令和７年度に入り捜査権力の現状の姿が噴出した。戦後80年が経過して腐敗構造が築かれた今、問題が表に出ないのが問題で、むしろ問題が顕在化することは国民として喜ばしいことである。

三権分立が正しく機能するには、報道の役割は今こそ出番なのである。
役職の人事！これこそが今、最大の改革のテーマである。

５月30日付朝日新聞から引用する。
「緻密・適正な捜査徹底する」
冤罪事件をめぐる判決受け警察庁長官
《「大川原化工機」をめぐる冤罪事件の責任を問う訴訟で東京高裁が警視庁などの捜査を違法と認定した判決について、警察庁の楠芳伸長官は29日の定例会議で、「厳しい内容の判決として認識している。警視庁で判決内容を精査した上で対応を検討していく」と述べた。その上で、今回の問題を教訓に、警察庁として都道府県警に対し緻密で適正な捜査を行うよう指導を徹底していく考えを示した。

楠長官は、警視庁が同社社長らの起訴取り消しを真摯に受け止め、公安部内に捜査指導官を置くなどして適正な捜査の指導を強化している、と説明。「警察庁も同様の認識で、都道府県警に指導を強化している」と述べた。（編集委員・吉田伸八）》
なるほど、露木康浩警察庁長官から楠芳伸長官に代わり、警察行政も成熟を始めたようだ。

他紙の既報紙面から警察行政の現状を押さえて、より成熟を促そう。
毎日新聞６月４日付から引用する。
〈警察庁個人情報目録
一部不開示差し戻し
最高裁「範囲、再検討を」〉
《ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」（東京）が、警察庁が集めた個人情報ファイルの目録文書の開示を国に求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（宇賀克也裁判長）は３日、一部を不開示とした２審・東京高裁判決（２０２３年５月）を破棄し、審理を高裁に差し戻した。裁判官５人全員一致の意見。
２審判決は、目録にある備考欄の内容を不開示とした警察庁の判断をそのまま是認したが、小法廷は開示範囲が合理的な検討を尽くしていないと指摘。高裁で再検討するよう求めた。裁判所が行政に理由を聞かないまま、行政文書の開示範囲を狭めることに注意を促す形となった。》

なるほど、三権分立の役割が正しく機能し始めたようだ。
次に本紙の３月号から、兵庫県の混乱に終止符を打ち、行政の正常化を促すために検察の捜査に期待する記事でおさらいしてみよう。
〈兵庫県斎藤知事と片山元副知事のＸデー近か？〉
《迷走して混乱とは、兵庫県の斎藤元彦知事がテレビや新聞やユーチューブ動画などに晒される現状の姿だ。
その原因である一石を投じたのは、本紙川上の大阪地検特捜部への９月２日付告発状（被告は斎藤知事と片山元副知事）から始まったのだ。
本紙・日本タイムズのバックナンバー「２０２４年10月号」から確認してみよう。

〈捜査の行方に注目！
兵庫県斎藤知事を大阪地検特捜部に告発〉
《元局長からの内部告発で大揺れの兵庫県の斎藤元彦知事。
兵庫県議会は、内部告発の内容に「ウソ八百はない」として不信任決議を可決。
それを受けて、斎藤知事は９月２６日に記者会見し、失職し、出直し選挙に無所属で出馬する意向を表明した。
内部告発は７つの項目が並んでいる。本紙・川上は内部告発の報道があった時から最も注目していたのが、阪神とオリックスの優勝パレードへの不当な税金の支出だった。内部告発には以下のようにある。
《⑥優勝パレードの陰で令和５年11月月23日実施のプロ野球阪神・オリックスの優勝パレードは県費をかけないという方針の下で実施することとなり、必要経費についてクラウドファンディングや企業から寄附を募ったが、結果は必要額を大きく下回った。

そこで、信用金庫への県補助金を増額し、それを募金としてキックバックさせることで補った。幹事社は但陽信用金庫。具体の司令塔は片山副知事、実行者は産業労働部地域経済課。その他、神姫バスなどからも便宜供与の見返りとしての寄附集めをした。パレードを担当した課長はこの一連の不正行為と大阪府との難しい調整に精神が持たず、うつ病を発症し、現在、病気休暇中。しかし、上司の井ノ本は何処吹く風のマイペースで知事の機嫌取りに勤しんでいる。
県の金融機関向けの「中小企業経営改善・成長力強化支援事業」による補助金を増額。
その一方で、寄付が思うように集まっていなかった優勝パレードへの寄付としてキックバックさせるというもの。
斎藤知事が増額した補助金は３億円に対しキックバックされた寄付は２２５０万円。
差額２億７７５０万円の税金が無駄となった。》
この本紙川上の大阪地検特捜部への告発状は今、郷原弁護士と上脇教授が告発を受理した神戸地検特捜部に移管されているのだ。

その後、第三者委員会の調査報告書を受け、兵庫県は地方公務員法違反の守秘義務違反の疑いで、県警に告発状を提出。県は２日午後、刑事告発が２日付で受理されたことを正式に発表。斎藤知事は「今後、県として捜査に協力してまいります」とコメントした。
この混乱に終止符を打ち、兵庫県民に安心感を与えるのは捜査権力の出番だ。法に照らして捜査し、知事や元副知事らの逮捕しかない。放置すれば全国の自治体で同じように混乱するだけだ。

戦後80年の平和ボケから日本を覚醒させるのには、本紙川上の検事総長への告発状と報道紙面だ。繰り返し香川県警腐敗警官関与の銃撃から命を拾った本紙川上（78歳）は、次世代に日本を引き継いでもらう覚悟で残りの命を使い切る覚悟だ。

まず、竹内寛志東京地方検察庁検事正の挨拶から。
《検察は、「検察の理念」を踏まえて、法と証拠に基づいて事案の真相を明らかにし、それに見合う適正な処分、科刑の実現に努めてまいりました。また、再犯防止施策の推進、犯罪被害者への支援強化、児童虐待事案への適切な対処など、社会情勢の変化に伴って直面する課題にも取り組んでまいりました。
東京地検は、これからも、社会情勢、犯罪情勢の変化に伴って直面する新たな課題に取り組み、警察等の関係機関とも連携の上、安心して安全に暮らせる社会の実現に寄与すべく、事案の真相解明と適正な科刑の実現という検察の基本的責務を果たしてまいります。
皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。》
この竹内寛志検事正の挨拶内容を本紙川上は信じたい。

次に、本紙川上が畝本検事総長に提出した露木警察庁長官の７回目の告発状が、東京地方検察庁から返戻された通知書も、そのまま掲載する。
《東地特捜第２２３４号
令和７年３月２４日
株式会社日本タイムズ社
川上道大殿
東京地方検察庁
特別捜査部直告班
貴殿から最高検察庁宛に提出された「告発状」と題する書面（令和７年２月２６日付け）及び添付資料については、拝見して検討しました。
告発は、刑罰法規に該当する犯罪事実を捜査機関に申告して犯人の処罰を求めるものですから、犯罪構成要件に該当する具体的な事実を相応の根拠に基づいて特定していただく必要があります。
しかしながら、前記書面では、犯罪構成要件に該当する具体的な事実が相応の根拠に基づいて記載されておらず、告訴事実が特定されているとは言えません。
また、告発状の作成には、刑罰法規について一定程度の理解が必要ですので、弁護士等の法律実務家に相談されることも併せて御検討願います。
以上の点を御検討いただくため、貴殿から提出された前記書面等は返戻いたします。》
本紙川上は、本気で日本の将来を憂いＫ弁護士が作成した告発状を提出しているのだ。

虎ノ門産業ビルの売買の件で、鈴木淳二弁護士が実権を握り着々と売買準備を整えています。
上田一夫氏が所有権を維持した状況ですと一夫氏と吊るんでいた反社の方々との関係が問題になる為、一夫氏を所有者から外したとの見方が出来ますが、そうではなく一夫氏が再度反社に近い方々から借金するのを恐れたようです。
虎ノ門産業ビルがいわくつきの反社が蔓延る物件になった原因は一夫氏に原因が有るからです。一夫氏が自身の持分を担保に借金をした事がこの事件の発端です。
鈴木淳二弁護士及び西川氏らは、磯会長は売買には参加しない又は手を引いたと説明をしているようですが、そのような事は有りません。
前記のように説明すれば買い手が付くと浅はかに考えているのです。
仮に売買が成立して決済が行われた際には、売買金額の殆どを株式会社虎ノ門産業ビルが受領する為、受領した金額から磯会長に必ず金銭が渡ります。この金額いかんでは、磯会長が逮捕される事も十分にあり得ます。
虎ノ門産業ビルの１番抵当権者は株式会社ライブライブ代表取締役直海氏と株式会社瑞鳳代表取締役曽根氏が共同で７億円の抵当権を付けています。この２社が共同事業として虎ノ門産業ビルの売却を進めています。

昨年３月、この２社が虎ノ門産業ビルに７億円の融資を行い、年末までに手数料３億円を付けて合計１０億円の決済を株式会社虎ノ門産業ビルから返済予定でしたが、決済出来ませんでした。
２番抵当権者は株式会社IRISの２億５千万円であり、代表取締役西岡進氏は菱和ライフクリエイトの西岡氏の兄ではないかと思いますが未だ確認中です。
株式会社瑞鳳、株式会社ライブライブ、株式会社IRISが手を組み共同で虎ノ門産業ビルの売却を進め、鈴木弁護士と西川氏が売主側として売却先を検討しているようです。
但し、荒木襄二氏が虎ノ門産業ビルに対し、仮差し押さえを再びかけて来ました。
懲りずに何回も行うのは売買を行わせない為のもはや嫌がらせに過ぎない状況です。
荒木氏は仮差しを盾に売買を早めるなら和解をするよう要求しているとの話ですが真偽の程は判りません。

また、荒木氏が本紙川上と会った事があり、懇意にしているとの話が巷で流れていますが、本紙川上は荒木氏に会った事も話をした事も無く事実無根の話です。
しかしながら、問題が根本から解決した訳では無く虎ノ門産業ビルの売買には暗雲が漂っています。鈴木淳二弁護士と磯会長、西川氏は仲間同士であり、３人が結託して上田浩司氏を懐柔し売買を進めているのです。
いくら反社に近い存在である事件屋を遠ざけても、根底に鈴木弁護士＆磯会長グループがいる限り、売買を行えば必ず買主に迷惑がかかります。
この物件は、購入時よりもむしろ購入後の事をしっかり見極めないと買主が大変な思いをします。
問題点は売買を行う事では無く、売買金額の配分であり、売買代金の行方が上田浩司氏であれば問題有りませんが、浩司氏の持分だけの金額を支払い残金は株式会社虎ノ門産業ビルが受領すれば、鈴木弁護士＆磯会長グループの思う壺です。
いくら鈴木淳二弁護士及び西川事務局長が磯会長は一切関係有りませんと言った所で鈴木弁護士が社長に君臨している以上、磯会長との縁は切れません。
鈴木弁護士の陰に隠れ、磯会長が自分の部下を送り込み管理させている事をどう説明するのですかと云うことです。
虎ノ門産業ビルの売買が行われれば、その売却代金から反社の借金返済の為に必ずお金が支払われるのです。
このような状況下で虎ノ門産業ビルを買う企業があるのでしょうか。
（文責：筆者・伊藤洋）

最近も青森みちのく記念病院、赤穂市民病院等医療過誤の隠蔽や書類の改ざんなど、色々な不正が横行しています。
六本木心臓血管研究所もその一つであり簡単な手術の手術後の対応を誤り、健常者を障害者にしてしまったのです。

今回も新たな病院での対応で、実際に起こった出来事です。医療法人社団温光会内藤病院に入院中の肺気腫を患っている患者さんが病院の医療従事者から度重なる嫌がらせを受けたため、退院させ自宅療養に切り替える時に起きた事故であります。
病院を退院する時に肺気腫を患っている為酸素ボンベが手放せない患者さんでしたが、酸素ボンベの残量が無かったため、別のボンベに切り替えました。その時に元々装着していたボンベの器具を別の器具に変えて装着してしまうのです。
その酸素ボンベに装着した器具は患者さんが自分の意思で吸わないと酸素が供給されない器具でした。
肺気腫の患者さんの酸素ボンベは普通に吸えないため、吸わなくても酸素が送り込まれるようになっているのです。

その結果、医療専用タクシーの中で自宅に戻る途中で患者さんが亡くなってしまったのです。死因は肺気腫の患者さんが酸素ボンベの器具が健康な方向けの器具だったため、酸素が供給されず窒息して死亡してしまいました。
自宅に戻り、待機していた連携病院の医師に確認して貰い、死亡が確定しましたが、死亡診断書にはタクシーの中で死亡した事は伏せられ自宅で亡くなったような死亡診断書になっていました。
遺族にその時に何故警察に連絡しなかったのかと確認したところ、気が動転してしまいそこまで出来なかったとの事でした。
内藤病院のナースが間違えて付け替えてしまい、それが原因で亡くなってしまったのに病院は取り付けたナースも判らないとの事で病院側も責任を取る気も全くありません。
形ばかりの謝罪と弁護士を通じてお見舞金１０万円をお支払いしますとの対応です。

また、弁護士の対応も悪く、年齢が９０歳を超えているため、いつ死んでもおかしくない状況だと遺族に説明しているのです。
さすがに遺族も内藤病院の対応の悪さに呆れています。
内藤病院のナースが酸素ボンベの器具を間違えて取り付けなければ、死ぬ事はなかったのに、まるで他人事です。
病院は医療従事者の責任にするのではなく、病院としての責任を取って貰いたいです。

本紙は、病院経営者全体に蔓延している様々な出来事に切り込み病院経営者らに考え方を改めて貰えるよう訴えていきます。
（文責：筆者・伊藤洋）

タワー投資顧問・清原氏の右腕的ファンドマネージャー植村友彦氏が、妻瑞江氏を騙し離婚を成立させたとの誤った情報が一部週刊誌やネット記事などに書かれていますが、本紙伊藤が調べたところ、瑞江氏が「詐欺離婚」の被害者として提訴した「離婚取消訴訟」勝訴後に不貞行為（不倫）を行っていた事実が発覚しました。
瑞江氏は勝訴し復縁しましたが、それだけでは瑞江氏の婚姻関係は戻らず重婚状態なので、次に友彦氏と再婚相手の「婚姻無効」の訴訟を起こし瑞江氏が勝訴しました。
ここまでするなら、友彦氏に騙されて離婚したが、どうしても復縁したい為、訴訟まで提起した可哀そうな妻でしたが、友彦氏との夫婦関係が破綻しているにも関わらず、友彦氏から損害賠償を取る為及び再婚相手に対する嫌がらせの為に復縁するのは、お互いに取って不幸な事だと思います。

瑞江氏の悔しい気持ちは判らなくはありませんが、自分自身も不貞行為（不倫）を行うなら、復縁せずに新しいパートナーを見つければ良かったのではないかと思います。
瑞江氏はＢ弁護士と不貞行為を起こしたが、相手には復縁した事を伝えずに関係を持った為、相手は不倫だとは思わず、相手のＢ弁護士にも迷惑をかけている状況です。
ひとつ間違えればＢ弁護士も巻き込まれる事になる為、瑞江氏の罪は重いです。昨今、不貞行為（不倫）で身を滅ぼす方が多い中、瑞江氏もお互いが幸せになる選択肢を良く考え行動して欲しいものであります。
瑞江氏が悔しい思いをしたとはいえ、子供まで産まれている再婚相手の婚姻を無効にしておきながらの不貞行為（不倫）は許されるべきでは有りません。まして瑞江氏は立派な企業経営者であり、瑞江氏の事業（教育関係）には大変興味も持っています。
素晴らしい事業を展開されている企業経営者だと思います。
今回の事は夫である友彦氏から虚偽の離婚理由を言われ、離婚に応じた為、騙された思いが強い故に起きた事故のようなものであり、瑞江氏を断罪するものでもありません。
瑞江氏に思い直して貰い、夫婦関係が破綻している以上友彦氏と離婚し再婚相手との関係を認め祝福した方がお互いの為です。

仮に友彦氏が瑞江氏の不貞行為（不倫）事実を知り、訴訟を起こされれば損害賠償等の請求をされる可能性も有ります。本紙は瑞江氏の代理人である勝部弁護士からも事実無根の記事と言われましたが、確かな証拠が無ければ記事にしないのが本紙の存在意義です。
本紙グループは、モンゴル国とも関係が深い交流があり、植村友彦氏の投資話は聞こえています
今後は植村友彦氏及びその家族にも取材を申込み、問題解決に向けて協力したいと考えています。
（文責：筆者・伊藤洋）

令和７年度に入り、捜査権力の歪んだ実態が顕在化し始めた。本紙連載の「香川県警の捜査放棄と冤罪捜査」も今月号で２６４回を迎えた。
他紙で報道された紙面からも、【冤罪捜査】の今を確認してみよう。
《鈴木馨祐法相が29日午後、1966年の静岡県一家４人殺害事件で再審無罪となった袴田巌さん（89）の姉ひで子さん（92）と、国会内の鈴木宗男参院議員の事務所で面会し、ひで子さんに謝罪した。
（中略）ひで子さんはこの日の会合で、袴田さんが逮捕から無罪判決を勝ち取るまでの58年間について語り「これまで、見えない権力と闘ってきた。巌はまだ拘禁症状が癒えていない」と、袴田さんの現状に触れた。「１人の人間をこんな目に遭わせ、巌の一生は台無しだ。58年もほったらかしにして、国はその間、何をしていたのでしょうか」とした上で、「人の命にかかわること。法に不備があり、一刻も早く改めていただきたい」とした上で、再審法の早期改正を求めた。

袴田さんは1980年に死刑が確定し、２回の再審請求を経て昨年10月に無罪が確定した。袴田さんに対してはこれまで、静岡県警本部長や静岡地検検事正が謝罪している。
双方の面会を仲介した宗男氏によると、鈴木法相は「静岡地検検事正がおわびをいたしましたが、私からも長い期間、（巌さんが）不安定な状況に置かれたこと、（無罪判決まで）時間がかかったことを、法務大臣として心からおわびを申し上げます」と語ったという。
ひで子さんは、鈴木法相の謝罪について「法務大臣にそうおっしゃっていただき、本当にありがたいと思っています。丁寧にお言葉をいただきました」と、述べた。》
この記事を読み、本紙川上も司法・捜査権力の在り方が正常化し始めたのではないかと期待したい。

さぁー次は、本紙川上の家族が銃撃やら鉄パイプで繰り返し襲撃された未解決事件の【捜査放棄】の番だ。
捜査権力の捜査放棄と冤罪捜査を「ブレーキ」と「アクセル」に例えると理解しやすい。ブレーキを踏むときにアクセルを踏むと冤罪捜査で、アクセルを踏むときにブレーキを踏むのが捜査放棄だ。
本紙川上の家族が、香川県警の腐敗警官と暴力団山口組若林組とが共謀して本紙川上の殺害に銃撃やら鉄パイプ襲撃を繰り返した事実を、法務大臣や警察庁長官が捜査権力を発揮して職責を果たすことで国民の信頼を回復すべきだ。

袴田巌さんの姉ひで子さんは「見えない権力と闘ってきた」とあり、本紙川上も感服してネバーギブアップ精神とエネルギーを頂き勇気づけられた。
また、大阪地検特捜部に冤罪逮捕された山岸忍社長の書籍「負けへんで！」や、「大川原化工機の冤罪逮捕などが続々と冤罪事件が明らかになり、高裁でも公安・地検が全面敗訴、都と国に賠償命令までもが決まり出した。

さてここで、６月２日付読売新聞から、
〈検察官のやりがい熱く
上野・高松高検次席検事講演〉全文を引用させてもらう。
《高松高検の上野正晴次席検事が１日、高松市片原町の市生涯学習センターで講演し、検察官の仕事内容ややりがいを紹介した。
放送大香川学習センターが主催し、約１２０人が参加した。上野次席検事は講演で、立法、行政、司法の三権分立や、法曹三者（裁判官、検察官、弁護士）の役割について説明。「互いをチェックしてバランスを取り合い、暴走を防いでいる」と述べた。

検事としての自身の経験も話し、「検察官は、捜査のために与えられた権限を使って、まじめに生きる人たちがいわれなく苦しめられることを防ぎ、被害者とともに泣く仕事」と力を込めた。
香川大法学部１年板坂未羽さん（18）は「国民の権利が不当に奪われないように検察官が頑張っているとわかり、法曹の仕事への憧れが強くなった」と話していた。
上野次席検事は徳島県出身で、１９９６年に任官。
京都地検次席検事や高知地検検事正などを歴任し、昨年７月に高松高検次席検事に就いた。》

平成９（１９９７）年11月29日夜、家族団欒の居間に香川県警腐敗警官と共謀した暴力団若林組の川原豪組員が拳銃トカレフで５発（最後の１発は暴発）を発射した。
この銃撃から襲撃は繰り返されるが令和７（２０２５）年の今年からすれば、最初の事件発生から２８年もの間、捜査放棄されている事になる。
検察官が「被害者とともに泣く仕事」なら、期待したい。

脱稿前、この記事を見つけた。〈山口組分裂抗争終結で「食えないヤクザ」の大量離脱が始まる!?〉
《シノギも厳しく規制され、組抜けしても５年間は市民生活が制限されるヤクザは、まさに「進むも退くも地獄」の状況に置かれている六代目山口組と神戸山口組による分裂抗争は、六代目側の一方的な「終結宣言」によって事実上の終焉を迎えた。神戸側からはいまだに目立った発信はないが、2015年から10年にわたって続いた抗争は「ひと区切りついた」（捜査関係者）とみられている。》
このヤクザ業界への影響は、本紙川上が生みの親でもある「暴力団排除条例」だ。

だってそうでしょう。
六代目山口組の二代目若林組が香川県警腐敗警官と共謀して、本紙川上家族に向け銃撃やら鉄パイプ襲撃を繰り返していたのだから。その事件は未だに、未解決事件のままなのである。
本紙川上から六代目山口組司忍組長に言いたい。
「なぜ、田岡一雄三代目組長の任侠道を引き継いだ当時の盛力健児氏を「理由なき除籍」にしたのか？と。
もはや篠原重則幹部に「香川県警腐敗警官を抱いて自首せよ」と命令するしかない。

本紙川上が六代目山口組から銃撃など繰り返された事件の損害賠償を東京地裁に請求した裁判は、一審も二審も審理なしで却下された。そこで香川県警の腐敗警官が二代目若林組との共謀で襲撃したので別途、香川県知事と法務大臣を被告として東京地裁に国賠訴訟を起こしている。
その訴訟は、公判前整理手続きを重ね７回目に至って、今月16日に東京地裁の判断が下されるようだ。原告川上からは既報新聞の提出が求められ、被告には捜査記録を裁判長は求めてくれた。
もちろん、原告は平成４年１月号から提出したが、被告香川県警や高松地検からは捜査記録の提出がない。
先月５月９日で本紙川上は78歳になった。30年近くも家族が襲撃の危機に脅えて生活してきた。なんとかここを乗り切りたい。

そこで４月号の「鎮魂さらば愛しの山口組」を思い出した。
《（前略）司と俺は、年は俺のほうが一つ上やけども同じ学年でね。司は昔から腰が低い男で、俺も腰高のほうやないから、すぐに打ち解けた。そりゃ、当時はもちろん俺のほうが座布団（組織内の地位や立場）は上やったけど、俺はもともと座布団の高い低いで人を見る人間やないから。
そうやって刑務所の中で何回か顔合わせるうちに仲ようなってね。貼り絵をつくってもらったことがあるんよ。俺の。司が出所（昭和58年）する１、２年前かなぁ……。彼は手先が器用でね、俺がつくってくれ言うたんよ。そしたら「１カ月ぐらい待ってほしい」言うんで待っていたら、それは見事な貼り絵をつくってくれた。それは今でも大事においてある》
どうであろう。本紙川上には、ここらあたりの話になると胸がジーンとしてくるのだ。
南出喜久治弁護士の発案で、『一般社団法人任侠盛力健児』が正式に設立された。
７月23日は、三代目山口組田岡一雄氏の命日だ。

池田豊人・香川県知事にお願い。
本紙の日本タイムズ宛てに香川県立中央病院の現状を知らせる投書が届いています。
それは、本紙が記事化するだけで無責任に扱える内容ではありません。公益通報者保護法という法律により、公益通報に当たる通報であれば、通報者は内部通報をしたとしても、通報したことを理由とする不利益な取扱いから保護されなければならない具体的な内容です。
本紙川上は報道の役割を果たします。池田知事は県立中央病院の改革に細心の配慮で取り組むよう、お願いいたします。

《香川県は、県立病院に勤務する46歳の男性看護師が同僚の女性にセクハラをしたとして、20日付けで停職６か月の懲戒処分としました。
懲戒処分を受けたのは、県立病院に勤務する46歳の係長級の男性看護師です。
県によりますと、ことし３月に被害を受けた女性が上司に相談し、県が調査を進めたところ、令和３年度からことし４月にかけて同僚の女性職員４人に胸を触るなどセクハラを繰り返していたが確認されたということです。
病院では、この男性看護師が女子職員の体に触れるなどしていたことから去年４月に部署を変更していましたが、その後、セクハラをしていたということで県は20日付けで停職６か月の懲戒処分としました。
県病院局県立病院課の渡邉美明課長は「このような事案が生じたことは誠に申し訳ないと思っている。今後はハラスメントを含めた研修を行い、指導を徹底して参りたい」と話していました。》

また別紙で。
《セクハラだけでなく、不正請求、パワハラなんでもありの香川県立中央病院です。
今回の病院でのセクハラ問題は、セクハラなんてものではありません。内容は、動けない状態の人にわいせつ行為もした暴行です。処分は軽すぎます。事実を知りながら、救命病棟から配置換えのみで注意もしなかった看護部には責任はないのでしょうか。こんな病院では働けないと多くの看護師が言っています。ありえません。
１月28日に四国厚生支局の適時調査がありました。中央病院の救急救命病棟は救命救急入院料を患者さんからいただいています。この資格は、24時間、決まった医師が常に病棟で業務を行っている必要があります。しかし、香川県立中央病院では、名前だけの担当医師を決めていて、昼間には医師は病棟にはいませんでした。明らかに不正請求が行われてきました。
救命救急入院料の資格がないことはわかっていたことなので、適時調査の前日には、救命センターの青江センター長が、「院長命令だ」と、看護師は調査の時にうそをつく練習もさせられました。明らかなパワハラです。
しかし、適時調査では、これが見つかってしまいました。本当は救命病棟にいなければいけない医師が手術に入ったりしていました。四国厚生支局からは、代りの医師が救命病棟にいたかどうかを報告しなさいと言われたそうです。
うその報告のため勝手に名前を使われた先生もいるそうで、ひどい話です。
ごまかして罰金は払わなくて済んだようですが、四国厚生支局から相当怒られたそうです。その結果、今度は、全部の先生たちは毎日順番に、救命病棟の小部屋に半日ずつ監禁されています。しかも、患者さんに不具合があって助けてくださいとお願いしても、「こんなくだらないことをさせられているのに、知らない。」と患者さんを診てもくれません。
何のためにいるのでしょう。
酷い医師は、「適時調査で看護師がうまくやらなかったからだ」と言います。
あんまりだと思います。もともと不正をしていたのですから、看護師の責任ではないと思います。病院の責任だと思います。
きちんと院内で聞き取り調査をしていただいて、正しい報道をしていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。》

皆様はモンゴル国という国はよくご存じだろうか。特に相撲の世界においては直近の横綱・豊昇龍をはじめ多くの横綱を輩出していることでも知られている。国土の広さは日本の約４倍。人口は約345万人。首都はウランバートルにある。

今回このモンゴル・ウランバートルを訪問する機会を与えていただいた。成田空港からウランバートルまで直行便で約５時間。ロシア、中国に接する内陸国である。
1990年代初頭に社会主義体制から大統領制に移行し、鉱工業を中心に経済成長を遂げている。2023年も外需拡大により更に回復基調が継続。特に石炭を含む鉱物資源の中国需要が輸出を牽引し貿易総額も＋１５％を記録した。
小生はサラリーマンとして銀行・証券会社を40年ほど経験しあらゆる国を訪問してきたがモンゴルの訪問は初めてであり、まずは同行を許可いただいた河内志郎氏に衷心より感謝する。
今月号は、モンゴル国とモンゴル国民をこよなく愛し、献身的にサポートするこの方を紹介しつつ、ビジネス展開を探っていく。

まずは河内志郎氏を語らずしてモンゴルは語れないと思う。現在、モンゴル国名誉領事であり、すでに首都ウランバートル市の最高の「ハンガルデイ賞」を授与されており、またモンゴル政府からは外国人に授与される国家勲章の中で最高位である「北極星勲章」も受賞されている。
モンゴルをこよなく愛し慈しみ、そして特にスポーツを通じて子供たちの健やかな成長を見守る河内氏に深い感動を受けつつ、５日間ご一緒させていただいた。

まずは河内氏が約２年間という短期間でモンゴルで一気に普及させた「ティーボール」である。野球とソフトボールのスターターゲームである。
去る５月31日（現地）にてモンゴル大統領杯争奪全国ティーボール大会が開催された。
子供達の成長はもちろん、国際交流を通じて世界の異文化体験も絡ませられている。
よくぞ短期間でこのスポーツをモンゴルにしかも大統領杯まで普及させたものだと感服した。河内氏の内外にわたるリレーション外交の賜物であろう。（ちなみに日本のティーボール協会では河内氏は顧問であり、王貞治氏も特別顧問として貢献しておられる。）
滞在中時間は瞬く間に過ぎていったが、ハルトマーギン・バトトルガ元大統領、バトツェツエグ外務大臣、ザンダンシャタル大統領府官房長官、国会議員、市会議員等々のキーパーソンとそれぞれ直接打合せをさせてもらったことは実に貴重な経験であった。
今後モンゴルにおいて日本企業のビジネス拠点を作り出すことが目標ではあるが、河内氏のような方がおられる今こそ大きなチャンスだと痛感した。
（文：ワンハンドレッドパートナーズ・百武資薫）

《徳島といえば阿波踊りですが、幾つもの「連」があり真夏の夜を彩ります。この全部で14連団体の「阿波踊り振興協会(協会)」ですが、岡孝治市会議員はこの協会の顧問に座り、協会の山田実理事長（※元市職員組合委員長で協会事務局は市観光課内）と連携し、協会を選挙運動に使って来ました。
10年程前まで続いた原市長時代は、岡孝治氏が市会議員なのに「影の市長」として君臨し、内藤市長時代には、内藤氏に代わって「表の市長」として職員を差配して来ました。政治経験のない内藤市長の傀儡政権で、悪政を展開しました。この悪政に「内藤市長リコール署名運動」が展開されたのですが、「岡議員がリコールされないのはおかしい」という声が今、多くの市民から湧き上がっています。》
これ、匿名で本紙に投書が届いた。なるほど、この背景から徳島市の腐敗構造を悪用して私的な裏金を捻出していたのか。看過できない。

連載も今回で10回を数える。
国の財務省主計局から渡邉毅氏が40億・徳島市から20億の公的カネを新町地区再開発組合に投入して、巧妙な私的裏金捻出とは恐れ入る。
請負契約は株木建設㈱・美土利建設工業㈱。下請けは解体工事にバンドウリメーク㈱、㈲ヤマト重機、㈲若木建設、㈲ケイエムヤハタ。
徳島市財政部長だった財務省の渡邉毅氏は、捜査を恐れたのか主計局司計課会計監査調整室長にと人事異動した。