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捜査は年内決着　真鍋前知事の立件で香川再生

暴排条例は“ここ”でつくられた！オペレーションからのエールにこたえよう！
「年内に決着をみる！」。
２０１１年の総決算。前首長は立件へ！香川行政の大転換期。

本紙前号でも明確にしてきたが、今年定着したいわゆる暴排条例（暴力団排除条例）は、川上道大本紙社主が受けた理不尽な��暴力事件�≠ｪ、そのきっかけとなり、さらにその内容も川上社主が、本紙や自らを通じて提言してきたことがそのベースともなっている。

「私たちオリーブ・オペレーションは、いわゆる一連の��川上事件�≠ﾌ徹底追及に端を発し、一丸となって捜査を重ねてきました。

長い長い捜査のひとつの結果が暴排条例の徹底だったのです。そして、ついに、全都道府県に、条例を施行させることが出来ました。

この過程には、私たちが、我が国の��ラスト・サムライ�≠ﾆ呼んでいる川上（道大・四国タイムズ社主）氏の一挙手一投足が、すべて、血となり肉となって、全国への定着となったのです。

実は、われわれは、全国各都道府県ひとつひとつ、川上事件を教材として、同様種の事件を直接捜査しながら、この条例施行を果たしてきました。条例として、それぞれの行政体に適合した条例という形にしたのです。

長い長い期間を経たのは、実はこのことがあったからなのです。

本来ならば、暴対法の様にひとつの法規としてくくってしまえばいいわけですが、この様に条例にしたのは、川上事件への徹底捜査に由来するのです」。

警察首脳は、こう語る。

驚くべき実態である。確かに長きに渡って行われていたオリーブ・オペレーションの捜査だったが、ひとつの結論は、ここにあったか、と驚きと感動がひとつになって迫ってきた。

暴排条例は、その原点は、一連の��川上事件�≠ﾅあり、すべての都道府県に、この事件をモデルケースとして、あてはめながら、地域に最も適切な条例方式にしたというのだ。

これは、もう、��川上事件�≠�通じて、全国の警察の毛細血管の先に至るまで、��ラスト・サムライ�≠ﾌ名前と活動が定着した、ということではないか。

「まさしくそうなんです。長い期間かかった、というのはまさにここなんです。
そして私たちは、最後の総決算を、讃岐として、今年を納めるつもりでいます」。

総決算、それが今年終わりまでにやって来る。その内容を聞く前に、暴排条例の在り方を訊かねばならぬ。まさにこれは、いってみれば、��川上事件とラスト・サムライ�≠ｪ、全国に定着させた、今まで初めてパターンでできあがった条例、ということになるではないか。

ラスト・サムライの事件　各警察本部のモデルケースに！

「その事にもう説明の要はありません。そういうことです。川上事件とラスト・サムライ、我がオペレーションは、このことを全国的に、全国の警察に定着させたのです。

いつか私は、オペレーションとラスト・サムライは、互いに無言の連絡でもって、二人三脚をしている、ということをいいました。そのひとつの結果が、これだったのです」（同）。

こういって、この首脳は、１冊の部外秘という判が押されている綴りを持ち出した。そこには、まず、全国都道府県の暴排条例の一覧が記されていた。

「香川県を見てください。どうですか？香川県だけが、ほんの違う名前の条例ではありませんか？」。

ほとんどの行政体は、たとえば、『○○県暴力団排除条例』となっている。たまに違うものもある。
佐賀県暴力団事務所等の開設の防止に関する条例、長崎県暴力団事務所等の排除に関する条例、鹿児島県暴力団排除活動の推進に関する条例、北海道暴力団の排除の推進に関する条例…。こういったところが違う名称をつけている。

「そうなんですが、ひとつだけ、どこにもないタイトルをつけている県があります。

そう、いうまでもありませんが、それが讃岐、つまり、香川県なんです」（同）。

我が香川県の場合、確かに違う。『香川県暴力団排除推進条例』となのだ。

「この名称が使えるのは、じつは、讃岐だけなんです。我がオペレーションでそれを決定しました。この名称は実は特別な意味があるのです」（同）。

それはどういうことか？

香川県だけの��称号��

「最も多い名称のあとに推進をつけたのは、この条例の発進がここ、という意味なんです。条例定着の推進を願って、という思いが込められています。 北海道と鹿児島で同じように推進という文言は、使っていますが、これはいずれも��排除の�≠ﾆいう言葉のあとのものです。これと��排除推進�≠ﾆいうひとつの言葉とは意味も由来も違うのです。この名称に、すべてを込めたのです。をさせたのは、これもいうまでもない、ラスト・サムライこと川上氏が、満身創痍になりながら孤軍奮闘で、地元香川を守りきった、大事な故郷を一人だけで守ろうと踏ん張ってきたことへの、われわれからのささやかな返礼なんです。条例の生みの親は、ラスト・サムライのこれまでの行動なんですから。一挙手一投足なんですから。

だからこそ、この栄えある条例の名称となった。このことは警察関係者ならばみんな知っているし、わかっていることです。だから、この名称を香川だけが使うことにどこからも異論はないのです。当然ではありますがね、川上事件（カワカミ・ケース、ともいわれているようだ）、がすべての条例の礎が、カワカミ・ケースなんですからね」。

いわば、この名称は、称号でもあったのだ！

「実は、先に引き合いに出した北海道と鹿児島は、最も早く、われわれが示す捜査を手掛けたことから、このように推進を使うこととしたのです。カワカミ・ケースを一番早く研究し、地域性と照らし合わせて、条例つくりに邁進しました。

しかし、あとの行政体が、遅れをとった、というのではありません。皆、それは必死になって、カワカミ・ケースから条例づくりを進行させていったのです」。

しかし、この条例を各都道府県レベルで定着させた、というのは大変なパワーと努力があったことであろう。驚くべきことである。 「しかし、それは川上氏のこれまでの孤軍奮闘の戦いに比べれば、まだまだ、修養が必要なくらいです（笑）。

イヤ、冗談ではなく、その事は各都道府県警察本部の幹部は皆、そう言っています。それを思わなければ、条例づくりなどしませんからね。これは強制ではないのですよ。（制定を）したくなければしなくてもよかったわけです。

それを足並み揃えてさせたのは、やっぱり、ラスト・サムライの思いだったのですね」（同）。

まさしく驚くべきことである。 そして、これほどの感動はない。

「この事件は多くの人の記憶に新しいはずです。これは、いわば、暴排条例定着の父となった、ラスト・サムライへのエールでした」。

記事は語る。

大阪府警が山口組総本部を捜索暴力団排除条例適用は初めて

大阪府暴力団排除条例が禁止している区域に暴力団事務所を構えたとして、指定暴力団山口組の幹部らが逮捕された事件で、大阪府警捜査４課は２１日、同例違反容疑で、神戸市灘区の同組総本部を家宅捜索した。府警によると、暴排条例を適用し、警察当局が本部を捜索するのは初めて。

午前１０時４０分ごろ、府警の捜査員約６０人が到着し、捜査員が次々と本部に入った。同１１時半ごろに終了したが、大きな混乱はなかった。

府警は１８日、大阪市北区で保育所の２００メートル以内にあるビル内に暴力団事務所を移転、開設したとして同組顧問で章友会会長、朴泰俊（ぼく・たいしゅん、通称・石田章六）容疑者（７８）ら３人を逮捕。朴容疑者の関係先として、本部の捜索を行った。（１０月２１日付産経新聞ＷＥＢ版より引用）

どうしてこの事件が、我が川上社主へのエールとなるのか、本紙読者ならばもう説明の要はないであろう。

「いきなり本部！と驚かれるかもしれませんが、本部でなければ、川上氏へのエールにはなりませんでした。それは、これまでのサムライの軌跡を知っている（本紙）読者の方が一番よくご存知でしょう」（同）。

オペレーションは、確かに大きな大きな足跡を残した。それは長い長い期間かけてようやく築き上げた足跡であろう。ここは素直にこちらからもエールを送りたい。
「ラスト・サムライ率いる（四国）タイムズから、逆にエールとは！考えていなかった（笑）。ラスト・サムライとエールの交換といったところですね」。

農業関連の事案を洗い出せ！前首長は年貢の納め時！！

さて、そうなると、今度は年内に決着をつけるという、事案であるが、それについては、
「お陰様で、九分九厘固まりました。首長、それと同時に讃岐の暴力団、この立件です。特に首長の場合、いくつかありますが、その影響は、今の行政にも当然、関わってきますね。政治というのは、やはり何本もの線で繋がっていますからね」（同）。

ついに、積年の事案は今年決着をみることになるという。

その兆候は実は、あった。

「（香川県内の）農業関連施設や金融機関に極秘で捜査の手が伸びています。これは、前首長のテリトリーを考え合わせて戴くとよくわかります。

これ以上は、まさしく、捜査上のシークレットです」（同）。

ターゲットはすでに掌中にある、ということなのだ。
エールを戴いたからには、もう、あとは全力疾走するだけだ。今年も、はや、師走！
本紙が走るラインは、曲がることはない。

東部農協事件を教訓に再生を

香川県農協の改革は不適格者の排除

日本は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題で、推進派と反対・慎重論派とに分かれ国論を二分する重要な事態に突入した。

来年中には衆院解散・総選挙の可能性もあり、いま、農家は深刻な不安にさらされている状況である。

そんなこの時期、ＪＡ香川県農協は、一体どうなっているのか。農協内の不祥事の続発で香川県から業務改善命令を出されているその最中にまたまたカネ目当ての横領着服事件とは。ＴＰＰ反対の足を引っ張るのは必至だ。

香川県の今は亡き大先輩である大平正芳・総理大臣や、農民運動家の宮脇朝男・全国農協中央会会長らの尽力と影響力で築いた香川県農協を食い荒すとは以ての外だ。

ここらで、今一度、香川県の歴史から農協人事を紐解きながら、長年にわたって構築された腐敗構造の実態を浮かび上がらせよう。なぜなら繰り返される不祥事には、香川県農協の中枢に巣食った執行役員の「へらこい県民性」の姿が色濃く確認できる。浜田恵造香川県知事が、その「へらこい県民性会議」の会長ともなればなおさらだ。

府中支店の告訴が改革の糸口　不祥事続発は不適格者の重要ポスト

「過ちて改めざる、これを過ちと謂う」（論語から）。

香川県の不祥事を記事化するには、この論語から入るのが一番ふさわしく読者が理解しやすいようだ。

まず、先（11）月20日付四国新聞「県農協不祥事やまず」「横領容疑告訴検討」「業務改善中、信用失墜も」「抜本的対策なし理事長、危機意識薄く」。

《香川県農協職員による現金の着服がまた明るみに出た。県から２度の業務改善命令を受けながらも、続発する不祥事。この10年間、ほぼ毎年のように繰り返され、２００７年10月の１度目の業務改善命令以降だけでも今回の３件を含め６件に上る。県農協は再発防止に努めているとするが、不正を根絶するには強い覚悟が必要だ。

集金が温床に

今回、不正が発覚した牟礼（高松市）、府中（坂出市）、相生（東かがわ市）の各支店の３職員は、いずれも毎月決まった額を積み立てる「定期積金」の掛け金を着服した。》

平の職員による現金の着服…、実にかわいいものだ、大騒ぎする必要もない、管理職の大泥棒からすればコソ泥ではないか。続けて先を読もう。

《府中支店では、入金が５カ月以上も遅れていたケースがあった。本来見つかるはずの入金の遅れが発覚しておらず、支店のチェック機能がまったく働いていないといえる。
府中支店の職員は「現金は集金かばんに入れたままだった」とし、着服を認めていない。このことは、「月に１度は支店長が集金かばんを確認する」という規定がないがしろにされている証左だ。》

「府中支店では、入金が５カ月以上も遅れていた…」、ここで本紙川上の目がハタと留まった。

なぜなら、本紙が長年に亘って追及していた池田長義元県会議長と、正木壽司「逃田西の谷地区土地改良事業」元理事長らが暗躍していた府中支店の事件であったからだ。

正木氏は、香川県農協の府中支店を掌握する綾坂地区の大幹部。片や池田氏は香川県土地改良団体連合会の会長。
この二人が当時現役警察官であった大久保久雄自治会長らと産廃不法投棄に手を染めたことは本紙既報の通り。

その産廃処分場の許可は、「ブルージャパン」から「新光開発」に引き継がれ最終的には事件として逮捕者まで出した地位悪用の最たるものだ。

次に平成９年１月号本紙の一面、「東部農協が危ない、破産も。県の責任を問うなぜあのとき動かなかったのか」、それに二面の「なぜ、大問題に至ったのか西友開発に踊らされた王野組合長県は和解話にも介入か」にも触れてみよう。

香川県農協が不祥事を繰り返す原因を突き止めるには、本紙のバックナンバーを読み直すのが一番だ。

《高松東部農協は、…県内でも高い実績を持っていた。

ところが、昭和五十八年頃から、王野組合長自らが不正融資に関係し、回収不能物件も出始めていた。

昭和六十三年には事態の悪化を心配した本紙・川上社長が東部農協と、農協の指導、監督に当たる県農政課に出向いて融資の改善と経営の正常化を強く要望し提言したことがある。

その後、王野組合長の女好きに目をつけた西友開発の三沢社長が王野組合長に女とカネをあてがって巨額の融資を引き出した。（中略）

それがつもり、つもって、平成三年九月にはノンバンク七社に発行した架空定期預金証書は九通、総額二百六十億にも達した。（後略）…》

どうであろう。この記事は16年ほど前の本紙である。

本紙川上が当時、農水省から香川県に出向していた川口将志農林部長に強く改善の指導を要請していた時点では40億の被害であった。それがその後、放置されて被害が２６０億にも膨れ上がった事実は、素直に県は認めるべきである。

本紙川上は問いたい。

昨年６月に水本勝規氏と交替で就任した正木壽司氏が、香川県農協の経営管理委員に相応しい適格者であるのかと。まして、この水本勝規氏が来年４月から香川県会議長とは。

あぁ、なんとも情けない話ではないか。看過できない。

汚職体質は同じ穴のムジナ

真鍋前知事と浜田現知事は同根

先月３日、真鍋武紀・前香川県知事が旭日重光章を受章したと聞いた。理由は、香川県知事として豊島の産廃問題の解決に尽力して地方自治に大きく貢献したという。未解決の豊島不法投棄問題に貢献したとは笑止千万な話で、本紙川上は我が耳を疑った。

というのは、真鍋前知事は過去に叙勲絡みの収賄容疑で高松地検に捜査を受け、贈賄側の増田稔・当時県会議長も、カネの工面が百十四銀行県庁支店だったことも突き止められていたからだ。

本紙川上が当時、組橋自民党議員会長の前で増田県議に確認したから間違いない。

その真鍋前知事を、浜田恵造知事が叙勲に推薦して申請するとはどういうことか。叙勲をなんと心得ているのか。

まして現在、真鍋武紀前知事は知事当時の汚職容疑で捜査機関に事情聴取された身。

さて矛先を、現在迷走中の浜田恵造知事の話に戻そう。

まず、先月15日付毎日新聞から。

《中日本高速道路社員による脱税事件で、名古屋地検特捜部は15日、所得税法違反容疑で逮捕した山田真己容疑者（42）が架空の測量費約１５００万円を同社からだまし取ったとして、詐欺容疑で再逮捕した。（中略）特捜部は同日、山田容疑者が同県豊川市の採石会社から受け取った08、09年分の所得約２億５０００万円を申告せず約９０００万円を脱税したとして、所得税法違反で名古屋地裁に起訴した。…》

本紙川上が注目したのは、08、09年当時の浜田恵造氏の肩書。日本高速道路保有・債務返済機構の理事ともなれば、事件発生時の責任は免れないのではあるまいか。まして、疑惑の大成建設社員寮の「コンフォート高松」に知事官舎を充てるとは以ての外だ。

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査（その104）

六代目の共謀共同正犯の告訴を検討

警察庁長官、警視庁総監、警察庁生活安全局長、大阪府警本部長、香川県警本部長の人事に気付いて、本紙川上は心底驚いた。この布陣は本気である。国民生活の安全を守るために実戦現場の指揮を経験した人達ばかりではないか。

香川県警本部長経験者の岩瀬充明氏が、現在は警察庁の生活安全局長。

そして、10月28日付で香川県警本部長に就任した藤本隆史氏は、なんと警察庁生活安全局地域課長からなのだ。

11月２日付四国新聞。

「安全・安心確保にまい進」《…「地域の状況を分析した上で、地域住民と一丸となり、犯罪の情報提供や注意喚起の取り組みを行う」と述べた》

本紙川上も、地域住民の一人として犯罪の情報提供や注意喚起を行っていこう。

山口組の参拝拒否は深刻　任侠道の衰退で経済ヤクザの行方

この４月、平成17年12月５日に出頭してから５年半近くも収監されていた山口組六代目司忍組長が出所した。

六代目組長が山口組三代目田岡一雄組長当時を目指すという「原点回帰」を謳っていたので、本紙川上もそれなりに配慮して静観していた。

ところがである。社会復帰してすでに８カ月ほど経つが、原点回帰どころか任侠ヤクザを標榜して裏では経済ヤクザそのものではないか。

ここで、先（11）月18日付の朝日新聞を見る。
「延暦寺、山口組の参拝拒否」兵庫県神社庁は集団参拝お断り
《延暦寺によると、位牌は初代〜４代目のもので、阿弥陀堂に安置されている。２００６年４月、直系組長ら約90人が集まって開かれた法要の際、まとめて永代供養を頼まれたという。滋賀県警は香典として数千万円が山口組に上納された疑いがあるとみている。》

２００６年４月といえば、平成18年４月ではないか。

平成18年３月７日夜、本紙川上が六代目山口組二代目若林組の幹部森裕之に拳銃で襲撃された一カ月ほど後の法要だ。本紙川上を殺害するためにヒットマンを送り込んだわずか一カ月後法要、それも山口組の初代〜４代目組長の法要前に殺害を企てるとは以ての外。

それも、司忍六代目組長が収監中に本紙川上の殺害を企てるとは看過できない。収監中であれば、社会不在なので使用者責任は問われないであろうという、ずるい、卑怯な企てを実行に移すとは許せる話ではない。

まして、殺害計画を実行に移した後、延暦寺で法要とは開いた口がふさがらない。それに、ちゃっかり香典として数千万円も上納させるとは。

社会不在の収監中であろうと六代目の意向は山口組若頭の高山弘道会会長が忠実に守っているはずだ。

続けて朝日新聞。
《…寺は、山口組が仕切る法要が定例化したことを危惧し、排除に向けて昨年から検討。今年５月、家族を含めて関係者の参拝を一切認めないことを決め、６月下旬に組側へ文書で通知。組側から７月上旬、承諾する旨の文書が届いたという。…》

この記事からすれば、今年の７月上旬には司忍六代目組長は参拝しないことを承諾した。男が一旦承諾すれば参拝しないはずだ。原点回帰とはそういうものでないのか。

さてここで、本紙の平成23年９月号に目を通そう。
「山口組司六代目が金比羅参りで香川に」
《六代目山口組司忍組長が関係者と供に、香川県の金比羅さんに参拝したことを週刊実話の８月11日特大号で知った。

…社会復帰から90日が経った７月８日に、山口組司六代目が香川の金比羅さんに参拝したそうであるが、本紙川上からすれば何か腑に落ちない。

なぜなら、子分の山口組組員から３度も拳銃や鉄パイプで襲撃を受けた被害者がいる香川に来て、全く無視と決め込んで、よくも金比羅さんにお参りができるものであると思うからである。》

この記事で分かることは、延暦寺に山口組が参拝しないことに承諾した７月上旬の７月８日に、司忍六代目組長は
香川の金比羅参りをしたということである。

本紙川上からすれば、山口組直参の若林組組員から３度も拳銃や鉄パイプで襲撃された被害者がいる香川まで来て、無視されたのでは納得できない。まして、拳銃の発射された弾は２回とも息子の１�b内で発見、鉄パイプ襲撃時は息子の顔をかすめたのだから。

そこまで本紙川上を無視するなら、この際、司忍六代目組長を殺人未遂罪の共謀共同正犯で告訴を検討する。

オークラホテルに禁止勧告

暴排条例第一号の適用は本紙が端緒

先月25日早朝、本紙川上の携帯に電話が入った。
「四国タイムズが前に扱った記事、それが読売新聞に載ってますよ…。やりましたね…」。愛読者からである。

コンビニで読売を購入し目を通した。

「高松のホテルに禁止勧告　暴力団に無料駐車場」

《高松市内のホテルが、近くに事務所を置く山口組傘下の暴力団に駐車場を無償で使わせていたとし、県公安委員会は24日、県暴力団排除条例に基づき、このホテルの支配人（62）と暴力団組長（55）に対し、駐車場の提供・利用をやめるよう勧告した。暴力団への利益供与禁止を盛り込んだ条例は４月に施行され、適用は初めて。県警の捜査関係者によると、ホテル側は駐車場の提供を遅くとも10年前から続け、一時は暴力団が専用のプレハブ車庫を置くことも黙認していたという。》

香川県暴力団排除推進条例の適用は初めてとある。

本紙川上からすれば、なんとも嬉しい限りだ。それも、藤本隆史県警本部長が、24日午前の議会開催日に就任挨拶した直後の暴排条例勧告とは。

さて、暴排条例適用第一号の端緒となった平成23年３月号本紙を見てみよう。

「香川県警の若林組への目こぼし篠原重則・山口組直参が無免許運転」
《…二代目若林組本部事務所の駐車場は、「オークラホテル高松」（北角幸弘社長）の土地で、実質の経営者は上場企業の「オークラ工業」。条例施行前の善処に期待する》

「飛んで火に入る夏の虫」

山口組直参の倭和会が香川に

本紙川上は平成16年９月末、五代目山口組組長と二代目若林組篠原重則組長らを相手に、使用者責任の裁判を神戸地裁に起こした。

この提訴は本紙10月号に、「山口組五代目の使用者責任を提訴」の見出しで掲載した。

本紙川上が、山口組直参の盛力健児会長と初めて会ったのはその直後である。

７年前の平成16年11月号本紙から当時を思いだしてみよう。なにしろ、この11月12日には最高裁から五代目山口組渡辺組長に判決が下る日であったので、もし、本紙川上が五代目の使用者責任を取り下げていなければ、間違いなく山口組はマスコミの集中砲火を浴びていたであろう。
《（前略）二十一日、盛力会長が高松に入り、四時間余り本紙川上と話し合いを行った。

盛力会長、
「ワシらの五代目を、マスコミの餌食にさすわけにはイカン…、川上さん、なんとか渡辺五代目の分、取り下げしてくれんでしょうか」

本紙川上、
「家族を巻き込んでの襲撃犯を許すわけにはいきません。それに、公務員が腐れば、日本が滅びるという信念の基、若林組広沢から毒饅頭を喰らった警官をこのまま放置するわけにはいきません、…」》

どうであろう。直参組長の二代目若林組篠原組長が、保身のために詐術を弄するとは以ての外だ。盃を交わした親の山口組五代目や六代目組長を窮地に陥れるとはヤクザの風上にも置けないではないか。

さて、本題に入る。

二代目若林組の一掃を目指してきた本紙川上が看過できない事態が持ち上がった。

それは、この時期、六代目山口組直参の飯田倫功・倭和会会長が香川県に足場を固めようしている事実だ。手引き者は「四国時報」編集発行人の木下俊明。企業舎弟の見習いは、観音寺豊浜の久保電機や加ト吉グループの吉川運輸の社長だ。「かんぽの宿・観音寺」が拠点とは恐れ入る。

産廃不法投棄・告発の深層

顔なし原告と弁護士の陰に暴力団か

「産廃不法投棄の疑い」
（県東部の業者を善通寺の男性）地検に告発

先々月に遡るが、10月26日付の朝日新聞に「産廃不法投棄、県東部の業者」の見出しを見つけた時には、本紙川上も正直言って驚いた。

というのは、本紙創刊から次号の１月で20年になるが、県東部の産廃不法投棄については本紙川上が知り尽くしていると自負していたからだ。

白鳥町の帝国製薬・医療産廃や大内町松崎の採土跡地（現在の佐川急便施設）への産廃不法投棄などは、本紙が連載で掲載し、警察の捜査で逮捕者や県行政の立ち入り調査などにも発展していたのである。県東部（東かがわ市、さぬき市）で本紙が気付かない産廃不法投棄があるとはと、一瞬、戸惑っていたが謎が解けた。場所が分かったのだ。

ここは三木町だ。それも高松市に隣接した高速道路横の井上地区。平成12年10月号で、「三木町のボートピア問題はどうなるのか」と本紙が掲載した跡地だったのである。

何を隠そう。この土地に関しては本紙川上も精通者の1人。誰よりも詳しいということなのである。

「飛んで火にいる夏の虫」　ガセネタで恐喝は止めるが勝ち

この不法投棄のネタが本紙川上に回ってきたのは、４、５年前である。

当時の記憶をたどれば、裏社会からの情報ではあったが、本紙なりに調査し状況を把握して紙面化するのを避けていたネタであったのだ。

要するに、情報源の顔が見えず、元従業員からの情報ということだけでは本紙の紙面では扱えないということである。まして、平成18年３月には本紙川上への拳銃発砲事件が発生した時期でもあり、情報源の立場を考慮して深入りできなかったという事情もある。

さて、肝心の朝日新聞の続きに目を通そう。

《県東部の産業廃棄物処理会社が敷地内に産廃を埋めて違法に処理したとして、善通寺市の男性（67）が、同社に対する廃棄物処理法違反（不法投棄）容疑の告発状を高松地検に提出した。
男性と弁護士２人が25日に会見で発表した。

告訴状によると、同社は木くずや廃プラスチュクなどの産廃を残土処分場に運び、掘った穴に捨てて土で覆った疑いがある、としている。

男性と弁護士は、同社の元従業員から内部告発を受けたとしている。弁護士は「元従業員によると、約10年前から日常的に産廃を分別せず、複数の穴にダンプで降りて投棄し、土をかけていた。県の調査が入った３，４年前から破砕して埋めてきた」と説明。「違法に埋められた産廃の総量は土を含めて約30万立方�bと推定される」と述べた》

この記事から、原告側の深層部分の事情が読み取れる。

まず記事中の「約10年前から日常的に産廃を分別せず」に触れてみよう。

というのは、本紙川上は10年前の当時、元従業員が主張している敷地について取材活動を展開しているのである。

まず、本紙の平成12年10月号「三木町のボートピア問題はどうなるのか申請取り下げを望みたい」
《競艇場舟券売り場（ボートピア）の開設は、事業主から始まり、事業主が申請する。
事業主とは、設置予定の用地を確保し、施設を建設、整備する者である。

三木町のボートピア開設については、当初、大阪の浅川組が事業主であった。

予定現場は、村上組が四国横断高速道路がらみで買収したもの。浅川組が、その土地を貸借りし、ボートピアを申請。しかし、浅川組が経営不振だったのか、倒産したので、村上組が権利を継承し、社長が実弟にシィバードを設立し、運営させている。…》

10年前のこの土地は、村上組が土木工事で活用していたただの「残土置き場」。まだ産廃法もあいまいな当時の話。その後、この土地は産廃処分業の許可を平成13年３月から取得し、変更許可と更新許可を繰り返し今に至っているのである。

混合残土は、木くず、プラスチックやコンクリートガラなどに分別され、産廃は適正に処理し、「再生かこう土」は埋め立て・農地整備などに利用している。

要するに、告発された�潟Gムケーインデクトは業務を妨害された被害者ということだ。
顔なし原告は、偽計業務妨害罪に該当するのではあるまいか。

香川西と寒川高校の事件は目溢し

滋賀の中学生は強要・暴力行為で逮捕

浜田知事・会長の「へらこい県民性会議」の香川県が、交通事故やいじめ問題でワーストワンの汚名を返上するためには、まず他県の事例を参考にすることである。

要するに、指導者の事件への対応の甘さ、自身の保身からくる厳しさの欠如が事件温床の原因なのである。

まず、先（11）月16日付産経新聞から。
「全裸撮影、排泄物持たせるいじめ容疑で中３の３人逮捕滋賀県」
《男子同級生を全裸にさせ、携帯電話で写真を撮影したうえ暴行し、用意した排泄物を持たせて教諭の車にすりつけさせたとして、滋賀県警高島署は16日、強要と暴力行為処罰法違反の疑いで、同県高島市立中学校３年で14〜15歳の男子生徒３人を逮捕した。同署によると、３人のうち２人は容疑を認めているが、１人は「強要はしたが、手は出していない」と一部容疑を否認している》

どうであろう。この事件内容で、滋賀県警は中学３年生を３人も逮捕だ。

それに引き換え香川県。

平成23年４月号本紙・香川西高校の記事、「サッカー部員のケツ穴にドライバーが」《…全寮制サッカー部の生徒の一人が、丸裸にされ、身体にトイレットペーパー巻きつけられて食堂まで行かされた。さらに、ケツの穴にドライバーを突っ込まれた…》。

同じく10月号には、「藤井学園寒川の拝金と暴力」と題し、野球部員複数名による組織的集団暴力・盗撮、それにソフトテニス部の集団暴力行為などの記事を既報した。

森本元教授と礒野副本部長は相似

阪大微研の女子採用に高城県議の影

少々長いが、まず本紙の先（11）月号を押さえてほしい。内部からの悲痛な叫びだ。
《…この男の卑しいところは、建設業者との関係と人の採用に絡むものです。この男の役職は管理本部、副本部長という立場を利用して建設大手大林組から中小の資材屋まで裏金要求し、新入社員の採用からパートの採用まで自分に関わりない課にまでづけづけと入り込み権力を誇示しては礼金を要求して巨額の金を着服しています。公的資金の一部がこの男に回っています。

そのほかにパートから正社員への身分が代わる制度がありますが、お気に入りのかわいいパートに正社員に代えることを条件に口説いています。ついこの前も金とからだを要求し、欲望を満たしてくれた●●を正社員にしました。

次々とかわいい子がこの男の餌食になっています。助けてください。甘い汁を知り尽くし、欲望は止まらず、…》

この男とは、本紙既報の「阪大微研・観音寺瀬戸センター」副本部長の礒野英親のことである。
「公的資金の一部がこの男に回って」「かわいい（女の）子がこの男の餌食に」と聞かされては、本紙川上も看過できない。

まして、高城買春県議が阪大微研の女子採用に斡旋介入しているとなればなおさらで、
単身赴任の浜田恵造知事と観一卒の同窓生ともなれば、さらに疑念が増すばかりだ。

次に、先月23日付産経新聞。
「阪大、また不正支出1160万円、業者にプール」
《大阪大微生物病研究所の研究室で研究費の不正支出が発覚し、大阪大は22日、不正に使われた研究費が１１６０万円余りだったとする調査結果を発表した。（中略）研究室の60代の元教授とその研究室の助教授だった40代の特任教授に研究費の返還を求め、特任教授については年内にも処分する方針。…》

元教授とは森本兼曩で、元研究員の女性に“ただ働き”要求し、阪大に賃金未払い３００万円を立て替えさせた。

礒野の師は森本なのか。