貫く「不自然な整合性」
旧香川県立体育館の解体工事をめぐり、県が公表した解体費は約10億円にのぼる。だが、その金額がどのような過程を経て導き出されたのかを検証していくと、設計段階から入札結果に至るまで、いくつもの説明のつかない点が浮かび上がる。

 

【入札不成立から随意契約へ】
解体工事に先立つ解体設計業務について、香川県は当初、指名競争入札を実施した。12社を指名したものの、１回目、２回目ともに応札したのは１社のみで、競争入札は成立しなかった。
その後、県は競争入札を断念し、随意契約へと方針を転換する。同時に、解体設計業務の予算は引き上げられ、最終的に森勝一設計事務所が業務を受注することとなった。
なお、同時期に参加していた松田平田設計は辞退している。

 

【解体費を左右する「設計」の実態】
解体設計業務は、単なる図面作成にとどまらない。解体方法、数量、工期、そして「いくらで解体できるのか」という費用算出が、その後の県の解体予算の基礎となる、極めて重要な工程である。
しかし、設計事務所自身が解体費を積算することはできないため、慣例として複数の解体業者から見積りを取ることになる。公共事業では、形式上、三社から見積りを取ることが求められる。
ただし、業界関係者によれば、この「三社見積り」は必ずしも実質的な競争を意味しないという。名目上は独立した三社であっても、実際には日常的な取引関係や人的なつながりがあり、事前調整が行われることも少なくないとされる。
「今回はＡ社でいくので、Ｂ社とＣ社は高めに出してほしい」
設計側からこうした意向が伝えられ、業者同士で話がつく――こうした慣行は業界では珍しくない、という証言もある。

 

【設計協力企業が得る決定的優位】
今回の解体設計では、森勝一設計事務所のもとで、解体業者Ａ社が詳細な調査、解体方法の検討、図面作成、数量算出、見積り、工期設定までを一手に担ったとされる。Ａ社はバンドーレテックである。
この段階で、実際の解体工事の中身は、事実上Ａ社を前提として組み立てられたことになる。他社は同様の検討を行っておらず、後の工事入札において対等な条件で競争することは極めて困難になる。
解体設計業務への関与は、そのまま解体工事受注に向けた大きなアドバンテージとなる構造が、ここにある。

 

【実行予算４億円弱、設計見積り６億円という乖離】
さらに重要な事実がある。
実際の解体工事における実行予算は、４億円弱と見込まれていたという。
それにもかかわらず、バンドーレテックが算出したとされる解体費見積りは約６億円規模だった。
この時点で、すでに実行予算を大きく上回る数字が提示されていたことになる。
通常であれば、この６億円という見積りについて精査や圧縮が行われても不思議ではない。だが、そのような過程が十分に行われた形跡は見当たらない。

 

【６億円から10億円へ――数字はどこで跳ね上がったのか】
バンドーレテックの６億円規模の見積りは森勝一設計事務所に伝えられ、その後、森事務所が合田工務店に照会を行った結果、「10億円」という数字が導き出されたとされる。
森事務所はこの10億円という解体費を県に伝え、県はそれをそのまま解体費として公表した。
実行予算が４億円弱、設計段階の見積りが６億円、県の公表額が10億円――
この三つの数字の間に生じた大きな乖離について、県から十分な説明はなされていない。

 

【「誰でも参加可能」とされた入札の現実】
解体工事の入札について、県は「条件を満たせば誰でも参加できる」とし、入札条件を比較的緩やかに設定したと説明する。評価方式は一般競争入札による総合評価方式だった。
しかし、入札期間はわずか１か月。設計内容を読み込み、工法や数量を精査した上で適正な見積りを作成するには、設計段階から関与していない企業にとって極めて厳しい条件である。
結果として、事実上、設計段階で協力した企業、あるいは当初から枠組みを把握し準備していた企業しか応札できない構造だったのではないか、という疑問が残る。

 

【二社のみの応札と「適切」とされた評価】
最終的に入札に応じたのは２社だった。
一社は合田工務店を代表とする企業体（合田工務店―村上組―新開組）、もう一社は小竹組を代表とする企業体（小竹組―下請グループ）である。
設計協力を行ったバンドーレテックは、この入札には参加していない。
そして県の総合評価委員会は、合田工務店を長とする企業体を「適切である」と評価し、8.47億円での応札が成立した。

 

【下請企業をめぐる、もう一つの問題】
ここで見逃せないのが、合田工務店を長とする企業体の下請企業の一社、村上組について、昨年、公正取引委員会の立ち入り検査を受けており、その結果として業務停止処分が下される予定だと関係者の間で共有されているという点である。
公正取引委員会の立ち入りは、通常、談合や受注調整など独占禁止法違反の疑いがある場合に行われる。
その企業が、大規模な公共解体工事の中核を担う形で参画しているにもかかわらず、入札評価において問題視された形跡はない。

 

【結果として浮かび上がる構図】
一連の経緯を整理すると次のような構図が見えてくる。
実行予算は４億円弱と見込まれていたにもかかわらず、設計段階で６億円規模の見積りが提示され、その見積りが十分な検証を経ることなく、最終的に県の公表額として10億円にまで引き上げられ設計段階で有利な立場を得た企業とは別の企業体が応札する一方で、公取委の調査対象となった企業を含む体制が「適切」と評価され、8.47億円で落札する。
これらがすべて偶然の積み重ねだと考えるには、あまりにも整合的すぎる。

 

【三つの疑念】
旧香川県立体育館の解体工事をめぐっては、これまでも特定の政治家との関係性や裏金づくりを疑う声がくすぶり続けてきた。今回の検証を通じ、疑念はより具体的な輪郭を帯びている。
●疑惑①：解体設計段階で、実行予算とかけ離れた金額が意図的に積み上げられた可能性
●疑惑②：解体設計・見積り・入札を通じた業界内部での受注調整、すなわち談合の疑い
●疑惑③：評価方法や入札条件の設定によって、結果が事前に誘導されていた可能性
これらはいずれも、現時点で断定できるものではない。
しかし、公金が投入される公共工事である以上、県には、数字がどのように作られ、どのような判断が下されたのかを、県民に対して説明する責任がある。

 

【「適切だった」という結論だけが先にあり、その過程が見えない】

 

今、問われているのは、個別手続きの合法性にとどまらず、行政と業界の関係そのものの透明性である。

 

長年に渡り強固に確立した徳島市の腐敗構造を、連載で扱ってきた本紙の日本タイムズ。その成果が令和８年を迎えやっと突破口が見え始めた。
12月31日のウエブに、この記事を見つけた。

《高松国税局の新しい局長に国税庁長官官房首席国税庁監察官の齋地義孝氏（５９）が７月１０日付で就任しました。齋地氏は神奈川県出身の５９歳。法政大学法学部法律学科卒業後、１９８８年に東京国税局に入りました。
これまでに山梨税務署長、福岡国税局調査査察部長、熊本国税局課税部長などを経て、２０２４年７月から国税庁長官官房首席国税庁監察官をつとめていました。》

なんと、『国税庁長官官房首席国税庁監察官』の経験者が四国の高松国税局の長官で、徳島署長は広島審判所部長審判官だった曽我智樹氏だ。
この人事からすれば、やっと徳島県の腐敗構造が『検察の捜査』で打破され、正常化に向け行政が動き出すはずだ。
本紙の先月号も引用する。

《…今では自由民主党徳島市議団の会長で、維新から移行して加わった岡孝治市議とは蜜月の関係だ。この須見矩明市議と岡孝治市議との関係は、両市議とも裏金作りでの役割分担関係で結びついているのは容易に察しがつく。
二人とも潤沢な資金集めでは、見事に意気投合しているようだ。なにしろ、須見矩明市議の「徳島銀行」個人口座には14億円余りが記帳されていたというではないか。》

 

㈱DGキャピタルの未公開株をDGキャピタル社が限定株主に対し販売しても良いとの許可を出した為、販売されましたが、大株主のグランインディックス社が販売した先が再販した為、株主登録も整理されていない状況で上場しないとの苦情や、騙された若しくは詐欺にあったとのクレームがDGキャピタル社に連絡があり、今後のDGキャピタルグループの事業展望も含めご説明をさせて頂きたいとの新海社長の要望も有り、この度日本タイムズ社でコールセンターを設け正式な株主認定も含め株主調査を行い株主名簿の完成を目指します。
令和８年１月１５日よりコールセンターを開設致します。
電話番号は０３・６２０６・６７７５です。
尚、株主の方以外の電話はご遠慮下さい。
DGキャピタルグループの未公開株のクレームや事業説明を聞きたい方は連絡先をお聞きしますので、後日担当から連絡させます。
DGキャピタルグループは本年度から上場を謳い文句にするのでは無く、事業の正当性や将来性を伝え、次世代再エネ産業に役立つシステムを構築したとの説明を行って行くとの事です。
（文責：筆者・伊藤洋）