舛添前知事の辞職に伴う東京都知事選挙は告示７月14日、投開票は31日。開票が始まるや無所属の新人で元防衛大臣の小池百合子氏が、自民・公明両党などが推薦した次点の候補に１００万票余りの差をつけて圧勝した。
本紙川上が感心したのは、選挙前の７月５日付産経に掲載されたこの記事だ。
《小泉純一郎元首相は５日、都内で記者会見し、自民党の推薦を得られなくても東京都知事選に出馬する意向を示している小池百合子元防衛相に関し、「前は『女は愛嬌、男は度胸』といったが、最近は女も度胸がある」と強気の対応をたたえた。ただ、小池氏への支援については「選挙には一切関わらない」と否定した。
小池氏は小泉内閣で環境相を務めた縁もあり、「やるからには精いっぱい頑張ってほしい」とエールを送った。
会見に同席した細川護煕元首相は、自民、民進両党とも候補者の擁立に手間取る中で小池氏が先手を打って出馬を表明した動きに関し、「あのタイミングで手を挙げるというのは、いい勝負の勘をしている」と評価した。細川氏は前回の都知事選に出馬したが、「（今回は）直接選挙に出たり、あるいは出ている人を応援したりすることは一切ない」と述べた》
小泉氏も細川氏も、小池氏への支援については「選挙には一切関わらない」と否定した。「さすが！」と言わざるを得ない。
「原発ゼロ」への布石は確実に打ち込めた、と本紙川上も期待したい。

東京都知事選の投開票日である７月31日付読売新聞に、本紙川上の目が留まった。
サイエンスVIEWという欄を、全面に近いスペースでカラー印刷。見出しを並べるとこうだ。
▽岩盤内張り巡らされる坑道
▽核のごみ海底下で処分

 

なんだ、これって瀬戸内海に浮かぶ香川県の「三菱マテリアル直島の寺島」のことではないか。
行政区域は香川県で、島の位置からすれば岡山県。本紙が10年余り前の平成16年８月号から連載で「高レベル放射性廃棄物の最終処分場は三菱マテリアル直島の寺島」と掲載していた場所だ。
国が年内に、核のごみ最終処分場の候補地を科学的有望地として発表する予定であるから、それに先駆けて読売新聞が露払いとして事前に掲載したのだろう。
それも、東日本大震災で福島第一原発事故を起こした東京電力へ非常に大きな影響力を持つ東京都知事が決まる投開票日。この日を選んで原発推進の読売新聞が掲載したとなれば安倍政権の焦りの表れということになるのだろう。
非常に重要な時期なので、その新聞から抜粋して引用してみよう。

 

《日本では、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場が決まっていない。こうした状態を解消しようと、政府はようやく最終処分場選定に本格的に乗り出した。候補地は従来の陸地だけでなく、沿岸海底下や島嶼部まで広げ、検討を進めている。
（小日向邦夫）
【地下水流れ遅く安定】
経済産業省の作業部会は昨年12月、処分場選定の要件を挙げた「中間整理」をまとめた。火山から半径15㌔・㍍以内や活断層沿いなどを「適性の低い地域」とする一方、海岸線から約20㌔・㍍以内の場所を「適性の高い地域」に分類した。
政府は年内にも処分場の建設に向いた「科学的有望地」を公表する予定で、要件に従って日本地図を「適性が高い」「適性あり」「適性が低い」と３段階に色分けする。
重量がある高レベル廃棄物は、船舶が主な輸送手段になる。港に接岸後は、事故やテロを防ぐため極力、陸上輸送する部分を短縮する必要があり、港に近い地域は好都合だ。沿岸海底下や島嶼部は、こうした議論を通じて新たに候補地に浮上した。
科学的有望地は陸地のみが対象となる予定だが、適性が高いと色分けされた沿岸部は「陸地、海底下の両方で処分場の建設が考えられる」（経産省）ことになる。
沿岸海底下の方式では、陸地から海側に向けて坑道を掘り、海岸線から約15㌔・㍍以内の海底下の岩盤内に処分場を建設して高レベル廃棄物を埋設する。（後略）
【地権者との交渉不要】
（前略）一方、課題もある。海底下に処分場を作れば漁業者らから懸念の声があがる可能性がある。また高レベル廃棄物の輸送船は５０００㌧級で、小さな港は大規模な改修が必要だ。
電力会社などが２０００年に最終処分事業を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）を設立、調査を受け入れる自治体の公募を始めたが、02年の開始以降、応募したのは07年の高知県東洋町の１件だけだ。同町もその後、住民の反対で撤回し、調査に入った例はない。
このため政府は昨年、国が前面に立って科学的有望地を示す姿勢に転換した。》

 

なんと、この「適正に高い地域」にピッタリなのは、香川県直島町の「三菱マテリアル寺島」ではないか。
大量（当初50万トン）の産廃不法投棄で世界的に有名になった瀬戸内海の豊島、その豊島の不法投棄産廃を溶融処理するために受け入れたのが香川県の「三菱マテリアル直島」だ。
昔から採石場であった石の島・寺島はすでに三菱マテリアルが所有していると聞いた。本紙川上に教えてくれた情報源は、直島漁協の網元であった故兼元徳二翁。
「直島に核燃料廃棄物はいらない」と本紙川上に遺言を託した、あの人だ。
島も漁業権もすでに三菱マテリアルが買収済み。港も豊島の不法投棄廃棄物を輸送するためにすでに改修済み。三菱マテリアルは歴史的に銅の精練所として稼働していたのでテロ対策や人員の確保も万全。
なーんだ、高レベル放射性廃棄物最終処分場は直島の寺島とすでに決まっているではないか。原発推進の安倍政権が目の上のタンコブの本紙川上を封殺しようとするのもなるほど無理はない、だけど、
日本の「原発ゼロ」は必然だ。
 

本紙川上が告発人となって先月21日、東京電力元社長・清水正孝を「未必の殺人罪」で最高検察庁検事総長と東京地検特捜部に告発した。告発人訴訟代理人は生田暉雄弁護士である。

 

【未必の殺人罪告発事件】
第１、告発の趣旨
被告発人の以下の告発事実に記載の行為は、刑法１９９条殺人罪（未必の殺人罪）に該当する。捜査のうえ、厳重に処罰されたく告発いたします。
第２、告発事実
２０１１年３月１１日東京電力福島第一原発事故で、炉心部が溶け落ちる炉心溶融が起きていた事実を被告発人は情報で確認していた。
炉心溶融の事実を人々が知れば、被爆を避けることが出来て最悪の場合の致死を回避できるのに、その事実を知りながら、致死の被害が出ても止むを得ないと、未必の殺意をもって被告発人は、２０１１年３月１４日夜、記者会見に出ていた東京電力副社長武藤栄に広報担当者を通じて、炉心溶融という言葉を使わないようにと指示し未必の殺人行為をなした。

第３、告発の経緯
韓国に向かっていたアメリカ海軍の航空母艦ロナルド・レーガンは、東日本大震災の２日後の２０１１年３月１３日、トモダチ作戦で救援物資を届ける救助活動の為、三陸沖に到着した。
前日には福島第一原発が水素爆発を起こし炉心溶融で放射性物質が海に流れ出している。
事実を知らないロナルド・レーガンは原発の風下に停泊し、多くの海兵隊員が被爆し、内２名は被爆で死亡、内４００人以上が東京電力相手に見過ごせない健康被害を理由にアメリカで集団訴訟を起こした。（後略）

 

なんと３日後の25日朝、速くも生田弁護士に東京地検特捜部の山下順平検事から電話があったのである。
 
「殺人罪の告発事実としては、事実の特定が不十分であるので受け付けられません」
 
７月21日の夕方に普通便で発送したことを考えると、23、24日が土、日曜日なので、25日の朝11時半頃に受け付けられませんとの電話通知は、驚くほど過剰に速い対応だ。
原発再稼働の方針には、刑事処罰や自らの命を指し出すほどの覚悟が必要なのである。

福島第一原発事故関連で、これまでにいったいどれだけの方が命を落としているのだろうか。
復旧工事の過程で、被曝により白血病を発症した可能性があるとして、国が労災認定した作業員のケースは数例ある。だが、被曝により死亡したと認めたケースはただの一件もない。
未だ原発に電力を頼るわが国において、原発作業で被曝して死亡するなど、絶対に認めるわけにはいかないのだろう。
そればかりか、復旧作業中に作業員が死亡する熱中症、事故、突然死など、あらゆる関連死も基本的にタブーで、この１年の死亡ケースを全国紙で確認したところ、たった４件しか報じられていない（タンクに頭を挟まれた事故、熱中症の可能性各１件、それに死因不明２件）。1nen

 

１年８カ月後に50歳で死去

 

そんななか、本紙は今年６月12日午前０時、第一原発にほど近い双葉郡広野町の作業員宿泊施設内で１人の作業員が死亡した事実をキャッチした。
亡くなったのは東京都江東区在住の山岸浩さん（享年50歳）。本紙がその死を知り得たのは、妻・光子さんの告発あってのことだった。
そして、それを契機に取材してみると、水面下では多くの死者さえ出ており、そのなかには被曝との因果関係が疑われるケースもあるという闇の部分がほぼ見えて来たーー。
山岸さんは死の約２年２カ月前、東京・山谷地区で福島第一原発の作業員集めに従事。それは、復旧作業の元請けであるゼネコン「大成」から直請けしている建設業者「Ｋ」（東京都江東区）を通じてのことだった。
ところが、引き受け手がほとんどいないものだから、Ｋ社の社長に請われ、山岸さん自身、福島第一で作業員として働き出すことに。死の約１年８カ月前のことで、それは前述の宿泊施設に泊まり込み、帰京できるのは月３日のみだったという。

 

就業規則無視し、高線量現場に従事。

 

「当初は汚染水のタンクをフォークリフトで運ぶ仕事に従事していたんですが、いつしか原発建て屋内で宇宙服のような分厚い作業着でやる高線量の仕事に変更。そのため、そこでは20分作業したら１時間休む規程になっていたのに、それでは作業が進まないので、実際には２時間やって１時間休むんだと主人はいってました」（妻）
そもそも入社時、「福島第一で働いていることを一切口外しないとの念書を書かされたそうです」、「仲間が作業中に熱射病で倒れた時も、作業が止まるといけないので、倒れた仲間を布で覆い隠して運び、作業を続行した」、「夜中にドクターヘリで運ばれた仲間もいたが、医者には福島第一で働いていること自体、黙っているんだ」とも。
こんなことでは、被曝に対するまともな対処はできるはずもないが、それでいて、手当は「大成には１日10万円出ているが、Ｋ社が５万抜いて自分は２万１０００円。でも１万円少しの仲間が大半で、自分は恵まれている方」と山岸さんは漏らしていたとも。
これでは、人が集まらなくて当然だろう。
妻が山岸さんの異変にはっきり気づいたのは、最期の帰京となった５月末。体重が急激に約20㎏も落ち、まともに歩くのもままならない様子だった。当然、妻は福島に戻らないようにいったが、山岸さんは戻って行った。
「訳ありの自分を雇ってくれ、主人は社長に恩義を感じていた。一方、社長の方は主人が作業のリーダーだったので、休むと仕事に支障ができると続行させたのでは。人の命を何と思っているんでしょうか」と妻は憤る。
会社側の説明によれば、山岸さんは宿泊所で就寝中に死亡。薄い壁１枚隔てて、午後11時半ごろ咳をしていたのを仲間が聞いているが、それを最後に途絶えたことから午前０時ごろ死去したと推定とのことだ。

 

死亡時状況を隠蔽する下請け会社

 

関係者によれば、その後、会社側の手で近所の病院に運ばれ死亡が確認されたというが、驚くべきことに、死亡解剖の有無、死因さえも、死去してすでに約１カ月経つのに説明はなく、また放射線管理手帳ももらってないという。
「社長が来て、一方的に“亡くなったのは休日だから労災は下りない”といわれました。また、社長ばかりか、仕事仲間さえ１人も線香を上げに来ないのもおかしい。社長が止めているとしか思えません。ただ、大成の社員は香典を持って線香を上げに来ましたが」（妻）
山岸さんはＣ型肝炎、肝硬変の持病があったものの、前述の激やせ、福島で仕事従事中に歯がほとんど抜けてしまったことなど、被曝との因果関係さえあり得ると妻は思っており、これから会社側を追及していくつもりだという。
「主人が今年４月にメールして来た際、“仕事仲間のＴさんが亡くなった”ともいってました。具合が悪くなり、宿泊所で寝込んでいたようです」（妻）

 

外部の目が届かない作業員宿泊所

 

本紙は、山岸さんの「死体埋火葬許可証」に記された住所地を訪ねてみた。
そこは福島第一原発事故時、前線基地になったＪヴィレッジにほど近い20㎞圏の警戒区域に入っていたところ。県道から私道に入り約５００Ｍ、付近にまったく人家のない雑草林のなかに突如、隠れ里のような作業員宿泊所が現れた。
現地を見るまではＫ社が借りた寮を想定していたが、実際は、たくさんの下請け企業で働く作業員が寄せ集められたタコ部屋のようなところだった。
「中国製のコンテナのような部屋を積み上げている。ただし、冷暖房は完全完備。事故直後は空いた建物を借り受けていたが、こちらの方が安く済むから。それだけでなく、人里と隔離されているから、何か事があっても外に漏れない。こんな一般人は誰も知らない“村”が、福島第一の周辺には複数あるんです。そして、極論すれば、ここで作業員が亡くなったってどうにでも処理できるわけです」（地元事情通）
道理で、今回の山岸さんの死も他のマスコミでは一切報じられていないわけだ。

 

東電側が体を壊した作業員に口止め条件に補償？

 

ところで、本紙の元には、福島県いわき市内などに、こちらは復旧作業中による被曝で体を壊した作業員が住む一帯が存在するとの証言も得ている。
「第一原発の作業には、全国各地から訳ありの方がやって来る。体を壊しても、いまさら帰る故郷もないという方に対し、東京電力側は住居と生活費を提供。ただし、作業で体を壊したことを他言したら一切の補償はなくなるとの一筆を入れている、だから、誰も真相を語らない。しかし、うちら地元の者からすれば、事故前に無かった場所に住居が建ち、ぶらぶらしているこれまで顔を見なかった人がいるんですから、わかるんです」
別の地元事情通はそういって、車を走らせながら複数の住宅を指さしてくれた。
これまた、一般にはまったく報じられていないことだ。
さらに、本紙はあの福島第一原発事故直後、約50名ほどの被爆者が、東京都新宿区信濃町の病院に隔離されていた重大証言を得ている。
そう、いまは無き「東京電力病院」のことだ。東電の社員、ＯＢ，家族のみを対象に診療を行っていたので、被曝患者を隠すには好都合だった。だが、事故に伴う東電資産売却の一環として解体、土地は売却され、同病院は14年２月を持って閉鎖されている。
こうして見て来ると、今回の原発事故により少なくとも健康を害した者がゼロなんてことはあり得ないのだが、未だその真相はほぼ完全に闇に葬られたままの恰好だ。そこで、本紙ではこの闇を抉る情報提供をお待ちしています。是非、お寄せ下さい。

《大阪府警は30日、事件捜査が長期間放置されていた問題の最終調査結果をまとめた。
（中略）調査にあたった刑事総務課は「証拠上、十分に捜査したとみられ、時効前に逮捕状が請求できるほど容疑者が特定されていた事件はない」と結論づけた。ただ、１９７事件では証拠書類などに疑いのある人物名が記されており、捜査がどこまで深まっていたのか、疑問を残す結果となった。時効を迎えた事件の証拠品は原則、速やかに送検しなくてはならない。…》（平成28年７月１日付朝日）
次に本紙が、香川県警の捜査放置が政治に悪影響を及ぼしている事例を紹介しよう。
香川県警が捜査を放置していたのは、平成９年11月29日夜に発生した本紙川上宅に銃弾５発が発射された事件。犯人は当時の五代目山口組若林組の組員だった川原豪で、拳銃は香川県警腐敗警官から提供されたトカレフ。
証拠書類などに疑いのある人物名は本紙にも繰り返し記載しているので、捜査がどこまで深まっていたのか改めて精査・総点検してもらいたい。
拳銃発砲の真犯人は、六代目山口組二代目若林組篠原重則組長から偽装除籍された企業舎弟の「川原豪」だ。
本紙の６月号にも記載したが、先の参議院議員選挙に民進党の候補者として公認され、６月22日の事務所開き直前に公認を取消された岡野朱里子氏への悪影響が深刻なのだ。
だってそうでしょう。
川原豪がオーナーの『バルエ』の店長だった彼氏真下の後に岡野氏が付き合っていた後援会幹部の彼氏細川も、やはり川原豪の関係者。民進党の選挙資金２千万円の内、川原豪の会社に支払うポスター・チラシ代金７、８百万円がなぜか公安から支払いストップとも耳にする。
小川淳也氏の松葉づえ事件、暴力団支援企業排除の解決には兎に角、川原豪を逮捕だ。

警視庁は６月25日、６代目山口組系弘道会組員の後藤茂夫容疑者を詐欺容疑で逮捕した。後藤茂夫組員といえば司忍組長が山口組の六代目に就任した直後からボディガード兼秘書役を務めた男だ。
ここで忘れてならないのは、香川県からの直参である二代目若林組篠原重則組長に六代目司忍組長が就任直後から慶弔委員という役職を与えていたという事実だ。まして、つい最近にも驚くことに六代目山口組司忍組長は、厄病神である篠原組長を重要ポストの慶弔副委員長に昇格させたというから何をか言わんやだ。
だってそうでしょう。
後藤茂夫容疑者と篠原重則容疑者の２人が逮捕されれば、六代目山口組司忍組長が逮捕されるのは火を見るよりも明らかではないか。
１年前には「フッ化水素酸」の件で、指定暴力団山口組総本部（神戸市灘区）が運搬業者に処分を委託したごみが原因だったとして兵庫県警は廃棄物処理法違反容疑の関係先として総本部を家宅捜査した。
平成18年３月７日夜の本紙川上殺害計画では、六代目司忍組長が刑務所に服役中という使用者責任を問われないようにとの配慮から篠原重則組長（容疑者）が香川県警腐敗警官らと綿密に謀議してからの実行だった。
六代目司忍組長からすれば、逮捕を免れるためには厄病神の篠原重則組長を厚遇するしかなかったようだ。

六代目山口組の厄病神二代目若林組篠原重則組長の記事を、８月４日号の「週刊アサヒ」に見つけたので紹介する。
六代目山口組司組長が田岡三代目の墓前に誓った「不惑の決意」
《司組長が墓石を見つめて…
本来なら、そこにいるはずの慶弔委員長である能塚恵幹部（三代目一心会会長）はいない。昨年末に起きた神戸山口組系との衝突を巡り、逮捕・勾留されているためだ。代わって慶弔副委員長である二代目若林組・篠原重則組長が指揮を執っていた。…》
どうであろう。
今の六代目山口組の現状である。三代目の田岡一雄組長の心を汲み取り、望みに応えていくのが当代の役目であるはずだ。
本紙の先月号でも書いたが、山口組当代の責務は組織の継承である。それには兄弟喧嘩をしないよう組織をまとめていくのを山口組三代目の田岡一雄組長は望んでいるはずだ。
本紙川上の追及の的は、一義的にはアウトローの山口組ではない。今回で１６０回を数える連載「香川県警の捜査放棄と冤罪捜査」の矛先は間違いなく捜査機関である香川県警の腐敗警官に向けられているのである。
出来る事なら、本紙川上は六代目山口組司忍組長にお願いしたい。

「四国タイムズの川上襲撃に関与した腐敗警官を抱いて、拳銃発砲の川原豪や鉄パイプ襲撃の山中敏勝らに自首させろ」と、篠原組長に指示して欲しい。
なんとしても、本紙川上は家族が巻き込まれた命に関わる三つの未解決事件を解決したい。
さて、先（７）月25日付「日刊ゲンダイ」に気になる記事を見つけたので引用する。
「山口組分裂抗争６代目司忍組長電撃引退を決意」
《「司組長が電撃引退を決意したらしい」－－。国内最大の指定暴力団「山口組」をめぐる分裂騒動で、仰天の“怪情報”が駆け巡っている。
山口組は、司忍（本名・篠田建市）組長率いる「６代目」と、井上邦雄組長を頂点とする「神戸」に分裂以降、全国各地で小競り合いが勃発。今月15日にも、名古屋市中区のマンションで、神戸傘下の斉木竜生幹部(64)が射殺される事件が起きたばかりだ。いよいよ「血の全面戦争」が避けられない状況になってきた－－とみられているが、密かに「歩み寄り」を模索する動きがあるという。関西地方の暴力団関係者がこう打ち明ける。
「メディアは、全面対決を盛んにあおっているが、一昔ならいざ知らず、そんな状況になれば双方とも警察に徹底的に潰される。それが分かっていてガチンコ勝負するほど馬鹿じゃない。それに相手のタマを取ったところで、長年ムショにブチ込まれ、出てきたら組が消滅－－なんて可能性もあるから、組員の士気も上がらない。そもそも分裂したとはいえ、相手は仲間だったからな。というワケで『もう一度、同じ代紋でやろうや』となるのは自然の流れや。
そこで、人事でこんなやりとりがあったらしい。１つは、６代目組長が総裁、神戸組長が若頭。２つ目は６代目組長は引退し、神戸組長が７代目に就く。いずれにしても司組長が身を引くことには変わりない。山口組を救うために自らハラを切るということであれば大義名分も立つわけや」
この“手打ち話”の真偽のホドは分からないが、…》
なるほど、この記事の方向で山口組の７代目に井上邦雄組長が就けば、三代目の田岡組長もさぞかし喜んでくれるのではあるまいか。
「当代の責務は山口組の組織継承だよ」と。

 

神戸山口組が六代目山口組から離脱して分裂が明らかになったのは８月27日。今月で１年が経つ。
今後の六代目山口組を占うために分裂直前の四国タイムズ・平成27年７月号をおさらいしてみよう。
「アル・カポネの逮捕は脱税工藤会総裁と山口組六代目の今後」
《平成24年、高山清司若頭は山口組のナンバー２にあたる人物としてオバマ大統領から62億円の資産が凍結された。制裁措置は同時に、山口組のトップにあたる司忍こと篠田建市にも及び、六代目山口組としては９０００億円とも言われる。》
次に、７月10日号の週刊ポスト。工藤会総裁「逮捕容疑は８８００万円脱税」で暴力団トップの摘発ラッシュが始まる？「山口組・上納金システム」
《暴力団マネーにいよいよ国税のメス??工藤会総裁の４度目の逮捕が“業界”を震撼させている。
警察はブラックボックスだったヤクザのカネの流れを解明し、必要ならば課税し、疑わしき点があれば摘発することで、暴力団締めつけを一層強化しようとしている。警察・税務当局と暴力団のせめぎ合いの内幕を緊急レポートする。》
なんと、マフィアのボスであるアル・カポネも脱税でやられたのか。
オバマ大統領が六代目山口組の資産を凍結したとなれば、９０００億円の60％はアメリカが没収するのではないだろうか。この手法（所得税法違反・脱税）は、暴力団対策としてアメリカから日本にも導入され、まず手始めにと工藤会で試されたのだろう。
六代目司忍組長の決断は、故・三代目田岡組長の墓前で決まったのではあるまいか。
 

この欄の「本紙が被告の名誉棄損事件」は、本紙の１月号に記載した「大成建設・吉田正大氏の暗躍豪遊の酒酔い自慢話で情報漏洩」の、陰山組の記事から始まった。
そう、陰山組訴訟代理人の宮家俊治弁護士から平成28年２月16日付で高松地方裁判所に陰山組の名誉を毀損したとして１０００万円の損害賠償を訴えられたのである。
兎に角、この裁判には本紙川上も経験したこともないような不可解な場面が次から次へと展開してくる。
高松地裁で原告（陰山組）代理人の宮家俊治弁護士と被告（日本タイムズ）代理人曽根英雄弁護士が、初めて法廷で顔を合わしたのは６月３日13時30分。この法廷での原告代理人と被告代理人との主張は噛み合わず、いや、噛み合わない以前に陰山組の名誉を毀損した部分も指摘できないありさまだったようだ。
裁判官からも、記事のどの個所が名誉毀損に該当するのかを整理するようにと指摘される始末であったようだ。
（弁護士からの報告）
不可解な場面（その１）
前号でも記したが、東日本大震災で復興事業の大成建設下請け絡みの関係者が二人も同じ５月29日に亡くなった。二人の死因は、福島県警が首吊り自殺、千葉県警は練炭自殺として処理したが、経緯や行動、動機に不審な点が余りにも多い。二人とも常に携帯していたパソコンなどが発見されていないようだ。
二人が亡くなったのは、６月３日に高松地裁で裁判があった僅か５日前の５月29日。
不可解な場面（その２）
６月３日に高松地裁で裁判があった同月29日の15時30分頃、本紙の高松編集局長が永田町のキャピタル東急ホテルのラウンジに呼び出された。
大成建設下請け絡みに陰山組と共に登場する豊田建設の顧問である齋藤弘政氏らからだ。
座ったテーブルから三つほど離れた席には、前号でも記したが高松高検検事長や大阪高検検事長を歴任した逢坂貞夫氏も。逢坂氏は豊田建設の監査役、元暴力団の齋藤弘政氏は顧問という肩書である。
斉藤顧問が本紙編集局長に言ったのは概ね、こうだ。
「名誉毀損の裁判は必ず（陰山組が）勝つので、その後、川上社長を訴える（やっつける）。逢坂元検事長が川上社長に対して怒っている。川上社長の弱みを知っている」
また、こんな話も。
「陰山組の裁判を取り下げるので、新聞（日本タイムズ）に書くのは止めてくれ」
不可解なのはここだ。豊田建設の齋藤顧問が、なぜ陰山組の取り下げを口に出せるのか？なぜ齋藤顧問が逢坂元検事長の名を使って本紙川上を脅したりするのか？
自殺を装う殺人疑惑は本紙川上が犯人不詳で告発する。

今（８）月初め、六代目山口組二代目若林組の若頭に、日本士道会の会長と称していた松下浩文が就いていたという。それも森隆若頭から松下に代わったのは１年ほど前だったと聞く。
日本士道会の会長と称して街宣活動はしていたものの、この松下は似非右翼の部類に仕分けされるのは間違いない。
遡れば、社会党の土井たか子氏が故成田知巳委員長の墓参りに高松を訪れた時、日本士道会創立者の安西一杖会長が知らぬ間に火炎瓶を投げつけたのが松下。それに竹島に上陸するぞと宣伝して船を出したのも松下だ。要するに世間を騒がして喜ぶ愉快犯という人物ということ。
本紙川上が山口組五代目の時から言っている、「山口組に相応しい人物を直参にしなければ、先で山口組が困ることになりますよ」が、現実になってきたのではあるまいか。
さて、愉快犯で迷惑がかかる本紙川上の看過できない話に戻ろう。
前（７月）号のＭＳブログの佐藤正人（行政書士事務所、
０８０・７●０６・１６●２、０９０・３１●１・５●４８）のような男が、敬天新聞の陰に隠れて本紙川上を陥れるような記事をブログに掲載するのは許されるはずもない。山口組から繰り返し拳銃や鉄パイプで襲撃されれば愉快犯ではすまされない。

まず、敬天新聞の白倉康夫をインターネットで調べてみた。
語録にこうある。
「私が恐喝するのは、要するに今日を勝つためです。明日を生き抜くためには、まず今日を勝たなければならない。そのためには『キョウカツ』が必要なんです」
「私のことは、恐喝屋と呼ばないでください。私は『恐喝家』です」
「今、私が求めているのは恐喝道です。道です」
「私は日本人に支持される恐喝道をこれから作り上げていくつもりです」

 

なるほど、ブログによれば白倉氏は指定暴力団六代目山口組系良知組幹部で日本の恐喝家か。国士館出身の昭和26年生まれなら本紙川上より４つ年下だ。
次に敬天新聞のブログを覗いてみよう。
《国賊は討て！
05年７月22日付敬天新聞
天晴！大衆迎合せぬMSブログの力
四国タイムズが半年分の記事を削除したとＭＳブログで記事にしてあった。
被害者からの訴えで、記事を削除することは珍しいことではないが、同じネットサイトに内容を暴かれ、削除するというのは、極めて珍しいことである。
大抵が事実無根とか、反撃したりするものだが、よほど堪えたの（急所を突いた）か、或いは潔いのか判らぬが、ＭＳ（本紙・注、佐藤正人＝正人のＭ・佐藤のＳ）氏の報告では、間違いなく削除はあったようだ。それまで四国タイムズというのは全く知らなかったが、内容を読んだら、山口組の地元直参組との命を賭けた武勇伝があり、家族で食事中に襲撃されたり、拳銃で襲われたりと、凄い経歴のある新聞社なんだね。
それにも怯まず、直参組長や五代目組長を使用者責任で訴えたり。その割には癒着警官がいるのか、警察批判をしているけど。その四国タイムズが「犯人しか知りえない秘密の暴露」を掲載していると書いてある。ＭＳ記事は写真を多用し、一見繋がらないような人物名が数多く出てくるし、話が飛び捲るので、特異な世界の専門的知識がないと、世間を知らない凡人には、トンと理解できないのである》
なんだこりゃ！
「国賊を討て！」で始まる敬天新聞ブログ。それじゃー四国タイムズは国賊なのか？
本紙川上がＭＳブログを見たのは、先月が初めてである。
敬天新聞は何を勘違いしているのか。四国タイムズが記事を削除したのは高松地検の澁谷検事からの指摘で記事が間違っていたから削除した。ジャーナリスト齋藤の原稿が虚偽であったと検事の取り調べで明らかになったから反省して削除したまでだ。
敬天新聞は、佐藤正人のＭＳブログを「天晴れ１」とほめ、ＭＳブログは敬天新聞の陰に隠れて恐喝の下請けをする。これじゃー、二人がコンビというか相棒だ。
こんな記事もＭＳブログに見つけた。
《日本大学の歴史と「餃子の王将」
…鹿島建設日大という黄金コンビの地上げですからその中身は一般からは想像できない。鹿島建設羽田沖Ｄ滑走路産廃不法投棄事件とも関連するであろう、ヤクザ関連ビジネスなのであります…》

 
 

このブログに日本大学田中英壽理事長と六代目山口組司忍組長、それに盛力健児会長と本紙川上の写真も見つけた。
なるほど、６年ほど前に大相撲、元・呼び出しが維持員席を巡って暴力団との付き合いが問題になったので、教育に携わる日本大学の田中英壽理事長はこれを機会に暴力団との付き合いを避けていた。

この昔の写真が改めてブログに載るということは、ＭＳブログの佐藤正人が敬天新聞の恐喝の下請けを始めたということではないのか。
日本大学は本紙川上の母校、
田中英壽理事長を守るのは必然の流れである。
 

教諭の盗撮事件を謝罪
高松市教育長再発防止を徹底
先（７）月29日付四国新聞に、この見出しを見つけたので引用する。
《高松市の藤本泰雄教育長は28日の記者会見で、木太北部小の男性教諭が校内で児童を盗撮したとして逮捕された事件を受け、あらためて謝罪。併せて児童の心のケアと再発防止を徹底する姿勢を強調した》
なるほど、小学校の生徒児童を先生が盗撮すれば逮捕か。
ならば、藤井学園寒川高校の児童ポルノ製造事件はどうなるのか。
本紙では５，６年前から寒川高校の野球部の盗撮や暴力事件を記事化したが、すべて香川県総務学事課の隠蔽工作で事件は闇に葬られた。
いや、本紙の記事を無視する香川県の体質が、新たな以前にも増した悪質な犯罪が発生するのではあるまいか。
教育行政の覚醒を求める。

香川県総務学事課の隠蔽工作の加担が、香川県の教育に大きな悪影響を与えている。
だってそうでしょう。本紙が繰り返し刑事事件性を帯びた不祥事を記事化しても、一向に踏み込んだ指導をするどころか隠蔽に加担しているのだから。
まず、５年前の本紙・平成23年10月号に目を通してみよう。
《本紙が取り上げた【野球部員複数名による、組織的集団犯罪・盗撮】【野球部指導者の不祥事】【野球部監督・宮武学の金銭要求、受け取り問題】【野球特待生制度の違反に関する問題】
などの本紙記事を、藤井学園寒川高校は改善の取り組みに役立ててくれたのだろうか。
検証すると、否と言わざるを得ない。今度は、野球部ではなくソフトテニス部の暴力事件…》
さてここで、当時の事件の証拠を開示する事とする。
常務理事であった伊澤氏、同じく寒川高等学校校長であった川田氏も合わせて名前が出ることになるが、藤井学園内不祥事を藤井睦子理事長と共に隠蔽に加担していた面々であるため致し方が無いものとご認識いただきたい。

本紙川上が入手している資料を見ていただきたい。明らかに野球部の不正会計を発見した人間を学校ぐるみで抹殺しているではないか。常務理事伊澤氏までもが絡んでいる以上、藤井睦子理事長が知らないわけもなく、人事異動が絡んでいるので理事長からの異動命令は言い訳のできない事実であろう。
宮武、石村、筒井が犯した罪の被害者を学校が一緒になって批判して叩き隠蔽した事は学校法人として許されるものではない。５年前の本紙追及にも藤井睦子理事長らは本紙の追及には無視と決め込み、不健全経営は一向に改善の兆しが見えない。
丸亀市の広報で藤井学園中学校野球部がアピールをされているようであるが、アピールしようとも学校自体が改善の見通しが立たないようでは、焼け石に水であると本紙川上は断言したい。
隠蔽工作の稚拙な広報活動の前に、襟を正し対応すべき事があるのではないのか。隠蔽工作は不祥事を繰り返す。
本紙川上が願っているのは、将来を担う子供たちの学校生活で歪んだ人生観を身に付けさせてはならないという一念だ。隠蔽工作は許されない。