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公訴時効の撤廃！　オペレーションが大英断を下す

『川上事案、直ちに公訴時効を解く！』ここに大英断が下され、前代未聞の公訴時効解除命令で、川上事案が未解決重大事件となった！
香川県国保連が仕掛ける、兵糧攻め、経済封鎖事件をここに阻止。『それこそまさにサムライ潰し、卑劣な組織を摘発せよ！』もうひとつの大英断もここに下された！
首長疑惑、ここに立件。わが讃岐は、まさしく風雲急を告げる！

ここに、まさしく時代を先取ったあるレポートがある。これは、目下、本紙社主、川上(道大)を四面楚歌に陥れている元凶である、かの香川県国保連の疑惑に迫ったレポートである。

「このレポートは、私たちが国会図書館に依頼して、わざわざ取り寄せ、さらにオペレーションの『ファイリング』に加えたものです。

今まさに最後の抵抗というものを見せているいわば、抵抗勢力、それが誰だか、（四国）タイムズの読者はもちろんご存知だと思います。その抵抗勢力が我がサムライ、国家の至宝ともいえるラスト・サムライに対して最後の抵抗をしている。むろんそのようなものは我々が封殺してしまいますが、その原点ともなったレポートが、今から提供するものです。このレポートは非常にうまくまとめられています。我々はこのレポートを改めて紐解いて、その上で、最後の仕上げをしているのです」。

こう語るのは、いうまでもない、警察最高首脳である。我がタイムズではもうおなじみになった首脳である。

さてこの首脳が言う、抵抗勢力というのは、ここで敢えていうこともなかろうが、前、現の首長、香川県行政、警察、そして、暴力団である。
この勢力がよってたかって、いま、本紙社主川上に、文字通り断末魔のなりふり構わない、抵抗を試みているのだ。その先兵が、要は、香川県国保連の一連の事件である。

さすがにオペレーションはそこを見逃さなかった。そして、この疑惑をレポートしていた資料をきちんと保存してファイリングまでしていたのだ。

そのレポートをここに披露する。

「その前に、ここで重大なことをいっておかなければなりません。

ラスト・サムライ、川上氏に関わる、複数の未解決事件ですが、それがですね、ついに公訴時効の撤廃となったのです。

それどういうことか、これも読者の方々はお判りかと思います。そう、私たちがオペレーションを始動開始するきっかけになった、かの『川上事件』は、すべて、重大事件として扱うこととなったのです。未解決事件として有名な、『世田谷一家殺人事件』(2000年発生）、あるいは、『八王子スーパー殺人事件(ナンペイ事件)（1995年発生）』は、いずれも公訴時効を撤廃した重大事件として扱うこととなった。

そんな重大事件として、一連の『川上事件』を認定することとしたのです。これは非常に重大なことです。しかし、それだけ『川上事件』というのは、重大な意味を含んでいるのです。

時効の壁はここに取っ払らわれましたから思う存分、綿密な捜査ができるわけです」。

『川上事件』の持つ意味がそれほどに深くまた重大だったことを、この公訴時効撤廃適用が直ちに証明して見せたのだ。

まさしくオペレーションの底力、また、事件の重要性が浮き彫りになってくるのだ。

前号において報じた、山口組最重要団体の幹部３人が、いわゆる『川上事件』関与で、それぞれ連続して逮捕されるような事態になった事案だが、それは、逮捕者の所属団体に大きな影響を与えている。

その組の幹部の一人はこう言うのだ。

「ウチは最大の組やったがの、あの件（川上事件での連続逮捕）で、山口組の中でも、標高が低うなったわ。トップが一気にのうなったらの（なくなったから）、標高が下がってしもうたんや、ホトホト困り果てているわ」。

この言葉が、なによりもその実態を証明している。

『川上事件』の公訴時効撤廃と関与者の連続検挙は、まさしく佳境に入っているのだ。

凄まじきオペレーション！　香川県国保連のレポートから椿事

さて、懸案の香川県国保連に関するファイリングされた、当時のレポートである。以下、ここに披露しよう。

なんでもアリの世の中になってきてはいるというが、それでも、そんなことが！と呆れかえるような椿事があるものである。

今回の香川県高松市において起きた事件など、その典型的なものではなかろうか。この事件を見ると、『今の世のなか、本当にどうなっているんだろう、このまっまで我が国は大丈夫なのか？』、と大げさなことまで考えるようになってくる。

その事件は、四国の玄関口、香川県は高松市で起きていた。事件の舞台は、香川県国民健康保険団体連合会（以下、本稿においては国保連とする。同業界内では一般的に、連合会、と呼んでいるようである）といういささか長い名前の公益法人である。

この団体については次のような定義が為されている。
国民健康保険団体連合会は国民健康保険法第八三条に基づき、会員である保険者（市町村及び国民健康保険組合）が共同でその目的を達成するため必要な事業を行うことを目的に設立された公法人で、設立にあたっては都道府県知事の認可を必要とし、全国四七都道府県にそれぞれ設立されています。（神奈川県国民健康保険団体連合会資料から引用）

つまるところ、この国保連という法人は、主な業務として、�@医療機関から提出される診療報酬明細書を閲覧し、医療機関が患者に対して適正なる診療を施しているか監視する、�Aまた、同時に医療機関は医療費を適切に請求しているかを審査する、というのがある。要はいい加減な医療行為が行われていないかを監視する機関であり、そのぶん、個人情報は大量に管理されている機関でもあるのだ。このような機関がなければ、診療報酬や医療保険の資金など滅茶苦茶に使われかねないわけである。そういう意味では非常に重要な公的機関のひとつであるといえよう。

そんな国保連だが、残念なことに今から溯ること四年前の平成十五年には、局長が公費を濫用して飲食費に充てる、という不祥事が発生している。それも懇意にしている域内の病院長との遊興費濫用だから、始末に負えないわけであるが、今回発生している事案は、それを遙かに上回る異常性を持っているといっていい。

まずは国保連現役職員からの嘆きの声を紹介しよう。

「最近また、職場の士気を下げる出来事が起こりました。それは職員による社内不倫の横行です。今現在行われている不倫が、審査業務課○係係長・Ａ（告発文は実名）と同課主任主事・Ｂ子（同）による不倫です。〜後略〜」。

公平な倫理観が求められる職場といっていいであろう。その職場において、こともあろうに、不倫とは、全くしゃれにもなにもならない話であろう。

しかも、この不倫というのは、「Ａ・Ｂ子の不倫は職員の半数近くの三〇名弱がすでに知るところとなり、このままではいつか世間に知るところとなるのではないか、と思っております」（告発文より）という情況にまでなっているという。非常に由々しき事態になっていることが指摘されているのだ。

「〜前略〜連合会の審査業務課の仕事は、ほぼ毎月仕事の流れが決まっていますので我々は係で協力し、審査業務が円滑に行われるように、忙しい時期には残業することもあります。もちろん、体調や家庭の事情で残業できないときもあり、そういったときは係で支え合い、助け合って仕事こなしています。

しかし、不倫が常時のために、係の他の職員に仕事を押しつけられては現場の士気も下がってきます。その悪影響が最近出ており、Ａの係ではミスを連発しております
〜後略〜」（注・傍点筆者。告発文から引用）。

倫理観など粉微塵になったかのような現在、不倫など決して珍しくもないかもしれない。むしろ、そんなものはどこにも転がっていることだ、と言い放つ御仁もいるはずであろう。そのことは否定しない。

しかしながら、本稿では、そのような現代の倫理観について指摘しようとしているのではない。ここで注意しておかなければならないのは、この国保連という職場において、このような破廉恥極まりない事態が起き、何が起きているか、ということなのである。もう一度、筆者が敢えて打った傍点部分を読んでみて欲しい。

『Ａの係では、ミスを連発しております』、Ａの係といえば、審査業務課、つまり、語るところによる、各病院から来た診療報酬明細書や医療機関の医療行為に対しての審査である。そのような大変重要なディビジョンで、ミスが連発されている、というのだ。その因が、部内の不倫によるものだ、ということである。

不倫というあくまで私的な行為はともあれ、それが因でミスが連発されることの影響は如何ほどなのか？私たちは、いつも公平な医療が住んでいる地域で行われていると信じている。イヤ、信じていなければおちおち医者にもかかれない。その信じる礎となっているのが、こうした国保連なのである。そこで、原因はともかく審査業務にミスが連発されている、ということは、すなわち、医療行為への不審にそのまま繋がってくることである。

これはやはり、異常極まりない、切迫した問題であろう。

「国保連のようなところは、いわば縁の下の力持ちで、その存在は、市民には知られていません。しかし、国保連のような審査機能を持った法人がなければ、地域の医療行為は、そのスタンダードを失ってしまいます。つまり、医療機関は監視の目がないからなんでもやりたい放題になってしまう。病院に行く人は、病気の治癒が最優先ですから、かかる医療代はいわれるがママ、というのが現状です。それは当然のことでしょう。だからこそ、不正がないか、問題なく診療行為が行われているか、審査、監視する機関が必要なのです。そうした機関があるから逆に、市民は安全に診療が受けられる。その存在は知られていなくとも、きわめて重要な働きをするのが、国保連なんですが…」（関東の某県の国保連幹部）。

香川県のそれは、不倫が横行して、職員の士気が下がり、そして、ミスが連発されている、というのだ。これはまさしく大問題であろう。そのミスのおかげで、診療報酬の過払いが生じているかもしれないし、医療機関がそれに乗じて、不正をしているかもしれない。医療行為というのは、直ちに人の命に関わることだけに、このようなことが起こること自体大変な危険を伴うものである。たかが、職員の不倫に過ぎない、などとはいってられない大変な事態が起きているのである。

その結果、ついに国保連では理事長名で次のような文書が職員全員に通達された。

「職員の綱紀の保持と服務規律の確保について（通知）」と題されたものがそれである。通知展は五項目に及んでいるが、なかでも三項目目に注目しなければならない。

「３・職員は職務遂行の場合だけでなく、私的な生活においても、その職の信用を傷つけまたは、その職全体の不名誉となる行為をしてはならない」。これがその一文である。大の大人に、このような文言は、と首を傾ける人もいるであろう。しかし、これは、本稿で指摘した、不倫騒動に対する厳しい忠告であることはもう自明の理なのである。全く異例の通達が為されているのだ。

実は、騒動の主である、Ａは密かに退職してしまった。ただ、Ｂ子はまだ同連合会に勤務しているというのが現状である。

そして、この問題は目下、第二幕を迎えている。

この件について、地元高松のマスメディアが取り上げ、その記事を巡って、当事者との間で訴訟合戦になっているのだ。訴えたのは、Ｂ子で、訴えられたマスメディアは、四国タイムズという月刊紙である。

この問題はついに法廷で争うことになってしまったわけだ。原告Ｂ子の提訴は、２審の控訴に及び今後の成り行きに注目されるが、しかし、何とも異常な事件ではある。

検察改革のカギは三井元公安部長

暴力団虚偽調書の作成は大坪元検事

東北大震災に端を発した原発問題や、弱腰外交で領土問題などを抱えた日本は、正念場を迎えようとしている。日本の背骨でもある検察は今、一刻の猶予もなく改革を成し遂げなければならない。

まず、６月28日付の読売新聞「虚偽報告書処分身内への甘さが招く検察不信」から。
《検察が身内に対して厳正な捜査をしたとは到底言い難い。

民主党の小沢一郎元代表が政治資金規正法違反に問われた陸山会事件で最高検は、事実と異なる捜査報告書を作成した元東京地検特捜部検事を不起訴とした。

法務省は併せて、この検事を減給、上司だった元特捜部長らを戒告の懲戒処分とした。処分を受けて、検事は辞職した。（中略）

最高検は、虚偽有印公文書作成容疑などで告発された元特捜検事の行為について、「意図的なものではなかった」と結論づけた。元特捜検事が「過去の取り調べのやりとりと記憶が混同した」と説明したことを根拠にしている。

だが、報告書は一問一答形式で詳細に書かれており、釈明に説得力を欠くのは明らかである。（中略）

検察不信の払拭には、公益の代表者として適正な捜査に徹する意識を検事一人ひとりに徹底させることが何より重要だ。》

田代政弘元東京地検特捜部検事の虚偽報告書は不起訴、10年前の三井環大阪高検公安部長の私的な微々罪は逮捕。この検察組織内の扱いの違いを、まず押さえてほしい。

虚偽報告と虚偽調書　身内への甘さと厳しさの乖離

次に、証拠改ざん事件。 大阪地検の前田恒彦元検事は、郵便不正事件の証拠品だったＦＤ（フロッピーディスク）を改ざんした証拠隠滅罪で懲役１年６月の実刑。その改ざんを、上司であった大坪元特捜部長ら２人が「故意であることを知っていた」として犯人隠避罪で有罪判決。もちろん２人は即日控訴。

本紙川上が検察改革には必要不可欠と位置づけたのは大坪元特捜部長の存在である。 というのは、10年前に原田検事総長の方針で当時の大坪大阪地検検事が三井逮捕のために虚偽の調書を作成していたからである。それも協力させた暴力団に一役買わせての虚偽調書なのだ。

その10年前の平成14年5月号本紙をそのまま掲載する。 「逮捕は、原田検事総長の命取りかも調査活動費告発を封じ込めたのか逮捕劇の真相をさぐる」 《四月二十三日、全国紙は、「二十二日、三井環・大阪高検公安部長を逮捕」と一せいに報じ、共犯者として暴力団三人も逮捕したとある。これについて、逮捕を指示したとされる原田検事総長が「想像を絶する悪事」と仰々しく、積極的に記者会見。本来なら身内をかばう体質がなぜか逆である。

しかし、よく新聞記事を読んでみると逮捕容疑が余りにも軽い。詐欺、公務員職権乱用、電磁的公正証書原本不実記載、…首をひねりたくなるようなもの。詐欺にしても、税を四十七万円程度軽減させようとしたに過ぎない。竹中経済担当相などは所得申告の都度、税の軽減のため住民票を移したとも聞く。しかも三井部長は、逮捕前の十八日夜、本紙に「連休明けの告発がすめば、検察は辞める、神戸に、すでに物件の用意はし、弁護士事務所兼住まいに改装する」と打ち明けている。とすれば、住民票を移しても何の不思議もない。こんな小さな容疑で現職の検事が逮捕できるのだろうか。おかしい、何かあると思ってさぐってみたら、その真相らしきものが浮かび上がってきた。三井部長が検察の裏金といわれる調査活動費を私的流用した検事正らの不正について自ら告発しようとしたので、検事総長が一大事とばかり、先手を打って逮捕させたようだ。これには前哨戦がある。三井部長から、調査活動費の私的流用を具体的に提供された川上社長は、正義と検察改革のため、四国タイムズの紙面でくわしく報道するとともに、昨年四月、加納駿亮・福岡高検検事長と当時、佐藤勝・元高松地検検事正の二人を最高検に告発した。ところが、大阪高検、高松高検もともに、十一月、「嫌疑なし」として不起訴処分にしてしまった。黒を白にしたようなものでないか。しかも、大阪高検は早々と十一月七日に「嫌疑なし」とし、高松高検は十三日、検事長内閣承認の当時、被疑者・加納を不起訴にしている。これに義憤を感じた三井部長が、自らの立場から告発しようとしていた矢先である。要するに、今回の派手な逮捕劇は、検察が仕組んだ巧妙なワナであって、三井部長の口封じのために断行されたことは明白といえよう。それを裏付けるような、主なものを挙げてみると、まず、大阪地検の特捜部長が、毎日の午後二時、記者クラブにあらわれて、同僚である三井部長の悪いイメージづくりのため、盛んに情報提供したという。暴力団との癒着、職権乱用など、さも、ほんとうのようにマスコミ記者に吹き込んでいたらしい。

一方、川上社長は、昨年の夏、三井部長と大阪の日航ホテルで調活費の問題などの打ち合わせをした時、カブト・ムンデーの光武帝が割り込んできて、席をクラブシャガールに移したことが一度あった。（光武と暴力団・渡真利が同一人物であったことは逮捕後に知った）。十一月上旬、突然、思いがけない電話が飛び込んだ。「夏、日航ホテルで三井先生や社長とお会いした光武です。四国タイムズで社長が加納大阪地検検事正を告発した記事を週刊誌で見ました。情報源は三井先生でしょう」これを聞いた川上社長は、すぐに、三井部長に電話をしたところ、「こちらにも、さっき、電話があり、四国タイムズに調活費の情報を洩らしたのは、おまえでないのかと言い、私を恐喝しよる…」と言った後、「しかし、四国タイムズの情報源が三井であることは検察内部には知られている。バラされても、なにも困らない。あんたの好きなようにしたら、よいではないか」と突き放したという。

この出来事のあと、渡真利が三井部長を逆恨みしたことは間違いない。今回の三井逮捕は、検察が暴力団・渡真利らを悪用したことは容易に察しがつく。》

どうであろう、これは10年前の本紙記事。

検察の悪い慣習であった調査活動費絡みの裏金作りを、現役の三井環氏が大阪高検公安部長の肩書のまま告発しようとした矢先、当時の原田明夫検事総長の方針で三井氏が逮捕された。

検察改革のカギはここ。

いま控訴中の大坪元検事は、当時には暴力団を悪用して三井逮捕のために虚偽調書を作成した本人。この際、愛する検察のため真相を語るべきだ。

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査（その111）

ヤクザの生き残りは似非の排除と任侠道

「保釈１週間後に念願叶う山口組司六代目と高山若頭
総本部で７年ぶり再会」
《長年、二人三脚で苦楽を共にしてきた２人が顔を合わせたのは、６月19日のことだった。

初公判を終えた直後に保釈されていた高山清司若頭が、神戸市灘区にある山口組総本部で司忍六代目に会ったというのだ。

全国紙記者が解説する。

「高山若頭は午前11時ごろに総本部に到着したと見られます。この日、総本部には司六代目のほかにも執行部の面々が揃っており、久しぶりに顔を合わせたということです。ただし、入江禎総本部長は京都地裁の『保釈条件』による“接触制限”があるため、この場には同席していないものと思われます」…》

これは、６月28日発売の週刊実話である。

四国タイムズの最近の記事「司六代目を共謀共同正犯で告訴する」が影響したのか、今の山口組は深刻である。

例えば、司六代目が「10月までは直参の引退は許さない」という方針を打ち出したとか、山健組傘下の「健國会」井上國春組長が無罪判決で出所した際、各直参から10万円を徴収して本部からの放免祝いとしたなどの違法な話が漏れ伝わってくるのだ。

本紙川上は、渡辺五代目の使用者責任取り下げ交渉時に何度も言ったはずである。
「二代目若林組篠原組長を山口組の直参にすれば、本家や他の直参組長にも迷惑がかかりますよ」と。

今となれば、渡辺五代目の「本紙川上には危害を加えない」という山口組の方針が正しかったのではなかろうか。

任侠道に傲慢は大敵　田岡三代目の原点は薬物の撲滅

本紙川上は平成16年晩夏、五代目への使用者責任の取り下げ交渉時、盛力健児会長にこんな事も言った。
「本紙追及の一義的な目的は、腐敗警官の排除です。日本の国の背骨である公務員が腐れば、日本は立ちいかなくなります。腐敗警官が暴力団と組んで私や家族に向けて拳銃を撃つとか鉄パイプで襲撃するとは許すわけにはいかないでしょう」

岸本才三総本部長（渡辺五代目）は理解を示し、山口組関係者は本紙川上に危害を加えないと約束したので、本紙川上も五代目の使用者責任の提訴を取り下げしたのである。

これは男の約束である。

ところが、当時、五代目山口組の若頭補佐であった弘道会の司忍会長が、盃を交わした直参の我が子を庇わずに、渡辺五代目だけが裁判の取り下げを画策するとはヤクザの風上にも置けないとの論陣を張り、山口組の代替わりの切っ掛けになったようなのである。この話は、東京の捜査事情通から聞いたのでほぼ間違いなかろう。

平成17年初頭からは、慌ただしく山口組も五代目から六代目に代替わりする態勢に入り、その夏、六代目山口組司忍組長が誕生した。

それに伴い、本紙川上を襲撃する予兆のような情報も得ていたが、本紙川上は男の約束を固く信じて神戸地裁の裁判を進めた。もちろん、訴訟の相手は使用者責任の取り下げをしなかった二代目若林組の関係者である。

その後、平成18年３月７日の夜、帰宅した本紙川上に向け二代目若林組の森裕之幹部が拳銃を至近距離から３発も発射したのである。１、２発が５�b余り、３発目は２�b余りだ。

本紙川上も男である。男の稼業であるはずのヤクザの山口組が約束を破るとは許せないではないか。まして、香川県警腐敗組と連携とは以ての外だ。

さて、一義的な本紙追及の目的である香川県警腐敗組は今、どうなっているのだろう。
香川県警本部の組織犯罪対策課の現状を問い合わせた。
「暴力団の担当は、事情があって前課長の後の課長は刑事部次長が兼務ですが、臼杵調査官、岩崎課長補佐、土草係長、栗田係長らです…」

えっ、えー、これって全員が暴力団若林組の関係者ジャないの。この時期、腐敗警官が一同に香川県警本部の暴力団対策に揃っているとは驚きだ。

先月、司六代目の体制には不可欠な高山清司若頭が保釈された。本紙川上の殺害に失敗した平成18年３月７日の襲撃がまたもや繰り返されるのだろうか。本紙川上も注意が必要だ。

さて、６月21日発売の週刊実話から。
《…高山若頭の保釈に際して最も目を引くのが巨額の保釈金である。ヤクザ事犯としては過去最高となる15億円を納付しなければならなかったのだ。（中略）
「…札束は帯封ではなく輪ゴムでまとめられ、紙幣番号ランダム。旧紙幣も混在していたという話です」…》

弘道会地下にあるプール1杯分の違法なカネがあるとも聞くので、本紙川上からすればなんとも情けない話だ。

若林組から収賄の腐敗警官

偽装除籍の暴力団川原豪に便宜供与

《乗用車の登録で使用者を偽って記載したとして、県警暴力団対策課などが、指定暴力団山口組直系の細川組組長、細川幹雄容疑者（67）を電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で逮捕していたことが15日、捜査関係者への取材で分かった。》これは、５月16日付毎日新聞。

乗用車の登録で使用者を偽って記載して逮捕なら、偽らずに暴力団が所有者登録すれば逮捕にならないのか。なにやら頭がこんがらがってくるが、これが香川県警の実態である。いや違う。香川県警でも暴力団から除籍されても５年間は現役暴力団として扱われるのが実情だ。

ところがである。二代目若林組の川原豪本部長補佐に関しては、偽装除籍を逆手にとって香川県警は特別扱いの「目こぼし」だ。

現実に川原豪は除籍直後の平成22年12月６日に株式会社グローバルメディアの代表取締役に就任。そして世間を欺くためにトヨタの黒レクサス（ナンバー・２９-５１）から、トヨタの白プリウス「香川３００は２８‐５１」に乗り換えている。

プリウスの所有者は川原が代表取締役の株式会社グローバルメディアで、使用者は二代目若林組から偽装除籍された川原豪だ。香川県警腐敗組の目こぼし扱いは決定的だ。

六代目山口組飯田会長の若衆を介在

木下・四国時報発行人の巧妙な悪知恵

まずは、観音寺簡易裁判所に提出された原告木下の準備書面から。
《…今回は「民事訴訟」で対処をお願いしておりますが、今後の推移や被告川上の行為を見極めて、刑法「第２３０条」及び「第２３条」をもって刑事告訴をも検討しております。…》

いよいよ、原告木下が被告である本紙川上を刑事告訴するという。香川県警本部か観音寺警察署なのか、それとも高松地検であるのか。

原告木下の悪知恵には、それにしても恐れ入る。法の網をかいくぐりながら世渡りする術は天下一品だ。

本紙川上は、原告木下の逮捕を免れる術と言うか手口はどこで身に付けたのかに主眼を置いて取材を重ねた。

謎が解けた。それは悪徳商法の代名詞でもある「豊田商事」代表の永野一男に師事したからではなかろうか。最期はマスコミが取巻く周知の中で、二人の男に刺殺されたあの永野一男である。

ウィキペディアの概要にこうある。（被害者数は数万人、被害総額は2000億円近くと見積もられている。被害者の多くが高齢者であったこと、解約に応じない強引な手口、会長の永野一男の刺殺、またこの殺人犯に対する温情判決などにより大きな社会問題となった。）

原告木下の社会人生は、ダンスホールに始まり、木下燃料、「豊田商事の金・ベルギーダイヤモンド」「24時間風呂コロナのネズミ講」、そして「円天の詐欺」である。

会場の申し込みや段取りは原告木下であるが、なぜか肝心の法的立場や契約は上部団体やローン会社のようだ。

要するに、事件化した時には捜査関係者に言い逃れできるよう直接には消費者と契約を入れない方針のようだ。

また永野一男刺殺事件の影響か、暴力団との付き合い方も巧妙である。盛力健児会長との親密さを演出したり、倭和会飯田倫功会長の若衆である馬場●●氏を介在させるとはさすがに木下俊明さんだ。

馬場●●氏は、六代目山口組が上部組織である倭和会飯田倫功会長の若衆。上納金もＵ名義に振り込んでいるとも聞くので間違いなかろう。

四国時報の木下俊明発行人が狡賢いのはここだ。馬場氏を介して暴力団飯田会長との親密さを演出するとは報道人の風上にも置けないではないか。どちらにしても、行政や政治への介入は控えるべきだ。

正木元支店長が兼職禁止の産廃事業

香川県農協の経営管理委員が改革を阻害

《香川県農協は30日、香川県高松市林町のサンメッセ香川で通常総代会を開き（中略）
田辺広理事長は、相次ぐ職員の不祥事で県から３度目の業務改善命令を受けたことに「もう後がない。不祥事を必ず根絶する」と強調（中略）

議案審議では２０１１年度事業報告など２議案は可決されたが、本年度の経営管理委員や理事らの報酬議案は、総代から「農家の経営が苦しい中、高額すぎる」との声が噴出し、過半数の賛同を得られず否決。県農協は今後、内容を精査し、再び総代会を招集して議案を上程する方針。》

これは今月１日付の四国新聞である。

本紙が、ここでハッキリと断言しよう。田辺理事長が、「もう後がない。不祥事を必ず根絶する」と力んで強調しても、残念ながらそれは無理というものだ。

なぜなら、香川県農協の経営母体である経営管理委員の人選が間違っているからだ。分かりやすく言えば、泥棒に金庫のカギを預けているという無神経な感性をまず払拭しなければ、不祥事は間違いなく今後も繰り返し発生するということである。コソ泥ではなく、まず大泥棒から排除だ。

投書を活かして改革を　兼職禁止違反の経営管理委員の排除

まず、この投書から。

《平成24年２月１日、一連の不祥事で県から３度目の業務改善命令を受けたＪＡ香川県にあっては、その後、不祥事防止に向けた各種施策を推進中と推察されるところであるが、最近、これとは裏腹に、ＪＡ香川県の最高意思決定機関の一員である経営管理委員による農協施設の不正使用事案が巷の噂で流れている。

この人物は、坂出市府中町に居住し、かってＪＡ香川県府中支店の支店長や綾坂地区営農センターの部長職等を経て、数年前からＪＡ香川県経営管理委員の要職にある正木壽司氏で、委員としての素養を疑うほどの宴会、ゴルフ好きな人物との評である。

正木氏は現職時代の約10年程前から農協職員としての兼職禁止規定を無視したうえ、営利を目的とする営農集団を経営して自らその代表者となり、集団から多額の報酬を受け取っているものの、同集団が保有する大型農業機械を、かっての支店長としての威光を盾に府中支店内のＪＡ機械センターの倉庫内に保管し、その間、施設使用料も支払わず、現在も不正に農協施設を使用し続けているということである。

また、同支店が発表した決算書にも、当該施設使用料に見合う収入もないところから、無償で当該施設を不正使用していることは疑いの余地もないところである。

一連の不祥事により自らの襟を正すべき経営管理委員が長年にわたり背任行為にも等しい不正に手を染めているようでは、ＪＡ香川県自体、かかる足元からの煙にも気付かないようでは、鋭意、コンプライアンスに取り組んでいるとは認め難い。

25名もいるＪＡ香川県経営管理委員の諸君、宴会とゴルフに明け暮れることなかれ、報酬に見合った責務をきちんと果たし、もう一度お互いの足元を見つめ直したらどうか。

そして、当該投書が事実ならＪＡ本体は無論のこと、県、マスコミが連携を図りつつ、悪徳経営管理委員・正木壽司氏に対する厳正な処分と過去に遡っての損害金の徴収を徹底し、公表のうえ県民に対する信頼をいち早く取り戻して欲しい。》

次に、平成23年12月号本紙。
《…「府中支店では、入金が５カ月以上も遅れていた…」、ここで本紙川上の目がハタと留まった。

なぜなら、本紙が長年に亘って追及していた池田長義元県会議長と、正木壽司「逃田西の谷地区土地改良事業」元理事長らが暗躍していた府中支店の事件であったからだ。

正木氏は、香川県農協の府中支店を掌握する綾坂地区の大幹部。片や池田氏は香川県土地改良団体連合会の会長。

この二人が当時現役警察官であった大久保久雄自治会長らと産廃不法投棄に手を染めたことは本紙既報の通り。
その産廃処分場の許可は、「ブルージャパン」から「新光開発」に引き継がれ最終的には事件として逮捕者まで出した地位悪用の最たるものだ。》

どうであろう。ＪＡ香川県の改革は経営管理委員の見直しから始めるべきだ。ついでに、次期県会議長の順番である水本勝規副議長も、この際、是非排除してもらいたい。

前・現知事は厚顔無恥コンビ

豊島産廃解決の功績が叙勲受章の理由

真鍋武紀前知事が２期目の当時、県会議長であった増田稔県議の叙勲受章に便宜を図ったことがあった。もちろん本紙川上は金銭授受の汚職を嗅ぎつけ、増田稔県議が百十四銀行県庁支店で融資を受けたとこまで突き止めた。

自民党県議会の組橋会長の部屋で事実を突き付けられた増田県議が真っ青になった光景が今、鮮明に蘇る。

さて、先（６）月29日付読売新聞「汚染土壌想定の２倍…豊島産廃」に目を通そう。
《豊島（土庄町）に不法投棄された産業廃棄物の処理を巡り、県は28日、県議会環境建設委員会で、投棄現場東側（約８０００平方メートル）で見つかった汚染土壌の量が想定の２倍を超えたことを明らかにした。（中略）

豊島では昨年、産廃の総量が土壌を含めて想定（６６・８万トン）を３割以上も上回り、最大９０・５万トンになることが判明。さらに今月２５日には、産廃の密度が想定より大きいとして９３・８万トンに修正した。》

真鍋知事が、県の責任を認めて豊島住民に謝罪した時の不法投棄の産廃量は約50万トン。その後、産廃汚泥の量は増え続け、平成22年夏に浜田知事に引き継いでも、なお、増え続けなんと今では９３・８万トンに修正したというではないか。

ところで昨年11月、真鍋知事が旭日重光章を受章した。
香川県知事として豊島の産廃問題の解決に尽力するなど、地方自治に大きく貢献したというではないか。

どちらにしても、前・現知事とも香川県民の恥だ。

北井校長の言動は詐欺行為

欠席でも単位認定は履修不正問題

欠席でも単位認定という巧妙なカラクリ手口では進級・卒業学生のためならず。まして教育者である校長が誤魔化しの単位認定とは看過できないではないか。

さて、前号の続き。
《学校行事や休業前の午前授業等で単純ではないが、欠席日数が５週＝25日を超えれば補習が必要な科目が現れ、欠席が11週＝55日以上でほぼ全教科不認定の目安となる。

欠席による欠課時間数の補習には１週＝５日あたり29単位時間（特進は33単位時間）の補習が必要だが、怠学の生徒は欠席の他遅刻や早退も多く、欠席が25日を超えるような生徒であれば補習時間数もたいてい膨大である。それなのになぜ容易に進級や卒業ができてしまうのか。

ここで学年末成績会議の実例を見てみよう。これは総合コース２年の学年末ものである。

香川西高校では欠席日数の限度が２分の１までのため、欠席日数が70日を超えるような生徒がいる。それでも100日を超えれば年間の出席日数190日前後の２分の１を確実に超えるはず。生徒Ｂは退学に至ったが、生徒Ａは進級、翌年卒業しており、欠席日数の規定ももはや無視されているようである。

生徒Ｂは実態を反映しているが、欠席日数が70日を超え、なおかつ３学期（２月末までの約40日弱）の４分の１以上欠席した生徒でも×５や×11に達していない科目が存在する。２学期までの補習を冬休み中に済ませたと言い訳が聞こえてきそうだが、欠課オーバーの科目が残っていること自体補習が終わっていないことを示す。

それに３学期も欠席を重ねた生徒が期末試験のだいたい翌週の会議までに膨大な欠課時間数相当の補習を終わらせられるのか……？

ここに香川西高校での履修の不正の実態が存在する。香川西高校では欠課補充の補習は、教員が対処しきれないということで課題を出している。

しかし課題のほとんど欠課時間数をまったく無視して簡単かつ形式的に済ませているのだ。欠席が多くても教科書△ページ丸写し、簡単なプリントなどで済まされ、膨大な欠課も短時間に帳消しにされてしまうのだ。このため学年末試験終了翌週で欠課オーバーが解消される。

これでは履修状況の実態が教職員や保護者に正しく伝わることもない。逆に欠課の実態と点数不足を解消せず、この成績会議に出そうものなら「全員で決めて受け入れた生徒を大事にしない者」と全員の前で北井校長に叱責される。こうしたことから欠席を重ねたり、授業を邪魔するなど単位認定に一考を要する生徒でも黙認せざるを得ない。