2016年12月号

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし 原発ゼロの新党結成は国民が大望
岐阜県クアリゾート湯船沢の譲渡に疑惑
10年間所有権移転の禁止無視の任意売買か
世界の注目リニア事業を汚すな
青山節児・中津川市長を検事総長に告発
岡三証券のトラブルケース
高齢者を食い物にする証券会社の「無断売買」
菅原一秀のソープ嬢はAV女優か
二階幹事長は自民公認には要注意を!
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その164)
三代目の任侠精神は神戸の七代目が継承
田岡三代目の任侠道の在り方 神戸の七代目か名古屋の六代目か
敬天新聞は捜査逃れの隠れ蓑
白倉康夫社主は正真正銘の暴力団
「非弁活動」に抵触か?
RCCが弁護士でない民間人を「補助者」に
藤井学園・内部体制の崩壊
浜田県政の不作為が学校法人の改革を阻む
二階幹事長パーティ欠席の意味
「佐藤ゆかり」の渡り鳥選挙は自民に不利
編集局長退任のお知らせ

国滅ぶとも正義は行わるべし 原発ゼロの新党結成は国民が大望

12月8日号の週刊実話

先(11)月22日早朝の6時、本紙川上の居住していた東京港区のマンションがユサユサト揺れ出した。地震だ。
23日付日刊ゲンダイ、
「早朝の列島悪夢再び福島第2核燃料冷却装置ストップ」。
同日付夕刊フジ。
「福島沖M7・4津波襲来次は首都圏警告」
 

新聞もテレビもこれらを報じたが、1週間ほどでマスコミは静かになった。後には不安だけが溜まりに溜った国民も、慣れっこになったように生活するしかない現状だ。
だってそうでしょう。安倍政権は国民性を見抜いてか原発再稼働を進めると決めつけてあらゆるカラクリを行使して暴走中だ。
ところが世界情勢は変わった。アメリカの大統領にトランプが就任する。日本の国民もこの世界情勢の変化の中で政治に参加しなければならない、いや参加せざるを得ない時代が来たということだ。

11月23日付の日刊ゲンダイ・夕刊

そうなれば、国民が政治に参加する受け皿が必要。要するに国民の不満を受け留めてくれる既成政党が現状ではないということだ。確かに与党にも野党にも国土を守り国民を守りたいという最優先の志を持ち合わせた若手政治家はいる。ところが、その既成政党は現在ない。「原発ゼロで国土と国民を守る」という新政党ができれば自民党からも民進党からも、無所属からも同志が集まるはずだ。こうでもない、あーでもない、という現状の政治情勢で原発に事故やテロが発生すれば取り返しがつかないではないか。
12月8日号の週刊実話にこの記事を見つけたので引用する。
小泉純一郎、小池百合子、橋下徹『新党結成』のタイミング
《…まずは、新党結成への加速を示す小泉氏と小池氏のやりとりを、小池氏周辺関係者が明かす。
「小泉、小池両氏が極秘会談したという情報が飛び交ったのは、11月に入ってからです。その場で小泉氏は、自身が旗振り役をした東日本大震災時の『トモダチ作戦』で被ばくした元米兵への支援基金に、1億円を超える寄付が集まったことを明らかにした。そして小池氏に、こう問いかけたという。『まだ俺も5億や10億円は集められる。どうだ、東京と国をもう一度動かす気はあるか』と」
この話が事実であれば、小泉氏は“原発ゼロ国家”を念頭に、小池氏に国政を動かす新党結成話を持ち掛けたことになる。…》
世界情勢の転換期に、安倍政権が原発再稼働の推進を暴走中であることを考えれば、「日本の国土と国民を守る」ための原発ゼロ国家を目指す新党結成は、諦めムードだった国民の覚醒にもなるはずだ。
さらに続ける。
《電力関係や安倍政権への義理立てで名前を出せない財界人で原発ゼロ政策に賛成する人は多く、小泉氏はその結集で新党資金10億円を集められる確信を持っている。さらに周辺マスコミに「小池さんはできる限り自然エネルギーにシフトしていきたいと言っていた。期待したい」とも語っていた。双方の腹は固まっているのでは」
小池氏との会談直後とされる講演会で、小泉氏は、安倍政権批判のボルテージを一段とアップさせ、「原発再稼働なんてどうかしている。…」と語っている。》
原発ゼロ国家=新党結成の実現で、日本も自立に一歩踏み出そうではないか。

岐阜県クアリゾート湯船沢の譲渡に疑惑

10年間所有権移転の禁止無視の任意売買か

クアリゾート湯船沢

ここに平成28年8月9日付の中津川市(青山節児市長)が発表した「クアリゾート湯船沢の民間譲渡予定先をお知らせします」と題した報道資料がある。
内容は、「市は地域振興と観光の拠点として更なる発展と長期にわたる運営継続を前提に、市有財産と第三セクター㈱クアリゾート湯船沢所有財産を一体施設として、企画提案型財産売払いでの公募を行い、次のとおりとなりました」とある。
譲渡予定先の会社名は、「共生バンク株式会社」とあり、その後に(共生バンクグループ代表)とある。譲渡金額は、1億2000万円。
本紙川上が中津川市の青山節児市長に不信感を抱き出したのはこの当たりからだ。
だってそうでしょう。このリゾート湯船沢の民間譲渡の公募は昨年の27年度にもあったが不調に終わっている。
その不調を体験した関係者が念入りに青山市長のお目当て業者に最安値の1億2000万円で譲渡さそうと画策している様子が浮かび上がってくるではないか。
その疑惑を赤旗新聞にもスッパ抜かれ、オドオドビクビクしながら手続きを進めているのが登記簿謄本の所有権移転にも表れている。
譲渡先の「共生バンク㈱」から「中津川リゾート開発㈱」に、なぜ予定先が替わったのか。
本紙川上も隠密にクワリゾート湯船沢に足を運んだが、11月15日からは経営者も替わったと確認している。
「中津川リゾート開発㈱」は会社が平成28年10月5日に資本金10万円で設立された藤井隆氏の1人役員。この会社が中津川市のクアリゾート湯船沢を経営できるとは本紙川上には到底理解できない。青山市長の疑惑は増すばかりだ。

世界の注目リニア事業を汚すな

青山節児・中津川市長を検事総長に告発

青山節児市長

本紙川上が告発人となって先(11)月30日、岐阜県中津川市の青山節児市長を最高検察庁検事総長宛てに告発した。
世界が注目する国の威信をかけたリニア事業に工事途中で水を指すわけにはいかないではないか。

 

一、【告発の趣旨】
被告発人の行為は、刑法193条の公務員職権濫用罪に該るので、厳重な処罰を求めるべく告発する。
二、【告発事実】
被告発人は、岐阜県中津川市長として同市の組織を統括代表し、また、事務を管理し執行する権限を有するものであるが、同市が所有していた「クアリゾート湯船沢」を民間に譲渡するに当たり、その買受人を競争入札の方法により募集した際、提案申込受付期間を平成28年5月20日から同年6月14日までとしていたところ、入札希望者である「まちづくり株式会社」が企画提案者資格誓約書を平成28年5月25日に提出し、同社代表取締役社長が現地説明会に参加するなどした上、申請書及び提案書を同年6月14日に提出すべく同市担当職員に同日事前に電話連絡した際、他の入札希望者に落札させる目的で、公務所発行書類につき不足書類があった場合にその徴求が可能な時間を経過した午後3時以降に来庁させるように部下職員に指示し、同部下職員からその旨同社担当者に申し向け、同社担当者を同日午後4時頃に来庁させたことで、同社担当者が資格証明書を持参しなかったことを理由に、申請書類の提出締切時間内であるにも関わらず、受理担当職員に対して手続不備を理由に入札申込書を受理しないように指示して同社の入札申込をさせず、もって職権を濫用し同社の入札する権利をことさら妨害したものである。
三、【告発に至った経緯】
(1)、告発人は、国政や香川県を始めとする各都道府県行政の腐敗や、政財界の腐敗の指摘、権力の歪みに対する是正の勧告、暴力団六代目山口組やその傘下の二代目若林組による暴挙についての事実の発表等、日本国民の利益のため、国政、都道府県行政の浄化を目指して日本タイムズ(旧四国タイムズ)を運営してきた者である。
(2)、本件は、中津川市長・青山節児が、「クアリゾート湯船沢」の民間譲渡に際し、経済的基盤が盤石とは認めがたい「共生バンク株式社」に安価な落札額で敢えて落札させる目的であったのか(同社の落札額は1億2000万円)、3億円での入札を求めた「まちづくり株式会社」による入札申込を、通常であれば直ちに回復可能な形式不備を回復困難な時間に申込をさせることで、結局書類不備を理由に受け付けをさせなったことが明白な事案である。
(3)、このような所業は、中津川市民の経済的利益を大きく損なう暴挙である。
(4)、青山市長は、自己が有する市長としての職権を濫用して、敢えてこのような「まちづくり株式会社」の入札を妨害する暴挙を犯したのであるから、その背景には、不正な金銭の動きがあったものと容易に推察できる。つまり、賄賂(わいろ)があったのではないかと思料されるのでる。
(5)、よって、青山市長の醜行を暴き、これを断罪させるべく本件告発に至った次第である。

岡三証券のトラブルケース

高齢者を食い物にする証券会社の「無断売買」

トラブル顧客の実に7割以上は60歳以上

 

申立人の年齢分布 岡三証券岡山支店

「日本証券業協会」が毎年公表している、証券会社と顧客とのトラブルを裁判外で解決する斡旋の新規申立件数は15年度118件。その内訳を見ると約8割がキチンと説明しなかったなど勧誘に関するトラブルで、売買に関するトラブルが残りの約2割。そして、売買に関するなかでは、注文していない株を買わされたといった「無断売買」が約半数を占める。
驚かされるのは、この118件の約半分がほどなく和解になっている事実。つまり、何割にしろ顧客側に示談金を払っていると思われ、要するに、イチャモンは極めて例外的で、顧客のほとんどは本当に騙されているから。それも、所詮は身内の協会に訴えるということは「無断売買」においては損害金が高額だから藁をもすがる思いからと推測できる。つまり、実際の被害者はもっとはるかに多いと思われる。
さらに驚かされるのは、斡旋申立した顧客の年齢は60歳未満は27%に過ぎず、70歳以上の高齢者が50%を超える事実だ。
「いまではわが国の個人株取引の軽く8割以上がネット。ネットの場合、すべて自分でやるので勧誘や売買時のトラブルは基本的にありません。

診断書

つまり、協会に申し立てられたトラブルは基本的に『対面方式』で、高齢者のトラブルが多いのは、要するにネットができず、やる気もないのに強引な勧誘を受けた挙げ句、『無断売買』など証券会社側の“手数料”稼ぎのカモにされているケースが多いということ」(ベテラン証券マン)
「対面だと信頼関係が生まれトラブルが防げる」なんていうのは実態を知らない者の妄想。実際は、「対面で、しかも相手が高齢者だと、口八丁でいくらでも付け入る隙がある」(同)ということのようなのだ。
今回、紹介するのは、やはり高齢者がターゲットにされ、しかも損失額が軽く1億円以上と大きく、かつ、「うつ病」という正常な判断が行われにくい状態でやられ、しかも会社ぐるみで隠蔽を図られている模様で、もっとも悪質と思われるケース。

 

うつ病の高齢者に信用取引の無断売買か

 

東京地裁の決定

現在、岡山県浅口市在住、75歳の元会社員S氏が株取引を始めたのは定年約1年前の64歳、2000年ごろ。
その時は別の証券会社だったが、03年1月ごろ、担当者が「岡三証券グループ」(東証一部)傘下の独立系準大手「岡三証券」岡山支店に転職したことからそちらに口座を移管。問題が起きたのは、10年に別の担当者K氏に代わってから。
なかでも14年4月ごろ、S氏はK氏にしつこく言われ、信用取引口座を再開設するや同年7月ごろ、無断売買が発覚する。
S氏の息子が訴える。
「父は64歳でうつ病と診断され、その後、一時、回復傾向にあったものの71歳で再発。73歳の時、躁うつ病と診断されました。そもそも、うつ病の高齢者に株取引を持ちかけていいんですか!? リスクの高い信用取引はもっと論外。その上、K氏は14年6月からわずか2カ月間に信用の無断買い付けだけでも約1000件、約12億円もやっていたんです。この14年だけで岡三証券が得た売買手数料は4500万円。売買の結果など2の次で、ともかく手数料稼ぎが目的だったと思われます。信用は一般取引より手数料が高いし、回数が多いほどより儲かりますから」
その結果、S氏は3億5000万円もの建玉の処理をせざるを得なくなり、そのショックで躁うつ病になったと医者も認めている。
そして、その躁状態の時にS氏はなりふり構わず取引を続け、結局、預けていた1億6000万円の実に9割を失い、さらに精神的ダメージを受け、いま現在も精神病院に通院しているという。
筆者の手元に、昨年2月、S氏の息子が岡三証券の営業次長(当時)と面談した際のICレコーダー記録がある。
それによると、次長はK氏が信用取引を無断でやっていたことをS氏の自宅に来て自白したところ、それを受け、次長本人が損失補てんの代案を出したこと、さらに異常な取引内容故、S氏の(精神的)異常性が伺え、社内で「アテンション」(警告)が出ていたことを認めるような発言もしている。
また、息子が昨年3月、管理課長(当時)と面談した際の音声記録もある。それによれば、S氏の担当だったK氏に関しては以前からよく顧客からクレームがあり、金商法違反(不法行為)を認めるかの発言もある。

 

「証拠保全」決定出るも、証拠を出さず

 

だが、結局のところ、岡三証券側は組織防衛に走ったとして、S氏は岡三証券の自分の取引に関する証拠書類の保全申し立てを行う。
岡山支店だけでなく、古い証拠などは東京本店に保管されている可能性もあるとして、この申し立ては東京地裁、岡山地裁両方に行われ、昨年4月9日、4月30日午後1時半に岡三証券本店、岡山支店両方に裁判官も出向き、証拠保全目録記載の物件を検証するとの決定が出、予定通り、「証拠保全」手続きは行われた。
しかし、結果、出された証拠資料は岡山支店はゼロ、本店からは基本情報と業務日誌がサンプルとしてごくわずかだけだった(ただし約諾書、総勘定元帳は後日、送るとして実行)。
ただし、大半の証拠が出て来なかった理由は、例えば注文時の会話記録媒体についていえば、「外部の専門業者に保存してもらっているので、CD-Rなどに焼いて取り寄せに最低でも数日かかる」といった具合で、決して拒否しているわけではなかった。
ところが、さんざん引き延ばした上、昨年8月7日、岡三証券が出した「回答書」によれば、「S氏の息子が地元警察や金融庁への苦情申立などしており、どこまで紛争解決を目指しているのか不明なので」(一部要約)提出できないと約束を反故にしている。
そうかと思えば、今年3月、一転、岡三証券から一部の電話録音を聞かせる(録音物は渡さない。ただし、メモは可能)から岡山支店に来てくれとの連絡が来る。
実は保有個人情報データの開示には量が膨大で業務に支障をきたす場合、その一部だけ開示して、それに特に異議を述べなければそれで済む例外規定がある。岡三証券はその法の穴を突いた可能性もある。だが、それを察したS氏側はこれを拒否している。しかもS氏の息子によれば、その会話録音データは改ざんされている可能性さえあるという。

 

金融庁、マスコミ動かず、代議士には異変

 

それにしても、こんな有様にも拘わらず、本来、指導すべき立場と思われる金融庁が未だ何ら指導も処分をしないのはおかしくないだろうか。
岡三証券の社外取締役には元財務省官房審議官、少し前にも元証券取引等監視委員会事務局長も天下っていたのだが、何か関係あるのか。
他にも、こんな不可解な事実もあるという。S氏側は、前述のようにいつまでも経っても岡三証券が会話録音データなどの資料を出さないので、柚木道義衆議院議員(民進党。比例中国。当選4回)に金融庁側に掛け合ってもらった。すると、それからほどない今年4月、母校の同窓会名簿に名刺広告を載せていた件で公選法違反で会計責任者らが事情聴取を受けることに(ただし不起訴)。
一方、S氏側は多くのマスコミに情報提供。やっと『赤旗』が関心を示してくれたと思ったら一転、「訴えられるリスクがある」と断り。また、コラムで載せてくれた某月刊誌の担当者はなぜか連絡が取れなくなったそうだ。
今年1月に死去した岡三証券元社長、岡三証券グループ会長だった加藤精一氏は、4大証券以外で初めて日本証券業協会会長(98年7月から2年間)を務めた実力者だったことからも察せられるように、岡三証券側は太い人脈を有しており、それの成せる技なのか。
いずれにしろ、高齢者が理不尽なことで老後資金を失うようなことが見過ごされていいわけがないだろう。

菅原一秀のソープ嬢はAV女優か

二階幹事長は自民公認には要注意を!

菅原一秀衆議員

本紙が「脱原発」のポスターを掲げて当選した自民党の菅原一秀衆議員を追及し始めたのは5ヵ月前の7月号からである。
見出しは、「脱原発」の公約違反は偽装表示か菅原一秀のソープランド嬢は8万2千4百円か?とある。
これは、本紙川上自身が国会議員の資質を問うために調査する一環でソープランド街の吉原に足を運んだ記事。菅原議員が常連だった「ピカソ」店の男性に直接尋ねた金額であるから8万2千4百円は間違いなかろう。
さて、次に11月26日付の夕刊フジに目を通して欲しい。
見出しは、[AV女優→ソープ嬢転身事情食えない女優の受け皿に「その他大勢」のギャラ3万~5万円、店だと1回約6万円]

11月26日付 夕刊フジ

《男たちの歓楽街、東京・吉原に衝撃が走っている。先月、「AV女優が在籍する店」として人気だったソープランドが摘発されたが、今度は店に女優を紹介していた芸能プロ3社の幹部が摘発されたのだ。(中略)摘発された店の通常料金は120分で6万5000円だが、人気女優の場合は「プレミア」と称して料金は8万円。このうち店の取り分1万5000円を除いた金額を女性に渡していた。…》
となれば、菅原一秀議員が「ピカソ」に通っていたソープ嬢は「プレミア」の料金が8万円の人気女優だったということでないか。どちらにしても国会議員の品位が問われる。行為の最中に逮捕でもされれば自民党公認が笑われる事態ではないのか。二階幹事長!要注意ですぞ。

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その164)

三代目の任侠精神は神戸の七代目が継承

司忍組長 二代目若林組篠原組長井上七代目組長 田岡三代目組長

神戸山口組に緊急事態発生!織田若頭代行が謎の極秘上京
《犠牲者を出しながらも沈黙を守り続ける神戸山口組(井上邦雄組長)だが、突如として織田絆誠若頭代行が動いた。11月15日の早朝、数人のお付きを連れて新神戸駅から新幹線に乗り込み、東京方面へ向かったというのだ。…》これは先月発行されていた週刊実話の12月8日号。
本紙川上も家族が巻き込まれた命に関わる未解決事件を解決しようと繰返し六代目山口組の司忍組長にメッセージを送った。六代目山口組直参で、慶弔副委員長を務めている二代目若林組篠原組長に命令して未解決事件の解決(犯人に出頭させる)に協力してほしいと。なしのつぶてだ。
さて、本紙川上の事件解決を求めて山口組の組織の在り方にも迫ってみよう。
昨年の8月27日、山口組は六代目山口組と神戸山口組に分裂した。その後、抗争を繰り返しながら1年6カ月が経過した。拳銃発砲の殺害や撲殺の殺害、ダンプカー使用の攻撃、バットなどを使用した攻撃…。
1年半の六代目山口組と神戸山口組の抗争で気付いたことがある。それは抗争の仕方、六代目山口組側は殺害する道具の拳銃を使用して神戸山口組関係者を殺害していたことだ。分裂したとはいえ元は同じ山口組の兄弟喧嘩。このあたりに六代目山口組と神戸山口組の違いが明らかになってきた。
要するにヤクザの在り方だ。

田岡三代目の任侠道の在り方 神戸の七代目か名古屋の六代目か

六代目時・本紙川上襲撃の使用拳銃

「在るべき姿」
そう、1度限りの命である人生を、どの分野で生きていくのか。
政治家か、検察の検事か、警察官か、ヤクザか?医者か、学校の先生か、サラリーマンか、芸術家か、芸能人か…。肉食動物か、草食動物か、雑食動物か、いや失礼、人間か?
人生の職業を検察に進む者もいるし弁護士になる者もいる。警察官になる者もいるしヤクザになる者もいる。政治家もいれば実業家もいる。
要は、その分野に進めば、その分野の「在るべき姿」になり切ればいいのだ。
六代目山口組の司忍組長に本紙川上は言いたい。本紙川上は六代目山口組に敵対している者ではない。一義的に言えば、本紙川上が許せないのは公務員である警察官が山口組の若林組を利用して本紙川上の家族に拳銃や鉄パイプ襲撃を仕掛けたことである。
日本の背骨である公務員が腐れば、日本の将来は危うい。
そのために、若林組と癒着した腐敗公務員である警察官を事実に基づいて逮捕したいだけ。この国は法治国家だ。
これが本紙川上の考え方。
それに照らして、今の六代目山口組と神戸山口組の「在るべき姿」を見つめれば日本の国に求められる歴史的文化の任侠道ヤクザは「神戸山口組」だと言わざるを得ない。
三代目山口組・田岡一雄組長が求めていた当代の役割は、兄弟を喧嘩させずに山口組の組織を継承する人物だと本紙川上は断言する。
六代目司忍組長は知っていますか。捜査関係者の間では最近、神戸山口組のことを山口組と呼び、六代目山口組のことを名古屋と呼んでいるのを。
本紙川上が日本の治安を考えれば、神戸山口組が七代目山口組を継承すれば兄弟喧嘩せずにすむのにと田岡三代目が一番望んでいるのではないかと思えてならない。
どちらにしても、同じ山口組であった兄弟喧嘩の分裂抗争に六代目山口組は人殺しの道具である拳銃を使っちゃいかんですよ。それに引き換え、神戸山口組は関係者が拳銃で殺害されても報復を我慢している組織を守る辛抱強さは、田岡三代目の意志を理解していると言わざるを得ない。
ここで、6カ月前の平成28年6月号本紙を引用する。
《兎に角、未解決事件の解決をしたい本紙川上の思いは、心を研ぎ澄ました情報収集からしか糸口が見いだせない。
平成4年の四国タイムズ創刊から24年余りに掲載し続けた本紙のバックナンバーからの読み直し、テレビ、新聞、週刊誌…、巷の情報、なんとしても本紙川上の家族が巻き込まれた命に関わる三つの未解決事件を解決したい。
この気持ちは、六代目山口組司忍組長にも分かってもらいたい。できれば、司忍組長にも本紙のバックナンバー「香川県警の捜査放棄と冤罪捜査」に目を通してもらいたいものだ。
本紙が一義的に的を絞って追及したいのは国の背骨である公務員。この国の背骨である公務員が歪み腐れば日本の将来はない。山口組の直参である若林組が香川県警の腐敗警官と結託して本紙川上に拳銃を発射するなど、それも家族といる本紙川上に向かっての行為を、司忍組長はどう捉えるのだろう。
兎に角、山口組六代目司忍組長には、是非とも本紙のバックナンバーを読んでもらいたい。取り分け、平成15年からの二代目梶原組若頭だった近藤秀三郎(当時、若林組副組長)氏の香川県警腐敗組による冤罪捜査に注目してほしいものである。当時、本紙川上は近藤秀三郎氏の代理人であった原田紀敏弁護士や大錦義昭弁護士(故人)と力を合わせ…》山口組の綱領は、国家社会の興隆に貢献する…。
 

敬天新聞は捜査逃れの隠れ蓑

白倉康夫社主は正真正銘の暴力団

敬天愛国の石碑

(11)月号で、
「敬天新聞は捜査逃れの隠れ蓑」「六代目山口組良知組幹部の威光で恐喝道」
と見出しして掲載したところ、裏社会や警察の捜査情勢に詳しい情報通から連絡があった。どうもこの記事は敬天新聞の的を射てるようだ。
また、ビルマ(現ミヤンマー)の戦没者遺骨収集に参加している人物からも励ましの言葉「我々の活動と、暴力団関係者の売名行為とが一緒にされるのには困ってます」と伴に日本人墓地の石碑写真を提供された。
その石碑写真の要部分。
{敬天愛国
良知政志静岡
白倉康夫埼玉
二〇〇五年四月建立}

高山清司若頭の石碑

{戦友よ、安らかに
建立者日本国名古屋
高山清司
二〇〇五年四月建立}
よく見て欲しい。
●敬天愛国・良知政志(静岡)・白倉康夫(埼玉)。
●建立者・日本国・名古屋・高山清司。
良知政志、白倉康夫、高山清司の名前は、現在の六代目山口組の関係者ではないか。
二〇〇五年四月といえば、平成17年4月であるから山口組も五代目渡辺組長の時代。
この状況から推測すれば、敬天新聞の白倉康夫氏は五代目山口組弘道会高山清司若頭や五代目山口組後藤組良知政志若頭との付き合いの深さからして正真正銘の暴力団。
六代目山口組がクーデターで誕生、本紙川上を銃撃したのは平成18年3月7日だ。

「非弁活動」に抵触か?

RCCが弁護士でない民間人を「補助者」に

株式会社 リアッシュの東京事務所

前(11月)号で㈱整理回収機構(RCC)が、京都にある㈱アルフレックスに対し強硬手段で債権者破産の申し立てをしていることをお伝えした。
その現場には、保全管理人の木村圭二郎弁護士が「㈱リアッシュ」の花岡範明社長を帯同して会社の調査を実施。本紙はその現場写真も入手した。破産、保全管理というのは国のもとで、法に則ったもの。そこに㈱リアッシュというただの会社がなぜ関与してくるのか。守秘義務、財産管理、企業秘密などの観点で問題はないのか。
「RCCは絡むといつもこんな関係ない第三者が入ってくる」という声が民事再生に詳しい弁護士からは口々に聞かれる。
その代表例が、2007年2月栃木県の柏屋ホテルに対して、破産手続き開始を申し立て、保全管理命令と包括的禁止命令を出した。RCCは管財人の「補助者」として管財事業にも参加。そこにやってきたのが、まったく関係ない、マネジメントサポートいう会社の人物たちだった。
「補助者が必要か、民間の会社の人間がなぜ関与するのかと聞いたが答えはなし。後日、会社からは一方的に見積書が送られてきて1000万円以上を払えという。弁護士とRCCが勝手に連れてきて頼みもしないことにどうして金を払わねばいけないのか」と、当時の経営者は怒りに打ち震えていた。

花岡範明の名刺

柏屋ホテルに来たRCCの関係者、弁護士らはホテルに宿泊。正規の値段で請求したところ、割引を要求。国会でも問題になった。
破産、保全管理、本来は弁護士の職務ではないのか?それを関係ない民間会社にやらせる。
「非弁行為ではないのか」と、前出の弁護士からは疑問視する声があがる。
ヤメ検がトップで弁護士、警察、裁判所、国税とあらゆる権力が一体となるも、自称は民間のサービサー、RCCならではの「横暴」ではないのか?
前号では花岡範明社長の奇妙な名刺についても報じた。さらに不思議なことがわかってきた。花岡社長の登記に記載された自宅を調べてみたところ、信じられないことが判明したのだ。

以下、次号

藤井学園・内部体制の崩壊

浜田県政の不作為が学校法人の改革を阻む

吉田常務理事 藤井睦子理事長 浜田恵造知事

今年の平成28年4月に四国タイムズから日本タイムズに改称してから早くも9ヶ月、12月号をお届けする事となる。時は流れども香川県に在りし私立学校法人藤井学園がマサキ工業有限会社と行いし悪行は、香川県総務部学事課による不作為、放置行為によって悪化の一途を辿っている。
今月号の口火として、マサキ工業が藤井学園の東館改修工事を受注し着手している事を報道させてもらう。いまだこの期に及んでもマサキ工業田村正廣氏が頻繁に藤井学園に出入りしている状況が確認されているのだ。
藤井中学校の生徒増員によって、ユリーカ校舎への収容が厳しくなるのにあわせて、今まで全くメンテナンスをしてこなかった藤井学園の東館に本紙が散々問題視している藤井学園癒着企業のマサキ工業が今回も手をつけることになった。全くもって度しがたいものである。

学園内で児童ポルノの製造

先々には、藤井学園本校舎新築工事を受注しようと画策している可能性さえもあり、裏金で既に藤井学園から確約を貰っている可能性も否定できない。
さて、過去の話をここで出す。本紙川上が、さぬき市藤井学園寒川高校の事案、事件にだけ触れて丸亀市にある藤井学園本校の話題に触れない訳がないではないか。
マサキ工業元社員が藤井睦子理事長の指示により藤井学園ユリーカ校舎の南2階の教室に盗聴器を取り付けた。取り付けた理由としては、川田教員による生徒に対する罵詈雑言、差別発言、等々の証拠を入手する為であり、証拠入手後、川田教員を自己退職もしくは、懲戒解雇とするという流れであった。その時、川田教員の問題行動は、香川県総務部総務学事課も知り得ていた状況であり藤井学園側としても対応を取らざるを得なかった状況であった。
さらに組合に属する黒服教員が授業を抜けて頻繁に喫煙している証拠の入手も重視されていた。これに関しては、組合の口を封じる為に、一つでも学校法人経営側が組合潰しの材料を入手しようとしていたのだ。
使用する盗聴器は、懲戒解雇した寒川高校の新谷元教員の盗聴器を使用しようとしたが、故障していた為、新たに購入する事となった。しかし、体裁上学校側で盗聴器を購入する訳にはいかない為、マサキ工業田村正廣のクレジットカードにて通信販売から購入を行った。捜査当局が調べれば分かるはずだ。
この盗聴器は東芝製の外観をした3つ口コンセントの形状を有しており、東芝の正規品3つ口コンセントを改造した物であった。合わせて同時期に盗聴器ではない東芝製の3つ口コンセントを藤井学園の第二事務室から5個発注した。この事実も当局が調べれば分かる事実である。
要は、この5個のコンセントは、盗聴器を隠す為のダミーであり、ユリーカ校舎に盗聴器を設置する前に、盗聴器ではない3つ口コンセントをユリーカ校舎にばら蒔き、盗聴器の存在を隠蔽するという理由で設置されていた。
設置完了後、公益情報提供者は、完了報告を藤井睦子理事長に入れた際、藤井睦子理事長より「木を隠すなら森の中ですね」という御言葉を頂戴した。
それから2、3ヶ月後に、強制解任直前であった当時の副理事長が労働争議で藤井学園の組合(実際は石村教員)と闘っている裏で、藤井睦子理事長から「組合側に盗聴器が発覚したら困るので、回収しておいて下さい」とマサキ工業元社員に取り外しの指示がなされて、当該盗聴器をマサキ工業に持ち帰った経緯がある。
実は、藤井睦子理事長の指示でマサキ工業の元社員が寒川高校と藤井高校の盗聴器を調査した経緯があるが、結局は全くしていないのと同じである。
盗聴器が無い事を保証できる場所は、理事長自身が管理する藤井学園の理事長室のみであり、それ以外の場所では、上記に示すような藤井睦子理事長の指示で何時何処に盗聴器が設置されるか分からない状況である。
本紙川上が元マサキ工業社員に接触し確認した情報によると、新谷元教員が取り付けていた盗聴器と新しく購入した盗聴器は、マサキ工業田村正廣が所有しているという事だ。
過去の話ではあるが、現理事長藤井睦子の父であり、先代理事長であった藤井和明氏が藤井学園第二事務室にカセットテープ録音式の盗聴器を付けていた経緯があった。あわせて、組合側の事務受付を行っていた第一事務室に、藤井和明氏のスパイを潜入させて組合側の情報を入手していた。この藤井学園経営陣の文化は盗聴器、スパイを使いこなし、反目になる人物を抹殺する歴史を塗り重ねてきている事実に他ならない。
別の話も触れておく。
公益情報提供者からの情報より、ピアノが達者な藤井睦子理事長が香川県民ホールでのコンサートのピアノ奏者として参加していた時の話である。この時、元副理事長の強制解任の根回しが藤井睦子理事長の謀略にて藤井学園理事会内で完了していた時期となる。それに合わせてか、公益情報提供者の前で「この演奏が元副理事長○○さんのレクイエムになりますね」と発言した経緯がある。
コンサート会場には、藤井睦子理事長の招待により、藤井学園裏口入学に絡む当時の百十四銀行丸亀支店長善勝光一氏、現在、藤井学園への癒着に真っ最中であるマサキ工業田村正廣氏が参加していた。
本紙川上は、大変申し訳無いが、思わず想像してしまった。まるで、腐敗臭を放つ花に群がるハエではないか?未だに、マサキ工業というハエが一匹だけがたかっている。藤井睦子の魔力は恐ろしいものがあるが、吸い寄せられる側もそれなりである事が窺える。
さて、12月号の締めに入る。このままでは来年の平成29年も香川県総務部学事課による不作為、腐敗臭漂う学校法人藤井学園の隠蔽不健全経営は、増悪していく事は、容易に推測できる。
藤井学園における藤井睦子理事長、藤井紀子事務局長、古田敏仁常務理事、さらに学校教員、職員にあるまじき行為を繰り返した存命する職員も含め、邪な行為の処罰を来年に持ち越す事となろう。
来年こそは改革の実現を!

二階幹事長パーティ欠席の意味

「佐藤ゆかり」の渡り鳥選挙は自民に不利

江崎鉄磨ぎ事務総長 二階・自民幹事長 佐藤ゆかり議員

本紙川上は先月17日、大阪11区・枚方市の「佐藤ゆかり」事務所を訪ねた。応対したのは京都から通っている秘書の原田直樹氏。ちなみに前回は九州熊本出身の魚住秘書だった。
原田秘書が言うには、佐藤ゆかり事務所としては取材には応じられない。応じられる担当は東京にいる女性秘書の横沢氏だけ。
しかたがない。ここで平成28年6月16日号週刊新潮から抜粋引用してみよう。
《刺客として送り込まれた岐阜を皮切りに東京、参院、大阪と、いまや彼女ほど“政界渡り鳥”の名が相応しい存在もあるまい。しかも、立つ鳥跡を濁さずどころか、数々の“地元”でトラブルを起こし続けてきたのが佐藤ゆかり代議士(54)。それは一昨年末に舞い降りた大阪11区でも同じだった。自らの政治資金問題を巡り、産経新聞を提訴すると息巻いたものの……。》
なるほど、「性界渡り鳥」の名が相応しい女性候補者だったのか。いや間違い「週刊新潮のは「政界渡り鳥」だった。ゴメンなさい。
いや待てよ、「政界渡り鳥」と「性界渡り鳥」とではどこが違うのか。佐藤ゆかり代議士の不倫相手が江崎洋一郎元代議士だったという話は週刊新潮にも載ったので有名な話だ。本紙川上が日本の将来を危惧するのはここだ。
アメリカの大統領にトランプが就任する世界情勢の中で「性界と政界」の両刀使いで渡り歩かれたら日本の政界が汚染されるだけだ。
自民党の二階幹事長も10月16日開催の「佐藤ゆかり」パーティに欠席したのは大正解。
だってそうでしょう。大阪11区では枚方市支部長とトラブル。そこを逃げ出して愛知10区の江崎鉄磨・二階派事務総長の後釜を狙って不倫相手だった江崎洋一郎元代議士を利用するとは以ての外だ。
江崎鉄磨代議士と佐藤ゆかり代議士の不倫相手だった江崎洋一郎元代議士は異母兄弟。
この二階派の事務総長である江崎鉄磨代議士が、自己の土地資産を所有しながら「該当なし」で虚偽報告。
その上、二階派の事務総長として「佐藤ゆかり」に自己の選挙地盤(愛知10区)を自民党公認付きで引継がせでもすれば親分の二階幹事長がマスコミの餌食になるのは、まず間違いない。二階幹事長は、地元トラブルを巻き起こす政界渡り鳥「佐藤ゆかり」の公認選定には最大の注意が必要だ。大阪11区と愛知10区からは目が離せない。

編集局長退任のお知らせ

平成28年5月20日から日本タイムズの編集局長として就任していた高松道直は、体調不良のため11月26日付で日本タイムズを退任しました。
6か月間という短い期間ではありましたが、退任後も高松道直は日本タイムズの活動を外部から協力・応援する立場になった事をこの紙面にてお知らせいたします。

 

平成28年11月27日
㈱日本タイムズ社川上道大


2016年11月号

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし 国政選挙の争点は「原発ゼロ」
金か命かの選択は命が最優先 国会議員の資質は国民を守る意識
国を愛する兼元徳二の遺言
瀬戸内海に「核のゴミ」はいらない
「21世紀を生きる君たちに」
国際刑事警察機構元総裁・兼元俊徳氏が講演
太田前国交大臣の秘書
南青山地上げ巡るURへの口利き疑惑
自民党オリンピック幹事長
「吉原のドン逮捕」で菅原衆議員がドキッ
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その163)
厄病神・篠原組長の逮捕で六代目山口組は終焉
川原豪の発砲事件を告訴検討 拳銃・鉄パイプ・拳銃は一括事件
敬天新聞は捜査逃れの隠れ蓑
六代目山口組良知組幹部の威光で恐喝道
RCCの使命は債権回収
自主再建潰しを画策する事件師の影
児童ポルノ製造逮捕から始まる現実
藤井学園の改革逃れは浜田知事の「不作為の罪」
静岡県 大成建設の下請工事を担保
民事再生中の丸協組が反社から資金調達

国滅ぶとも正義は行わるべし 国政選挙の争点は「原発ゼロ」

政府は今年の12月、高レベル放射性核燃料廃棄物の最終処分場を国が調査して「科学的な有望地」を公表すると発表していた。
すでに「核のゴミ最終処分場」は「香川県直島町の三菱マテリアル寺島」に決まっていると平成16年8月から本紙は繰返し掲載。国が調査して「科学的な有望地」を発表するという今年12月の12年余り前、いや未曾有の3・11の福島第一原発事故の5年余り前から、すでに本紙は国が発表する「科学的な有望地」を四国タイムズに掲載していたことになる。
これはさぞかし、国にとってやりにくいのは間違いなかろう。
だってこの計画は、平成10年(1998年)夏、香川県知事選に出馬して初当選した真鍋武紀知事の役割分担でもあった節が窺えるからだ。

本紙川上が「核のゴミ最終処分場」は直島の三菱マテリアル寺島との情報を得たのは平成16年に入って兼元徳二さんから。それも、膵臓の大手術をされた後の遺言として受け取った情報なのである。
報道に携わる者として、次世代のためにも、この遺言は粗末に扱えるはずがない。

金か命かの選択は命が最優先 国会議員の資質は国民を守る意識

平成28年度下半期初めの10月は、大きな節目と取れるような出来事が政治の世界にも自然界にもあった。それを他紙の記事から拾ってみる。
まず、10月17日付東京新聞。
新潟知事に再稼働反対派野党系米山氏「認めない」
安倍政権に打撃鹿児島に続き敗北
《九州電力川内原発の一時停止を公約とした新人が現職を破った七月の鹿児島県知事選挙に続く選挙結果で、国の原発政策や安倍晋三首相の政権運営に打撃となる。東電への根強い不信感も示された形だ。》
続けて、この記事が載った2日後の10月19日付同紙。
核のごみ最終処分場「適性高い」は誤解招く
候補地図公表延期へ

《経済産業省は十八日、使用済み核燃料など原発から出る「核のごみ(高レベル放射性廃棄物)」の最終処分場を建設できそうな地域を示す地図づくりの基準について用語を見直すことを決めた。「適性が高い」などとする言葉遣いが誤解を招くとして修正するといい、十二月を予定していた地図の公表は年明け以降にずれ込む可能性が高まった。年明けの観測もある衆院・解散総選挙への配慮も垣間見える。》
どういうことか。
原発再稼働の方針を国が確かなものにするためには、核のゴミ最終処分場が瀬戸内海の直島の三菱マテリアル寺島真下海底だと、国民に理解を求めなければならない。そのために年内の12月に「科学的な有望地」として発表する予定だったが、鹿児島県知事選挙と新潟県知事選挙で原発再稼働に反対(慎重)を表明している知事が相次いで当選。
さらに、4月に発生した熊本地震に続いて、過去に火山活動がないとして国が「科学的な有望地」に指定しようとしていた瀬戸内海の直島の北部に位置する鳥取でも、震度6弱を記録した。

こうなれば、衆議院解散総選挙を意識していた安倍政権も、12月に「核のゴミ最終処分場」は瀬戸内海の直島だと発表できない。発表すれば、仮に来年1月の解散総選挙をやれば自民党は大敗することはほぼ間違いないではないか。
そういうことにでもなれば、12年前から四国タイムズが記事化している「核のゴミ最終処分場」の内容を政府は認めざるを得なくなる。
もし、これを認める事態にでもなれば、四国タイムズ(現日本タイム)を発行している本紙川上への不都合な国の捜査権力介入までもが公になる可能性さえ起こりうるのである。
本紙川上が期待したいのは、先(10)月22日付毎日新聞のこの記事だ。
「原発争点で自民敗北」
《小泉純一郎元首相は共同通信のインタビューに応じた。次期衆院選で野党が統一候補を擁立し「原発ゼロ」を争点化すれば、自民党が敗北するとの見通しを表明。》

国を愛する兼元徳二の遺言

瀬戸内海に「核のゴミ」はいらない

この記事は「平成16年8月号」の4面記事。同じ8月号の2面には「原田検事総長の引き際」・「なぜ調活裏金を背負って腹を切らなかったのか」のタイトル。意味深だ。

古武士・兼元徳二からの遺言
直島には核燃料廃棄物はいらない
《正義を愛し、直島を愛した男が亡くなった。気骨ある古武士であった。
四,五年前に何回か電話を頂いたが、なぜか直接会えなかった兼元さんと、今年に入って、何度も会うことになった。会うところは、いつも
多賀町の喫茶「彩花」である。
兼元さんは、いつも、お抹茶を注文され、私もご馳走になった。話の筋にぶれが無く、目が非常に澄んでいた。すい臓の大手術をした後なのに、こちらに気を遣わせないような人であった。
六月に入って連絡が通じなくなった。中央病院に入院していたのである。
六月二十九日、ジャーナリストの斎藤真氏と共に見舞った。
鼻と、腹に管を通していたがベットに座っての話である。
七月五日、中央病院へ見舞ったのが最期となった。
兼元徳二、平成十六年七月十三日二十二時、死去。
「三菱マテリアル直島精錬所の銅精錬施設を活用するなどして産業廃棄物から有価金属を回収するハード事業と、住民と共に循環型社会を形成するソフト事業を展開して、『自然、文化、環境の調和したまちづくり』を目指す」。
真鍋香川県知事が謳いあげた事業に裏で、原子力発電の高レベル放射性廃棄物の最終処分場が直島の「寺島」に決まる。十中八九、間違いない》

「21世紀を生きる君たちに」

国際刑事警察機構元総裁・兼元俊徳氏が講演

先(10)月25日の13時30分から15時まで、高松高校を昭和39年に卒業して東大に進学した兼元俊徳氏が母校で二回目の講演をした。
今回の演題は「21世紀を生きる君達に」
なるほど、この時期、兼元俊徳氏がこの演題を選んだ次世代に送る深い思いが分かるような気がする。
「体育」「知育」「徳育」をご自身の学生時代を振り返りながら後輩に語りかけていたのを本紙川上は感慨深く拝聴させて頂いたのである。
「生きる力」は「確かな学力」「豊かな人間性」「健康・体力」と説いて、後輩に総合的な判断力を身に付けるよう、将来を自分たちの判断力で生き抜いていけるようにと静かに語りかけたに違いない。
実は、本紙川上は兼元俊徳氏の高松高校の後輩に当り、その上、12年前の平成16年、兼元俊徳氏の父親である兼元徳二翁から本紙川上は「直島に核燃料放射性廃棄物の最終処分場はいらない」という遺言を託されたというご縁があったのである。
不思議なご縁と言うか、見えない糸で繋がっているというか、兼元俊徳氏は小泉純一郎首相当時に天皇の認証官である内閣情報官でもあった。その上、本紙川上が平成15年に罷免請求した原田明夫検事総長の後任だった松尾邦弘検事総長は、なんと兼元俊徳氏の義理の兄だったのである。
なんとも信じられないような話であるが、全て事実である。
小泉純一郎元首相は今、「原発ゼロ」の御旗を掲げて奔走中。本紙川上も兼元俊徳氏の父親から「直島に核燃料放射性廃棄物の最終処分場はいらない」という遺言を託され、平成16年8月から四国タイムズ(現日本タイムズ)に繰返し連載中。
なにやら天の思し召しではないかとさえ思えてならない。
「原発ゼロ」は天命だ。

太田前国交大臣の秘書

南青山地上げ巡るURへの口利き疑惑

PAGが村上世彰側からUR元所有地を購入した理由

 

本紙の今年6月号2面では、「都心最大地上げ地で見せた村上世彰氏の素顔」というタイトルで、元通産官僚の同氏が東京は南青山の20年以上シコっていた2000坪以上の地上げ地に介入、密かに売り抜けて50億円以上の利益を得ている事実をスッパ抜いた。
村上氏は同地の約3分の1を都市再生機構(UR)から入札で購入。それを香港の不動産会社『PAGインベストメント・マネジメント』という外資に昨年11月に会社ごと売却。本紙の6月号記事以降、そのPGAは一番最後まで抵抗していた5階建てビルの所有権を主張するS社との話もつけ、完全に地上げを終えた。
だが、それでいよいよ同地で有効活用に向けビル建設が始まるかといえば、そういうわけにはいかない。

なぜなら、6月号記事でも一言だけ述べているが、前述のURが所有していた約3分の1に関しては、転売禁止で、かつ7年以内に建設しないと安値で買い戻すという特約条件が付いているが、いよいよその期限(2020年4月24日)が迫って来ているからだ。
「後3年半で建てるのは無理。そこでPAGは、村上同様、会社ごとの転売という脱法行為をやろうとしている。しかし、エンドユーザーになり得るまともな企業はどこも敬遠。かといって、金額がデカイ(本紙が確認している抵当権設定額だけでも計410億円以上)だけに地上げ業者も手を出せない」(事情通)
PAGがそんな窮地に陥っているのは、6月号記事で「三塚博元通産大臣の親族が国交省に太いパイプを持っているとして接近。PAGはそれを(仮に期限内に建設できなかった場合、必ず再延長できると)信じて安心して」いたところ、実はその約束が反故にされたからだ。
なぜ、そんなことになったのか、その後の取材で明らかになったので、その続報をお伝えする。

 

太田国交大臣秘書が、URとの“密約”のため暗躍か

 

結論を先にいえば、村上氏側とPAGとの売却を繋いだ仲介者がいた。そして、その仲介者が国交省に再延長の件で寝回しているとの言葉をPAGは信じ購入するも、結果的にしろ騙されたわけだ。
もっとも、PAGは世界的な企業。いい加減な話に乗るわけがないだろう。
むろん、これは“密約”故、念書などの“証拠”は出せない。だが、太田昭宏前国土交通大臣というURに対し職務権限を持っていた人物、しかも公明党代表を務めたこともある大物政治家の秘書が実際に動いていたからこそ、PAGは信じたようだ。
太田氏が国交大臣を務めたのは昨年10月まで約3年間。村上氏側がPAGに会社ごと売却したのは昨年11月。大臣を辞めた後ながら、それまで根回ししていた。
「仲介をしたのは馬越と本田。2人が接触した国交大臣側は大久保秘書、UR側は伊藤理事。露骨過ぎるので、PAG側はそうした席には出ていないものの、大久保秘書には個別に接触していた」(同)
太田氏が事務所を持つ第一衆議院会館1階に伊藤UR理事等が出向くこともあった。
そして実際、「2~3年の延長なら可能」との言質を取っていたと思われる。
URと大臣秘書といえば、昨年勃発、経済再生相のイスを失った甘利明氏が思い出されるが、太田氏の場合、URを傘下に持つ国交省のトップだったのだから、疑惑にひとたび火がつけばその衝撃度は甘利氏の比ではない。当然、安倍晋三首相の任命責任も問われるだろう。
ところが、その後、仲介側とUR側で対立が起き、約束が反故にされたという。
「そのため、実は今年初めにも話し合いが持たれたものの、結局、決裂しました」(同)

 

自ら地上げにも参加。三塚元通産大臣親族の正体

 

前述のように、本紙6月号ではその仲介役は「三塚博元通産大臣の親族」としていたが、それは誤りだった。ただし、三塚元大臣の親族と、実際に仲介した馬越氏は知り合いどころか、2人仲良く、この南青山の地上げに深く関与していた。
別の関係者が解説する。
「馬越は元々URが所有していた部分以外の南青山の地上げ対象地をいくつか所有していた。自分が代表を務める『ラディックス』という不動産会社を通じてです。そして、村上側がUR分をPGAに会社ごと売却した時期、並行してランディックス所有分もPAGに売っている。UR側の“延長”の言質がなければPAGはそもそも南青山地上げに手を出さなかったわけで、それだけに馬越氏も“密約”を結ぶべく必死にやっていたんです。
そして、どういう縁かは不明ですが、その馬越氏に以前、地上げ資金として約10億円貸していたのが三塚氏です」
もっとも、この三塚氏、三塚博元大臣とは親族とはいえ交流がほとんどなく、したがって国交省側に目ぼしい人脈があるわけでもなかった。それは馬越氏も同じ。太田大臣とUR側を実際に繋げたのは前出・本田氏で、馬越氏がツテを頼りに辿り着いたのが本田氏だったようだ。

 

三塚博元大臣親族VSUR仲介の馬越氏

 

ところで、PAGがさらに頭を抱える新たな問題があることも判明している。
それは前出の馬越氏と三塚氏が仲違いしたことと関係している。前述の10億円返済を巡り両氏は訴訟に(三塚氏側が敗訴)。
その延長線上で、三塚氏が馬越氏らを刑事告訴しているとの情報がある。
「三塚氏はこの地上げ対象地の1件の建物の所有権と、その建物部分の借地権を有していた。ところが、馬越氏らがその借地権を勝手に取得しPAGに売りつけてしまったからです」(同)
なぜ、そんなことが出来たかというと、三塚氏はその物件を取得するに当たり『ディー・ブイ・ディー』(東京都東大和市)から1億5000万円を借用。その際、譲渡担保契約を結んでいた。また、三塚氏はダミー会社で買っていた。そのため、実際は借金を返したにも拘わらず、ディー社はダミー会社社長を懐柔し、借金未返済だとしてダミー会社社長にハンコを付かせディー社のものとした上、馬越氏の「ラディックス」に売却した。
事件化すれば三塚氏側に所有権が戻る(つまり地上げ完了でなくなる)可能性もゼロとはいえない上、何より“瑕疵物件”ということでさらに転売は難しくなる。しかも、このディー社はJQに上場している不動産会社「LCホールディングス」(東京都東大和市)の社長兼筆頭株主である本荘良一氏のダミーというおまけつきだ。

 

山本地方創生大臣スポンサーも南青山地上げに関与

 

最後に、この南青山物件には他の政治家、それも現役大臣が間接的ながら関与していた事実も報告しておきたい。
それは山本幸三地方創生大臣。山本大臣といえば、今年8月、インサイダー事件の被告のために国会質問をしていたことを週刊誌にスッパ抜かれたが、その被告の会社から、山本大臣がかつて代表を務めていた「ブルーエコノミー・ホールディングス」なる会社から2億円の融資を受けていたというのだからそれはマズイだろう。
このブルー社のオーナー(現在は社長も)は榊原康寛氏というのだが、実はこの榊原氏、本紙6月号の関連記事に登場している。彼はこの南青山物件に登場する地上げ業者「レストレイションアセット」の社長。それだけでなく、同記事で述べたように同社は「関東の指定暴力団との関係が指摘される」のだ。
要するに、山本大臣は反社と結託し、その反社のために国会質問していた疑惑もあるわけで、本来ならとっくに辞任していなければならない重大な話なのだ。
以上のように、この南青山の地上げ物件は実に深い闇を抱えている。

自民党オリンピック幹事長

「吉原のドン逮捕」で菅原衆議員がドキッ

「AV嬢在籍人気ソープ摘発吉原の“ドン“捕まえた警察の本気」
これは、先(10)月16日付の日刊ゲンダイの見出し。本紙川上とすれば、菅原一秀衆議員のお気に入りのソープ店「ピカソ」を撮影するために吉原のソープ街を探しまわった経緯があるので気になって仕方がない(その写真ピカソは本紙6号)。まず、本文。
《「AV女優が所属」とうたった吉原の人気ソープ店が摘発された。売春防止法違反容疑で14日までに警視庁に摘発されたのはソープランド店「ラテンクオーター」の実質経営者、南雲豊作容疑者(57)ら4人。逮捕容疑は9月11日にラテンクオーターで女性従業員に不特定多数の客を相手に売春させた疑い。
(中略)
2020五輪浄化作戦
摘発には隠れた狙いもあるとみられている。
「20年の東京五輪の前に日本のイメージをよくしようと、警察はAVプロダクションンの摘発に躍起になっています。一方で、最近はAV女優をウリにする風俗店が増えているという現状がある。AV業界と提供し始めた風俗業界を牽制する目的もあるのだと思います」(風俗ライターの蛯名泰造氏)
捜査員が入ったのは日曜日の午後2時ごろ。店内は満員で行為の最中だったという。“見せしめ“に巻き込まれた客は不運としか言いようがない。》
どうだろう。菅原一秀衆議員は自民党オリンピック・パラリンピック実施本部幹事長。警察がピカソを摘発して客の菅原衆議員が行為の真っ最中なら笑うに笑えない不運だったでは済まない恥さらしだ。

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その163)

厄病神・篠原組長の逮捕で六代目山口組は終焉

放火と詐欺未遂元組長の男逮捕
《県警は25日、指名手配中だった住居不詳、指定暴力団二代目親和会の傘下組織の組長(当時)の溝渕美寿容疑者(53)を、非現住建造物等放火と詐欺未遂の容疑で逮捕したと発表した。(中略)
県警は溝渕容疑者を11年4月に全国に指名手配し、同6月から公開捜査に踏み切っていた。県警によると25日午前10時半ごろ、警視庁の捜査員が都内の路上で溝渕容疑者を発見したという。詐欺未遂の公訴時効まで残り約3カ月だった。》(10月26日付毎日新聞)
公訴時効まで残り約3カ月で、指定暴力団二代目親和会の傘下組長を警視庁が逮捕した。さすが警視庁。
香川県警は警視庁が逮捕したのを発表しただけなのか、どうか。そこを本紙川上は是非、知りたいものだ。
というのも、昔、こんな話を香川県警の幹部から聞いたことがある。
「川上さんは若林組をヤレヤレ(逮捕)言うが、親和会とのバランスもあるし、そこが難しいとこや」

川原豪の発砲事件を告訴検討 拳銃・鉄パイプ・拳銃は一括事件

この話を聞いたのは、平成9年11月29日夜に若林組の関係者から本紙川上家族が自宅で団欒していた居間に向けて拳銃が発射された後のこと。そして徐々に、若林組の内部情報などによって若林組の組員だった川原豪が犯人だったことが分かってきた。
広沢こと黄津一と共に下見に来たり。川原豪の女と一緒に事件前から本紙川上宅の敷地にまで足を踏みこんでいるのを本紙川上は確認しているのだ。
川原豪は左利きの左ぎっちょ。香川県警腐敗警官から提供された拳銃トカレフを左手で握って構え、右手で拳銃を下から支える状態で拳銃を5発、発射した。1,2発は息子の豆電球が点いていた勉強部屋に。そして奥に移動して、家族が団欒している居間に向けて3発を発射した。もっとも5発目は拳銃トカレフが暴発して川原豪の右の手首辺りが損傷した。
ここまで被害者の本紙川上は把握しているのに、香川県警からは事件発生当時からは何の連絡もなし、捜査をしている気配もない。

それどころか、結託して本紙川上を襲撃している二代目若林組の篠原重則組長には、「川上は被害妄想病で拳銃発砲は自作自演」と山口組本部に報告させている。
この事件3日後の火曜日には、初代若林組の若林暲組長から、当時舎弟だった日本士道会安西一杖会長はこう聞かされていたのだ。
「おい、安西よ(どう思う)。あんなオモチャみたいな拳銃を使わせやがって。暴発したちゅうやないか」
その安西さんも、平成15年6月に3人組の若林組関係者らから鉄パイプで襲撃されているのだ。この事件も未解決のまま。
これら香川県警と若林組の許し難い癒着の度合いは、当時の高松高検の宗像紀夫検事長が見抜いた。そして本紙川上の鉄パイプ襲撃事件の再捜査を、香川県警抜きで高松地検だけでするよう後任の斉田国太郎検事長に申し送りしていたのである。
時の流れで時代は確実に変わってきた。それを確認するため先(10)月25日付毎日新聞の「暴力団事務所シェア排除活動浸透『金も人手もない』」に目を通そう。
《…昨年8月に山口組が分裂した後、神戸山口組に直系組織として加わった団体が大阪市港区のビルに入った。ただ、このビルは別の直系組織傘下の3次団体の組事務所のため、系列の違う組織が共同で使うことになった。新しく入居したこの直系団体は、元々同じ港区に事務所を構えていたが、2012年に山口組から除籍処分を受けて解散。再結成時には以前の事務所を手放していた。
11年10月までに全国で施行された暴力団排除条例は、学校など公共施設周辺での事務所新設を禁じている。事務所に使われることを知って不動産取引をした業者も指導対象になるため、現在は事実上、街中に暴力団事務所を新設できなくなった。…》
どうであろう。六代目山口組傘下の組織組員を脅して統制しようとしても、元々山口組に所属していた兄弟同士なので神戸山口組の組員と兄弟喧嘩せずに付き合うのは必然の成り行きだ。
人の交流は水の流れと同じで、脅して止まるものではない。高いところから低いところへと流れるのである。現状では六代目山口組の所属組員が神戸山口組に兄弟付き合いを求めているのは明らか。
ヤクザ業界のこの現状は、本紙川上宅に香川県警から提供された拳銃トカレフを使用した川原豪の犯行が原因。
本紙川上は繰り返し山口組に伝えたはず「若林組に腐敗警官を抱いて自首させてほしい」と。また、「二代目若林組の篠原重則組長は山口組の直参には相応しくない。相応しくない人物を直参にすれば先で、山口組本家やヤクザ業界全体に迷惑がかかりますよ」と繰返しメッセージを送ったはず。
こうなれば、先(10)月号で記した田岡三代目の望みに心の耳を傾けるべきである。
「山口組当代の器は、兄弟喧嘩をさせない自力での組織継承」
川原豪の逮捕が、六代目山口組の終焉を物語るはずだ。
 

敬天新聞は捜査逃れの隠れ蓑

六代目山口組良知組幹部の威光で恐喝道

本紙川上は、どうしても腑に落ちない。敬天新聞と四国タイムズの報道の在り方について権力の扱い方についてだ。
だってそうでしょう。
捜査権力の四国タイムズ対策は、弁護士、裁判所、検察などが連携して包囲網をめぐらし、平成9年11月29日の本紙川上宅に拳銃トカレフで4発(最後の1発は暴発)の弾丸が撃ち込まれた事件も今も未解決。その事件の解決を求めて被害者の本紙川上が、当時の四国タイムズに掲載した記事が名誉毀損に当たるとして、高松地検の佐藤勝検事正から起訴方針がだされ、最高裁で懲役10カ月執行猶予3年の刑が言い渡された。
一方の敬天新聞は当時、五代目山口組の英五郎若頭補佐を最高名誉顧問に据え恐喝を堂々と名乗りながら恐喝する。今でも六代目山口組系直参良知組幹部として堂々と恐喝道と名乗りながら恐喝する。
一体、この当たりの敬天新聞と四国タイムズとの扱いの差別はどう判断したらいいのだろうか。
この連載の切っ掛けは、敬天新聞が「国賊を討て」のブログの中で四国タイムズを扱ったから。なぜ本紙が、国賊になるのか。なぜ本紙が、敬天新聞という隠れ蓑をまとった六代目山口組良知組幹部に敬天新聞のブログで扱われなければならないのか。
六代目山口組司忍組長を追及している本紙川上に横槍を入れるために、白倉康夫良知組幹部がブログ作戦を開始したと解釈するのが必然だ。

RCCの使命は債権回収

自主再建潰しを画策する事件師の影

㈱整理回収機構(RCC)が、京都にある㈱アルフレックスに対し債権者破産の申し立てを強行に行おうとしている。
㈱アルフレックスは民事再生の申し立てを行い自主再建の道を模索しているが、京都地方裁判所より保全管理命令を決定された。これにより保全管理人の木村圭二郎弁護士が選任され㈱アルフレックスの自主再建の道が閉ざされつつあるのである。
木村弁護士が数人の弁護士と㈱リアッシュの花岡範明社長を連れ立って㈱アルフレックスに保全管理命令の決定書を持って乗り込んだ。㈱アルフレックスは自主再建の道を希望したが、アルフレックスの依頼した宮崎弁護士は自主再建の道は厳しいと言うばかりで何故か、自主再建が無理なのかの説明も無く、破産もしくは管理型の民事再生を進めていた。
依頼者の意向に反して方針を決定するなど言語道断である。
東京地方裁判所ではDIP型の民事再生が主流であり債務者の事業又は経済生活の再生を図る為の再生型の倒産処理手続きであり、債務者自身による事業遂行が原則となると定義付けをしている。

それにも関わらず管理型の民事再生を推し進められ、断ると破産にされると言い出す始末。おまけに保全管理命令をいいことに㈱リアッシュの花岡社長を連れてきて保全管理のメンバーに入れているではないか。
問題は、この花岡社長で持ってきた名刺の住所はでたらめ、名刺の住所に行って見ると㈱アイランド東京支店・プロファイブコンサルタントの看板があり㈱リアッシュの文字は何処にも見当たらない。保全管理人の木村弁護士がこんないい加減な人物を連れて保全管理を行うとは信じがたい事実ではないか。
RCCとすれば、㈱アルフレックスから1円でも多くの金額を回収するために自主再建の道を模索しているのにも関わらず、破産に追い込んで最低限の回収でよしとする昔のRCCのいい加減な時代を彷彿させる事件ではないか。
本紙もいい加減な憶測記事では済まされないので、保全管理人の木村圭二郎弁護士の作業を手助けするという㈱リアッシュの花岡範明社長の名刺を徹底的に調べた。
本社である住所には㈱リアッシュは見当たらない。東京支社にも見当たらない。こういうことになれば、保全管理人の木村圭二郎弁護士にも不信感を抱かざるを得ないではないか。

児童ポルノ製造逮捕から始まる現実

藤井学園の改革逃れは浜田知事の「不作為の罪」

今回も尽きる事の無い藤井学園における不祥事に関して筆を取る。併せて監視・監督を行わない香川県総務部総務学事課(以降、県学事課)の対応も継続的に指摘させてもらう事とする。
先ずは、本紙川上が10月25日午後に藤井学園寒川高等学校を写真撮影のため訪問した事に触れよう。
その意図としては、未だに県学事課が寒川高等学校の食堂の耐震構造を点検していない状況でありながら、普通に生徒が使用しているという情報を得た為の行動で、県学事課の対応が全くされていない「不作為」を確認すらための現場検証である。
寒川高等学校の食堂耐震工事に関する調査をする気がない県学事課、総務を監督し指揮する香川県知事浜田恵造氏の責任は重大である。

既報ではあるが、食堂本体の工事に関しては、マサキ工業によって施工されたのは間違いがない事実。
本紙川上が最終通告する。
「施工管理書類の点検」「強度計算書の点検」「非破壊検査」等を行うべし。
元々、寒川高等学校の食堂耐震工事に補助金を申請する準備として県学事課とメールのやり取りをしていたのは、マサキ工業の人間である。
当時の藤井学園寒川高等学校の事務長の名前で県学事課に補助金に関する問い合わせが行われていたが、実際は、マサキ工業の社員が社長である田村正廣と当時の藤井学園寒川高等学校の事務長の了解でやり取りを行っていた。
藤井学園に取り付けた太陽光発電、音楽室の改修工事、東館の改修工事等不審な点が無いか調査すべきであるが、その点も放置したままである。そのような状況を白日に晒されても、県学事課は、対応する気はないのであろうか?
未だに、県学事課は、これだけの指摘事項が有るにもかかわらず、補助金投入に関する厳格な精査を行っていない。
まさに、これを「不作為の罪」と言うのではあるまいか。

県総務部の不作為は、当然にトップである香川県・浜田恵造知事の不作為である。
結局のところ、県学事課が学校法人藤井学園藤井睦子理事長とその取り巻きの言い分を鵜呑みにし放置し続けている事実、元副理事長が寒川高等学校の児童ポルノ製造事件を発見した際に、さぬき署の一巡査に相談したが、警察として動かなかった事実が残されたに他ならない。
学校法人藤井学園藤井睦子理事長の老獪な被害を装った策略にまんまと乗った振りをしているのか、それとも警察が捜査中なので香川県は動けないのか、本紙としては児童ポルノ製造で元教師が逮捕されたのを切っ掛けに全容解明を期待したいところである。
時期的に、本紙からの情報も含め、藤井学園に関するあらゆる不祥事の証拠が県警本部に集まっている筈であり、藤井学園藤井睦子理事長らが企てる全体の構図が理解出来ているものと信ずる。
本件、児童ポルノ製造事件の陰には、藤井学園が当局を利用した大きな流れが2つある。

(1)副理事長強制解任前に、藤井睦子理事長は、インターネットの掲示板に副理事長が学校の誹謗中傷を書き込んでいると理事長室で発言しており、事実として、丸亀警察署に藤井睦子理事長、娘である藤井紀子事務局長の2人で被害届を出した経緯がある。
(2)副理事長解任後に、常務理事古田敏仁の発言では、「新谷の撮影した猥褻画像800枚ぐらい(CDかDVD)が高松北警察署に持ち込まれて、それに合わせて高松北署が調査している。学校から持ち出したのは、元副理事長しか考えられない」と発言していた経緯がある。
本紙川上は、それ以降の行動も全て把握している。
本件を公然とするためには、(刑事告訴手続き)「ふさわしい場所」まで、反省なき老獪藤井睦子理事長自身の手で残念だが(癌のように)肥大化していただきたい。
県学事課への隠蔽工作に明け暮れる、常務理事古田敏仁においても同様である事は言うまでもない。巷に聞こえし「次期藤井学園の理事長」は、さすがに一味違う。
最近何故か、常務理事古田敏仁が県学事課に隠蔽の根回しをする度に、その直後、なぜか本紙川上が県学事課を訪問し御破算にしてしまうような事態が発生している。
本紙川上としては、大変失礼だが面白くて仕方がない。
この度は、寒川高校で本紙川上が写真撮影できたので、趣向を変えて、近々疑惑渦巻く他所にも突撃訪問させていただく予定にしよう。
徹底的に学校法人藤井学園の動き、県学事課の動き、関連施設をマークし、逐次、訪問した施設、その時の対応なども含め、全て活字に残すことによって捜査協力の役割を果たしていくこととする。

静岡県 大成建設の下請工事を担保

民事再生中の丸協組が反社から資金調達

先々(9)月号で丸協組が民事再生中でありながら住吉会構成員から融資受入れと記したが、その後も公共工事を続けている。「天城北道路工事」現場からの残土を毎日、ダンプカーで一日当たり80台ほどを受け入れているのだ。
そもそも民事再生中に資金が足りなくなる事は民事再生計画に不備があるか、丸協組が私的に会社の資金を流用しない限り資金の手当ては必要ないはず。
ところが、人件費や燃料代などの運転資金で広域暴力団住吉会からの融資を受けなければ会社が回らないとか、儲け話などで借入したようだ。民事再生を了承した債権者を騙し、申立てを行った弁護士や裁判所をも騙した罪は重大ではないか。
民事再生の名の下に、泣かされた債権者の怒りの声が聞こえてきそうだ。
この丸協組という会社は山本直会長が実質のオーナー。
その山本会長が大成建設作成の公共工事仕様書を持ち歩き、暴力団関係の数人に融資を申し込んだが、ほとんど断られたようだ。
ゼネコン大成建設の下請け受注を口実(エサ)に、資金調達しようとは以ての外。
丸協組の井上社長は雇われで、会社の実質経営権は山本会長。ネット上でも債権者を騙しているとの書き込みは目立ち、山本会長の隠し子に資金が不正流用されているのではないかという噂まである。

現在、東京地方裁判所では貸金請求訴訟が行われているので、暴力団から不正融資を受けた実態も間もなく解明されることであろう。
兎に角、税金を使う公共事業にこのような不正をする企業が参加していいはずがない。発注者の国土交通省中部地方整備局も、実態を調査し公共工事の浄化を図るべきである。


2016年10月号

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし
東京都・豊洲問題は香川に学べ
汚染土壌は「盛り土」の下 問題は地下空間よりアスファルトの下
発ガン性ベンゼンが基準値の2千倍近くも
高松市の対応は手ぬるい なぜ豊島の教訓を生かさないのか
東京都闇に葬られた豊洲移転
「反対」組合“懐柔”の重大疑惑
香川県本紙追及で3度目の移転
若林組ヒットマン川原の逮捕近いか
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その162)
七代目山口組の誕生で分裂抗争に終止符を
山口組分裂抗争解決の戦略 六代目司忍組長の逮捕が不可欠
敬天新聞の「見届け人」は虚偽
「仲介者」は英五郎・名誉最高顧問
田岡三代目に思いを馳せよう
山口組当代の器は自力での組織継承
香川県 浜田知事の「不作為」責任を問う
藤井学園に助成金の受給資格はあるのか

国滅ぶとも正義は行わるべし 東京都・豊洲問題は香川に学べ

世界情勢の急激な変化の流れのなかで、日本という国の腐敗構造部分が壊れる兆しを見せ始めてきた。
民主主義の三権分立、いや、報道を入れて四権分立の役割分担が正常に機能してなかったのが、ここに来て機能せざるを得ない状況が訪れているのではないだろうか。
本紙の創刊は平成4年1月号からなので、あと2カ月余りでちょうど満25年になる。
振り返れば平成5年の「白鳥町の談合事件」が、本紙のデビュー戦。
これを皮切りに本紙は、公的な問題情報を記事化して問題の改善を促し、加えて本紙川上自身が行政部署に乗り込み怒鳴りを交えて改革を催促してきた。
さらに本紙は、改善を阻止するような無視と決め込んだ様子を察知すれば、検事総長や捜査機関に公的な問題部分を「告発状」として法的な手続きを取った。
これらの動きを、具体的に日本タイムズの媒体を活用して改善・改革を促してきたつもりだ。そして、この10月からは紙面もタブロイド版にして読者に応える。

汚染土壌は「盛り土」の下 問題は地下空間よりアスファルトの下

1995年の青島幸男都知事誕生から、石原慎太郎が4期、猪瀬直樹は任期途中の1年、舛添要一も途中で2年余り、そして2016年の8月からは自民党都議会のドンと言われる内田茂議員らに逆らって当選した小池百合子氏が都知事になった。
それも、元東京地検特捜部副部長だった若狭勝衆議員(東京比例区)の絶対的な応援を受けての当選だ。これは正直いって、おもしろい楽しみな構図になってきた。
だってそうでしょう。
1995年から、今年の8月までの21年余りを東京都政について行政ど素人の知事が、次々と替わるので、東京都の職員幹部や自民党都議会の内田茂議員などはシメシメとほくそ笑みながら東京都政腐敗構造を築いてきたに違いない。

さて、豊洲新市場の問題。
日々移り変わる報道の中から先(9)月16日付読売新聞を選んで本紙の論調を加えていこう。
《東京・築地市場(中央区)の移転先となる豊洲市場(江東区)の建物の下に盛り土がなかった問題で、元知事の石原慎太郎氏が在任中の2008年5月、盛り土による土壌汚染対策が1300億円に達することに懸念を示し、別の案を検討するよう指示していたことが分かった。
同年5月、都による豊洲市場の調査で、土壌から環境基準の4万3000倍の有害化学物質「ベンゼン」が検出されたため、都は土壌の入れ替えや、地下水の浄化処理にかかる費用を試算。すると、当初予定していた670億円のほぼ倍額の1300億円まで膨れあがることが判明した。
このため、石原氏は、同月16日の記者会見で「全く新しい発想や技術の可能性も考えていく必要がある。もっと費用のかからない、しかし、効果の高い技術を模索していきたい」との意向を示した》
本紙が記した太字部分に注目する必要がある。
要するに、大量の汚染土壌を敷地から排出する問題。ちなみに当時、70万㎥の中間処理を済ませた環境残土を排出する予算が1万4、5千円(普通は2万5千円から3万円程なので安過ぎる)の、100億ほどの話が業界には流れていた。
また、排出するためには、敷地内で汚染土壌を無害化するため中間処理して洗浄土(環境残土)にする問題。この無害化する中間処理費用がとてつもなく巨額になることに頭を悩ませた節がある。
これら汚染土壌の扱いの全体計画を担当していたのは大林組で、石原知事や内田都議らが汚染土壌に悩んでいたのは間違いないようだ。亀井静香代議士の関係者も対応に苦慮していたのではないかと本紙川上は認識している。
この二つの、とてつもない大きな壁を乗り越えようとする悩みから逃げ出すために、汚染土壌を完全に排出するのを断念して迷走が始まったということだろう。
真相解明には、「盛り土」だの建物下の空間だのに注目するのではなく、アスファルトで覆った盛り土の下にボーリングを試みるべきである。

発ガン性ベンゼンが基準値の2千倍近くも

高松市の対応は手ぬるい なぜ豊島の教訓を生かさないのか

《高松市朝日町における環境犯罪疑惑は、本紙が5日に初めて報道して以来、一般県民からも予期した以上の手応えが盛り上がってきた。
連日、本紙編集室に問い合わせや激励の電話、手紙が飛び込んでくる。また、四国タイムズを手にして現地を訪れた人も。
直接の監督官庁となった高松市は、担当職員が現地で立会し、汚染したと見られる讃岐化学工業の土壌サンプルを採集させて、香川県薬剤師会検査センターに検査を依頼させた。
その後の調査によって、讃岐化学工業の手口も明らかになってきた。
会社の敷地内に10メートル四方ほどの大きな穴を深く掘って猛毒の物質を含むと思われる大量の廃液を次から次へと流し込む。そのうえ、ときには劇薬保管庫からドラム缶を取り出し、この大きな穴に、同じように流し込んでいたらしい。
そのためか、穴の表層部の土は赤や青の毒々しい色に染められていたという。
流し込まれた大量の廃液は、満ち潮によって砂の多い土中にしみこみ、引き潮に乗って海に流れ込む。このあたりは海を埋め立てて造成されたところ。
調査によると、会社は、すでに、この穴を埋めてしまって、その上に建物を建てつつある。環境犯罪容疑の証拠をかくしてしまうつもりか。
また、会社の前に植えられていた並木は山桃と判明。並木のほとんどが枯死し、現在、残っている木も奇形を呈している。そのため、何の木であるかも分からなかった。
同じ時期に、他の場所に植えられた山桃の並木は青々と葉を茂らせている。実もつけるという。
讃岐化学工業は、化学薬品を製造しているから、毎年、監督官庁の定期検査を受ける。
ところが、その検査のたびに、有害物質が基準値の数10倍にも達していたのに、監督官庁は、讃岐化学工業に始末書を提出させるだけですませていたという。もしも、これが事実なら、監督官庁に重大な過失がある。知っていながら、当然、すべきことを怠った場合には、「不作為の罪」に問われる。これは、エイズ事件の例から見ても明らか。
本紙の調査によると、廃液から発ガン性のベンゼンが検出されている。基準値の1900倍。豊島においても北岸に流出した汚水からベンゼンが検出されて問題(後略)》

東京都闇に葬られた豊洲移転

「反対」組合“懐柔”の重大疑惑

問題噴出で今年11月の移転延期が決まったどころか、白紙撤回しカジノホテルに改築すべしとの声さえ出ている豊洲新市場問題――そんななか、豊洲移転にまつわる過去の“闇”が注目を浴びようとしている!!

 

9月2日の『週刊文春』WEB版は、13年5月末、伊藤惇一氏が代表を務める政治団体が自民党東京都連に200万円の献金をしていたとスッパ抜いた。
この伊藤氏、当時もいま現在も「東京魚市場卸協同組合」(東卸)の理事長を務める。
その東卸は水産仲卸業者約700社で作る組合で、築地市場の6主要団体のなかで最大規模かつ唯一組合として長らく豊洲移転につき「賛成」を表明していなかった。ところが13年2月、伊藤氏が理事長に就任するや東卸は「賛成」に転じるどころか、石原慎太郎都知事時代にブチ上げた豊洲移転を推進する自民党に献金までしていたわけだ。
主要6団体のなかで唯一、東卸が「反対」し続けたのは、当時からの懸念通り、東京ガス跡地の土壌汚染問題が大きかったのも事実だが、それだけなら他の5団体も同じはず。それに加え、ある奇怪な借金棒引スキームが表面化し、組合員の多くが都、自民党を始めとする豊洲新市場移転派に強い不信感を持った結果だった。

 

奇怪な東京魚市場卸の借金棒引スキーム

 

10年6月、東卸は特定調停により、それまであったみずほ銀行と商工中金からの借入れ約30億円の内17億円を免除された。その特定調停の発端は、年間約9000万円の利払いを東卸が滞らせ期限の利益の喪失=いつでもみずほ・商工中金から全額一括返済を求められる立場に陥ったことだった。
実に借金棒引率約6割の条件は、東卸は一括して1億5000万円を支払うこと。
そのため、東卸は組合員へ貸し付けている債権約26億円を「マーケットプランニング」(東京都中央区)なる会社に債権譲渡し、その売却代金で捻出した。
ところが、この債権譲渡先のマーケット社(債権譲渡直前に設立された)の株主6名は当時の東卸の伊藤宏之理事長、現理事長の前述のもう1人の伊藤氏など常務理事5名全員だった。
しかも、当時の東卸の監事が調べたところ、不良債権はせいぜい約26億円の3割程度で、したがってマーケット社は債権買い取り価格の1億5000万円よりはるかに多くの債権回収が出来、大儲けできることが判明。
それどころか、そもそも東卸は約11億円の現金・預金がある上、毎年3億円近い組合員からの賦課金収入があり、年間約9000万円の利払いを滞らせるような危機的経営状況でないことも判明した。
すなわち、何が何でも豊洲に移転させたい東京都、自民党側と、私欲から移転「賛成」に転じた東卸幹部による出来レースという利益相反、背任行為にも抵触し得る重大疑惑が出て来たわけだ。
思えば、みずほ銀行は東京都の指定銀行だし、商工中金にしてもやはり都とも関りの深い特別法に基づく特殊会社で、わが国の政策金融機関。
さらに、都側と東卸幹部を結びつけたと思われるキーマンの存在も出て来た。それは、公認会計士の金井満氏。金井氏は東京都(労働経済局)OBで、東卸の顧問(当時)。さらに、金井氏は築地市場が設置した「市場使用料あり方検討委員会」(09年7月)の委員に就いていたこともあった。

 

背任疑惑理事長らの不可解な言い分

 

もっとも、彼らとてバカではないから、それなりの理論武装は前持ってしている。
この特別調停を進めるための1億5000万円でのマーケット社への債権譲渡は、東卸の資金を毀損する可能性もあることから理事会決議が必要。そして、その決議を経ていた。しかし、マーケット社の株主6名が伊藤理事長らである事実は伏せられていたし、臨時理事会で突如、提案され、わずか10分ほど概要書面が見せられた(書面は回収)だけだった(賛成17名、留保13名)。
それからマーケット社との役員兼任に関しては、自分たちはあくまで株主で役員ではないし、その株主にしても東卸理事としてではなく一個人に過ぎないから抵触しないという理屈。
さらにマーケット社に大きな利益が入ると思われる点に関して、伊藤理事長(当時)は、同社利益が1億5000万円を超えたら、「私たち出資者は一切その利益に関与する気は全くございませんので、確認の意味が必要であればですね、その旨の念書を入れることもやぶさかないではない」(10年6月7日の東卸理事会「議事録」より)と語っていた。そして、その後の追及の結果、同年7月23日付で6名の「配当の請求は放棄する」旨が記された「協定書」が出されたものの、これは東卸宛ではなく、6名の間で記されたものだった。そして、結局、約束の「念書」は出されなかった。
それに、マーケット社はいくら資金回収したか、定期的に報告すると約束しながら、それも結局、実行されることはなかった。
「おまけに、彼らが株主として経営権を握るマーケット社が、譲渡を受けた約26億円の債権につき、移転『賛成』組合員に対しては厳しい取立てをせず、『反対』組合員に対しては厳しくし、『賛成』に転じれば優しくするという手法で、賛成派を増やしていったとも噂されています」(組合員)

 

前執行部提訴も、疑惑はうやむやなままに

 

このような奇怪な借金棒引スキームが表面化したことで、11年6月、伊藤氏に代わり、移転「反対」の山崎治雄氏が理事長に就任する。
そして12年11月、東卸は同年3月時点でマーケット社の債権回収額は債権譲渡額の2倍に当たる約3億円であり、「組合の利益に反する取引に当たり、債権譲渡は無効」として前執行部6名を相手取り東京地裁に提訴した。
ところが、前述のように、提訴からほどない13年2月、山崎氏に替わり、被告である伊藤淳一氏(伊藤元理事長体制下では副理事長だった)が理事長に就任。
そして、東卸は完全に移転「賛成」に転じると共に、この訴訟は取り下げられたのか、この間、その後の経緯は一切明らかになっていない。
また、当時は続いて刑事告訴も検討されていたが、実行されないまま伊藤現理事長体制に。
いったい、水面下で何があったのか?
前述の疑惑の特別調停で主導的役割を果たした2名の弁護士は、6名の提訴に先立ち所属弁護士会に懲戒請求申し立てを受けているが、身内が身内を審査するというそのハードルの高さもあり、どうやら処分にはならなかった模様だ。

 

問題の本質は官製談合とキックバック疑惑

 

そして、繰り返すが、伊藤淳一理事長は自民党都連に200万円献金。その直後の13年6月の都議選で、“都議会のドン”とも呼ばれる内田茂氏は復活当選。それどころか、都議会自民党は圧勝した(民主党政権は09年9月から12年12月まで)。
こうしたなか、内田都議が落選中もお世話になり、現在も監査役を務める(10年6月から。落選したのは09年)大手電気工事会社「東光電気工業」(東京都千代田区)は豊洲新市場の管理施設の電気工事を約38億円で受注している。
ちなみに、東光の会計監査人(未上場でも資本金5億円以上は有価証券報告書を提出しなければならない。東光は11億3400万円)は「虎ノ門有限責任監査法人」。そして、前述のマーケット社の債権買取額1億5000万円という“低め”の算定をしたのも同監査法人。
一方、豊洲新市場移転の言いだっしぺである石原元知事との親密さが指摘されるスーパーゼネコン「鹿島」はJVで青果棟を約258億円で落札している。
空洞問題など数々の疑惑が出ている新豊洲市場だが、その本質は、ともかく移転すれば大きな上物が作れ、ゼネコンや工事会社が大きな恩恵に預かれ、そこにキックバックは常識。そして、土壌汚染のようなコストはできるだけ抑えるという発想があると見られる。したがって、東卸の“懐柔”も必要だったということではないのか。

香川県本紙追及で3度目の移転

若林組ヒットマン川原の逮捕近いか

まず、本紙の先々月、8月号を押さえて欲しい。
《…先の参議院議員選挙に民進党の候補者として公認され、6月22日の事務所開き直前に公認を取消された岡野朱里子氏への悪影響が深刻なのだ。
だってそうでしょう。
川原豪がオーナーの『バルエ』の店長だった彼氏真下の後に岡野氏が付き合っていた後援会幹部の彼氏細川も、やはり川原豪の関係者。民進党の選挙資金2千万円の内、川原豪の会社に支払うポスター・チラシ代金7、8百万円がなぜか公安から支払いストップとも耳にする。
小川淳也氏の松葉づえ事件、暴力団支援企業排除の解決には兎に角、川原豪を逮捕だ》
この川原豪の会社というのは、本紙が繰り返し追及している「グローバルメディア」のこと。要するに岡野朱里子の選挙ポスターやチラシを作製したのは二代目若林組の川原豪がオーナーである会社だったということだ。
この8月号を記事化した後、注意深く「グローバルメディア」を観察していると間もなく、築地小学校近くにあった事務所二階の蛍光灯が消えて仕事をしている様子がなく、先月末頃に事務所撤去が確認できた。本紙の追及で3度目の移転だ。ひょっとすると、本紙川上宅に拳銃を5発も発射した川原豪の逮捕かな。

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その162)

七代目山口組の誕生で分裂抗争に終止符を

平成28年10月に入った。今号で「香川県警の捜査放棄と冤罪捜査」は162回を迎えて13年を越したことになる。
まず、先(9)月20日付毎日新聞の「ひと」。「93代警視総監にきょう就任する沖田芳樹さん」に目を通そう。
《(前略)リーダーの在り方を突きつけられた事件がある。
27歳で赴任した山口県警捜査2課長時代、暴力団の立てこもり事件を現場で指揮していた際、捜査員が頭を撃たれ、重傷を負った。路上に倒れた捜査員からじっと注がれた視線が忘れられない。「指揮官としてどうするんだと訴えるような視線だった。ここでうろたえたら部隊が崩壊すると思った」と振り返る。…》
次に本紙「四国タイムズ」の平成16年9月号から。
「沖田県警本部長が着任」
《先月23日、沖田芳樹・県警本部長が、
「犯罪は増加し、悪質化している。『信頼と活力の警察』を目指して、治安の回復に努めたい」と着任の記者会見を行った。また「県警内外の意見を取り入れ、自身の目で実態を確認しながら、事件・事故の少ない『治安先進県』を目指したいとも述べた。
ここで、香川県警組織に籍をおく、多くの健全な警察官の胸のうちを代弁したい。
「早く改革して欲しい」
本紙川上の意見も取り入れてほしい。》
どうであろう。これは12年前の本紙記事である。
この12年前の同じ9月に本紙川上は、いみじくも五代目山口組渡辺組長や二代目若林組篠原組長らを相手に「使用者責任を問う」裁判を神戸地裁に起こしていたのである。
香川県警本部長を経験した沖田警視総監に理解してもらいたいことがある。「路上に倒れた捜査員からじっと注がれた視線が忘れられない」のであれば、本紙川上の家族が巻き込まれた命に関わる三つの未解決事件も是非この際、解決してもらいたい。
平成18年3月7日夜の六代目山口組司忍組長が本紙川上の殺害を教唆した事件。この六代目山口組司忍(篠田建市)組長が原因だった殺害未遂事件の被害者である「本紙川上の視線」も忘れないでもらいたいものである。

山口組分裂抗争解決の戦略 六代目司忍組長の逮捕が不可欠

日本は法治国家である。やった犯罪行為には捜査権力が法に照らして捜査を展開する。この当たり前の捜査を本紙川上は求めているのだ。
ここで、週刊ポストの9月30日号、
「山口組幹部『禁断のテレビ出演』でいよいよ迫る『司忍の肉声が電波に乗る日』」から抜粋引用する。
《マスコミとの接触は厳禁とされているはずの六代目山口組の幹部が、突如としてテレビ取材に応じた。いったい背景に何があったのか。分裂から1年、沈黙を保ってきた六代目がついに動き出した。
9月9日、東海テレビの報道番組「みんなのニュースONE」において、六代目山口組直参(二次団体)組長への独占インタビューが放送された(聞き手はジャーナリストの大谷昭宏氏)(中略)
テレビ初の直参インタビューも、話題は新神戸駅の騒動から始まった。直参はかなりきつめの言葉で話し始めた。

「これはちょっと許されんなと思ってね。神戸駅で親分にサインくださいとか。神様ですよ。我々にとったら。親分って。つい1年前まで、親分の写真をおいて『はー』って思っとった者が、このガキら、自分らがしたことがどんだけ後日マイナスになるかということを理解できてない」
(中略)
「向こうの井上次第でしょ。井上が親分のとこに来て、『勘違いしてました。申し訳ありませんでした』と言うたらそれで終いですよ」
などという言い回しは、たとえ相手がそのとおりにしゃべっても活字メディアでは書けない。インタビューで相手のトップを「井上」と呼び捨てにしたのは、相手への侮辱という意味でヤクザ社会では同様にタブー視される表現だが、「サイン挑発」のお返しとしてあえて使ったのだろうか。…》

このインタビューの4日前の9月5日には、司忍組長が新神戸駅に到着した際、分裂した神戸山口組傘下の組員らから「サインください」などと声をかけられ、公衆の面前で司忍組長に対する挑発行為が行われた。
この4日後に六代目山口組の織田組高野永次組長がインタビュー形式でテレビ出演したのだから、よっぽど六代目司組長には「サイン下さい」が堪えたのだろう。
最近の六代目山口組司忍組長への包囲網は半端ではない。
9月28日付夕刊フジには、「弘道会幹部暗殺計画」の見出しで、神戸山口組による山口組傘下団体幹部襲撃計画が明らかになった記事。
続けて10月1日付日刊ゲンダイには、6代目山口組「四分五裂の危機」の見出しで、2代目竹中組安東美樹組長の逮捕が報じられた。
いよいよ捜査も最終段階に入ったのかな。期待する。

敬天新聞の「見届け人」は虚偽

「仲介者」は英五郎・名誉最高顧問

本紙の先(9)月号に事実とは違う誤りがあったので訂正する。
まず、その先月号。
社主の白倉氏が「見届け人」
日本大学に食い込む敬天新聞の布石
《長い間犬猿の仲であった五味武先生と中島繁治先生が9月2日、某所で劇的な握手をされた。あれほど難解に複雑に入り組んだ感情を解きほぐしたのは天に近い一喝であった。(中略)
こんな2人が争うのだから、ひとかどの人が声を掛けたぐらいで収まる訳がない。天の声は「力を持った者同氏が争いあって落ちて共倒れになるのが忍びない。そのエネルギーを大同団結して国の為に使うべきじゃないか」という一喝だった。(中略)

この劇的な仲介の労を取った天の声は私にも届き、「見届け人」として参席する機会を得たのである。(後略)》
まず、天に近い一喝を発した人物は、敬天新聞の名誉最高顧問である英五郎氏(当時・五代目山口組若頭補佐)。
要するに、国会タイムズの五味武氏が自分自身の裁判が負けたので暴力団英五郎組長に助けを求めてヤクザ式の仲介の労を依頼したということ。
となれば、白倉氏は仲介の儀式には立ち会っていないので「見届け人」ではない。
要するに、写真の中央に座るのは仲介人の英五郎氏であるはずだ。

田岡三代目に思いを馳せよう

山口組当代の器は自力での組織継承

平成4年1月に四国タイムズを創刊し、平成9年の晩夏から香川銀行の暴力団若林組への不正融資を調査し始めた矢先の①同年11月29日夜、本紙川上宅の家族団欒の居間に向けて若林組川原豪が、拳銃トカレフを5発も発射した。
それ以降、②平成10年に暴行事件、③平成11年にも脅迫事件、そして④平成12年には家族同乗の車を同じ山口組若林組山中敏勝幹部が鉄パイプで襲撃した。ここまでは、五代目山口組渡辺組長の時代。
その後、山口組は平成17年夏にクーデターが隠密裏に引き起こされ司忍組長の六代目が誕生した。この年が替わった⑤平成18年3月7日夜、またしても本紙川上は六代目山口組二代目若林組の森裕之幹部によって回転式拳銃で3発の銃弾を発射されたのである。
これら①②③④⑤の事件を抱えた本紙川上は、親しい関係者に迷惑や被害が及ばないよう、単独で戦い続けたのである。まして、これらの襲撃は香川県警の腐敗警官との連携された襲撃であったため、なお一層に単独で戦うことが求められた。先に記した国会タイムズの五味武氏からは、山口組の最高幹部が仲介に入るという申し出も断わって戦ってきたのである。
男の子の喧嘩は一人でするものとの思いからだ。
さて、山口組の分裂抗争の話に移ろう。
平成16年秋、五代目山口組渡辺組長の使用者責任取下げ交渉を担っていた盛力会盛力健児会長に本紙川上は、ハッキリと言った。「山口組の直参には山口組に相応しい人物を選ばなければ、先で本家が困ることになりますよ」と。
まず、今月2日付夕刊フジから。
山口組6代目電撃首都圏入り関東2大組織と〈住吉会・稲川会〉極秘会談
《日本最大の指定暴力団山口組の篠田建市(通称・司忍)6代目組長が9月末、横浜市内で関東の有力団体最高幹部と極秘会談していたことが分かった。指定暴力団神戸山口組との対立抗争が続く中での電撃的な首都入り。捜査関係者は「自身の影響力を誇示し、神戸側を牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる」と指摘する。》
勝負、あった!
田岡一雄・山口組三代目が求めるのは、自力で山口組の組織を継承する当代である。
これでは自身の影響力を誇示するどころか、力の無さを披露したようなものだ。分裂の終結には捜査権力が出番だ。

香川県 浜田知事の「不作為」責任を問う

藤井学園に助成金の受給資格はあるのか

浜田恵造知事が率いる(水面下で)疑惑渦巻く香川県政は、長年に亘って溜まりに溜った日本中の疑惑の縮図とも言えるほどに中身が濃い。
香川県議会も機能不全に陥り(装い)、本紙川上の身を挺した四国タイムズ(現日本タイムズ)による警鐘にも無視と決め込んできた。これは、公務員が犯罪行為を知れば告発義務が生じることに照らせば、役人の「不作為」という犯罪行為に違いない。
要するに、いま求められるのは、日本の背骨である捜査機関が「在るべき姿」に立ち返らなければならないということだ。
本題に入る。
ウィッツ青山学園高校の就学支援金不正受給が逮捕者を出し問い糺されている最中、香川県の学校法人藤井学園の被害者を装う捜査逃れの作戦も悪化の一途を辿っている。
事実、藤井学園寒川高校においては、進級に値しない評定を持つ生徒、卒業に値しない評定を持つ生徒に対しての加点の問題があり、卒業後、社会現場でも基礎学力不足で悩んでいる生徒もいるようだ。この問題も、藤井睦子理事長、藤井紀子事務局長、古田敏仁常務理事は当然に知っているはずだ。

さて今回は、藤井学園寒川高校の教師による女子生徒・児童ポルノ製造事件が発覚した当時の様子を振り返ってみよう。
藤井学園副理事長の指示により寒川高校サーバー室内にて、公益情報提供者は、新谷清人教師のノートPCの猥褻(児童ポルノ)画像を確認している時、偶然にも新たな事件を発見した。
被害女生徒の5841枚の猥褻画像を精査したところ、ある時期を境に女生徒のホクロが3カ所なくなっている、ましてやカットバンをつけているタイミングがある事に気づいてしまった。
この時点で、公益情報提供者は、被害女生徒がプチ整形でホクロを取ったのではないかと疑った。調査が進む段階で、怪しい音声ファイルも発見された。その音声を確認していたところ、「やくざ・そっちの方にも繋がりが」という音声と重なりレストランのような環境音が聞こえた。
公益情報提供者は、その場で副理事長に「ホクロがあった時期の被害女生徒の写真」と「ホクロの無くなった被害女生徒の写真」、それに「怪しい音声」も提示した。
この時点で、公益情報提供者は、もしかしたら、この被害女生徒は新谷清人教師を恐喝していた可能性があると、その場で副理事長に伝えた。すでに、新谷教師は寒川高校の理事室にて尋問中であったため、すかさずこの音声の内容を確認したところ、新谷教師自身が「ある男」からレストラン「ガスト」に呼び出しを受けたと証言した。
新谷教師がその場に行くと、その男から「先生と生徒の関係を知っている」「被害女生徒の携帯の中の画像をみた」などと脅され、口止め料に70万円を払ったと、新谷教師自身が自供した。
この怪しい音声は、新谷教師自身がICレコーダーで録音したものである事も本人が認めた。被害女生徒のホクロは、新谷清人恐喝(70万円)の後に徐々にホクロが除去されていた。
恐喝されたにも関わらず、新谷清人教師と被害女生徒との猥褻な関係はその後も続けられていた。とどのつまり、藤井学園の隠蔽は、新谷清人教師による生徒への猥褻行為だけではなく、被害女生徒と思われていた生徒が恐喝行為に絡んでいる可能性も隠蔽されていたということだ。
この被害女生徒は、すでに藤井学園寒川高校を卒業して社会に巣立っている。
これらは、香川県総務部学事課も知らない事実であり、事件発覚当時、この事を知っていたのは、藤井学園藤井睦子理事長、娘である藤井紀子事務局長、強制解任された元副理事長、寒川高等学校事務長兼事務局長補佐西川氏(現在藤井学園の事務長)、マサキ工業有限会社の田村正廣、それに公益情報提供者だけである。
ヤクザとの交流がある藤井学園常務理事の古田敏仁は、当時の事件の状況は全て藤井睦子理事長、藤井紀子事務局長、それに、現在の藤井学園事務長兼事務局長補佐である西川氏から聞かされた情報。
常務理事古田敏仁は、当時、藤井学園に所属しておらず事件の概要は全く知る由もない。
しかして、被害女生徒は、本当に被害者なのであろうか?
もし否定される事実を捜査当局が見つければ、本事件の全てが覆る可能性もある。本紙川上としては、寒川高校をマークした時より、本事件に係る学校経営者も教師も生徒も含めて関係者が黒ではないかと推測していたので、藤井学園の再生計画は理事総退陣からの出直しが必要であるとの結論に達する。

 

話の切り口を変える。
藤井学園に出入りするマサキ工業有限会社田村正廣は、藤井学園に提出すべき見積書において相見積もりも併せて手配することを担っており、事実、藤井学園で発生する工事を独占している状況である。
香川県総務部学事課(以降学事課)が、マサキ工業の手配した「工事内容を知らない見積りだけを作成した会社」に対して確認の電話をしたことから、相見積もりが不正である事を学事課は知ることになった。ところが、県学事課は何ら対応しなかったため状況は悪化。これこそが「公務員の不作為の罪」だ。
具体的には、寒川高校の「食堂耐震工事」以外にもマサキ工業田村正廣が何ら施工管理も行わない不正な工事受注がもう一つ別にある。それは、藤井学園「音楽室改修工事」である。
マサキ工業は、藤井学園の「音楽室改修工事」にあたり適切な施工管理を行っていないことを学事課から指摘され、藤井学園事務長兼事務局長補佐の西川氏が学事課に対してマサキ工業を擁護する発言を行っている。
本紙川上は、この件に関しても、マサキ工業の田村正廣が学事課から指摘されている問題を回避するために、自社には存在しない施工管理者を手配(名義借り)している事実もつかんでいる。
しかし、改修工事が完了している建物を、後から施工管理証明を出す会社や個人が存在することは通常はあり得ない。丸亀市において、人夫貸しのマサキ工業と言われている脱税会社が学校法人の躯体に繋がる工作物への工事受注が許されるはずはない。
本紙川上から問題解決の提言をすれば、「寒川高校の食堂耐震工事において、強度計算書、実際の施工内容を全て香川県総務部学事課は、点検すべきである」だ。
今となれば悔やまれるが、本紙川上は学事課に電話で言ったではないか。「寒川高校の食堂工事には問題がある」「藤井学園に出入りするマサキ工業を辞退させろ」と。
学事課の助成金申請担当者が藤井学園の疑惑だらけの施工業者を精査もせずに書類しか見ないのが問題だ。申請元が藤井学園であるにも関わらず、学事課が騙され陥れられる可能性があるのは十分知っていたはず。ここまでくれば、香川県知事以下総務部学事課の担当者は「公務員の不作為の罪」を免れない。
マサキ工業を下請けで使う合田工務店も、あらぬトバッチリを被る前にマサキ工業とは一線を画すべきである。

さてこの際、別の話にも触れておこう。猥褻事件の元教師新谷清人が寒川高校内にて、同僚西本教師のデマを印刷した怪文書を散布した事件があったが、その印刷物は、ワープロソフト一太郎で作成されており、原本ファイルを新谷教師が自分のノートパソコンに隠し持っていた。
その一太郎のファイル情報にはファイル作成者の項目が隠されており、この一太郎のファイルの原本を作成した人間は「SATO」という名のユーザー名でパソコンを使用していた人物であることが分かった。この事実は、藤井睦子理事長、藤井紀子事務局長、常務理事古田敏仁も公益情報提供者から報告を受けており、既に知っていることである。
さて、この「SATO」とは誰であろうか?いずれ時期が来れば、本紙は真実を明らかにしようではないか。

8月23日、香川県警が藤井学園の関連で捜査着手したのなら、この際、藤井睦子理事長・理事会による副理事長の強制解任後に行われた異常な学校運営にも触れておこう。
元野球部部長の石村が保護者からカネを受け取っていた証拠を藤井睦子理事長、藤井紀子事務局長、常務理事古田敏仁が隠蔽していた事実だ。
副理事長強制解任後、当時の寒川高校の事務長であった西川氏(現在、藤井学園事務長)が、兵庫県の野球部保護者から、石村の不正に関する連絡を電話で受けた。
内容としては、「石村にカネを要求されて渡していた。証拠もある」と、野球部保護者からの説明を受けた。藤井睦子理事長と寒川高等学校の事務長であった西川氏が、兵庫県の野球部保護者の元を直接訪れ、その保護者から石村にカネを渡していた証拠書類(保護者の署名捺印付き)を受け取った。
その後、藤井学園理事長らの行動は異常な動きに出た。藤井睦子理事長は、石村に起こされていた労働争議さえも一蹴できる決定的証拠を入手していながらも行使せず、藤井学園藤井理事長は労働組合を懐柔する作戦に打って出た。
具体的には藤井睦子理事長側から、「生徒数も減っていくおりに、労使間でもめていてはいけない」という交渉を労働組合(=石村)に持ち掛け、和解金60万円で全てを終わらせた(これって賄賂じゃないの)。それだけではない、香川県労働委員会にて執り行われていた労働争議の場に、元副理事長が藤井学園の証言者として指名されていたが、元副理事長の出席を阻止するため、藤井睦子理事長自身の手で石村絡みのカネの問題を握り潰した。
カネ絡みではこんな話も。藤井学園藤井睦子理事長を含めた3人が、宇多津の某喫茶店で集まり工事仲介者に200万円を要求したことも本紙川上は知ることになった。
この際、捜査に期待したい。


2016年09月号

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし ミサイル標的危機には原発ゼロ
日本の自衛には「原発ゼロ」 危機管理意識の欠落者に刑事処罰を
「核のごみ」最終処分場 香川県直島・三菱マテリアル寺島真下の海底
日中外交のカード
田中角栄元総理の後継者なるか
本紙指摘通り大阪地検特捜部乗り出す
天理市メガソーラー建設の疑惑利権構造
香川県ウエストのため池ソーラ
土地改良理事長の賄賂の要求・約束は事前収賄
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その161)
社会正義の実現を目指せば人権はないのか
山口組分裂抗争の解決策 六代目山口組二代目若林組篠原組長の逮捕
社主の白倉氏が「見届け人」
日本大学に食い込む敬天新聞の布石
高松高裁の被告人供述調書
命に関わる家族が巻き込まれた未解決の行方
「香川県」本紙告発の児童ポルノ製造事件
藤井学園改革の糸口か新谷元教師を逮捕
理事長と善勝元支店長の謀議 ハードディスクの解明で真相究明
静岡県 住吉会系構成員から資金手当
利益配当踏み倒す大成建設下請の丸協組

国滅ぶとも正義は行わるべし ミサイル標的危機には原発ゼロ

清水正孝元社長 勝俣恒久元会長

北朝鮮が弾道弾3発
北海道沖EEZに落下
《北朝鮮は5日午後0時13分ごろ、北朝鮮南西部・黄海北道黄州付近から日本海に向けて、弾道ミサイル3発を発射した。防衛省などによると、ミサイルは約1000㌔飛び、北海道・奥尻島(北海道奥尻長)の西約200~250㌔の日本の排他的経済水域(EEZ)に落下した。日本のEEZ内にミサイルの弾頭や本体部分が落下したのは、8月3日に続いて2回目。日本、米国、韓国は国連安全保障理事会決議違反だと強く批判している。》9月6日付毎日新聞から抜粋引用)
この記事、原発再稼働を推進する電力会社や関係者などはどのように捉えているのか。
さらに続ける。

武藤栄元副社長 武黒一郎元副社長

ミサイル同一地域に
能力向上迎撃難しく
《政府は、北朝鮮による5日の弾道ミサイル発射を、主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に合わせた軍事的示威行動と分析している。3発は同じエリアに落下しており、稲田朋美防衛相は「確実に能力は向上している」と指摘。中国・杭州市を訪問中の安倍晋三首相は米韓首脳と連携を確認した。》
なるほど、安倍晋三首相も稲田朋美防衛相も北朝鮮の弾道ミサイルの能力向上を確認しているのか。
ならば、即時に「原発ゼロ」だ!

日本の自衛には「原発ゼロ」 危機管理意識の欠落者に刑事処罰を

平成28年8月10日付東京新聞 三菱マテリアルの直島の寺島

北朝鮮のミサイル発射の現状を把握してでも原発再稼働なら、安倍晋三総理は日本の政権を担う判断力が欠落しているとしか言いようがない。だって、北海道から九州鹿児島川内まで点在する原発を、ミサイルの標的にされれば日本の自衛隊は迎撃どころか手も足も出ないではないか。
さてここで、平成28年2月29日付朝日から抜粋引用しておさらいをしよう。
「東電元会長ら3人を強制起訴福島原発事故の責任問う」
《福島第一原発の事故をめぐり、検察審査会から「起訴議決」を受けた東京電力の勝俣恒久元会長(75)ら元幹部3人について、検察官役の指定弁護士が29日、業務上過失致死の罪で東京地裁に強制起訴した。3人は起訴内容を否認するとみられ、事故を事前に予測できたのかや、対策をしていれば事故を防げたのかが主な争点となる。
起訴されたのは、勝俣元会長のほか、武藤栄(65)、武黒一郎(69)の両元副社長。起訴状によると、3人は原発の敷地の高さである10メートルを超える津波が襲来し、建屋が浸水して電源喪失が起き、爆発事故などが発生する可能性を事前に予測できたのに、防護措置などの対策をする義務を怠ったとしている。その結果、2011年3月の東日本大震災では10メートルを超える津波で原発が浸水し、水素ガス爆発などが発生。爆発によるがれきなどで作業員ら13人を負傷させ、周囲の病院から避難しようとした入院患者ら44人を死亡させたとされる。
検察は2度にわたり3人を不起訴処分としたが、検察審査会は昨年7月、「『万が一』にも備えておかなければならない高度な注意義務を負っていた」として、起訴するべきだとする2度目の議決をした。これを受け、石田省三郎弁護士ら5人の検察官役の指定弁護士が、検察が事情徴収した調書などの証拠を読み込んできた。公判ではこれまで非公開だった東電の内部資料が証拠として提出されるとみられ、勝俣元会長らも法廷で被告人質問を受けるなどして審理される。…》
どうであろう。原発に携わる関係者には、高度な注意義務が伴うのである。
「あのー、とか、そのー、とかの言い訳がましい事件師や詐欺師レベルの対応は通用しない。日本の国体の問題として扱わなければならないとなれば、世が世ならば切腹もの。
そうもいかない現在の法に照らせば、高度な注意義務を負う刑事処罰の対象者だという自覚と覚悟が求められるのは必然。本紙川上が、東電の清水正孝元社長を「炉心溶融の隠蔽は未必の殺人」として大野恒太郎前検事総長に告発したのも、その意味だ。それは受理されなかったが、今後も繰返し告発する予定である。
 

「核のごみ」最終処分場 香川県直島・三菱マテリアル寺島真下の海底

原発再稼働を推進する論調の読売新聞が7月31日付で「核のごみ最終処分場」の候補地に関する露払い記事を掲載した。それは科学的有望地が香川県直島の寺島だと容易に推測できるような記事だった。これを本紙の8月号に掲載したのでバックナンバーで確認してほしい。
さて、本紙の9月号で、読売新聞から10日遅れの毎日新聞8月10日付にも触れておこう。
「核のごみ最終処分場 候補地基準を了承」
不透明な海底案高評価
《経済産業省は九日、使用済み核燃料など原発から出る「核のごみ(高レベル放射性廃棄物)」の最終処分地としての適性を判断する基準を大筋で決めた。火山や断層などの距離などを基に、十二月にも日本列島を「適性が低い」「あり」「高い」の三色に塗り分けた地図を公表。受入れに前向きな自治体を探して詳しい調査を申し入れる方針だが、難航も予想される。》
いよいよ、「核のごみ最終処分場」は科学的有望地として最適であると発表したがっているのが容易に想像できる。
続ける。
《今回初めて正式に示したのは、「適性あり」とした地域の中でも、海岸から約十五㌔以内の海底を「より適性の高い地域」とする基準だ。これまで、海上輸送する核のごみの運びやすさを考慮して海岸から二十㌔以内の陸地は「高い」とされていたが、海底に高レベル放射性廃棄物の最終処分場を造成した前例は、世界にもない。…》
本紙が「核のごみ最終処分場」は香川県香川郡直島町の三菱マテリアル寺島だと記事化したのは平成16年8月。
直島漁協の網元・兼元徳二翁から遺言としての情報だ。
 

日中外交のカード

田中角栄元総理の後継者なるか

田中京夫妻のケーキカット

アメリカが世界の警察官からじわりと手を引こうとする今、日本はアメリカとの安全保障を堅持しつつ、アメリカにおんぶに抱っこ状態ではない自立した政治的多様な交渉適任者を見つけるべきである。
二階俊博幹事長が以前、1000人からの議員団を引き連れて中国との外交を進めていたが、二階幹事長が1000人を10人くらいに絞りこんで、その中に田中角栄元総理の長男である田中京さんを参加させて交渉に臨めば日中国交を成し遂げた田中元総理の話題にも事欠かないので成果は十分に高まるのではないかと期待できる。
さて、終戦記念日だった先(8)月15日、30年来の親友に連れられて東京・溜池山王にある中華店「龍城」に入った。午後7時から開かれる田中角栄元総理の長男である、田中京さんの誕生パーティーに参加するためである。
親友の勧めもあって本紙川上は、なんと田中京さんの家族席に座ることになったのだ。
店内は田中京さんの誕生を祝う100人を超す人達でごった返した。
あいさつでマイクを持った中国の男性からは、「私達が、こうして日本に在住できるのも京さんのお父さんである田中角栄元総理の日中国交のおかげ」とかで、田中角栄元総理の日中国交の功績をたたえる内容で本紙川上も改めて田中元総理の偉大さを感じた。
また、人民日報の女性社長は「日本は第二の故郷。日本と中国が仲良く出来るよう努力していく」と民間外交の大切さも披露した。
本紙川上が田中京さんに感心したのは、たくさん参加していた中国の人達を前に、「中国はアメリカにはまだ追いつけない」という趣旨のあいさつに触れた時だ。
この人、田中角栄元総理の実の長男なら、日本国のために中国と交渉できる立場ではないかと一瞬、田中京さんが国会議員になればと閃いた。

本紙指摘通り大阪地検特捜部乗り出す

天理市メガソーラー建設の疑惑利権構造

本紙の今年1月号で疑惑指摘

 

岩田国夫県議 佐々岡典雅市議

本紙は今年1月5日号で「奈良県政治屋、暴力団など暗躍。関西最大級メガソーラー建設利権の闇」と題する記事を掲載。
その中心人物として佐々岡典雅・天理市議の実名を上げ、このメガソーラ建設のため、天理市が市有地の貸与(20年間。約43ha)を13年8月、入札‘(プロポーザル方式)で決めているが、この際、落札した「メガソーラ・ジャパン」(大阪市中央区。以下、ジャパン社略)という一般社団法人に対し佐々岡市議(66。7期。自民党)が入札情報を漏らすなどの便宜を図っていた疑惑を報じている。
それから約7カ月――8月3日、大阪地検特捜部はこの佐々岡市議の自宅、市役所などを、本紙指摘通りの容疑(とりあえずは官製談合防止法違反容疑)で家宅捜索。佐々岡市議はむろん、その先のもっと大物の贈収賄事件も視野に入れ捜査を始めたのだが、その矢先の8月10日、佐々岡市議は親戚宅で自殺し、関係者の間に衝撃が走った。
渦中の中心人物の死によって、疑惑解明は困難を極めるとの見方も出ている。そこで、前回記事以降の追加取材分も踏まえ、本紙の知り得る疑惑利権構造をレポートする。

 

疑惑の入札のはずが、入札でない!?

 

疑惑のチャート図

その前に、今年4月ごろ、佐々岡市議は某マスコミ取材に応じ、何とも不可解な発言をしていた事実を明らかにしておく。
前述のジャパン社が“入札”により市有地を貸与されたのは客観的事実のはず(落札後、ジャパン社は「Kクリーンエナジー奈良」=東京都千代田区=というオリックス70%、九電工30%出資会社にその権利を譲与し、現在、このK社がメガソーラー施設を建設中)。
ところが、その取材録音を聞くと、佐々岡市議は「役所に行って確かめたらわかる。入札なんかしてない」と何度も繰り返していた。
さらに、入札情報の見返りに600万円の現金をもらったとの疑惑については、明確に否定せず、「その件は和解している」と語っていた。これは何を意味するのか?
当時、すでに佐々岡市議は大阪地検特捜部が内偵していたことを察知していたようで、「地検が動いているらしいが、私は知らない。いつでもいらっしゃい、と。それが答えだ」とも述べていた。それが、なぜ自殺なのか?
入札を否定するのは、それからすればどんな理由であれカネをもらっていても罪に問われないとの自己弁護のためだったのか?

 

佐々岡市議の背後に岩田県議の影

 

ジャパン社の入居ビル

一方、親分筋に当たる岩田国夫・奈良県会議員(5期。自民党。前回1月5日号記事ではM県議に止めていた)もメガソーラー利権に絡んでいないかとの質問には完全否定ながら、佐々岡市議がメガソーラの件でいろいろ力添えしてもらっかとの問いには、「当たり前だ。問題ない」と答えていた。
ちなみに、録音のなかで佐々岡市議が何度も「県議来やへん」といっているのは、岩田県議を指す。
それから山口組系倉本組(本部・奈良市。当時)の河内敏之組長(当時)とのつきあいに関しては、佐々岡氏は4回会ったことは認めていた。その上で、「大阪のトップも2代目も3代目ともおつきあいしている。名刺も持っている。警察にも、付き合ったらあかんのかと」と凄んでもいるが、現在、つきあったら問題なのはいうまでもないが、驚くべきことに、佐々岡氏にはそういう自覚がまったくないようだ。

 

旧態依然とした奈良県の利権構造

 

さて、では、このメガソーラ利権の疑惑構造とはどのようなものか。
まず断っておきたいのは、本紙の取材結果によれば、いまや反社とのつきあいは御法度、談合もダメというなかで、奈良県は未だ旧態依然、反社とは共存、談合も当然という極めて特殊な土地柄と思われる。
その上で、今回のメガソーラの件でも、当然のように、佐々岡市議は動いたようだ。
そして、疑惑の600万円はジャパン社のK専務理事の妻が銀行振り込みしたとの情報もある。
ところで、前回記事でも紹介した、14年1月10日、奈良市内で持たれた「打ち合わせ議事録」なるものがある。
出席者といえば佐々岡市議側は、佐々岡市議と、建設予定地の地上げ(市有地とほぼ同面積の民有地に建設予定のため)を担当していたW社のS会長、M不動産のT社長。このS会長が、そもそも佐々岡市議とジャパン社側を繋いだとされる。
ジャパン社側は代表のY氏、K専務ら4名。
地上げが予定通り進まないことからジャパン社が13年末、この地上げ業者2社の首切りを郵便「通知」したことに対し、佐々岡市議側が紙切れ1枚で切るとは何事だと抗議、そこで持った会合の発言を記録したものがある。
これによれば、W社のS会長が「今回の入札で一番貢献してくれたのは佐々岡議員やし」といえば、ジャパン社のT営業本部長も「おっしゃるとおりで」と応じている。そして、ジャパン社のY代表が「佐々岡議員のご紹介でその隣接地は必ずまとまるからと……」とも発言。佐々岡市議は600万円の現金だけでなく、入札の便宜供与の見返りに、この地上げ業者2社を紹介して、さらに利権に預かろうとしていたことが窺える。
だが、この話し合い後もジャパン社はこの地上げ業者2社の首切りを撤回しなかった。
では、これで佐々岡市議の見返り利権は潰れたのか?

 

三国建設がメガソーラー建設地の造成工事を受注か

 

実は、そこで出て来るのが親分筋の岩田県議の疑惑なのだ。
メガソーラの建設予定地の造成工事はM建設が請け負った。だが、実際にはM建設を隠れ箕に「三国建設」(天理市)がやったとの情報がある。
三国建設の旧社名は「岩田建設」。そもそも岩田県議の父が個人創業。そして現在も岩田県議の妻が役員に就いているし、岩田県議が約7割の株を所有している。岩田県議の事務所もここで、岩田県議の会社といっていい。そして、前出M建設は得意先。
地元の事情通は、こう証言する。
「倉本組と懇意な企業が交流を深める懇親会があるが、三国建設はそのメンバー。県内を仕切るヤクザは倉本組だけだったことから、県内の工事売上げの3%は組に入れるのが鉄則。岩田県議は先代組長時代からの関係。実際、今回の件でも、代理で佐々岡市議が河内組長に電話を入れてました。組長の携帯には佐々岡市議の番号が登録されていました」
そして、前出の議事録にも、三国建設や岩田県議の名前(あるいはそう思われる「県議」との発言)も出て来る。
「県会(議員)に対して…みんな挨拶行って……。すべて私は考えあって、根拠あってやって来たんです。なぜ県会(議員)に会わしたとか。(略)やっぱり三国建設は色んな人脈持ってね、上手く地元に対して捌かれる力持ってるし」
これは佐々岡市議の発言で、地上げの話のところで。
また、地上げ業者2者を切った撤回を迫るなかで、やはり佐々岡市議が「直ちに考え直して。で、やっぱり、あのぉ金額を……岩田県議来られてるなかでね」などとも発言している。
その他、この議事録には高市早苗総務大臣、森岡正宏元代議士(共に奈良県選出。自民党)の関与を匂わす発言も出て来る。
高市大臣に関しては、ジャパン社のY代表が今回の件で自民党本部に出向いてお願いしたと発言。森岡元代議士の方は、佐々岡市議が地上げの件で働きかけお願いして動いてもらった旨の発言をしている。
大阪地検特捜部の捜査の行方が大いに注目される。

香川県ウエストのため池ソーラ

土地改良理事長の賄賂の要求・約束は事前収賄

承諾書 上原勉理事長

「原発ゼロ」を掲げる本紙とすれば、電力の確保を自然エネルギーに求め、真面目な太陽光発電事業を展開する業者に応援したい立場である。
太陽光発電について最初の本紙記事は、平成26年6月号に広島のウエスト、そして平成28年1月号で奈良の天理市で展開された汚職疑惑を報道した。前記の大阪地検特捜部による逮捕は、自然エネルギー発電事業を健全に業界発展させるための捜査であってほしいと本紙川上は期待する。
さて、本紙の平成28年6月号に目を通そう。
《本紙先月号「ウエスト」と「サクラ」の怪しい仲暴力団の資金源か香川県「ため池ソーラー」、に反響があった。
香川町浅野土地改良区の理事長である上原勉氏の地元近所からは、「やっぱり!道理で今年に入ってから、家の改修工事やら孫のおもちゃは買い与えるなど、カネのかかることが目立ったからおかしいと思っとった」、という情報が続々と出始めた。…》
日本は法治国家。汚職が蔓延すれば国が衰退する。国家の健全な成熟を求めて問題点を指摘するのが本紙の役割だ。

刑法・収賄罪の197条1項前段。公務員がその職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求を若しくは約束したとき→5年以下の懲役。
なるほど。要するに、香川町浅野土地改良区の理事長である上原勉氏は、みなし公務員であるから「新池賃貸に関する承諾書」と引き換えに金銭を要求し、それを約束させれば逮捕ということになるのか。「職務に関する不正の報酬としての利益」であることを認識しての賄賂の要求だから、上原勉理事長はアウトだ。

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その161)

社会正義の実現を目指せば人権はないのか

川原豪の名刺 西川克行第29代検事総長

今号は、本年度上半期の終わりの9月で連載も161回を数える。その9月6日付毎日新聞に、〈「責務を果たす」西川新検事総長〉が本紙川上の目に留まった。
《第29代検事総長に5日付で就任した西川克行氏(62)が東京・霞が関の最高検で記者会見し「国民の検察への負託を深く自覚し、日々生起する刑事事件を適性に処理することで責任を果たしたい」と抱負を述べた。…》
「日々生起する刑事事件を適性に処理」する。
大野恒太郎前検事総長から検察の改革を、さらに進め、平成9年の警察官と暴力団が共犯の拳銃発砲(実行犯は川原豪)事件など、本紙川上の「家族が巻き込まれた命に関わる三つの未解決事件」を是非、適性に処理してもらいたいものである。
続けて同日付毎日新聞の「ひと」から抜粋引用する。
《…「かつては自分も自白を取って当たり前という感覚があった。検事は捜査官でありながら、常に(公の代表として起訴する)公訴管としての冷静な目を持つべきだ」。培ったバランス感覚に対する周囲の評価は高い。
総長としては珍しく、特捜部の在籍経験もなければ、法務省で立法作業などのキャリアを積んだ「赤レンガ派」でもないと自任する。強みを尋ねると、「ない」と即答。「でも『普通の検事』の代表がいてもいいじゃない」。笑顔をみせた。》
捜査の潮目は変わった。検察の改革は不十分から、責務を果たす検察になってもらいたいと本紙川上も期待する。

山口組分裂抗争の解決策 六代目山口組二代目若林組篠原組長の逮捕

川原豪が使用した同型トカレフ

本紙川上は、社会正義の実現を目指して向こう傷を恐れず報道を続けてきたと自負している。この取り組みの基は検察や警察の捜査機関への絶対的な信頼なくしてできるものではない。
そう!本紙川上は捜査機関の良識的な「在るべき姿」の人達に、報道という立場からエールを送る応援団でもあるのだ。
その本紙川上が今、窮地に陥っている。
平成9年11月29日の夜、香川銀行と癒着していた香川県警腐敗警官が提供した拳銃トカレフで、五代目山口組若林組の川原豪組員が実行した拳銃発砲事件が発生した。
この事件を解決するため、「大林頭取側が殺人依頼か実行犯は若林組」との見出しで、本紙川上は当時の四国タイムズに掲載した。
ところが、高松地検は、香川銀行の暴力団への不正融資(迂回)や拳銃発砲事件には捜査を放棄して本紙川上の名誉毀損事件だけを取調べ起訴。
起訴した直後、香川県弁護士会の堀井茂弁護士会会長の就任パーティーで、「弁護士さんの顔を立てて(川上を)起訴した」と高松地検の佐藤勝検事正が挨拶したのである。

もし勉強中なら命中したかも

本紙川上が残念でならないのは、弁護士会長の就任パーティーで、ビールで乾杯した後に高松地検の検事正が弁護士さんの顔を立てて本紙川上を起訴したことだ。
この起訴された名誉毀損事件は平成12年に最高裁で棄却され、高松高裁が下した判決「懲役10カ月執行猶予3年」が確定した。
この四国タイムズの記事内容は、香川銀行が若林組に迂回融資をしていた事実やら、その後の時間的経過の中で記事内容は事実であったことが確認されている。
ところが、本紙川上の名誉毀損だけが確定し、記事内容の若林組から繰返し襲撃される本紙川上の事件は捜査放棄されたままで、家族が巻き込まれた命に関わる三つの未解決事件はいまだに事実を歪められた状態なのである。

妻が台所に立っていたら命中

本紙川上の三つの未解決事件は、山口組分裂の解決にも直結するはず。
だってそうでしょう。
平成9年の本紙川上宅拳銃発砲襲撃事件は、香川県警腐敗警官と若林組が結託した事件。この捜査記録を精査するだけで真相は解明できるはず。
二代目若林組篠原組長が、「襲撃事件は川上の自作自演だと香川県警が教えてくれました」と、五代目の岸本総本部長に報告した。
看過できない捜査放棄だ。
 

社主の白倉氏が「見届け人」

日本大学に食い込む敬天新聞の布石

中央が見届け人 白倉康夫氏

先月の8月号を読んだという人から、「頑張って」という激励の電話が入ってきた。
「日本大学は本紙の母校敬天新聞・田中理事長の批判は恐喝の仕掛けか」
なるほど、この内容だと電話の主は日大の卒業生かな。
さて、先月号で「田中英壽理事長を守るのは必然の流れである」と記事を結んだのでその約束を果たそう。
インターネットで敬天新聞を検索したら、懐かしい国会タイムズ社主・五味武氏の写真を見つけた。本紙川上が40代の初め、じつは国会タイムズ四国総局長を名乗っていた頃があった(注・五味武氏と本紙川上は親分子分の仲ではない)。当時、国会タイムズの五味武氏と日本地方新聞協会の中島繁治会長がトラブッ(裁判)ていたことは薄々知っていたが、この写真を見たのは初めてだ。
敬天新聞の「社主の独り言」にこうある。
《この写真のタイトルは、「長幼の序」である。
長い間犬猿の仲であった五味武先生と中島繁治先生が9月2日、某所で劇的な握手をされた。あれほど難解に複雑に入り組んだ感情を解きほぐしたのは天に近い一喝であった。考えてみればお互いの言い分は尤もであり信念に近いものがあっただけに、通常の仲介人では2人を納得させられなかったのである。
(中略)こんな2人が争うのだから、ひとかどの人が声を掛けたぐらいで収まる訳がない。天の声は「力を持った者同氏が争いあって落ちて共倒れになるのが忍びない。そのエネルギーを大同団結して国の為に使うべきじゃないか」という一喝だった。幸い2人は日大の先輩後輩でもある。善悪はともかく日本人の礼儀を重んじ長幼の序として後輩が頭を下げ先輩が手を差し伸べるという形で一件落着を見たのである。
この劇的な仲介の労を取った天の声は私にも届き、「見届け人」として参席する機会を得たのである。これだけの大物の二人を説得するのであるから天の声者は人生の深い味わいを持つ方々ではなかろうか。この場を借りて深く感謝申し上げる次第である。》
なるほど、仲介者の天の声があったのか。ならば、写真の中央には「見届け人」の白倉康夫氏ではなく「仲介者」が立つべきである。

高松高裁の被告人供述調書

命に関わる家族が巻き込まれた未解決の行方

佐藤勝元検事正

先(8)月2日、渡辺光夫弁護士から刑事告訴されていた名誉毀損事件の公判が高松高裁であった。
日本タイムズの足跡の事実を明確に残す意味でも、ここで被告人(川上道大)の供述調書を記す。
【弁護士からの質問に】
1、私は一審判決後、齋藤真に対する詐欺罪の告訴をしましたが、それは、私が齋藤から渡された記事原稿が虚偽であったのに真実であると信じて、騙されて原稿料を支払わされたからです。
2、私が齊藤を処罰してほしい理由は日本タイムズを今後続けるために、私が齊藤と共犯ではないことを明らかにしたいのと、私が原稿の内容を信じていたことを明らかにしたいためです。
3、私と家族は過去に何度も何者かに襲撃されたことがありますが、その襲撃事件はいまだ未解決であるので、その未解決事件を解決したいと思い、本件の記事を書いたのです。記事を書くことによって未解決事件が解決するのではないかと期待を込めて書きました。
【検察官からの質問に】

高松高等裁判所

4、告訴状2通はそれぞれ郵送で送りました。現在、検察庁から齋藤にお金を振り込んだ振込書を追加の資料として提出するよう求められています。告訴状は曽根弁護士に書いてもらいました。被害金額を書いていないのは多くて400万円、少なくとも300万円とはっきりせず、捜査を進めていけばはっきりできると思っていたからです。齋藤に対して民事事件として賠償請求をしていないのはあくまでも刑事事件で片づけたいと思ったからです。
5、一審では、判決を受け入れるような話をしていましたが、日本タイムズを今後続けていくために真相を明らかにしなければいけないのと、襲撃事件の未解決事件を解決したいために控訴をしました。
6、渡辺弁護士との間の民事裁判は確定しましたが、賠償金は払えていません。謝罪文を掲載、記事の削除は行いましたが、謝罪文の内容が判決の内容と違うのは私が齊藤とは共犯ではないからです。

これは、一審の高松地裁で懲役1年6カ月執行猶予5年の判決後、二審に控訴した高松高裁での本紙川上の証言。二審の供述調書は一審と違って裁判官が証言内容の趣旨を要約して供述調書とするのを、本紙川上は初めて知った。
さて現状は、原告の渡辺光夫弁護士の影響が大なのか高松高裁の判決も一審と同じ。兎に角、香川県弁護士会の影響力が少ない東京に日本タイムズの本社を移すことにする。

「香川県」本紙告発の児童ポルノ製造事件

藤井学園改革の糸口か新谷元教師を逮捕

善勝光一執行役員 藤井睦子理事長

「新谷が逮捕されました!
ほら、児童ポルノ製造で四国タイムズが検察に告発していたあの先生ですよ」
8月23日の夕方、上京していた本紙川上の携帯に電話があった。やっと捜査が始まったのか。香川県の隠蔽体質に風穴を開け、長らく捜査放棄していた事件にもこの際、捜査のメスを入れてもらいたいものである。
まず、8月24日付四国新聞のニュースファイルから。
《高松東署と県警少年課は23日、児童福祉法違反の疑いで、さぬき市志度、タクシー運転手新谷清人容疑者(46)を逮捕した。逮捕容疑は2011年10月18日ごろ、高松市内の山中で、当時教諭として勤務していた県内の高校の女子生徒=当時(16)=が18歳未満と知りながら、わいせつな行為をした疑い。…》
この記事では事実を矮小化している。高松市内の山中でではなく、学校法人藤井学園寒川高校内の吹奏楽部部室や運動場など1年に余ってだ。

理事長と善勝元支店長の謀議 ハードディスクの解明で真相究明

フライデーの9月16日号

兎に角この際、長年に亘って隠蔽に隠蔽を重ねてきた香川県や百十四銀行の対応の不手際(不作為)にも目を向けてもらいたいものだ。
逮捕された新谷元教師の相手女子生徒は、新谷元教師から70万円を恐喝して高松周辺の形成病院で3カ所のホクロ除去をしていた。私学の補助金を査定する香川県総務部学事課は「公務員は犯罪事実を知ったら告発する義務」を知っているのだろうか。
この際、日本タイムズの関連記事からバックナンバーを読み直してもらいたいものだ。
さて、藤井睦子理事長が反省もなく百十四銀行の善勝元丸亀支店長と企んだ事実の歪んだ隠蔽工作に、捜査機関が惑わされないためにも事実を次々と発表する。捜査を進める上で、誤った見立てでは袋小路に迷い込み事件が真相から遠のくではないか。
ここで、9月16日号「フライデー」にも目を通そう。
なにしろ、百十四銀行から出向していた藤井学園矢野副理事長の正当な取り組みに本紙川上はエールを送りたいからだ。この事件は香川だけでなく全国版で扱って、事件潰しだけは絶対に避けなければならない重要な案件だ。

香川発教え子を弄び、なんと5841枚もの凌辱写真を撮っていた!女生徒を校内でSM調教!46歳音楽教師の「異常過ぎる性欲」
《…普通ならSM写真が発見された”14年時点で、新谷は逮捕されるはずである。ところが、彼の処分は懲戒解雇にとどまった。実際に香川県警が捜査に踏み切ったのは、それから2年以上経ってからのこと。あまりに遅すぎる逮捕の背景には、学校側の隠蔽体質があった。
「理事長が、事件が明るみに出るのを必死に隠そうとしたんです。理事長は写真が見つかった直後に新谷を学校から追放していますが。周囲には『情報管理で不適切な行為があった』と説明し、ゴマかしている。さらに警察への告発を準備していた副理事長まで『学校側が検討していた高校の転売計画で、許可なく勝手に交渉を進めた』と言いがかりをつけて解任したんです。結局、ジワジワと事件は外部に漏れ、学校側も隠し通せなくなりましたが……」(学校職員)(中略)前代未聞のSM事件に、学校ぐるみの隠蔽工作。開いた口が塞がらないとは、まさにこのことだ。》
とうとう、全国版に載った。
次に、藤井睦子理事長と善勝元丸亀支店長の隠蔽工作を暴露し、捜査が順調に進められるよう決め手となる三つのハードディスクにも触れる。
新谷が藤井学園寒川高等学校に持ち込んでいた私物ノートパソコンのハードディスクから、3台のUSBハードディスク(以降USB-HDDとする)にコピーが行われた。
【1台目】藤井学園保存用として藤井理事長の指示で公益情報者が新谷所有のノートパソコンの完全コピーを作成。現在は被害者を装った藤井理事長から香川県警が押収。
【2台目】公益情報者が矢野洋副理事長の強制解任直前に、藤井学園の隠蔽工作の証拠としてコピーを作成。現在は、本紙の顧問である曽根英雄弁護士が保管。
【3台目】猥褻事件発覚後、会社上司のマサキ工業田村正廣の指示で公益情報者が、1台目USB-HDDのコピーを作成。現在、マサキ工業社長が所有。
 

静岡県 住吉会系構成員から資金手当

利益配当踏み倒す大成建設下請の丸協組

丸協組のダンプカー

暴力団排除条例は、本紙川上が生みの親とされている。すなわち、暴力団山口組若林組から繰返し拳銃などで襲撃された本紙川上の、特殊な事件を解決しようとする動機から編み出されたのが暴力団排除条例ということだ(各県によって暴力団活動が多様化)。
その条例を悪用して逆手にとった、大成建設下請け会社の丸協組を紹介する。
《西伊豆宇久須に所在地がある株式会社丸協組は2011年12月から2015年3月の期間、16億円の債務で民事再生の申し立てを望月浩一郎弁護士他に一任して行っていました。
しかしこの民事再生の期間中に暴力団関係者から資金の借り入れを行っていたという衝撃の事実が発覚しました。
株式会社丸協組は民事再生申し立て時、代表取締役が山本直氏でしたが現在は代表取締役井上正光氏になっており、山本直氏はオーナーとして会社に残っているようです。
事業内容は公共事業を中心に砕石プラント事業を行っていてフル稼働すれば1ヶ月3億円以上の売り上げが見込める事業を行っています。
この会社が5年前に民事再生の申し立てを行い債権の一部を免除して戴いてる点はおおいに疑問が残ります。
この株式会社丸協組が大成建設から残土処理の下請け会社として受注を受けているとの話もあり、スーパーゼネコンである大成建設が暴力団から資金融資を受けている企業を下請けで使う等ということはあってはならない事であります。
大成建設が受注する公共事業の一部で第2東名等の工事で出る残土の処理があります。
静岡県は公共事業が第2東名高速道路を初め伊豆縦貫道やリニアモーターカーの開通工事があり残土の処理を大量に行わなければならない事情があります。
株式会社丸協組は600万リューベの残土処理が出来る山を所有しており、フル稼働すれば最低でも100億円以上の利益が見込めるとの事です。現在も伊豆縦貫道天城北からの残土を1日30台以上のダンプが稼働して運んでおり静岡県の公共事業を中心に事業展開しております。
今回、融資を行った暴力団関係者からも残土処理事業で儲かるので協力して下さいと山本社長から話があり、残土処理事業から利益を渡す約束まで結んでいたとの事です。
その他の暴力団関係者にも同じような話をしていたが、協力して貰えなかったようです。
自宅が競売にかかった際の供託費用やトラックの燃料代、トラックの外注費、プラントの修理費、社員の給与、社会保険料、会社の運転資金等を民事再生中に暴力団関係者から合計数億円の借り入れをしていたようです。
現在、東京地方裁判所において暴力団関係者が原告で貸金請求訴訟が提起されております。》


2016年08月号

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし 都知事選で「原発ゼロ」への布石
「核のゴミ」最終処分場 科学的有望地は香川県直島の寺島
「炉心溶融の隠蔽」は未必の殺人
東電の清水元社長を検事総長に告発
福島第一原発―闇の中の闇
妻が告発する作業員の不審死
川原豪発砲の捜査放棄に注目
岡野朱里子県議の男関係が政界汚染に
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その160)
六代目の慶弔副委員長の厚遇人事は保身
国家社会の興隆に貢献が原点 三代目山口組の組織継承が当代の責務
本紙が被告の名誉棄損事件Ⅱ
大成建設下請け絡みで自殺を装う殺人か
日本大学は本紙川上の母校
敬天新聞・田中理事長の批判は恐喝の仕掛けか
四国タイムズは国賊なのか 記事の削除は高松地検検事との約束
許されない教育行政の怠慢
繰返される学校不祥事の原因は隠蔽体質
藤井学園の隠蔽工作許されず
本紙の指摘を無視して不祥事を繰り返す

国滅ぶとも正義は行わるべし 都知事選で「原発ゼロ」への布石

7月5日付産経

舛添前知事の辞職に伴う東京都知事選挙は告示7月14日、投開票は31日。開票が始まるや無所属の新人で元防衛大臣の小池百合子氏が、自民・公明両党などが推薦した次点の候補に100万票余りの差をつけて圧勝した。
本紙川上が感心したのは、選挙前の7月5日付産経に掲載されたこの記事だ。
《小泉純一郎元首相は5日、都内で記者会見し、自民党の推薦を得られなくても東京都知事選に出馬する意向を示している小池百合子元防衛相に関し、「前は『女は愛嬌、男は度胸』といったが、最近は女も度胸がある」と強気の対応をたたえた。ただ、小池氏への支援については「選挙には一切関わらない」と否定した。
小池氏は小泉内閣で環境相を務めた縁もあり、「やるからには精いっぱい頑張ってほしい」とエールを送った。
会見に同席した細川護煕元首相は、自民、民進両党とも候補者の擁立に手間取る中で小池氏が先手を打って出馬を表明した動きに関し、「あのタイミングで手を挙げるというのは、いい勝負の勘をしている」と評価した。細川氏は前回の都知事選に出馬したが、「(今回は)直接選挙に出たり、あるいは出ている人を応援したりすることは一切ない」と述べた》
小泉氏も細川氏も、小池氏への支援については「選挙には一切関わらない」と否定した。「さすが!」と言わざるを得ない。
「原発ゼロ」への布石は確実に打ち込めた、と本紙川上も期待したい。

「核のゴミ」最終処分場 科学的有望地は香川県直島の寺島

東京都知事選の投開票日である7月31日付読売新聞に、本紙川上の目が留まった。
サイエンスVIEWという欄を、全面に近いスペースでカラー印刷。見出しを並べるとこうだ。
▽岩盤内張り巡らされる坑道
▽核のごみ海底下で処分

 

7月31日付読売新聞

なんだ、これって瀬戸内海に浮かぶ香川県の「三菱マテリアル直島の寺島」のことではないか。
行政区域は香川県で、島の位置からすれば岡山県。本紙が10年余り前の平成16年8月号から連載で「高レベル放射性廃棄物の最終処分場は三菱マテリアル直島の寺島」と掲載していた場所だ。
国が年内に、核のごみ最終処分場の候補地を科学的有望地として発表する予定であるから、それに先駆けて読売新聞が露払いとして事前に掲載したのだろう。
それも、東日本大震災で福島第一原発事故を起こした東京電力へ非常に大きな影響力を持つ東京都知事が決まる投開票日。この日を選んで原発推進の読売新聞が掲載したとなれば安倍政権の焦りの表れということになるのだろう。
非常に重要な時期なので、その新聞から抜粋して引用してみよう。

 

《日本では、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場が決まっていない。こうした状態を解消しようと、政府はようやく最終処分場選定に本格的に乗り出した。候補地は従来の陸地だけでなく、沿岸海底下や島嶼部まで広げ、検討を進めている。
(小日向邦夫)
【地下水流れ遅く安定】
経済産業省の作業部会は昨年12月、処分場選定の要件を挙げた「中間整理」をまとめた。火山から半径15㌔・㍍以内や活断層沿いなどを「適性の低い地域」とする一方、海岸線から約20㌔・㍍以内の場所を「適性の高い地域」に分類した。
政府は年内にも処分場の建設に向いた「科学的有望地」を公表する予定で、要件に従って日本地図を「適性が高い」「適性あり」「適性が低い」と3段階に色分けする。
重量がある高レベル廃棄物は、船舶が主な輸送手段になる。港に接岸後は、事故やテロを防ぐため極力、陸上輸送する部分を短縮する必要があり、港に近い地域は好都合だ。沿岸海底下や島嶼部は、こうした議論を通じて新たに候補地に浮上した。
科学的有望地は陸地のみが対象となる予定だが、適性が高いと色分けされた沿岸部は「陸地、海底下の両方で処分場の建設が考えられる」(経産省)ことになる。
沿岸海底下の方式では、陸地から海側に向けて坑道を掘り、海岸線から約15㌔・㍍以内の海底下の岩盤内に処分場を建設して高レベル廃棄物を埋設する。(後略)
【地権者との交渉不要】
(前略)一方、課題もある。海底下に処分場を作れば漁業者らから懸念の声があがる可能性がある。また高レベル廃棄物の輸送船は5000㌧級で、小さな港は大規模な改修が必要だ。
電力会社などが2000年に最終処分事業を担う原子力発電環境整備機構(NUMO)を設立、調査を受け入れる自治体の公募を始めたが、02年の開始以降、応募したのは07年の高知県東洋町の1件だけだ。同町もその後、住民の反対で撤回し、調査に入った例はない。
このため政府は昨年、国が前面に立って科学的有望地を示す姿勢に転換した。》

 

なんと、この「適正に高い地域」にピッタリなのは、香川県直島町の「三菱マテリアル寺島」ではないか。
大量(当初50万トン)の産廃不法投棄で世界的に有名になった瀬戸内海の豊島、その豊島の不法投棄産廃を溶融処理するために受け入れたのが香川県の「三菱マテリアル直島」だ。
昔から採石場であった石の島・寺島はすでに三菱マテリアルが所有していると聞いた。本紙川上に教えてくれた情報源は、直島漁協の網元であった故兼元徳二翁。
「直島に核燃料廃棄物はいらない」と本紙川上に遺言を託した、あの人だ。
島も漁業権もすでに三菱マテリアルが買収済み。港も豊島の不法投棄廃棄物を輸送するためにすでに改修済み。三菱マテリアルは歴史的に銅の精練所として稼働していたのでテロ対策や人員の確保も万全。
なーんだ、高レベル放射性廃棄物最終処分場は直島の寺島とすでに決まっているではないか。原発推進の安倍政権が目の上のタンコブの本紙川上を封殺しようとするのもなるほど無理はない、だけど、
日本の「原発ゼロ」は必然だ。
 

「炉心溶融の隠蔽」は未必の殺人

東電の清水元社長を検事総長に告発

東電の清水正孝元社長

本紙川上が告発人となって先月21日、東京電力元社長・清水正孝を「未必の殺人罪」で最高検察庁検事総長と東京地検特捜部に告発した。告発人訴訟代理人は生田暉雄弁護士である。

 

【未必の殺人罪告発事件】
第1、告発の趣旨
被告発人の以下の告発事実に記載の行為は、刑法199条殺人罪(未必の殺人罪)に該当する。捜査のうえ、厳重に処罰されたく告発いたします。
第2、告発事実
2011年3月11日東京電力福島第一原発事故で、炉心部が溶け落ちる炉心溶融が起きていた事実を被告発人は情報で確認していた。
炉心溶融の事実を人々が知れば、被爆を避けることが出来て最悪の場合の致死を回避できるのに、その事実を知りながら、致死の被害が出ても止むを得ないと、未必の殺意をもって被告発人は、2011年3月14日夜、記者会見に出ていた東京電力副社長武藤栄に広報担当者を通じて、炉心溶融という言葉を使わないようにと指示し未必の殺人行為をなした。

友達作戦のロナルド・レーガン

第3、告発の経緯
韓国に向かっていたアメリカ海軍の航空母艦ロナルド・レーガンは、東日本大震災の2日後の2011年3月13日、トモダチ作戦で救援物資を届ける救助活動の為、三陸沖に到着した。
前日には福島第一原発が水素爆発を起こし炉心溶融で放射性物質が海に流れ出している。
事実を知らないロナルド・レーガンは原発の風下に停泊し、多くの海兵隊員が被爆し、内2名は被爆で死亡、内400人以上が東京電力相手に見過ごせない健康被害を理由にアメリカで集団訴訟を起こした。(後略)

 

なんと3日後の25日朝、速くも生田弁護士に東京地検特捜部の山下順平検事から電話があったのである。
 
「殺人罪の告発事実としては、事実の特定が不十分であるので受け付けられません」
 
7月21日の夕方に普通便で発送したことを考えると、23、24日が土、日曜日なので、25日の朝11時半頃に受け付けられませんとの電話通知は、驚くほど過剰に速い対応だ。
原発再稼働の方針には、刑事処罰や自らの命を指し出すほどの覚悟が必要なのである。

福島第一原発―闇の中の闇

妻が告発する作業員の不審死

死体埋火葬許可証 亡くなった「山岸浩」さん

福島第一原発事故関連で、これまでにいったいどれだけの方が命を落としているのだろうか。
復旧工事の過程で、被曝により白血病を発症した可能性があるとして、国が労災認定した作業員のケースは数例ある。だが、被曝により死亡したと認めたケースはただの一件もない。
未だ原発に電力を頼るわが国において、原発作業で被曝して死亡するなど、絶対に認めるわけにはいかないのだろう。
そればかりか、復旧作業中に作業員が死亡する熱中症、事故、突然死など、あらゆる関連死も基本的にタブーで、この1年の死亡ケースを全国紙で確認したところ、たった4件しか報じられていない(タンクに頭を挟まれた事故、熱中症の可能性各1件、それに死因不明2件)。1nen

 

1年8カ月後に50歳で死去

 

タコ部屋風のコンテナ住居

そんななか、本紙は今年6月12日午前0時、第一原発にほど近い双葉郡広野町の作業員宿泊施設内で1人の作業員が死亡した事実をキャッチした。
亡くなったのは東京都江東区在住の山岸浩さん(享年50歳)。本紙がその死を知り得たのは、妻・光子さんの告発あってのことだった。
そして、それを契機に取材してみると、水面下では多くの死者さえ出ており、そのなかには被曝との因果関係が疑われるケースもあるという闇の部分がほぼ見えて来たーー。
山岸さんは死の約2年2カ月前、東京・山谷地区で福島第一原発の作業員集めに従事。それは、復旧作業の元請けであるゼネコン「大成」から直請けしている建設業者「K」(東京都江東区)を通じてのことだった。
ところが、引き受け手がほとんどいないものだから、K社の社長に請われ、山岸さん自身、福島第一で作業員として働き出すことに。死の約1年8カ月前のことで、それは前述の宿泊施設に泊まり込み、帰京できるのは月3日のみだったという。

 

就業規則無視し、高線量現場に従事。

 

「当初は汚染水のタンクをフォークリフトで運ぶ仕事に従事していたんですが、いつしか原発建て屋内で宇宙服のような分厚い作業着でやる高線量の仕事に変更。そのため、そこでは20分作業したら1時間休む規程になっていたのに、それでは作業が進まないので、実際には2時間やって1時間休むんだと主人はいってました」(妻)
そもそも入社時、「福島第一で働いていることを一切口外しないとの念書を書かされたそうです」、「仲間が作業中に熱射病で倒れた時も、作業が止まるといけないので、倒れた仲間を布で覆い隠して運び、作業を続行した」、「夜中にドクターヘリで運ばれた仲間もいたが、医者には福島第一で働いていること自体、黙っているんだ」とも。
こんなことでは、被曝に対するまともな対処はできるはずもないが、それでいて、手当は「大成には1日10万円出ているが、K社が5万抜いて自分は2万1000円。でも1万円少しの仲間が大半で、自分は恵まれている方」と山岸さんは漏らしていたとも。
これでは、人が集まらなくて当然だろう。
妻が山岸さんの異変にはっきり気づいたのは、最期の帰京となった5月末。体重が急激に約20㎏も落ち、まともに歩くのもままならない様子だった。当然、妻は福島に戻らないようにいったが、山岸さんは戻って行った。
「訳ありの自分を雇ってくれ、主人は社長に恩義を感じていた。一方、社長の方は主人が作業のリーダーだったので、休むと仕事に支障ができると続行させたのでは。人の命を何と思っているんでしょうか」と妻は憤る。
会社側の説明によれば、山岸さんは宿泊所で就寝中に死亡。薄い壁1枚隔てて、午後11時半ごろ咳をしていたのを仲間が聞いているが、それを最後に途絶えたことから午前0時ごろ死去したと推定とのことだ。

 

死亡時状況を隠蔽する下請け会社

 

関係者によれば、その後、会社側の手で近所の病院に運ばれ死亡が確認されたというが、驚くべきことに、死亡解剖の有無、死因さえも、死去してすでに約1カ月経つのに説明はなく、また放射線管理手帳ももらってないという。
「社長が来て、一方的に“亡くなったのは休日だから労災は下りない”といわれました。また、社長ばかりか、仕事仲間さえ1人も線香を上げに来ないのもおかしい。社長が止めているとしか思えません。ただ、大成の社員は香典を持って線香を上げに来ましたが」(妻)
山岸さんはC型肝炎、肝硬変の持病があったものの、前述の激やせ、福島で仕事従事中に歯がほとんど抜けてしまったことなど、被曝との因果関係さえあり得ると妻は思っており、これから会社側を追及していくつもりだという。
「主人が今年4月にメールして来た際、“仕事仲間のTさんが亡くなった”ともいってました。具合が悪くなり、宿泊所で寝込んでいたようです」(妻)

 

外部の目が届かない作業員宿泊所

 

本紙は、山岸さんの「死体埋火葬許可証」に記された住所地を訪ねてみた。
そこは福島第一原発事故時、前線基地になったJヴィレッジにほど近い20㎞圏の警戒区域に入っていたところ。県道から私道に入り約500M、付近にまったく人家のない雑草林のなかに突如、隠れ里のような作業員宿泊所が現れた。
現地を見るまではK社が借りた寮を想定していたが、実際は、たくさんの下請け企業で働く作業員が寄せ集められたタコ部屋のようなところだった。
「中国製のコンテナのような部屋を積み上げている。ただし、冷暖房は完全完備。事故直後は空いた建物を借り受けていたが、こちらの方が安く済むから。それだけでなく、人里と隔離されているから、何か事があっても外に漏れない。こんな一般人は誰も知らない“村”が、福島第一の周辺には複数あるんです。そして、極論すれば、ここで作業員が亡くなったってどうにでも処理できるわけです」(地元事情通)
道理で、今回の山岸さんの死も他のマスコミでは一切報じられていないわけだ。

 

東電側が体を壊した作業員に口止め条件に補償?

 

ところで、本紙の元には、福島県いわき市内などに、こちらは復旧作業中による被曝で体を壊した作業員が住む一帯が存在するとの証言も得ている。
「第一原発の作業には、全国各地から訳ありの方がやって来る。体を壊しても、いまさら帰る故郷もないという方に対し、東京電力側は住居と生活費を提供。ただし、作業で体を壊したことを他言したら一切の補償はなくなるとの一筆を入れている、だから、誰も真相を語らない。しかし、うちら地元の者からすれば、事故前に無かった場所に住居が建ち、ぶらぶらしているこれまで顔を見なかった人がいるんですから、わかるんです」
別の地元事情通はそういって、車を走らせながら複数の住宅を指さしてくれた。
これまた、一般にはまったく報じられていないことだ。
さらに、本紙はあの福島第一原発事故直後、約50名ほどの被爆者が、東京都新宿区信濃町の病院に隔離されていた重大証言を得ている。
そう、いまは無き「東京電力病院」のことだ。東電の社員、OB,家族のみを対象に診療を行っていたので、被曝患者を隠すには好都合だった。だが、事故に伴う東電資産売却の一環として解体、土地は売却され、同病院は14年2月を持って閉鎖されている。
こうして見て来ると、今回の原発事故により少なくとも健康を害した者がゼロなんてことはあり得ないのだが、未だその真相はほぼ完全に闇に葬られたままの恰好だ。そこで、本紙ではこの闇を抉る情報提供をお待ちしています。是非、お寄せ下さい。

川原豪発砲の捜査放棄に注目

岡野朱里子県議の男関係が政界汚染に

記者会見の岡野氏と小川氏

《大阪府警は30日、事件捜査が長期間放置されていた問題の最終調査結果をまとめた。
(中略)調査にあたった刑事総務課は「証拠上、十分に捜査したとみられ、時効前に逮捕状が請求できるほど容疑者が特定されていた事件はない」と結論づけた。ただ、197事件では証拠書類などに疑いのある人物名が記されており、捜査がどこまで深まっていたのか、疑問を残す結果となった。時効を迎えた事件の証拠品は原則、速やかに送検しなくてはならない。…》(平成28年7月1日付朝日)
次に本紙が、香川県警の捜査放置が政治に悪影響を及ぼしている事例を紹介しよう。
香川県警が捜査を放置していたのは、平成9年11月29日夜に発生した本紙川上宅に銃弾5発が発射された事件。犯人は当時の五代目山口組若林組の組員だった川原豪で、拳銃は香川県警腐敗警官から提供されたトカレフ。
証拠書類などに疑いのある人物名は本紙にも繰り返し記載しているので、捜査がどこまで深まっていたのか改めて精査・総点検してもらいたい。
拳銃発砲の真犯人は、六代目山口組二代目若林組篠原重則組長から偽装除籍された企業舎弟の「川原豪」だ。
本紙の6月号にも記載したが、先の参議院議員選挙に民進党の候補者として公認され、6月22日の事務所開き直前に公認を取消された岡野朱里子氏への悪影響が深刻なのだ。
だってそうでしょう。
川原豪がオーナーの『バルエ』の店長だった彼氏真下の後に岡野氏が付き合っていた後援会幹部の彼氏細川も、やはり川原豪の関係者。民進党の選挙資金2千万円の内、川原豪の会社に支払うポスター・チラシ代金7、8百万円がなぜか公安から支払いストップとも耳にする。
小川淳也氏の松葉づえ事件、暴力団支援企業排除の解決には兎に角、川原豪を逮捕だ。

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その160)

六代目の慶弔副委員長の厚遇人事は保身

二代目若林組篠原組長 後藤茂夫秘書 六代目山口組司忍組長

警視庁は6月25日、6代目山口組系弘道会組員の後藤茂夫容疑者を詐欺容疑で逮捕した。後藤茂夫組員といえば司忍組長が山口組の六代目に就任した直後からボディガード兼秘書役を務めた男だ。
ここで忘れてならないのは、香川県からの直参である二代目若林組篠原重則組長に六代目司忍組長が就任直後から慶弔委員という役職を与えていたという事実だ。まして、つい最近にも驚くことに六代目山口組司忍組長は、厄病神である篠原組長を重要ポストの慶弔副委員長に昇格させたというから何をか言わんやだ。
だってそうでしょう。
後藤茂夫容疑者と篠原重則容疑者の2人が逮捕されれば、六代目山口組司忍組長が逮捕されるのは火を見るよりも明らかではないか。
1年前には「フッ化水素酸」の件で、指定暴力団山口組総本部(神戸市灘区)が運搬業者に処分を委託したごみが原因だったとして兵庫県警は廃棄物処理法違反容疑の関係先として総本部を家宅捜査した。
平成18年3月7日夜の本紙川上殺害計画では、六代目司忍組長が刑務所に服役中という使用者責任を問われないようにとの配慮から篠原重則組長(容疑者)が香川県警腐敗警官らと綿密に謀議してからの実行だった。
六代目司忍組長からすれば、逮捕を免れるためには厄病神の篠原重則組長を厚遇するしかなかったようだ。

国家社会の興隆に貢献が原点 三代目山口組の組織継承が当代の責務

週刊アサヒ 8.4特大号

六代目山口組の厄病神二代目若林組篠原重則組長の記事を、8月4日号の「週刊アサヒ」に見つけたので紹介する。
六代目山口組司組長が田岡三代目の墓前に誓った「不惑の決意」
《司組長が墓石を見つめて…
本来なら、そこにいるはずの慶弔委員長である能塚恵幹部(三代目一心会会長)はいない。昨年末に起きた神戸山口組系との衝突を巡り、逮捕・勾留されているためだ。代わって慶弔副委員長である二代目若林組・篠原重則組長が指揮を執っていた。…》
どうであろう。
今の六代目山口組の現状である。三代目の田岡一雄組長の心を汲み取り、望みに応えていくのが当代の役目であるはずだ。
本紙の先月号でも書いたが、山口組当代の責務は組織の継承である。それには兄弟喧嘩をしないよう組織をまとめていくのを山口組三代目の田岡一雄組長は望んでいるはずだ。
本紙川上の追及の的は、一義的にはアウトローの山口組ではない。今回で160回を数える連載「香川県警の捜査放棄と冤罪捜査」の矛先は間違いなく捜査機関である香川県警の腐敗警官に向けられているのである。
出来る事なら、本紙川上は六代目山口組司忍組長にお願いしたい。

7月25日付日刊ゲンダイ

「四国タイムズの川上襲撃に関与した腐敗警官を抱いて、拳銃発砲の川原豪や鉄パイプ襲撃の山中敏勝らに自首させろ」と、篠原組長に指示して欲しい。
なんとしても、本紙川上は家族が巻き込まれた命に関わる三つの未解決事件を解決したい。
さて、先(7)月25日付「日刊ゲンダイ」に気になる記事を見つけたので引用する。
「山口組分裂抗争6代目司忍組長電撃引退を決意」
《「司組長が電撃引退を決意したらしい」--。国内最大の指定暴力団「山口組」をめぐる分裂騒動で、仰天の“怪情報”が駆け巡っている。
山口組は、司忍(本名・篠田建市)組長率いる「6代目」と、井上邦雄組長を頂点とする「神戸」に分裂以降、全国各地で小競り合いが勃発。今月15日にも、名古屋市中区のマンションで、神戸傘下の斉木竜生幹部(64)が射殺される事件が起きたばかりだ。いよいよ「血の全面戦争」が避けられない状況になってきた--とみられているが、密かに「歩み寄り」を模索する動きがあるという。関西地方の暴力団関係者がこう打ち明ける。
「メディアは、全面対決を盛んにあおっているが、一昔ならいざ知らず、そんな状況になれば双方とも警察に徹底的に潰される。それが分かっていてガチンコ勝負するほど馬鹿じゃない。それに相手のタマを取ったところで、長年ムショにブチ込まれ、出てきたら組が消滅--なんて可能性もあるから、組員の士気も上がらない。そもそも分裂したとはいえ、相手は仲間だったからな。というワケで『もう一度、同じ代紋でやろうや』となるのは自然の流れや。
そこで、人事でこんなやりとりがあったらしい。1つは、6代目組長が総裁、神戸組長が若頭。2つ目は6代目組長は引退し、神戸組長が7代目に就く。いずれにしても司組長が身を引くことには変わりない。山口組を救うために自らハラを切るということであれば大義名分も立つわけや」
この“手打ち話”の真偽のホドは分からないが、…》
なるほど、この記事の方向で山口組の7代目に井上邦雄組長が就けば、三代目の田岡組長もさぞかし喜んでくれるのではあるまいか。
「当代の責務は山口組の組織継承だよ」と。

 

フッ素水素酸事故の大本リサイクルセンター

神戸山口組が六代目山口組から離脱して分裂が明らかになったのは8月27日。今月で1年が経つ。
今後の六代目山口組を占うために分裂直前の四国タイムズ・平成27年7月号をおさらいしてみよう。
「アル・カポネの逮捕は脱税工藤会総裁と山口組六代目の今後」
《平成24年、高山清司若頭は山口組のナンバー2にあたる人物としてオバマ大統領から62億円の資産が凍結された。制裁措置は同時に、山口組のトップにあたる司忍こと篠田建市にも及び、六代目山口組としては9000億円とも言われる。》
次に、7月10日号の週刊ポスト。工藤会総裁「逮捕容疑は8800万円脱税」で暴力団トップの摘発ラッシュが始まる?「山口組・上納金システム」
《暴力団マネーにいよいよ国税のメス??工藤会総裁の4度目の逮捕が“業界”を震撼させている。
警察はブラックボックスだったヤクザのカネの流れを解明し、必要ならば課税し、疑わしき点があれば摘発することで、暴力団締めつけを一層強化しようとしている。警察・税務当局と暴力団のせめぎ合いの内幕を緊急レポートする。》
なんと、マフィアのボスであるアル・カポネも脱税でやられたのか。
オバマ大統領が六代目山口組の資産を凍結したとなれば、9000億円の60%はアメリカが没収するのではないだろうか。この手法(所得税法違反・脱税)は、暴力団対策としてアメリカから日本にも導入され、まず手始めにと工藤会で試されたのだろう。
六代目司忍組長の決断は、故・三代目田岡組長の墓前で決まったのではあるまいか。
 

本紙が被告の名誉棄損事件Ⅱ

大成建設下請け絡みで自殺を装う殺人か

キャピタル東急のラウンジ 逢坂貞夫元検事長

この欄の「本紙が被告の名誉棄損事件」は、本紙の1月号に記載した「大成建設・吉田正大氏の暗躍豪遊の酒酔い自慢話で情報漏洩」の、陰山組の記事から始まった。
そう、陰山組訴訟代理人の宮家俊治弁護士から平成28年2月16日付で高松地方裁判所に陰山組の名誉を毀損したとして1000万円の損害賠償を訴えられたのである。
兎に角、この裁判には本紙川上も経験したこともないような不可解な場面が次から次へと展開してくる。
高松地裁で原告(陰山組)代理人の宮家俊治弁護士と被告(日本タイムズ)代理人曽根英雄弁護士が、初めて法廷で顔を合わしたのは6月3日13時30分。この法廷での原告代理人と被告代理人との主張は噛み合わず、いや、噛み合わない以前に陰山組の名誉を毀損した部分も指摘できないありさまだったようだ。
裁判官からも、記事のどの個所が名誉毀損に該当するのかを整理するようにと指摘される始末であったようだ。
(弁護士からの報告)
不可解な場面(その1)
前号でも記したが、東日本大震災で復興事業の大成建設下請け絡みの関係者が二人も同じ5月29日に亡くなった。二人の死因は、福島県警が首吊り自殺、千葉県警は練炭自殺として処理したが、経緯や行動、動機に不審な点が余りにも多い。二人とも常に携帯していたパソコンなどが発見されていないようだ。
二人が亡くなったのは、6月3日に高松地裁で裁判があった僅か5日前の5月29日。
不可解な場面(その2)
6月3日に高松地裁で裁判があった同月29日の15時30分頃、本紙の高松編集局長が永田町のキャピタル東急ホテルのラウンジに呼び出された。
大成建設下請け絡みに陰山組と共に登場する豊田建設の顧問である齋藤弘政氏らからだ。
座ったテーブルから三つほど離れた席には、前号でも記したが高松高検検事長や大阪高検検事長を歴任した逢坂貞夫氏も。逢坂氏は豊田建設の監査役、元暴力団の齋藤弘政氏は顧問という肩書である。
斉藤顧問が本紙編集局長に言ったのは概ね、こうだ。
「名誉毀損の裁判は必ず(陰山組が)勝つので、その後、川上社長を訴える(やっつける)。逢坂元検事長が川上社長に対して怒っている。川上社長の弱みを知っている」
また、こんな話も。
「陰山組の裁判を取り下げるので、新聞(日本タイムズ)に書くのは止めてくれ」
不可解なのはここだ。豊田建設の齋藤顧問が、なぜ陰山組の取り下げを口に出せるのか?なぜ齋藤顧問が逢坂元検事長の名を使って本紙川上を脅したりするのか?
自殺を装う殺人疑惑は本紙川上が犯人不詳で告発する。

日本大学は本紙川上の母校

敬天新聞・田中理事長の批判は恐喝の仕掛けか

今(8)月初め、六代目山口組二代目若林組の若頭に、日本士道会の会長と称していた松下浩文が就いていたという。それも森隆若頭から松下に代わったのは1年ほど前だったと聞く。
日本士道会の会長と称して街宣活動はしていたものの、この松下は似非右翼の部類に仕分けされるのは間違いない。
遡れば、社会党の土井たか子氏が故成田知巳委員長の墓参りに高松を訪れた時、日本士道会創立者の安西一杖会長が知らぬ間に火炎瓶を投げつけたのが松下。それに竹島に上陸するぞと宣伝して船を出したのも松下だ。要するに世間を騒がして喜ぶ愉快犯という人物ということ。
本紙川上が山口組五代目の時から言っている、「山口組に相応しい人物を直参にしなければ、先で山口組が困ることになりますよ」が、現実になってきたのではあるまいか。
さて、愉快犯で迷惑がかかる本紙川上の看過できない話に戻ろう。
前(7月)号のMSブログの佐藤正人(行政書士事務所、
080・7●06・16●2、090・31●1・5●48)のような男が、敬天新聞の陰に隠れて本紙川上を陥れるような記事をブログに掲載するのは許されるはずもない。山口組から繰り返し拳銃や鉄パイプで襲撃されれば愉快犯ではすまされない。

四国タイムズは国賊なのか 記事の削除は高松地検検事との約束

まず、敬天新聞の白倉康夫をインターネットで調べてみた。
語録にこうある。
「私が恐喝するのは、要するに今日を勝つためです。明日を生き抜くためには、まず今日を勝たなければならない。そのためには『キョウカツ』が必要なんです」
「私のことは、恐喝屋と呼ばないでください。私は『恐喝家』です」
「今、私が求めているのは恐喝道です。道です」
「私は日本人に支持される恐喝道をこれから作り上げていくつもりです」

 

なるほど、ブログによれば白倉氏は指定暴力団六代目山口組系良知組幹部で日本の恐喝家か。国士館出身の昭和26年生まれなら本紙川上より4つ年下だ。
次に敬天新聞のブログを覗いてみよう。
《国賊は討て!
05年7月22日付敬天新聞
天晴!大衆迎合せぬMSブログの力
四国タイムズが半年分の記事を削除したとMSブログで記事にしてあった。
被害者からの訴えで、記事を削除することは珍しいことではないが、同じネットサイトに内容を暴かれ、削除するというのは、極めて珍しいことである。
大抵が事実無根とか、反撃したりするものだが、よほど堪えたの(急所を突いた)か、或いは潔いのか判らぬが、MS(本紙・注、佐藤正人=正人のM・佐藤のS)氏の報告では、間違いなく削除はあったようだ。それまで四国タイムズというのは全く知らなかったが、内容を読んだら、山口組の地元直参組との命を賭けた武勇伝があり、家族で食事中に襲撃されたり、拳銃で襲われたりと、凄い経歴のある新聞社なんだね。
それにも怯まず、直参組長や五代目組長を使用者責任で訴えたり。その割には癒着警官がいるのか、警察批判をしているけど。その四国タイムズが「犯人しか知りえない秘密の暴露」を掲載していると書いてある。MS記事は写真を多用し、一見繋がらないような人物名が数多く出てくるし、話が飛び捲るので、特異な世界の専門的知識がないと、世間を知らない凡人には、トンと理解できないのである》
なんだこりゃ!
「国賊を討て!」で始まる敬天新聞ブログ。それじゃー四国タイムズは国賊なのか?
本紙川上がMSブログを見たのは、先月が初めてである。
敬天新聞は何を勘違いしているのか。四国タイムズが記事を削除したのは高松地検の澁谷検事からの指摘で記事が間違っていたから削除した。ジャーナリスト齋藤の原稿が虚偽であったと検事の取り調べで明らかになったから反省して削除したまでだ。
敬天新聞は、佐藤正人のMSブログを「天晴れ1」とほめ、MSブログは敬天新聞の陰に隠れて恐喝の下請けをする。これじゃー、二人がコンビというか相棒だ。
こんな記事もMSブログに見つけた。
《日本大学の歴史と「餃子の王将」
…鹿島建設日大という黄金コンビの地上げですからその中身は一般からは想像できない。鹿島建設羽田沖D滑走路産廃不法投棄事件とも関連するであろう、ヤクザ関連ビジネスなのであります…》

盛力健児会長と本紙川上 田中理事長と六代目山口組司忍

 
 

このブログに日本大学田中英壽理事長と六代目山口組司忍組長、それに盛力健児会長と本紙川上の写真も見つけた。
なるほど、6年ほど前に大相撲、元・呼び出しが維持員席を巡って暴力団との付き合いが問題になったので、教育に携わる日本大学の田中英壽理事長はこれを機会に暴力団との付き合いを避けていた。

この昔の写真が改めてブログに載るということは、MSブログの佐藤正人が敬天新聞の恐喝の下請けを始めたということではないのか。
日本大学は本紙川上の母校、
田中英壽理事長を守るのは必然の流れである。
 

許されない教育行政の怠慢

繰返される学校不祥事の原因は隠蔽体質

ポルノ製造の現場

教諭の盗撮事件を謝罪
高松市教育長再発防止を徹底
先(7)月29日付四国新聞に、この見出しを見つけたので引用する。
《高松市の藤本泰雄教育長は28日の記者会見で、木太北部小の男性教諭が校内で児童を盗撮したとして逮捕された事件を受け、あらためて謝罪。併せて児童の心のケアと再発防止を徹底する姿勢を強調した》
なるほど、小学校の生徒児童を先生が盗撮すれば逮捕か。
ならば、藤井学園寒川高校の児童ポルノ製造事件はどうなるのか。
本紙では5,6年前から寒川高校の野球部の盗撮や暴力事件を記事化したが、すべて香川県総務学事課の隠蔽工作で事件は闇に葬られた。
いや、本紙の記事を無視する香川県の体質が、新たな以前にも増した悪質な犯罪が発生するのではあるまいか。
教育行政の覚醒を求める。

藤井学園の隠蔽工作許されず

本紙の指摘を無視して不祥事を繰り返す

藤井睦子理事長 川田千秋元校長

香川県総務学事課の隠蔽工作の加担が、香川県の教育に大きな悪影響を与えている。
だってそうでしょう。本紙が繰り返し刑事事件性を帯びた不祥事を記事化しても、一向に踏み込んだ指導をするどころか隠蔽に加担しているのだから。
まず、5年前の本紙・平成23年10月号に目を通してみよう。
《本紙が取り上げた【野球部員複数名による、組織的集団犯罪・盗撮】【野球部指導者の不祥事】【野球部監督・宮武学の金銭要求、受け取り問題】【野球特待生制度の違反に関する問題】
などの本紙記事を、藤井学園寒川高校は改善の取り組みに役立ててくれたのだろうか。
検証すると、否と言わざるを得ない。今度は、野球部ではなくソフトテニス部の暴力事件…》
さてここで、当時の事件の証拠を開示する事とする。
常務理事であった伊澤氏、同じく寒川高等学校校長であった川田氏も合わせて名前が出ることになるが、藤井学園内不祥事を藤井睦子理事長と共に隠蔽に加担していた面々であるため致し方が無いものとご認識いただきたい。

不詳事調査の報告書

本紙川上が入手している資料を見ていただきたい。明らかに野球部の不正会計を発見した人間を学校ぐるみで抹殺しているではないか。常務理事伊澤氏までもが絡んでいる以上、藤井睦子理事長が知らないわけもなく、人事異動が絡んでいるので理事長からの異動命令は言い訳のできない事実であろう。
宮武、石村、筒井が犯した罪の被害者を学校が一緒になって批判して叩き隠蔽した事は学校法人として許されるものではない。5年前の本紙追及にも藤井睦子理事長らは本紙の追及には無視と決め込み、不健全経営は一向に改善の兆しが見えない。
丸亀市の広報で藤井学園中学校野球部がアピールをされているようであるが、アピールしようとも学校自体が改善の見通しが立たないようでは、焼け石に水であると本紙川上は断言したい。
隠蔽工作の稚拙な広報活動の前に、襟を正し対応すべき事があるのではないのか。隠蔽工作は不祥事を繰り返す。
本紙川上が願っているのは、将来を担う子供たちの学校生活で歪んだ人生観を身に付けさせてはならないという一念だ。隠蔽工作は許されない。


2016年07月号

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし 炉心溶融の隠蔽は強制起訴の対象
溶融隠蔽を謝罪して損害賠償 トモダチ作戦の被爆兵に義捐金を
政治家の資質が問われる今
菅原前副財務相と麻生財務相の人間性
政変近づく秋の陣
国民と国土の守り優先の政権誕生に期待
名誉棄損の真相は詐欺被害
本紙嘱託記者の齋藤真を告訴
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その159)
検察の改革は六代目山口組司忍組長逮捕から
六代目司忍組長の秘書は逮捕 篠原慶弔副委員長の逮捕は近いのか
任侠道根底の原点は辛抱
報復だけがヤクザのルールではない
本紙が被告の名誉毀損事件
大成建設下請け絡みの口封じ疑惑
大金を動かす謎の人物
右翼の敬天新聞とMSブログ
四国タイムズを狙う真相を探る
本紙に挑発かMSブログ なぜ、この時期に四国タイムズなのだ
復興予算に群がる権力と暴力の蜜月
補助金絡みで悪意の裏金捻出か
藤井学園の児童ポルノ製造隠蔽工作の深層

国滅ぶとも正義は行わるべし 炉心溶融の隠蔽は強制起訴の対象

先(6)月17日付東京新聞に原発再稼働の今後を占う記事を見つけたので引用する。
「圧力容器すら危険」認識
《政府事故調の調書や東電テレビ会議の取材記録などをひもとくと、東電も官邸も経済産業省原子力安全・保安院も事故発生初日の夕方段階で、もはた福島第一の状況は「溶融」か「損傷」どころではないことを明確に認識していることが分かる。
1,3号機で次々と水素爆発が起き、十四日には2号機でも炉圧が上昇。十四日夜、炉への注水もできない中、東電本店と福島第一の免震重要棟を結んだテレビ会議では、表のように「炉心溶融」「メルト(ダウン)」などの用語が飛び交っていた。
「(核燃料が)むき出しになったところから約二時間で炉心溶融。その後、二時間ほどでRPV(圧力容器)の損傷になるだろう」
「二時間でメルト、(さらに)二時間でRPV損傷の可能性あり」
この日の会議には、清水正孝社長や勝俣恒久会長、武藤栄副社長(いずれも当時)も出席していた。》
清水正孝社長も出席していたのか。原発は即ゼロだ。

溶融隠蔽を謝罪して損害賠償 トモダチ作戦の被爆兵に義捐金を

東電の清水正孝元社長に本川上は言いたい。
「杉原千畝氏が40歳のときに、『命のビザ』と呼ばれる日本通行ビザを発行して6000人ものユダヤ人を救ったのを知ってますか」と。
官邸から「溶融」と表現するなと言ったとか言わないとかの問題ではない。溶融を認識して隠蔽したなら隠蔽した行為そのものが「未必の故意」になるのではないか。
未必の故意とは用語解説にこうある。
《確定的に犯罪を行おうとするのではないが、結果的に犯罪行為になってもかまわないと思って犯行に及ぶ際の容疑者の心理状態。
殺人事件の場合、明確な殺意がなくても、相手が死ぬ危険性を認識していれば、故意として殺人罪が適用される》
現実に、当時の清水正孝社長が「炉心が溶融」してメルトダウン状況を認識したにも関わらず隠蔽行為を指示したなら未必の故意で強制起訴の対象だ。
速やかに「炉心溶融」と発表しておれば、トモダチ作戦の米兵たちの被爆は避けられた可能性は大である。
もはや、ここまで事実関係が露呈してしまったのなら、
早めの時期に、小泉純一郎元首相が東電の清水元社長らを引き連れて被爆兵に謝罪させる必要がある。もちろん見舞金を持参して「原発ゼロ」を宣言させるべきだろう。
兎に角、原子力による「発電原価とリスク」は高すぎる。
日本が第二次世界大戦に突入して軍部が暴走。いろいろな考え方はあるが、終戦という判断はまぎれもなく二発の原爆。
この教訓は活かされているのか。原発は大量の冷却水が必要なため、海岸沿いに建てられ、北海道に3基、東北14基、関東甲信越9基、東海5基、北陸15基、中国2、四国3、九州に6、計57基。
自衛隊の迎撃装備に頼っても、相手の国からミサイルを連射で発射されたらひとたまりもない。日本国の防衛を考えれば、即「原発ゼロ」で自衛防衛を整え、外交交渉の駆け引きでの弱味を取り除いておくべきである。
特に本紙が注目するのは、良識ある政権の樹立と、日本の背骨である捜査機関の健全な立ち位置。検察の改革は不十分から、十分にの達成感だ。
 

政治家の資質が問われる今

菅原前副財務相と麻生財務相の人間性

まず、先(6)月18日付毎日新聞から。
「帰化悔しくて泣いた人」自民議員が発言
《自民党の菅原一秀前副財務相=写真=が17日、東京都知事選を巡る党会合で、民進党の蓮舫代表代行を念頭に「自分が日本人に帰化したことが悔しくて悲しくて三日三晩泣いた、と自らブログに書いている。人気があるからといって選ぶような都民はいないと思うが、選挙はえてしてそういうものだ」と発言した。出席者が明らかにした。
蓮舫氏の事務所は「まったくのデマで捏造」と否定。…》
これは、前副財務相の菅原一秀氏の記事。
次は、同じ日付の横並びで、現財務相の麻生太郎氏の記事。
「いつまで生きているつもりだ」高齢者について講演会で麻生氏
《麻生太郎財務相(75)は17日、北海道小樽市で開かれた自民党支部大会で講演し、「90になって老後が心配とか、訳のわからないことを言っている人がテレビに出ていたけど、『お前はいつまで生きているつもりだ』と思いながら見ていました」と述べた。高齢者らの反発も予想される。…》
どうであろう、この二人の発言。
蓮舫氏のことを、
『帰化悔しくて泣いた人』
90になる高齢者のことを、『お前はいつまで生きているつもりだ』
この麻生太郎財務相と、菅原一秀前財務相の人間性に注目する必要がある。特に菅原氏の「脱原発」で当選、その後、投票者を裏切り「原発再稼働」とは以ての外だ。

政変近づく秋の陣

国民と国土の守り優先の政権誕生に期待

今月に入って、この記事を見つけた。世界情勢も変わり、日本でも政権の体質は変わらざるを得ない時機にさしかかったようだ。政治屋ごっこではなく、これから生きていく若手の政治家が日本の将来を見据えた判断できるような政権が期待される時代が来たということだ。
政治家が最優先する課題は、「国民を守る」「国土を守る」、国土を守って国民を守るではないのか。
そのために、最優先すべきは「原発ゼロ」。北朝鮮がミサイル実験に成功したという情報を耳にすれば、なにをさておいても「原発ゼロ」。
だってそうでしょ。
日本の北海道から九州の鹿児島に配置している原発に北朝鮮がミサイルをぶち込めば、日本の国土はどうなる。想像できる政治家、シュミレーションできる政治家の出現を本紙川上は期待するばかりだ。
その兆候かな、7月1日付日刊ゲンダイから引用する。
まず1面。
小泉元首相が仕掛けたのか小池百合子都知事選電撃出馬
《7月31日投開票の東京都知事に、きのう(29日)、突如出馬表明した小池百合子元防衛相(63)。寝耳に水だった自民党は大混乱。荻生田光一官房副長官(52)は、「これはテロだ」と語気を強め、安倍首相も激怒しているという。突然の“小池出馬”の背後には、小泉純一郎元首相の影が見え隠れする。》

なるほど、前回の都知事選で細川護煕都知事誕生で「原発ゼロ」に挑戦したが叶わず、小池百合子東京都知事を誕生させて「原発ゼロ」を実現させようとの思いからなのかな。
決してギブアップしない、この国の将来を憂う小泉元首相の再登場か幕開けのようだ。
さて、同日付日刊ゲンダイの2面も続けて引用する。
石破地方相が岩手で熱弁
「アベノミクス批判」
《うっかり口を滑らせたのか、あるいは本意が口をついたのか。参院選候補の応援で岩手入りした石破地方創生相の発言が波紋を広げている。(中略)要するに「異次元の金融緩和」と「財政出動」で回してきたアベノミクスの限界を暴露し、「アベノミクスのエンジンを最大限ふかす」とい主張で選挙戦を乗り切ろうとしている安倍を、真っ向から否定したようなものだ。》
政変近づく秋の陣。

名誉棄損の真相は詐欺被害

本紙嘱託記者の齋藤真を告訴

本紙は詐欺事件の被害者。
平成9年からの連続した拳銃発砲・鉄パイプ襲撃・拳銃発砲の、家族が巻き込まれた命に関わる三つの未解決事件を解決したいという本紙川上の一念につけ込んだ嘱託記者による詐欺事件だった。

 

告訴状
告訴人川上道大
被告訴人齋藤真
1告訴の趣旨
被告訴人の行為は、刑法246条の詐欺罪に該るので、厳重な処罰を求めるべく告訴する。
2告訴事実
(中略)
被告訴人は、香川県高松市所在の株式会社四国タイムズ社(現日本タイムズ社)の嘱託記者であったものであるが、同社代表取締役川上道大に対し同人が気に入るような虚偽の記事原稿を提供して同人から原稿料名目に金員をだまし取ろうと考え、平成26年10月下旬ころ、神奈川県川崎市所在の被告訴人方ほかにおいて、「渡辺光雄弁護士が川上道大(告訴人)の殺害を企て、暴力団六代目山口組組長司忍と会って、川上道大の殺害を依頼した。」旨の内容虚偽の記事原稿を作成し、同記事原稿のデータを、その頃、同所から、高松市内所在の告訴人方に設置されたパーソナルコンピュータ宛に送信するとともに、告訴人に対し、同記事原稿が取材より入手した情報を元に構成した真実の内容である旨嘘を申し向け、告訴人をしてその旨誤信させ、よって同人をして被告訴人名義の口座に上記記事の原稿料として現金を振込入金させ、もって人を欺いて財物をだまし取ったものである。
3告訴に至った経緯
(1)告訴人は、香川県行政の腐敗を始め、政財界の腐敗の指摘、権力の歪みに対する是正の勧告、暴力団山口組若林組により暴挙についての事実の発表等の香川県民、日本国民の利益のため、香川県政、国政の浄化を目指して四国タイムズ(以下省略する)。

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その159)

検察の改革は六代目山口組司忍組長逮捕から

この「香川県警の捜査放棄と冤罪捜査」という連載も、平成15年4月から一度も休まずに続けたので、気がつけば(その159)を数える。
「冤罪捜査」といえば、大阪高検の公安部長だった三井環氏の口封じ逮捕がある。
これは当時、現役の三井環公安部長の情報を基に「検察の裏金問題」を本紙川上が告発していた。要するに、本紙川上は大阪高検の三井環公安部長になり替わって、代役として「検察の裏金作り」を告発していたことになる。
これを阻止するために暗躍したのが、当時の逢坂貞夫元大阪高検検事長だ。
五代目山口組系佐藤組の六甲連合・渡真利幹部を悪用して、三井環氏を逮捕すべく原田明夫検事総長と連動して平成14年4月22日の早朝に三井環氏を逮捕させた。午後一番には、テレビ「ザスクープ」で鳥越俊太郎氏のインタビューに三井環氏が出演し、「検察の裏金問題」を語る収録の予定があった。その朝にだ。
一方の「捜査放棄」はもちろん本紙川上の、平成9年11月29日夜に五代目山口組若林組川原豪が香川県警腐敗組から提供された拳銃トカレフで銃弾5発を発射した事件。

六代目司忍組長の秘書は逮捕 篠原慶弔副委員長の逮捕は近いのか

まず、先月29日付日刊ゲンダイを押さえる。
《単なる「秘書」の逮捕ではないらしい――。
警視庁は25日、6代目山口組系弘道会組員の後藤茂夫容疑者(51)を詐欺容疑で逮捕した。(中略)
「後藤容疑者が表に出てきたのは11年4月に6代目が府中刑務所から出所したときで、『原田茂夫』という稼業名を名乗り、外出する6代目にぴったりくっついてきた。身分は弘道会のヒラの直参といったところですが、実質的な秘書兼ボディーガード。…》
なるほど、後藤茂夫容疑者は六代目が府中刑務所から出所した時から秘書なのか。それなら六代目が出所した時から慶弔委員の二代目若林組篠原重則組長は、この先どうなるのだろう。本部に上納金も出せないような篠原重則組長が先ごろ、慶弔副委員長に昇格されたというのに。
この記事の見出しは、「山口組壊滅頂上作戦始まった狙うは6代目司忍組長」。
本紙が繰り返し、二代目若林組の篠原重則組長は六代目山口組にとって厄病神ですよと、五代目当時からメッセージを送り、警鐘を鳴らし続けていたのを誰も直参は聞こえなかったのだろうか。
それならここで、11年前の、平成17年11月号の本紙をそのまま掲載するので、そのメッセージを確認して欲しい。

「犯人を自首させて下さい
任侠道を貫くためにも」
《山口組の綱領には、侠道精神に則り国家社会の興隆に貢献せんことを期すとあります。
私はヤクザではありませんが、日本で精神的な面がおろそかにされている今、この綱領を読んで感銘を受けております。ヤクザはアウトローを承知で人生を生き抜いている。そこには抗争や、刑務所務めのリスクを負うことも納得しているはずです。しかし、警察官は犯罪を取り締まる側で生活は保障され、国家を支える重要な役割を担っているはずです。
私は平成六年九月号で香川銀行頭取や香川県選挙管理委員長も兼務している大林一友氏の批判記事を掲載しました。
その時期に会ったのが山口組若林組副長の近藤秀三郎氏です。近藤氏は若林暲組長の使いで抗議に来たわけですが、私は四国タイムズの基本方針である、公的な立場から足を洗うこと、批判記事を受けて懸命に改善する努力をしていれば掲載しませんと伝えました。近藤氏の、記事が間違っていたらどうするのか、との問いには、こちらが反省して訂正記事を書きますと答えました。
以後近藤氏と再会できたのは平成十四年九月頃で、若林組を絶縁されていると聞き複雑な気持ちです。ところで、私は、山口組若林組の覆面した組員数名に、家族ともども拳銃発砲や鉄パイプ襲撃を受けましたが、事件は未解決です。
その原因は、若林組と悪徳警察官の癒着です。腐敗した警察官を抱いて自首させることは、警察行政の浄化に繋がり国家社会に貢献することではないでしょうか。
どうぞ、よろしくお願い申し上げます。

これは、平成15年9月号の本紙に掲載した記事そのままです。その後、近藤秀三郎氏は昨年7月23日、高松刑務所に出頭し、収監されました。
山口組に恥じない作法で、自ら収監したのです。
六代目山口組組長におかれましては、事実関係に照らして経緯を点検され、善処していただけますよう、よろしくお願いいたします。》
この記事を発行した平成17年11月5日は、六代目山口組司忍組長が誕生した後の間もなくで、本紙川上が司忍組長を使用者責任で神戸地裁に提訴したのは11月2日付。であるから、六代目司忍組長が拳銃不法所持の事件で最高裁から上告を棄却された11月29日の3週間ほど前の記事ということになる。

任侠道根底の原点は辛抱

報復だけがヤクザのルールではない

「警察がヤクザのために報復するのか」
これは、6月26日付日刊ゲンダイの[溝口敦の切り込み時評]の大見出し。本紙川上が気になるのはここ。
《池田組(岡山市)を率いる池田孝志組長といえば、組内五指に入る大幹部だが、5月31日、その池田組ナンバー2、高木忠若頭が6代目山口組弘道会系の組員、山本英之容疑者に射殺された。
事件発生からそろそろ1カ月近く経とうというのに、池田組はもちろん神戸山口組も、弘道会に対して報復の矢を放っていない。ただ腕を組んで沈黙するのみ、やられたらやり返すのがヤクザのルールのはずだが、神戸山口組は従来の行動パターンを繰り返さないつもりらしい。(中略)
警察がヤクザの下請けをする。法的にはこれこそが正しく、ヤクザが順法精神の権化になるのだ。
暴力団対策は行きついた果て、とんでもない鬼っ子を抱えることになった。》
この論調なら、神戸山口組が6代目山口組弘道会に報復するのを期待とまではいかなくとも、けしかけているようにもとれる。
「やられたらやり返すのがヤクザのルールのはず」と報復を促すような表現に本紙川上は違和感を覚える。
暴力団から襲撃された被害者としては溝口敦氏も本紙川上も同じ。だが、ヤクザという鬼っ子にも国家社会に役立とうという思いがあれば、その気持ちは汲み取り更生を願うというのが本紙川上の立ち位置である。
鬼っ子にも、いや、鬼っ子だから国家社会に貢献できる分野も裏社会ではあるはずだ。
その自覚を求め、男を磨くことこそが、三代目山口組・故田岡一雄組長が望んでいる任侠ではあるまいか。

本紙が被告の名誉毀損事件

大成建設下請け絡みの口封じ疑惑

先(6)月3日13時30分、本紙が原告陰山組から名誉毀損で訴えられた裁判は高松地裁であった。平成28年1月号本紙の「大成建設・吉田正氏の暗躍豪遊の酒酔い自慢話で情報漏洩」が見出しの、陰山組に関する記事。
原告代理人は宮家俊治弁護士。本紙の被告代理人は、曽根英雄弁護士である。この裁判5日前の29日、本紙の情報源関係者に異変が発生。
《去る5月30日に福島県と千葉県で二人の男性が亡くなっているのが発見された。
二人の死因は、福島県警が首吊り自殺、千葉県警は練炭自殺として処理したが、経緯や行動、動機に不審な点があまりにも多いのです。
福島県南相馬の山中で首を吊って死んでいるのが発見されたのは、宮城県の建設会社陰山組に勤務していた近藤健二氏。近藤氏は、妻に先立たれ小学生の二人と幼児一人の父子家庭でした。
仕事の関係上、近藤氏は兄に子供を預け別居して単身で仕事をしていましたが、最近になり仕事や身辺が落ち着いてきたということで、6月から小学生の二人と南相馬で同居できることとなり、亡くなる1週間前に子供の転校手続きも済ませ、2日前には「これからまた一緒に暮らせる」と喜んでいた。(関係者)
にもかかわらず、5月29日の夕方から連絡がつかなくなり30日に南相馬の山中で首を吊った状態で発見されました。
遺書らしきものも無く、考えられる動機も無いのです。
また、常時使用し持ち歩いていたパソコンが消息不明のままだということです。
一方の千葉県では、車中にて死んでいるのが発見されたのは建設会社日本環境社長の長谷川久倫氏。長谷川氏は5月29日に私用のため車で千葉からアクアラインを通り横浜へ向かっていたのですが、誰かに呼び戻されたのか、ユメホタルでおにぎりとお茶を購入し千葉へ引き返しているのです。その後の足取りがわからないまま、30日に練炭のある車中で死亡しているのが発見されました。
「斎藤と黛と陰山は、絶対に赦さない」
という走り書きは見つかったものの、練炭自殺として処理されたのですが、身体に痣(アザ)が有ったことや、走り書きで名前が出ている元暴力団の斎藤や黛、それに陰山などから再三呼び出されていたことから、不審を抱かざるを得ない状況だったのです。
また、二人ともをよく知る人物は「この二人は絶対に自殺などするような人物ではない」との証言もあるのです。
実は、この二人は仕事上の知り合いで、大成建設を元請とした東日本大震災復興事業の1次下請けと2次下請けという関係でした。
また、当時の四国タイムズ1月号に掲載した大成建設・豊田建設・陰山組・未来総研が関わる事件のキーパーソンでもあったのです。
背景には、大成建設のスポンサーメリット、豊田建設・顧問の斉藤の脅迫事案、陰山組の不法投棄や脱税事案、未来総研元社長の急死事案もあり、また陰山組が原告となり本紙を名誉毀損で訴えている事件にも関わりがあると考えざるを得ません。》

大金を動かす謎の人物

復興予算に群がる権力と暴力の蜜月

今月号の原稿締め切り前、
3面の「大成建設下請け絡みの口封じ疑惑」に関連した情報が届いた。
未来総研の株主である原田晃史氏に関してである。
原田氏は福島県南相馬市の大成建設の下請けとなっている豊田建設の作業員宿舎を「アムハウス」という名前で運営経営。また、原田氏は千葉県の老舗の建設会社も買収。
この人物は調べれば調べるほど東北大震災復興事業では名前が出てきて疑惑が増すばかりだ。
例えば1カ月ほど前に自殺で処理された長谷川氏は千葉県。最初から名前が出ている未来総研の不審な死を遂げた故相楽社長とも旧知の仲で、未来総研の株主なのです。
山梨県では、安倍総理夫婦も食べにくる焼き肉屋を経営しているようだ。この店ではスズケンという山梨県の土建会社から未来総研に金を出資させる打ち合わせをしたり、権力者などが多数出入りする地元ではかなり有名な店だ。
未来総研株主の原田氏は、現在では未来総研の反目である豊田建設と事業的に組んでいるし、豊田建設の斎藤顧問と親密な関係にある元国会議員と西新宿の超高級ホテルのスポーツジムで密会をかさねているとの情報もある。
そういえば、この元国会議員も何故か選挙区は山梨県。一度当選したにもかかわらず二度目の国政選挙には途中で立候補を断念したという過去を背負った人物のようだ。
ここで時々において数億円の大金を動かす原田氏と山梨県選出の元国会議員については、今後も東北大震災復興事業で生臭い情報が集まりそうな気配である。
権力と暴力の仕掛けは御法度。

右翼の敬天新聞とMSブログ

四国タイムズを狙う真相を探る

「MSブログのインターネットに、あなたの記事と写真が載ってるけど、右翼の敬天新聞に攻められることが何かあったの…?」
「ええっ、それどういうことですか」
「MSブログのミタこと佐藤正人は敬天新聞グループのメンバーだから、親切で言ってんだよ…」
突然、先月10日の昼過ぎ本紙川上に電話があった。
まったく本紙川上には心当たりがない。
四国タイムズを平成4年1月に創刊して以来24年余り経つが、山口組からの拳銃発砲や鉄パイプ襲撃を除けば、攻められた経験としては日本士道会の街宣車、それに六代目山口組倭和会(飯田倫功会長)絡みで「四国時報」しか思いつかない。
もっとも今では日本士道会を創立した初代会長の安西邦治氏とも仲良しで、今は亡くなったが山崎市太郎先生や日本皇民党の稲本虎翁氏とも昵懇にしていた仲である。
要するに、本紙川上は右翼から見れば赤旗、左翼から見れば右翼に見られているのであろうが、本紙のバックナンバーを読み返してもらえば理解できるであろうが、本紙川上は真ん中を歩く中道の人生なのである。

本紙に挑発かMSブログ なぜ、この時期に四国タイムズなのだ

さて、そのMSブログに目を通してみよう。
AUGUST 08 2015
四国タイムズは情報源を開示せよ。
この後、四国タイムズ川上道大は(右)と記して、平川会長と本紙川上の写真を掲載している。
そして、承前四国タイムズの前にアクセスジャーナル、とある。

なんだこりゃ。
アクセスジャーナルなど知らないし、四国タイムズの川上がMSブログなどに「情報源を開示せよ」と言われる覚えはない。ましてブログの中で、高松市役所横の四国タイムズ事務所や過去に拳銃や鉄パイプで襲撃された現場までの写真を載せるとは看過できない。本紙川上は今、香川県警からの警護対象である。ということは、家族が巻き込まれた命に関わる三つの未解決事件を抱えた身であるから、またぞろ殺害するために襲撃される可能性がある状況だ。
そこに1年前からMSブログがインターネットに立ち上げていたとなると、川上襲撃の機会を敬天新聞グループが協力しているともとれる。
兎に角、ブログに書かれた内容を記してみる。
《…敬天の場合は、「現役ヤクザ」依頼があり、松尾眞一は敬天に面会を求めてきて、数年たったら敬天を「会ってないよ~」と訴えたのです。その現役ヤクザの縁で、松尾眞一は某団体トップと懇ろになったのですが、そうなると某団体トップは何も言わなくても、「現役ヤクザ」は怖いですから、裁判所に陳述書を出したり、証言するのはできませんと、言うわけであります。…》
なんだ、これは。本紙川上にはサッパリ分からない。

敬天、現役ヤクザ、松尾眞一、某団体トップ。この四つからして推測すれば、敬天・現役ヤクザ・某団体トップの三つが、松尾眞一からカネをせしめるためにMSブログの投網を仕掛けたという構図ではないか。
なるほど、東京ではこういう仕掛けで恐喝するのか。
日本皇民党の稲本氏が本紙川上に教えてくれた恐喝の仕方が違うのには驚いた。
ブログを続けて覗いてみる。
《四国タイムズについて
四国タイムズは、某K建設情報およびインターポール情報を盗聴しているようです。そして、某K建設には金銭要求している者がいるという確実情報を得ました。さらに、インターポール情報を公開して事実でないことをあたかも事実のように書いて、外国元首らを侮辱しています。(中略)四国タイムズを捜査し、アクセスジャーナル山岡俊介に事情を聴くべきです。》
どちらにしても、MSの佐藤正人は看過できない。

補助金絡みで悪意の裏金捻出か

藤井学園の児童ポルノ製造隠蔽工作の深層

藤井睦子理事長、藤井紀子事務局長を先頭に、随行員として、矢葺校長、志村室長、ユリーカコースPTA会長のマサキ工業田村正廣社長らのメンバーが、国際留学先、姉妹提携先の下見と称して5月31日から約2週間のフランス・ドイツ視察の旅に出かけたようだ。内訳は、学校関係者4名・PTA関係者1名の合計5名ということである。
香川県総務学事課に呼び出しを受けている真っ最中に、藤井睦子理事長と娘の紀子事務局長は、フランス・ドイツ旅行というバカンスを楽しんだということだ。ドイツ旅行は、理事長の恒例行事で、昨年行けていないからと今年はフランスついでにドイツにも行ったということか。
生徒の中からスポーツ優秀者・学力優秀者をフランス留学させるなどの情報もあるが、生徒の選抜が怪しい。
小林先生なら知っているはずだが、なぜマサキ工業の田村社長の息子がすでに内定しているのだろう。
本紙川上の調査では、マサキ工業有限会社がブラック企業であるのは丸亀でも有名。寒川高等学校の給食室の耐震工事のみならず、藤井学園に関わるあらゆる受注工事を行っている事実もある。あえて触れておくと、藤井学園理事長親子や古田常務理事らが結託し、藤井学園に導入した酸素タンクメーカーをマサキ工業の田村正廣社長に紹介して代理店に仕立て上げ、藤井睦子理事長にキャッシュバックをさせようとするのは、愚の骨頂であり、教育に携わる者が、血税である補助金を個人の懐にキャッシュバックさせようとは以ての外だ。
これって、犯罪行為だ。
藤井学園の藤井睦子理事長親子の為に、本宅の修繕までも無償で工事を提供するマサキ工業を納税者の読者はどう思うのであろうか。
話を続ける。藤井学園に提出される見積書は、マサキ工業の田村正廣社長が金額を事前に確認してその後に受注していた状況があったようだが、このカラクリで被害を被ったのは合田工務店ということになるようだ。多雨金
この学校運営の不祥事が渦巻く時期に、田村PTA会長は旅行の随行をしている場合ではなく、藤井学園の藤井睦子理事長を生徒保護者の代表として追及する立場ではないのか。不祥事に関して学園側に事実確認さえもしないようなPTA会長も、結局は同じ穴のムジナであり、藤井中学校・高等学校と寒川高等学校のPTAが全く騒がない状況は、子供達の親からすれば異常な状況だと言わざるを得ない。もはや藤井学園は、捜査の対象だ。ヤメ検・吉田正巳弁護士の正義感に期待する。


2016年06月号

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし 万死に値す安倍政権の原発再稼働
トモダチ作戦の米兵被爆 原発・原爆の被爆者の結束で「原発ゼロ」
「脱原発」の公約違反は偽装表示
菅原一秀のソープランド嬢は8万2千4百円か?
都心最大地上げ地で見せた村上世彰氏の素顔
国交・財務・経産キャリアから暴力団まで暗躍
安倍内閣支える官僚にも食い込む詐欺師②
反省もせず、ネタ元決め付け「脅迫文」
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その158)
故三代目組長が望む山口組組織継承の在り方
山口組分裂抗争の解決 本紙川上の未解決事件の解決で解決
名誉毀損・被害回復の処置
ジャーナリスト齋藤真を告訴
香川県の「ため池ソーラー」
暴力団企業舎弟の巧妙な許可申請手続き
百十四銀行の出向人事に正しい評価を
渡辺頭取は善勝執行役員の歪んだ報告を暴け
民進党の岡野朱里子擁立断念の深層
香川県警の捜査放棄が国政選挙にも悪影響
羽田空港C・D滑走路の不法工事
鹿島の再発防止に厳正な捜査を求める

国滅ぶとも正義は行わるべし 万死に値す安倍政権の原発再稼働

ライオンの咆哮 小泉純一朗元首相

わが国は、世界の活火山の約10%が存在し、世界の地震の約10%が発生する有数の火山国・地震国である。
まず、これを押さえて今(6)月3日付の朝日。
《原子力規制委員会は2日、運転開始から40年を超えた関西電力高浜原発1、2号機(福井県)の運転延長に向けた審査で、原子炉などの劣化状況が延長に耐えられるとする関電の主張を了承した。
これで公開の審査は終わり、書類の修正を残すだけになった。原発の運転期間を原則40年とする制度ができてから初めての延長認可が、月内に出る可能性が高まった。》
なんだこりゃ。これが安倍政権の原発再稼働の実態である。3・11の福島原発事故を経験した日本の安倍総理が、アベノミクスという名の下に経済最優先の針路をただひたすらに暴走しているではないか。ブレーキもハンドルも効かない一強独走の政権だ。

麻生太郎副総理 安倍晋三総理

国土を守る、国益を守る、すなわち国民を守る立場の安倍晋三さんは、もはや総理の器ではないということだ。
だってそうでしょう。
運転開始から40年を超えた関西電力高浜原発1、2号機の運転延長に向けた審査で、原子炉などの劣化状況が延長に耐えられるとする関電の主張をこの時期、わざわざ気が狂ったのか了承するのだから。
もはや日本の将来は、安倍晋三総理には任せられない。

トモダチ作戦の米兵被爆 原発・原爆の被爆者の結束で「原発ゼロ」

涙ぐむ小泉純一朗元首相

本紙川上は先(5)月26日、有楽町の朝日ホールで午後2時から開催された「小泉純一郎」の講演会に一般入場で参加した。偶然にも会場で関西から上京したテレビ関係者のK氏と出会い隣り合わせで小泉純一郎元総理の講演を聞いたのである。
「ピースボート」の吉岡達也共同代表、「日本と原発」の映画監督である河合弘之
弁護士がスピーチの後、小泉純一郎氏がビッシリと、なぜ「原発ゼロ」なのかを話してくれた。
テレビ関係者のK氏も隣席の本紙川上も講演内容が感動で涙ぐむ始末である。後日、K氏から講演の資料を送ってくれたので、河合弘之氏の『日本と原発』、小泉純一郎氏の「小泉純一郎独白」と共に時折り目を通したいものである。
さて、まず5月18日付朝日新聞から。
小泉氏が涙トモダチ作戦の健康被害「見過ごせない」
《東日本大震災の「トモダチ作戦」に従事し、福島第一原発沖で被曝(ひばく)したとして、東京電力側を相手に集団訴訟を起こした米海軍の元兵士らが400人に達した。「原発ゼロ」を唱える小泉純一郎元首相(74)が訪米して健康被害の訴えに耳を傾け、「見過ごせない」と涙を流した。

朝日ホールの小泉純一朗元首相

小泉氏は訴訟支援者の求めに応じ、15日から原告の元兵士ら10人と面会。窮状を聞き、17日(日本時間18日)に現地で記者会見を開いた。「救援活動に全力を尽くしてくれた米国の兵士たちが重い病に苦しんでいる。見過ごすことはできない」。感極まって泣き、訴えた。「原発推進論者も反対論者も、何ができるか共同で考えることだ」
また、オバマ米大統領の広島訪問の意義に触れ、「核兵器の削減、廃絶にどうつなげていくかが大事だ」と指摘。「原発も原爆もゼロに」と呼びかけた。米国防総省は14年に公表した報告書で、被曝は「極めて低線量」として健康被害との因果関係を否定した。》
韓国に向かっていたアメリカ海軍の航空母艦ロナルド・レーガンが、東日本大震災におけるトモダチ作戦で避難所に救援物資を届ける救援活動に駆け付け、福島第一原発事故の沖合に停泊。在日米軍の空軍・陸軍からも参加した.
レーガンが三陸沖に到着したのは、震災2日後の2011年3月13日。福島第一原発の1号機が、前日に水素爆発を起こしていた時期だ。
事故の原発から放出された放射性物質の7割は海に落ちたと言われているが、レーガンの停泊位置は水素爆発を起こした原発の風下に入っていたようだ。
ここで本紙が注目したいのは、東京電力の隠蔽体質だ。
先(5)月31日付四国新聞。
《東京電力が福島第一原発事故の当初、原子炉内の核燃料が溶け落ちる炉心溶融が起きていたのに炉心損傷と説明し続けた問題で、姉川尚史原子力・立地本部長は30日の記者会見で「炉心溶融に決まっているのに『溶融』という言葉を使わないのは隠蔽だと思う」と述べ、同社の説明が不適切だったとの認識を示した》
次に同日の日本経済新聞。
東電、公表遅れは「隠蔽」
原子力トップ福島第1炉心溶融で
《東京電力福島第一原子力発電所事故発生時に炉心溶融(メルトダウン)の公表が2カ月遅れた問題で、同社の姉川尚史原子力・立地本部長は30日の記者会見で「溶融という言葉を使わないことで(国民に)迷惑をかけているのであれば、隠蔽だと思う」と述べた。》
これで勝負あった。「原発ゼロ」だ。
だってそうでしょう。
アメリカの裁判所でトモダチ作戦に参加した米兵被爆者の損害賠償を東電は先で支払わなければならないことを考慮すれば、日本の原発に頼る電気料金ほど高いものはないということではないか。地震、火山の噴火などのリスクに加え、トモダチ作戦の米兵被爆損害賠償額も、先で原発電力の原価に含まれる(国民の負担)のは避けられない事態になるはずだ。
もはや隠蔽と詭弁で政権を運営する安倍総理は、日本の国体である国土を守る自然エネルギーへの転換、すなわち「原発ゼロ」しかない。
 

「脱原発」の公約違反は偽装表示

菅原一秀のソープランド嬢は8万2千4百円か?

菅原一秀のポスター

本紙に掲載する記事のテーマは、分かりやすく言えば偽装表示の追及である。
特に日本の背骨であるはずの公務員や政治家、それに裏社会に生きる暴力団の偽装表示には厳しくスポットライトを当てているつもりだ。
だってそうでしょう。
日本の将来に深く関わるはずの背骨を構成する権力者のポストに、詐欺師や事件師が座るのを報道に携わる本紙としては放置できないではないか。
とりわけ本紙が最重要視しているのは、国体であるはずの国土に関わってくる産廃の不法投棄や高レベル放射性廃棄物の最終処分場の問題。
経済は大事であるが、儲け儲けを最重要視する経済最優先(アベノミクス)には断固として反対。取り返しのつかない国土の破壊に繋がる原発再稼働に、警鐘を乱打するのが本紙の使命だ。
ここで先(5)月29日付四国新聞。

吉原の「ピカソ」

《都道府県議会の女性議員を対象に共同通信が行った全国アンケートで、回答者の約6割がセクシュアルハラスメントなど女性蔑視の言動を受けて不快な思いをした経験があることが29日、分かった。東京都議会で問題化したセクハラやじのような議会内の同僚議員からの被害が最も多く、「触らせないと票をあげない」といった有権者の言動が続いた。》
なるほど。この記事で本紙川上の頭に浮かぶのは、安倍総理のお友達閣僚であった
「菅原一秀衆議員」の週刊文春「保育園ヤジ議員”菅原一秀議員が国会休んで愛人とハワイ旅行」だ。
この男、安倍政権の「経済産業副大臣」を務め、愛人に手当3万、吉原の風俗嬢には料金8万2千4百円と差別待遇。本紙としては看過できない。
なぜなら、平成26年12月4日付「しんぶん赤旗」の記事を目にしたからだ。
元経産副大臣の自民衆院候補
ポスターに「脱原発」とは
東京9区・菅原氏
《自民党前職で衆院東京9区(練馬区の一部)候補の菅原一秀氏が、自身の候補者ポスターで「脱原発」をうたっています。練馬区内に設置された衆院小選挙区候補者の公営掲示板。張られている菅原氏のポスターには、「脱原発派」の文字が。…》
「脱原発」で票を集めて当選、その後、原発再稼働の経済産業省副大臣とは消費者を騙す虚偽表示とはこのことだ。

都心最大地上げ地で見せた村上世彰氏の素顔

国交・財務・経産キャリアから暴力団まで暗躍

村上世彰氏――旧通産省キャリから「物言う株主」に転じ、旧村上ファンドを率いてわが国上場企業の健全化を目指したというが、ニッポン放送株を巡るインサイダー取引の罪に問われ、2011年に執行猶予付きながら有罪判決が確定。
その後、活動の場をシンガポールに移していたが、昨年11月には、証券取引等監視委員会が相場操縦の疑いで村上氏並びにその関係先を強制調査した。

仮処分決定 村上世彰氏

実は村上氏、元側近や娘を通じてこの間、資産運用会社「C&Iホールディングス」(東京都港区)名義などで複数の上場企業株を売買していた。そのなかのレディスアパレル大手「TSIホールディングス」(東証1部。東京都港区)の取引に疑惑が出ているわけだ。
「物言う株主」といえば聞こえはいいが、その実態は、新手の総会屋というのがもはや良識的な者の大半の見方だろう。
その村上氏、他にもとんでもない取引をしている。今度は不動産においてだ。だが、大手マスコミは一切報じていない。

 

会社ごと売却し50億円の利益

 

村上氏のわが国における拠点は、グループ企業が集中する東京・南青山3丁目のビル。その周りの都市再生機構(UR)所有分を村上氏が競売で落札したのは13年3月のことだった。落札したのはグループ企業「シティインデックスセブン」(住所は上述の南青山3丁目のビル)。
実はこの一帯はバブル時代、リクルート創業者で社長だった江副浩正氏(故人)が地上げしようとしたものの失敗。実に20年以上もしこったままになっている都心最大規模の問題物件。その面積は約2000坪もあり、このUR分はそのうちの約3分の1を占める。

青山の地上げ池

過去には外資サーベラスが登場。その豊富な資金力を背景に地上げしようとしたが暴力団始め複数の反社会勢力などの抵抗に会い撤退している。
現在も、このUR分の所有権に変化はなく、実は今回の株価操縦疑惑の背景に、ここの地上げ資金借り入れの金利を補うために無理をしたのでは、との見方もあった。
だが、結論をいえば、村上氏はすでにうまく売り抜け、約50億円は儲けたとみられる。
「香港の不動産投資会社『PAGインベストメント・マネジメント』という外資が昨年11月、『シティインデックスセブン』を会社ごと買っています。だから、大手マスコミも気づかなかったのでしょう。すでにこの一帯の土地の所有権はすべてこの外資側に移転しています」(関係者)
調べてみると、確かにシティの村上氏側役員は同時期、一斉に辞任。また、抵当権状況も代わり、PAG側の資金元であるゴールドマンサックスが債権者になっている。

 

村上氏がUR入札に参加できた手口

 

ただし、PAG側が会社ごと買収したのは決して地上げの事実を隠密にしたかったからではない。会社ごと買収しなければならない理由があったのだ。
「公的なURとしては、転売目的のまさに“地上げ屋”を排除、エンドユーザーに買ってもらうため、転売を禁止、そして7年以内にのべ面積が2000㎡以上の建物を建設できない場合、買値以下でURが買い戻す特約条件を付けている。だから、それをすり抜けるには会社ごと買収するしかなかったわけです。はっきりいって、グレーな取引です」(関係者)
しかし、そもそも村上氏がエンドユーザーのわけがあるまい。なぜ、URは村上氏のような者が入らないように入札参加企業に厳しい資格を付けなかったのか。
実は2000㎡以上の建物を3件以上建設した実績があるなどの条件を付けていたのだ。
ところが、村上氏側はシティインデックスの親会社が「ダイナシティ」の一部マンションの営業譲渡を受けていたことを持ってこれをクリアしていたのだ。
そんなわけで、実はそもそも入札参加時から、シティインデックスに資格はあるのか疑問の声も出ていた。

 

外資が買戻特約付きでも買った理由

 

しかも、ここに来て、村上氏に関してはさらにこんな疑問の声も出ているのだ。
URが13年3月に地上げ対象地の約3分の1を売却したことは前述した。それからすでに3年3カ月が経っている。買戻し特約の期限までは後3年9カ月。もはや、すぐ工事を始めてギリギリの猶予しかないのだ。
ところが、確かに土地の所有権に関してはPAGはダミー会社なども使い、実質、すべて取得したものの、対象地に残る5階建ての古いビルにつき、所有権を主張する者がビルを解体するのは違法として仮処分申し立てをしたところ、東京地裁はこの5月9日、同仮処分を認める決定を。揚句、それでもPAG側が決定を無視して工事を強行したとして器物損壊、威力業務妨害容疑で刑事告訴され、下請けの解体業者はびびって解体工事は中止を余儀なくされている。
「告訴した側は、以前もこの対象地の地上げで正当な権利があると主張したものの、それを証明する文書が偽造だったとして逮捕されている(ただし嫌疑不十分で不起訴に)。当時、そのS社の背後には山口組元直系組織N組長がいたのも事実。これまでの同地の歴史と、買戻し特約の事実を思えば、PAGは儲けに目が眩んで手を出した以外の何者でもないだろう」(警視庁筋)
ところが、この点に関しても、こんな見方があるのだ。
「村上は転売するに当たり、仮に7年内に建設できなかった場合、自分の旧通産省人脈を通じて根回しし、必ず再延長できるようにするとうまく言い含めたとの話があるのです」(全国紙社会部記者)

 

キャリア、政治家も暗躍か

 

そうかと思えば、この地上げ地の事情に詳しい不動産会社社長はこう漏らす。
「三塚博元通産(運輸、外務、大蔵も)大臣の親族が国交省に太いパイプを持っているとして接近。PAG側はそれを信じて安心しているとも」(別の関係者)
実際に、こうした政治力の結果としか思えないことがこの対象地では起きている。
07年7月当時、「昭和地所」が所有していた青山通りに面した一番いい土地が、「交換」を理由に、UR側に所有権移転されているのだ。
「かつて外資サーベラスが地上げに動いていた当時には、わが国の財務省に対して同社はロビー活動を展開。サーベラスは当時の共和党ブッシュ政権に食い込んでいたからです。同地を巡り、水面下で榊原英資、渡辺博史の両元財務官、長野厖士元キャリア(現・弁護士)などが何らかの関与をしたのは知る人ぞ知る事実です。また、元警察庁キャリアの亀井静香代議士もです。何しろ、渡辺さんなんかサーベラスジャパンの顧問だったわけですから」(永田町筋)

 

反社勢力も介入。具体例は

 

しかも、こうした政界人脈の一部と反社側が結託。そのため、同地の地上げには山口組系組長なども介入。国会で同地の地上げの不透明さにつき糸川正晃代議士(当時)が質問したところ、事務所に「お前の体に入るぞ!」と書かれた脅迫状が拳銃の実弾入れで届いたのは06年5月のことだった(事件は未解決)。
実際、最後まで残った地上げ対象ビル(前述の仮処分決定が下りた)のこれまでの所有者のなかにも、関東の指定暴力団との関係が指摘される「レストレイションアセット」、反社との関係が問われて上場廃止になった不動産会社「アーバンコーポレイション」の社長だった房園博行氏が登場。さらには前出・レスト社への債権者として山口組系の直系組織だった「後藤組」の元幹部が関わる「東京ビル不動産」も登場。
そして、PAG側はこのビルの地上げを早く進めるため、ダミー会社を使い、房園氏のダミー会社「ビービーワン」から同ビルを買い取る一方、東京ビル不動産にレストレイション社の債務を立替払いして、東京ビル不動産の同ビルに対する処分禁止仮処分登記を抹消させてもいる。
都心の最大規模の地上げ地を少しでも早く整理することは公益性にかなっており、そのためにはダミーを使うなどの脱法行為、さらには裁判所の転売禁止仮処分決定を無視するのも止む無しとの意見もあるかもしれない。
だが、まともな企業はこうした土地にはそもそも手を出さないし、例え出しても法律違反も脱法行為を行わない。なぜなら、過去の歴史が結局、そうした行為は時に高い代償を払うことを熟知しているからだ。
その点、この地上げ地で見せた村上氏の動きは、結局、守銭奴以外の何者でもないことを物語っている。また、関った政治家や元キャリアにおいても同様、さらには「売国奴」の批判も受けて致し方ないだろう。

安倍内閣支える官僚にも食い込む詐欺師②

反省もせず、ネタ元決め付け「脅迫文」

脅迫文

今年3月5日発売の本紙で、安倍内閣を支える官僚と詐欺師について取り上げた。
一言で言えば、自称・福田赳夫元秘書、確かに永田町のキャリアにコネがあるが、それを悪用して、近年は福島の震災復興のためと称して複数の企業から手数料を騙し取っているという内容だ。
限りなくきな臭く、実際、詐欺の前科もあるのだが、その神本彪嗣氏(71)、本紙に書かれて反省するどころか、K氏をネタ元と決め付け、同氏に「脅迫状」をせっせと送りつけている。
その内容はお前は「ゴミ」、「クズ」に始まり、「奥さん、実家、子供調べた」、「お前の子供に犠牲になっていただく」までエスカレート。
K氏は思い余って警察に相談。警官が神本氏に電話すると1週間ほど止まるも、3度に渡って警官の警告を無視し、未だ送りつけているという。
この場を借りて神本氏にいっておく。
「そもそも、うちのネタ元はK氏ではない。それにも拘わらずなおも嫌がらせを続けるなら、本紙としても無視できない。さらに追加取材し、徹底してあなたを追及するが、それでもいいのか」と警告しておく。

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その158)

故三代目組長が望む山口組組織継承の在り方

黒川・元刑事部長 二代目若林組篠原組長 六代目山口組司忍組長

「パン、パン、パン、…パン」
銃声、4発。
平成9年11月29日夜の銃声5発。平成12年1月29日夜の鉄パイプ襲撃時の家族同乗車の窓ガラスが叩き割られた音。
それに、山口組六代目が本紙川上の殺害を教唆した平成18年3月7日夜の至近距離から「パン、パン、…パン」の銃声。1,2発は5㍍。3発目は背後からの2㍍。
「トラウマ」。物理的な外傷が後遺症となると同様に、過去の強い心理的な傷がその後も精神的障害をもたらすこと。
要するに、本紙川上はトラウマに陥ったのだ。
だってそうでしょう。
伊勢志摩サミットが終わった5月27日の4日後、31日午前9時50分ごろ、JR岡山駅の南4㌔辺りの住宅街で神戸山口組の池田組ナンバー2が拳銃で撃たれ死亡したというニュースをテレビや新聞で知ったのだから。
本紙川上の家族が巻き込まれた当時の襲撃現場の光景が鮮明によみがえってきた。
平成9年の実行犯・川原豪、平成12年の実行犯・山中敏勝は、いまだに逮捕されていない。平成18年の実行犯・森裕之は単独犯としては逮捕されたが、山口組六代目の教唆に係る真相は捜査関係者の共謀共同正犯でいまだに藪の中。
先月号でも見出しに書いたが、「死んでも死に切れない三つの未解決事件」だ。
兎に角、解決したい。

山口組分裂抗争の解決 本紙川上の未解決事件の解決で解決

兎に角、未解決事件の解決をしたい本紙川上の思いは、心を研ぎ澄ました情報収集からしか糸口が見いだせない。
平成4年の四国タイムズ創刊から24年余りに掲載し続けた本紙のバックナンバーからの読み直し、テレビ、新聞、週刊誌…、巷の情報、なんとしても本紙川上の家族が巻き込まれた命に関わる三つの未解決事件を解決したい。
この気持ちは、六代目山口組司忍組長にも分かってもらいたい。できれば、司忍組長にも本紙のバックナンバー「香川県警の捜査放棄と冤罪捜査」に目を通してもらいたいものだ。

 

本紙が一義的に的を絞って追及したいのは国の背骨である公務員。この国の背骨である公務員が歪み腐れば日本の将来はない。山口組の直参である若林組が香川県警の腐敗警官と結託して本紙川上に拳銃を発射するなど、それも家族といる本紙川上に向かっての行為を、司忍組長はどう捉えるのだろう。
兎に角、山口組六代目司忍組長には、是非とも本紙のバックナンバーを読んでもらいたい。取り分け、平成15年からの二代目梶原組若頭だった近藤秀三郎(当時、若林組副組長)氏の香川県警腐敗組による冤罪捜査に注目してほしいものである。
当時、本紙川上は近藤秀三郎氏の代理人であった原田紀敏弁護士や大錦義昭弁護士(故人)と力を合わせ、若林組と癒着していた香川県警腐敗組に立ち向かったものである。
日本の歴史的文化である任侠道に憧れて山口組に籍を置いた司忍組長に問いたい。
二代目若林組篠原重則組長は、香川県警腐敗警官と結託して近藤秀三郎氏を冤罪捜査で刑務所に送り込んだのですよ。その篠原重則組長を六代目山口組の直参、それも組織の重要なポストである慶弔副委員長にしてもいいのですか、と。
さて、本紙川上は三つの未解決事件を解決したい。
香川県警腐敗警官と結託した二代目若林組篠原重則組長の記事を見つけたので引用する。
日刊ゲンダイ平成28年1月平成28年1月の日刊ゲンダイ、溝口敦の切り込み時評。
「6代目山口組でふらついている組長がこれだけいる」
《神戸山口組は1月8日、侠友会本部(淡路島)を会場に新年会を開く。見込まれる参加人数は約55人(「幹事」という役付きを含む)、直系組長の数は去年の暮の納会時より少し増えて21人になったようだ(井上邦雄組長を除く)。
他方、6代目山口組は直径組長数が56人とされ、依然多数派である。が、中には極心連合会・橋本弘文会長を典型とするように脱退、引退を口走るなど。軌跡がふらふらの組長が何人かいる。
山口組事情に通じる関西の事業家が言う。
「香川の2代目若林組・篠原重則組長が相当よれよれになっている。内部がガタガタした上、経済的にも詰まって、山口組本部に対する会費もストップしがちらしい。四国では他に愛媛の3代目矢嶋組(中山和廣組長)、高知の6代目豪友会(加藤徹次会長)でも近日中に何か動きがあるかもしれない。…》
なんと、本紙が追及し続けている二代目若林組の篠原重則組長は六代目山口組本部に会費もストップしがちなのか。
こんなよれよれの直参組長に六代目山口組の慶弔副委員長を務めさせるとは、六代目司忍組長の焦る気持ちも本紙川上は手に取るように分かる。
だってそうでしょう。
平成16年9月に本紙川上が五代目山口組渡辺組長の使用者責任を神戸地裁に提訴した事から、その訴訟取り下げに尽力した盛力健児会長の交渉を口実に五代目の引き下ろしを模索、そして平成17年初頭からの根回しを経て平成17年夏のクーデター。
この一連の経緯を検証すれば、山口組六代目の誕生は二代目若林組の篠原重則組長の本紙川上襲撃事件がなければ状況が変わっていたのは明らかである。
山口組関係者は、冷静になって本紙のバックナンバーを読み返してもらいたい。山口組の綱領にある三代目山口組田岡一雄組長の望んでいる心に、研ぎ澄まされた心の耳を傾けてもらいたい。
「兄弟喧嘩せずに神戸の山口組を継承してくれ」、それと「山口組は侠道精神に則り国家社会の興隆に貢献せんことを期す」。
そうだ。兎に角いま、国家社会の興隆に貢献することを考えれば、本紙川上の三つの未解決事件は簡単に解決する。
それは、二代目若林組篠原重則組長に、香川県警腐敗警官を抱かせて(事実を述べさせる)自首させることである。

名誉毀損・被害回復の処置

ジャーナリスト齋藤真を告訴

当社社主川上道大は、元香川県弁士会長渡辺光夫弁護士に対する名誉毀損罪により高松地方裁判所から有罪判決を受けた(現在、控訴中)。
同事件は、当社(当時、四国タイムズ社)に寄稿していたジャーナリストの齋藤真が生活費(3百万~4百万円)欲しさに川上社主を騙して虚偽の記事を提供したことによる(同事実は高松地検と香川県警の捜査で明らかになった)川上社主の信頼を根底から裏切り処罰にまで至らせた事態を放置できないことから、川上社主は、今般、ジャーナリスト齋藤真を詐欺罪により告訴する決意をしたので報告します。

高松道直

御挨拶
この度、『日本タイムズ』編集局長に就任しました高松道直です。
私は、『日本タイムズ』の記事を通じ日本の背骨を真直ぐにと心掛け、司法や立法行政に止まらず、日本のお目付け役を担っていけるよう新聞作りをいたします。
これからは新たに、芸能やスポーツ界の記事も取り上げ、日本の将来を担う子供達の為に明るい未来を目指しますので、宜しくお願いいたします。
平成28年5月20日
編集局長 高松道直

香川県の「ため池ソーラー」

暴力団企業舎弟の巧妙な許可申請手続き

上原勉理事長

本紙先月号「ウエスト」と「サクラ」の怪しい仲暴力団の資金源か香川県「ため池ソーラー」に、反響があった。
香川町浅野土地改良区の理事長である上原勉氏の地元近所からは、「やっぱり!道理で今年に入ってから、家の改修工事やら孫のおもちゃは買い与えるなど、カネのかかることが目立ったからおかしいと思っとった」、という情報が続々と出始めた。
また、こんな話も。
「土地改良の理事長と言うても月給3万、年間でも36万円や。サクラホームの濱井と付き合い始めてから急にカネ回りがよくなった。太陽光発電のソーラーでひと儲けしたのは間違いないやろうな」。
なるほど、そういうことか。
本紙川上は、5月号日本タイムズを名刺と共に香川町浅野土地改良区事務所横の、理事長留守の掲示メモ近くにはさんでいたが、いまだに上原理事長から連絡はない。
当初は、指定暴力団三代目侠道会の企業舎弟であるサクラホームの濱井潤一に的を絞って取材していたのであるが、いろいろ取材を重ねるうちに香川町浅野土地改良区が管理している「新池」のソーラーパネルにかかる占用許可申請の手続きの疑惑に、突きあたった。どうも上原勉理事長は、サクラホームの濱井潤一の術中に陥ってしまったようだ。
「飴とムチ」。すなわち、カネと暴力団の怖さだ。

浅野土地改良区事務所

暴力団の怖さは先月号でも掲載したが、当初は上原理事長が太陽光発電パネル事業で池の占有承諾書を発行していた関係者を、侠道会幹部の小林が電話で脅して排除した。
それを見せつけられた上原理事長はサクラホームの濱井潤一の怖さを知ったのであろう。そこに飴というカネだ。
高松市土地改良課が、「新池」の高松市法定外公共物占有等許可申請書を受理したのは平成27年10月23日。
申請者は、香川町土地改良区理事長の上原勉と㈱ウエストエネルギーソリューション代表の恩田英久。目的には、「太陽光発電事業に関する設備の設置、一部形状変更」とある。本紙川上は、この「一部形状変更」に着目したい。
高松市土地改良課の話では形状変更の工事予算は高松市からは拠出しない。池の堤防形状を変更するのは県の東讃土地改良事務所の管轄だが、この種の予算は無いはずだ。
なるほど、上原勉理事長は「ひょうげ祭り」の主催者であるから祭りを口実に池の堤防の形状変更を申請したのか。形状変更は業者に工事費なしでさせるというから、なにやら、ここに裏金捻出のカラクリがありそうだ。

百十四銀行の出向人事に正しい評価を

渡辺頭取は善勝執行役員の歪んだ報告を暴け

吉田常務理事 藤井紀子事務局長 藤井睦子理事長

「児童買春・児童ポルノの製造証拠がこれだけそろっておれば、一番捜査に着手しやすい。おまけに教育と言う神聖な学校内で先生と生徒の関係となれば大義も立つし、申しぶんない事件や」
これは良識派捜査関係者の話だ。
本紙川上が学校法人藤井学園の再生を願って、検事総長と高松地検に4月7日付で告発してから2ヵ月が経過した。私学を管轄する香川県総務学事課への誤魔化しが成功したかのように見える藤井学園。
血税という助成金を学校法人という受け皿で貪る光景をこのまま看過する訳にはいかない。ウソで塗り固めた言い訳で、百十四銀行の善勝光一執行役員を巻き込んでまで逃げ切ろうとする藤井睦子理事長をこのまま見逃すわけにはいかないではないか。
コンプライアンス遵守が一番であるはずの百十四銀行までが、藤井睦子理事長と善勝執行役員の謀議に惑わされて、藤井学園に出向していた矢野洋氏の功績を歪んで評価するとは以ての外だ。
百十四銀行の渡邊頭取は、善勝執行役員の歪んだ報告(正体)を見抜くべきである。

善勝光一執行役員 渡邊智樹頭取

さて、今回は矢野洋氏の不幸に合わせて、寒川高等学校校長だった故吉田豊氏の不幸も共に記す事とする。
百十四銀行から出向し藤井学園の副理事長を務めていた矢野洋氏は、最終的に藤井睦子理事長の手により強制解任されたが、そもそも寒川高等学校改善の為に校長の業務を引き受け尽力していた故吉田豊氏と共に、藤井理事長からの頼みで高等学校の改善が可能かどうかを判断する(査定)調査に携わっていた。
査定結果は国際教養コースの立ち上げ、看護専攻科への電子カルテの導入等の改善案が実施されたように、寒川高等学校は改善可能という結論が出ていた。
本題に入る。
異常性を有する労働組合の巣窟である寒川高校は、当時校長だった川田千秋氏の後任校長の手配ができない状況で、悩まされていた。
当時の寒川高校の状況を知るため、5年余り前の平成23年1月号本紙を見てみよう。

百十四銀行本店

《…一昨年夏の甲子園大会にも出場し、昨秋の香川県野球大会でも優勝した藤井学園寒川高校(さぬき市寒川町)の話に移る。複数の野球部員による盗撮行為、それに野球部の指導者や学校自体の不祥事が、まさに隠蔽されて闇に葬られようとしている話である。
①【野球部員複数名による、組織的集団犯罪・盗撮】
11月19日(金)、野球部員3名(2年生のIにK、1年生のT)が、体育館の女子更衣室に携帯型隠しカメラを設置した。そのカメラに気付いた女子生徒らが、学校に届け出て盗撮は発覚した。
生徒指導主事の佐藤英臣教諭が確認したところ、数百枚にも及ぶ女子生徒や女性職員の盗撮された画像や動画が記録されていた(スカートの中の下着など)。長期間に亘り、体育館入り口の木製すのこの間や、学校内の教室や廊下などに巧みにカメラを仕掛け犯行に及んでいた。夏の高校野球大会開幕直前にも、行動を不審に思った女性職員にとがめられた経緯があり、野球部全員が盗撮を行っていたともいえる組織的な犯罪行為だ。》
なるほど、本紙が藤井学園の改革を求めて記事化していた時機、寒川高校では校長のポストが川田千秋氏から吉田豊氏に替わって、矢野洋副理事長との連携で改善に取り組んでいた最中だったのか。
本紙川上はその当時、矢野洋副理事長との連携が実現していたらとの思いが強まるばかりだ。
実に残念でならない。

民進党の岡野朱里子擁立断念の深層

香川県警の捜査放棄が国政選挙にも悪影響

岡野朱理子氏

まず、今月3日付読売新聞の「野党共闘に『温度差』統一候補共産が擁立」を押さえよう。
《高松市内で5月22日、共産党が開いた演説会。登壇した党県委員長の松原昭夫は約480人の参加者を前に、「野党共闘にまだ魂は入っていない。画期的な戦いをするためにも、みなさんの協力が必要だ」と訴えかけた。
2日前、民進党が県議の岡野朱里子の擁立断念を発表し、共産党公認の田辺健一が事実上の野党統一候補となったばかり。民進党県連代表の小川淳也は統一候補の座を譲ったものの、田辺への推薦や支持に難色を示し、「消極的な連携になる」とも発言していた。》
どうであろう。この無様な選挙レベルの混乱は、浜田恵造が知事である香川県の現状なのである。続けてみよう。
《民進、共産、社民、生活の野党4党は、全国32の1人区すべてで統一候補を擁立した。共産党公認の候補は香川だけで、全国でも注目の選挙区と言える。》

民進党岡野の事務所

なぜ、こんな事態になったのか本紙が謎解きに挑戦してみる。それは以外にも、平成9年11月29日に遡るのだ。
20年近く前のこの日、本紙川上は六代目山口組二代目若林組篠原重則組長の企業舎弟である川原豪(当時、篠原重則は若林組若頭)から拳銃トカレフを5発も発射されたのである。それも。最初の2発は息子の勉強部屋に、3,4発はテレビを見ていた家族団欒の居間に向かってだ。
もっとも、5発目はトカレフが暴発して実行犯の川原豪の右手首は損傷。この拳銃トカレフを提供したのが香川県警腐敗警官なのだが、警察官が関与した事件だけに、現時点では未解決なのである。
民進党の岡野朱里子擁立断念の謎解き話しに戻る。
実は、岡野朱里子が付き合っていた彼氏(真下コウジ)は、川原豪がオーナーである『バルエ』(南古馬場)の店長だったのである。
要は、暴力団二代目若林組周辺者のリスクを避けるために、民進党の岡田代表は岡野朱里子の擁立を断念したのではあるまいか。
二代目若林組組長の企業舎弟である川原豪がオーナーの企業は、城東町の風俗店や塩上町のグローバルメディアもそうだが、その事務所に民進党県連代表・小川淳也の選挙ポスターを張り付けているのは政治家として余りにも脇が甘すぎるのではあるまいか。

羽田空港C・D滑走路の不法工事

鹿島の再発防止に厳正な捜査を求める

ちょうど1年前の6月2日、四国タイムズの東京事務所を含め計8カ所の関係先が、高松地検を主とする捜査関係者によって家宅捜索された。
高松市の本社には、香川県警の98キロ級の屈強な警官が手錠を携えて3名も加わり、検事や検察事務官を合わせ総勢9名の大捜査網だ。
ガサ入れ前の本紙5月号で、杉田官房副長官が「四国タイムズにガサ入れする」と掲載していたのが現実となったようだ。
ところが、天の助けか本紙川上はこの日に限って、市内のホテルで6月号の発行準備をしていたので、逮捕だけは免れた(細かい経緯の確認はバックナンバーから)。
本紙川上がここで言いたいのは、捜査機関の不法案件・犯罪への着手の優先順位である。同じ検察からでも「四国タイムズの記事は、4,5年先で事件になる」と評価された時期もあったので、本紙のバックナンバーを読み直しながら捜査を進めてもらいたいものである。
鹿島建設への捜査で、残念でならないことがある。
まず、先月20日付産経から。
《東京都内の学校建て替え工事で生じた廃棄物を不法投棄したとして、警視庁は19日、工事を請け負った大手ゼネコン鹿島建設(東京都港区)と、現場監督の男性社員(30)を廃棄物処理法違反(不法投棄)容疑で書類送検した。同庁によると、学校敷地の地中からは不法に投棄されたコンクリートとモルタル計2.1トンが見つかった。》
男性社員は「工期が遅れていたので、時間短縮するよう上から言われていた」などと容疑を一部認め、鹿島建設は「深くおわびするとともに、施工管理の徹底と再発防止に努める」とコメントした。
この鹿島建設の現場監督は、羽田空港D滑走路の工事を見習って、コンクリートなどを不法投棄したと考えられないこともない。
3年前の平成25年8月号本紙には、「墜ちたスーパーゼネコン鹿島 羽田国際空港D滑走路の不法工事帰依し町組織犯罪対策3課か家宅捜索7か所」との見出しで本紙に掲載したが、暴力団の下請けを避けた目溢しとも取れる曖昧な捜査で終わらせた。
本紙への家宅捜索は8カ所、鹿島建設への家宅捜索が7か所だとすれば、本紙川上は腑に落ちない気持で一杯だ。
この鹿島と同じ企業体の東亜建設工業は、羽田国際空港C滑走路の地盤改良工事でデータを改ざんし、国土交通省に虚偽の報告をしたと明らかにした。問題があったのは、大地震発生時に滑走路の液状化を防ぐための薬液を注入する工事。薬液の総注入量は設計の5・4%だったというから開いた口がふさがらない。
兎に角、犯罪の再発防止には厳正公平な捜査だ。


2016年05月号

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし 熊本大地震は天の声か!「原発ゼロ」
「安全保障」と「原発」の関係 他国からの攻撃対策はまず原発ゼロ
ウエストとサクラの怪しい仲
暴力団の資金源か香川県「ため池ソーラー」
森元首相らのかつてスポンサー
王将社長射殺事件の背後に暴力団元組長の影
鹿島・東亜建設工業のJV
羽田空港C・D滑走路不法工事の徹底究明を
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その157)
死んでも死に切れない三つの未解決事件
警察官関与の殺害未遂 山口組関係事件で最高裁が使用者責任を却下
最高検は高松地検に回送
藤井学園隠蔽の児童ポルノ製造の告発
検察審査会は起訴相当で真相解明を
大八木理事長の脅迫は巨額使途不明金隠し
香川県 私学助成金を貪る藤井理事長
児童ポルノ製造事件の隠蔽が百十四銀行に飛火
百十四銀行は真実を見極めよ
策を弄して学校を私物化する大罪

国滅ぶとも正義は行わるべし 熊本大地震は天の声か!「原発ゼロ」

ライオンの咆哮 小泉純一朗元首相

日本は世界で唯一の被爆国である。それも5回もの体験。
1回目は、1945年8月6日の広島に投下されたウラン型原子爆弾。
2回目は3日後8月9日の長崎に空からのプルトニウム型原子爆弾。
2011年3月11日には東北大震災(地震・津波)からの影響で、すでに日本の地上にあった福島第一原発が水素爆発しての被爆。
だから、3回目は3月12日の1号機原発。
4回目は14日の3号機原発。
5回目は15日の4号機原発での爆発ということになる。
崩壊した壁は厚さ約1メートルの鉄筋コンクリート製であることからして、この爆発のすさまじさが想像できるではないか。
そうなれば、日本に原子の爆弾が破裂したのは合計5発ということだ。
安倍政権は5発の原子の破裂で被爆したにも関わらず、性懲りもなく九州の川内原発を現在も稼働させている。
麻生太郎副総理 安倍晋三総理世界からすれば本心では、日本人を狂っているのでないか、と思われても仕方がない深刻な事態だ。
現在稼働している九州の川内原発と、今から稼働させようとする愛媛の伊方原発を結んだ中間に位置する熊本で先(4)月14日、活断層が移動して震度7の揺れを観測する大地震が発生した。4月14日夜以降の地震回数は5月5日までに計1215回に上った。
国益最優先は即、原発ゼロ。

「安全保障」と「原発」の関係 他国からの攻撃対策はまず原発ゼロ

桜島大噴火

兎に角、安倍政権下での日本の針路は軌道修正する必要がある。最優先すべきは、まず「原発ゼロ」。そして、同じ「憲法改正」でも安倍政権下での憲法改正は日本の国益を損なう暴走状態に陥るということを認識すべきだ。
だってそうでしょう。
北海道から九州にいたる日本の原発の現状を考えれば、他国から攻撃される前から勝負は決まっているようなものだ。いま日本が危機を想定している他国の北朝鮮からミサイルを連射で原発を狙われたら日本の国土は壊滅する。
政治は、そういう事態も想定して日本の針路を間違わないよう先手を打つのが政治家の務めではないのか。
原発や戦争は、想定外という政治家の言い訳は通用しないと肝に銘じるべきである。
先(4)月14日の熊本大地震が発生した直後、テレビで菅官房長官の「(この地震で)川内原発には異常はない…」というニュースを本紙川上は見た。その後、震度7を観測した最初の地震は本震ではなく、翌朝未明に震度7,3を観測したのが本震だと発表したのである。
この現状でも安倍政権は九州鹿児島・川内原発の稼働を止める判断ができない。
川内・伊方・玄海原発判断ができない安倍政権に日本の将来を託すことが、はたして日本のためになるのだろうか?いやいや諦めてはいけない。お天様は、これでもかこれでもかと警鐘を鳴らしているではないか。「日本人よ、覚醒せよ」と。
1200回を超える今回の熊本・大分の地震、豪雨、それに川内原発の東に位置する桜島の噴火だ。

《鹿児島地方気象台は1日、桜島(鹿児島市)の昭和火口で1日午後3時36分、爆発的噴火があり、噴煙の高さが火口から4100メートルに達したと発表した。同気象台によると、噴煙の高さが4千メートルを超えたのは、昨年5月21日に4300メートルを記録して以来。1955年の観測開始以来、7位タイの高さという。》
これは、この5月1日付の新聞。続けて4月28日発行の週刊文春にも目を通そう。
《…九電は川内原発を取り囲む五つのカルデラを監視し、破局的噴火の際には、何年も前に兆候を見つけ、原子炉を止め、核燃料を取り出すことが可能だとしている。
環境省担当記者が続ける。
「その会見で田中委員長は記者から『火山の専門家は三カ月前の予知ならなんとかなると言っているが、それでは核燃料の輸送容器は運び出せないでしょう?』と煽られると、売り言葉に買い言葉で、『三カ月前に分かるなら、すぐに止めて遠くに運べばいい』と答えています。規制委員に火山学者のメンバーが一人も入っていないのも、火山リスクを軽視しているからと言えるでしょう」
(中略)避難のリスクは伊方原発も同様だ。同原発は、東西約五十キロに及ぶ日本一細長い半島といわれる佐田岬半島の付け根に位置する。岡村眞高知大特任教授(地震地質学)が言う。
「地震で道路が寸断されると、岬に住む住民は隣の大分県に船で避難する計画です。ただ津波で沿岸はダメージを受けているでしょうから、乗船は困難。また放射性物質が漏れている場合、船が危険を冒して救出できるかどうか」…》

なんと、安倍政権下での原発再稼働の暴走は日本の異常事態だと言わざるを得ない。
今回の熊本地震を引き起こした活断層と地震は、南西に延びていると言われれば、まさに鹿児島の川内原発に向かっているということではないのか。
この5月3日付四国新聞。
《ドイツのヘンドリクス環境・建設・原子力安全相は30日までに、原発の廃炉技術が将来的に「ドイツの次の輸出産業に成長するだろう」と述べ、各国との技術協力に意欲を示した。2022年までにドイツが実現するとしている脱原発については前倒しで達成する可能性もあるとの考えを示した。》
日本はドイツに先を越された。だって本紙の標語に、原発廃炉で「雇用の促進」と掲げているではないか。
兎に角、良識を持ち合わせた政権が誕生することを祈るばかりだ。

ウエストとサクラの怪しい仲

暴力団の資金源か香川県「ため池ソーラー」

承諾書

「侠道会の小林や!
サクラホームのハマイ(濱井)は、ウチの親分の企業舎弟や。親分の商売は全部、ハマイにやらっしょんや。
そやから、遠慮してくれや」
平成26年8月23日午後5時30分。不動産業を営んでいる岩崎氏の携帯電話に、突然、指定暴力団・三代目侠道会の小林と名乗る男から電話(090・977●・55●●)が入った。
背景は、岩崎氏らが扱っていた香川県長尾町多和の土地売買で、買主側のサクラホーム・濱井氏の仲介が土地所有者Tの都合で不調に終わろうとしていた際に起こった出来事だ。
電話を受けた岩崎氏は、サクラホームとの売買が不調に終わったこともあったので、状況を売主Tさんにも伝えたところ、売主Tさんは指定暴力団侠道会小林からの襲撃を避けるため高松東警察署に被害届を出した。
不動産業を営む岩崎氏は、
同業者としての配慮からサクラホームの濱井氏に太陽光発電ソーラー事業の事業主を見つけるよう、すでに依頼していた。というのは、平成26年4月20日付で香川町浅野土地改良区・上原勉理事長との「新池賃貸に関する承諾書」の契約を済ませ、四国電力との事前相談も着々と進めていたからだ。
ところがである。
「新池」のため池ソーラー工事現場サクラホームの濱井は、こともあろうに岩崎氏が契約を済ませていた相手の香川町浅野土地改良区・上原勉理事長を抱き込んで、太陽光発電の事業者は「ウエスト・ホールディング」施工主は「サクラホーム」とすでに事業を展開していたのである。
高松市土地改良課に取材したところ、昨年の11月に新池の水面専用は許可したとの回答だった。
とんでもないことである。
サクラホームの濱井は、指定暴力団三代目侠道会の企業舎弟である。侠道会の小林と名乗る男から「サクラホームの濱井は、ウチの親分の企業舎弟や」と証言しているのであるから、サクラホームの濱井が新池の太陽光発電に関われば暴力団に電気買い上げのカネが流れるのは明らかである。
本紙の平成26年6月号には、事業主の「ウエスト・ホールディング」の記事を掲載しているので是非、バックナンバーから確認してもらいたい。
日本タイムズは、「原発ゼロ」を掲げているので、太陽光発電事業の健全な経営を応援したいものである。

森元首相らのかつてスポンサー

王将社長射殺事件の背後に暴力団元組長の影

第三者委員会が170億円未回収と指摘するA氏

「餃子の王将」を展開する「王将フードサービス」は3月29日、射殺事件を契機に立ち上げた第三者委員会の調査報告書を発表。同社は、王将フードの創業家・加藤一族と関係が深いA氏率いる企業グループに不適切な取引で約200億円を流出させ、約170億円が未回収になっていることを明らかにした。

森喜郎元総理 麻生太郎副総理

射殺事件とは、いうまでもなく13年12月早朝、東証1部(=王将フード)の上場企業社長(当時。大東隆行氏)が出社したところ本社近くの駐車場で何者かに射殺されるという前代未聞の出来事を指す。
この第三報告書を受け、大手マスコミは一斉にこのA氏が射殺事件に関与かと、報道した。
殺人の動機として金銭が絡むことは常識だし巨額。それに、射殺された大東前社長はこのA氏との清算に動いていたという。
しかしこの事件、事はそれほど単純ではない。

 

未回収170億円の大半は、王将創業家一族の穴埋め説も

第三者委員会の報告は、同社と暴力団など反社会的勢力との関係はなかったとした。
だが、これは間違い。なぜなら、A氏の背後には九州の暴力団元幹部Y氏(74)が控えているからだ。それどころか、王将フードとA氏以上に深い付き合いをしていたのが、このY氏との証言もある。
射殺事件の捜査をしている京都府警筋が語る。
結婚披露宴の席次表「王将を創業した加藤朝雄氏が93年6月に亡くなると、朝雄氏の信任厚かったアサヒビール元東京支社№2の望月邦彦氏が二代目社長に就任。しかし1年ほどで退任し、以降、02年3月まで朝雄氏の長男・潔氏が社長、次男・欣吾氏も代表権を持つ専務(兼経理部長)と息子2人が経営権を掌握。この2人が典型的なバカ息子でした。ハワイに買った別荘、株取引で失敗するなどし100億円ともいわれる負債を抱えていたようです」
一方、この2人の息子が王将フードを牛耳るようになってほどない95年に住専問題が勃発。A氏の企業は住専の一社から借りた132億円が焦げ付き、返済を迫られるなど経営が悪化。
先の第三者委員会の報告書で指摘されたA氏との不適切取引14件の内、6件が王将フード子会社「キングランド」(息子2人が役員。住所は王将フードと同)を通じたもので、同社が設立されたのは95年8月と、A氏の住専問題時期と重なる。
したがって、前出・捜査筋は、バカ息子2人とA氏側が癒着し、互いの負債処理に王将フード本体の資金を流用、つまり横領したと疑っている。
だが、それだけでは射殺事件の動機とは考え辛いとも。仮に射殺された大東前社長がその真相を知ったとして、王将フードを発展させた父を、またA氏にしても堅気であり、射殺事件を起こすか疑問というわけだ。
そこで、いま捜査当局が注目しているのがA氏の背後にいるY氏だ。

 

A氏の背後に、王将へ古くから食い込む元暴力団組長Y氏

送金伝票の1枚(4億円分)

別の捜査筋はこう漏らす。
「Yは自分の存在をくらますためにAを表に立てた可能性がある。Yと王将側とのつきあいは、Aより古い。2代目社長になった望月氏が王将側に入社(89年)したのとほぼ同時期、同じアサヒビールから出向したMなる者がいた。そのMは2人の息子のご意見番的存在だったが、実はある不祥事でアサヒビールを追われ、その恥部をMは握っていた。だから、Mを通じて王将フードの内情はYに筒抜けだったようだ」
しかも、こうしたなかで、王将フードは93年にまず店頭公開(現ジャスダック上場)しているが、同公開に当たり、創業家の株持分が多いということで5億円用立ててY氏側が一時的に保有してあげたり、あるトラブルをY氏の所属していた暴力団が嗅ぎ付け脅したことを解決するなどし、加藤家側とズブズブの関係になって行ったというのだ。
その一方で、A氏との関係においては、06年5月から08年8月にかけ計32回、総額実に約66億円もがY氏側に送金されている事実がある。
「AはYに脅されていたのではないか。いずれにしろ、王将側から不正に流れたカネの大半がYに行っている模様」(同)
そのY氏、元とはいえ、いま現在もその組織の元トップと懇意で、同組織にかなりの影響力を持っているとされる。
また、現役時代、恐喝、凶器準備集合罪、傷害、傷害致死などの凶悪犯罪で多くの前科がある。
捜査当局もこうしたことをすでに把握している模様で、A氏に関しては時期は不明ながら本件(ただし被疑者不詳)で、また昨年12月、Y氏の妻を旧薬事法違反で逮捕している(Y氏と妻は共同事業をしている)。


Y氏の華麗なる人脈!森元首相、麻生副総理、O代議士

だが、その一方で、Y氏の逮捕に関しては難しいとの見方もある。
その理由の1つは、この手の殺人事件の依頼者の特定の困難さ。
大東前社長を射殺した実行犯は中国人のプロの殺し屋で、偽造パスポートで入国し、仕事を終え直ちに出国したと見られる。その足取りを追う困難さに加え、例え実行犯を特定出来てもわが国と中国は犯人引渡しの条約に署名していない。さらに、仮に引き渡されたとしても、「実行犯には誰を殺すかの指示が行くだけで、依頼者名や動機が伝えられるわけもない。依頼者との間には、複数の者を介しており、依頼者が特定できないシステムになっている」(捜査筋)のが常識だからだ。
そして、もう1つの理由はY氏は反社だけでなく、警察や政界筋にも太いパイプがあると見られるからだ。
Y氏、過去、一度だけながら週刊誌ネタになったことがある(ただし匿名)。
『週刊新潮』の08年12月18日号においてで、暴力団フロント企業から森喜朗元首相がお中元を送られていたというもの。Y氏のお中元リストを入手してのことだった。
「森元首相との関係はお中元に止まりません。Yの息子の結婚披露宴が96年3月に帝国ホテルであったのですが、森首相は夫婦揃って出席、媒酌人まで務めています」(同席者)
そして、その席には他にも麻生太郎副総理、山本幸三代議士、中山成彬元国交大臣(落選)、松岡利勝元農水大臣(故人)。また古賀誠元代議士(引退)の秘書もいたという。
一方、先のお中元リストには以下のような名前も載っていた(いずれも当時の肩書き)。
「東日本銀行」の鏡味徳房頭取(元大蔵官僚)、「九州電力」の松尾新吾会長、「アサヒビール」の萩田伍社長と蔵口勝専務。また、福岡県警刑事部長、同博多警察署長、同組織犯罪対策課次席、警視庁捜査一課長。さらには九州の主要暴力団である工藤会、道仁会、太洲会、加えて住吉会(東京都)、旭琉會(沖縄)の大幹部の名も。なお、王将フードの現在の筆頭株主(9・68%)はアサヒビールだし、Y氏が同社から出向した者と懇意だったことは前述した。


上場建設会社に食い込み、政財界に人脈。いまはオーナー

Y氏は九州の元暴力団幹部だから暴力団とのつきあいはわかるとして、どのようにして政財界の人脈を築けたのだろうか。
事情通はこう解説する。
「昔はマル政銘柄といって、政治家に安く上場企業株を買わせたところで、株価上昇のネタを提供しちょうちんを付けさせ値を上げ、選挙前の入り用の時などに資金提供して政治家に恩を売り、その代わりに便宜供与などをしてもらうことがよくあった。
どういう経緯かは不明だが、Yは暴力団組長から実業家に転身。バブル時代、不動産投資やゴルフ場買収などで成功。バブル崩壊後、上場廃止になった建設会社Rに食い込み、森元首相にも株で儲けさせたと聞いている。また、Yと懇意な暴力団元幹部のなかには、若いころ古賀誠の運転手をしていた者もいたという」
この建設会社R、上場していた時には前出の松岡元農水大臣などに献金していたことが話題を呼んだこともある。
また、建設会社Rは、上場廃止した現在も社名を変え存続。同社オーナーにY氏が就いており、前述のA氏からY氏側への総額約66億円の大半はこのR社から社名変更したS建設工業に送金されている。
ところで、このY氏、近年は自民党実力者O氏と懇意で、東京地検特捜部が注目しているとの情報もある。
「Yの関連会社が最近、福島県のゴルフ場を買収。そのゴルフ場はずいぶん不便なところにあるのだが、O代議士の政治力で持って公的資金を引っ張り道路が付く話になっているというんだ」(永田町事情通)
以上のようなわけで、捜査の行方が大いに注目される。

鹿島・東亜建設工業のJV

羽田空港C・D滑走路不法工事の徹底究明を

まず、四国タイムズの平成25年8月号から。
夏の特集・パート①墜ちたスーパーゼネコン鹿島
「羽田国際空港D滑走路の不法工事警視庁組織犯罪対策3課が家宅捜索7か所」
《「初めから危(やば)い仕事というのは、判っていましたよ。そりゃ、この業界長いからそんなことくらいは判りますよ。ただね、そうと判っていて何故、その仕事を引き受け、実際にやったのか。誰だって危ない橋は渡りたくないもんな。けれどね、うちはそうと判っていた仕事を引き受け、やりました。その理由は一つだけ。
その仕事の依頼主が、あのスーパーゼネコンの筆頭である、鹿島だったからなんだ。あの鹿島からの依頼であれば、多少の危なっかしい仕事だって引き受けまさあ。それも鹿島のしかるべき立場の中堅幹部からの依頼だからねえ」》
これは3年前の日本タイムズ(当時は四国タイムズ)だ。
そして、先(4)月29日付日本経済新聞。「羽田滑走路で施工不良の疑い鹿島などのJV申告」《国土交通省関東地方整備局は28日、羽田空港C滑走路の地盤改良工事を担当した鹿島など3社の共同企業体(JV)から、施工不良の疑いがあると申告があったと発表した。》
続けて今(5)月6日付読売新聞。「羽田工事データ改ざん、滑走路の液状化対策で」《羽田空港のC滑走路で、巨大地震に伴う液状化現象を防ぐための地盤改良工事で施工不良があり、これを隠蔽する施工データの改ざんが行われていたことが6日、わかった。》
鹿島の今後は、国交省と捜査機関の判断に任そう。

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その157)

死んでも死に切れない三つの未解決事件

《19日付で高松地裁所長に就任した畠山稔氏(62)が27日、同地裁で着任会見し、「合議の充実や強化に取り組み、県民に質の高い司法サービスを提供したい」と抱負を述べた。
畠山所長は最近の民事裁判について「当事者の主張が複雑になり、利害の対立も厳しい」と指摘。「裁判官同士の意見交換をより積極的に行い、弁護士や当事者との連携、協力関係もさらに構築する」と意欲を語った。》
これは、先(4)月28日付四国新聞である。
畠山稔高松地裁所長 「合議の充実や強化に取り組み、県民に質の高い司法サービスを提供したい」
一ヵ月ほど前の3月31日、名誉棄損事件で懲役1年6カ月、執行猶予5年の判決が高松地裁から下った本紙川上からすれば、この記事はなんとも有り難い話である。
なにしろ、「裁判官同士の意見交換をより積極的に行い、弁護士や当事者との連携、協力関係もさらに構築する」とあるのが、本紙川上からすれば胸にジーンとくる何かを感じてならない。
さらに5月3日付朝日には、最高裁の寺田逸郎長官がハンセン病患者の裁判について、「最高裁として自らを省みて二度とこのようなことを繰り返すことがないよう決意する。裁判所の対応に、差別の助長につながる姿勢があったことは、痛恨の出来事だ」と話した。

警察官関与の殺害未遂 山口組関係事件で最高裁が使用者責任を却下

本紙川上はハンセン病患者ではないが、「差別の助長につながる姿勢があったこと」に関しては、本紙川上もハンセン病患者と同じ差別の扱いを受けていたようだ。
時系列さて本紙川上は、この5月9日で年齢も69才を迎える。ここで、家族が巻き込まれた命に関わる三つ未解決事件を解決しないまま死んでいくわけにはいかない。なにしろ、この本紙川上の未解決事件は、三権分立であるはずの民主主義国家日本が捜査段階において歯車の掛け違いで最高裁まで巻き込んでしまっている貴重な稀な事件だから、日本の将来を担う次世代のためにも真相解明しておかなければならないのだ。
これは、本紙川上に与えられた天からの使命であると心得て、余生を真相解明に捧げるつもりである。
それでは、捜査段階で歯車を掛け違った経緯を説明する。
本紙川上は香川銀行OBの浜谷博美氏から香川銀行の改革を遺言として平成6年から受け継いでいた。
平成9年夏ごろ、香川銀行の暴力団若林組への不正迂回融資の情報を得たので本紙川上が取材を重ねていた①平成9年11月29日夜10時半頃、本紙川上の息子の勉強部屋に2発、家族団欒の居間に2発の銃弾が発射された。(※実行犯は若林組の川原豪で、拳銃は香川県警腐敗警官から提供されたトカレフ。最後の5発目の暴発は後に判明した)
当然に本紙は、平成10年1月号で「大林頭取側に殺人依頼の疑いも」「実行犯は若林組かお互いが複雑にからみあう」との見出しで真相解明に迫った。
この見出しが香川銀行から高松地検に名誉棄損で告訴され、本紙川上は平成10年4月10日に起訴された。主任検事は当時の小弓場検事で、16年の時を経た現在は高松地検の次席検事。その後、香川県弁護士会の堀井茂弁護士会長の就任を祝うパーティの席上において、高松地検の佐藤勝検事正が「弁護士さんの顔を立ててある男を起訴しました」と得意顔で発言。弁護士さんとは香川銀行大林頭取側の弁護士、ある男とは本紙川上を指しているのは明らか。最終的に、この起訴は最高裁で懲役10カ月執行猶予3年だった。
それから毎年、②平成10年6月の暴力行為。③平成11年の暴力行為。そして④平成12年の若林組山中敏勝幹部の鉄パイプ襲撃事件へと襲撃は発展するのである。
そして、舞台が大きく回ったのは、平成13年の高松高検に宗像紀夫検事長が就任したことだ。異常を嗅ぎ取った宗像検事長が名古屋高検に異動する際、④の鉄パイプ襲撃事件の再捜査を申し送った。その独自捜査に携わった1人が当時の曽根英雄検事、現在の本紙川上の代理人である曽根英雄弁護士なのである。
その後、山口組は五代目から司忍六代目組長へ代が移り、⑤平成18年3月7日夜、本紙川上殺害計画が実行に移された。ただし、天の助けかこの計画は未遂に終わった。
これら①、④、⑤の事件も、神戸地裁から高松地裁へと六代目山口組司忍組長らの使用者責任を問う裁判は、最高裁まで争ったが全て却下。本紙川上は死んでも死に切れない。

最高検は高松地検に回送

藤井学園隠蔽の児童ポルノ製造の告発

本紙は、香川県の藤井学園や兵庫県の芦屋学園の看過できない不祥事を繰り返し追及してきたが、いまだに改善の兆しは全くない。
学校を運営する理事者側が法を犯した事件を隠蔽して逃げ切ろうとする姿は、日本の将来を託す子供たちに悪影響を与えるばかりだ。
さて、先(4)月7日付で本紙川上は藤井学園の児童ポルノ製造事件を最高検察庁と高松地検に告発していた。
その最高検察庁から、告発状は高松地検に回送したとの通知【最高検刑第100141号】が4月15日付で届いた。
教育現場で発生した未成年の生徒と担任の先生との犯罪行為は、法律に照らして粛々と厳正に対処すべきである。

ポルノ製造の現場

 

ここで、事件を繰り返さないためにも、あえて告発内容を開陳する。
2告発事実
被告発人は,学校法人藤井学園を懲戒解雇となる平成26年6月に至るまで、香川県さぬき市寒川町石田●●●●●●所在の学校法人藤井学園高等学校の教員で同校の吹奏楽部の顧問を担当していたものであるが、その間である平成24年2月16日から平成26年5月12日までの間、同校の生徒で●●●●●●●であった●●●●●(平成●年●●月●●日生,当時17歳)が18歳に満たない児童であることを知りながら、同校の吹奏楽部部室ほかにおいて、多数回に渡り、同児に衣服の全部又は一部を脱がせた上、ロープで縛るなどしてその陰部や乳房を露出させる姿態を取らせ、これをデジタルカメラで撮影してハードディスクに保存し、もって児童ポルノを製造したものである。

検察審査会は起訴相当で真相解明を

大八木理事長の脅迫は巨額使途不明金隠し

先月号の4月から四国タイムズは日本タイムズにと題号が替わった。総理官邸の足下の永田町で事務所を構えたのである。
早速、こんな投書が届いた。
大八木淳史理事長

《平成28年3月31日、神戸地検尼崎支部は、かねて同学園中学・高等学校の元教頭が、同学園理事長大八木淳史を脅迫罪で告訴していた事件につき、同人を不起訴にしたと発表した。同時に、大八木が同元教頭を虚偽告訴罪及び名誉棄損罪で告訴していた件についても、不起訴とした旨発表した。
同元教頭が同地検支部の担当検事から受けた説明によると、大八木については、「起訴猶予」であるとのことである。起訴猶予とは、読んで字の如く、起訴を猶予するものである。
つまり、嫌疑のかかっている犯罪事実をしたことが認められるものの、検察官が諸般の事情を勘案して、あえて起訴(裁判所に対する処罰請求)まではしなかったということである。》
大八木理事長は早速、この不起訴処分を4月6日付で保護者に報告の文書を配布した。
「…先般の報道等で大変ご心配をお掛けしました本学園理事長大八木淳史に対する告訴の件ですが、地検尼崎支部は3月31日付不起訴としました。…」とある。
大八木理事長のラガーマンらしくないズル賢い、不起訴を逆手にとって脅迫の事実はなかったとの印象を保護者に与えようとする文書だ。
神戸地検は、こういうズル賢い男にこそ「検察官が諸般の事情を勘案して、あえて起訴」すべきなのである。将来を担う子供たちに誤った価値観を与えるような不起訴処分では教育界全般の勘違いとしてのメッセージが伝わるだけだ。検察審査会は起訴相当を決議し、検察は芦屋学園の巨額使途不明金を解明すべきだ。

香川県 私学助成金を貪る藤井理事長

児童ポルノ製造事件の隠蔽が百十四銀行に飛火

藤井紀子事務局長 藤井睦子理事長

前号の本紙で、百十四銀行丸亀支店善勝光一支店長と藤井学園藤井睦子理事長との電話会話の音声を入手していると既報したが、それ以外にも音声を入手しているのである。
藤井睦子理事長の音声によると、百十四銀行丸亀支店の善勝支店長(現在は本店の執行役員)から藤井学園への2次募集(裏口入学)の依頼があったという驚くべきコンプライアンス違反の録音内容だ。
この音声は、矢野洋氏(藤井学園前副理事長)を強制解任した後の平成27年2月27日、高松市内瓦町の居酒屋「千の宴」にて、藤井睦子理事長、藤井紀子事務局長と公益情報提供者が密談した際、公益情報提供者が、その時の会話を全て録音していたものである。
この4月から善勝光一氏は栄転して百十四銀行本店のコンプライアンス室長を兼任する執行役員ということなので、百十四銀行の危機管理意識を高めるためにも、音声の再生内容を次に記して適正人事の改善に役立ててもらいたい。
善勝光一執行役員 古田常務理事なにしろ本紙記事は、綾田整治会長や綾田修作頭取の時代から百十四銀行の人事に活用されていたので、現在の渡邊智樹頭取も是非、本紙を活用してもらいたいものである。

 

▼藤井睦子理事長の発言。
「百十四銀行内で盗聴が疑われて(百十四銀行の)盗聴器調査専門チームが百十四銀行丸亀支店の応接室を調査したんです。」
「調査結果は、わかりませんが・・・」
「実は、以前その部屋から私の電話に善勝支店長より、
『藤井学園で2次募集は受け付けていませんか?』
という問い合わせがあり、私の方から『試験を受けていただかないといけません』と、お伝えし(裏口入学を)お断りしたのです。」

児童ポルノ製造現場

 

ここで百十四銀行丸亀支店長・善勝光一さんへ質問です。
「2次募集」とは何のことですか?
藤井睦子理事長が発言されているように「入試を受けてもらわないと・・・」という件がある以上、これは俗にいう「裏口入学」ですよね。
今度は、藤井学園の藤井睦子理事長と藤井紀子事務局長に問う。
具体的には、副理事長を強制解任された矢野氏が出向元の百十四銀行に戻った以降に、藤井学園の理事長室にて録音されていた音声を示してから質問させてもらおう。

 

【1点目】
なぜ、藤井睦子理事長と紀子事務局長は矢野氏が百十四銀行内で閑職に追われていると知っていたのか?

【2点目】
なぜ、藤井睦子理事長と紀子事務局長が矢野氏の百十四銀行に帰った後の年俸が460万円だと知っていたのか?

【3点目】
なぜ、矢野氏の不幸な人事処遇を語る時に、藤井睦子理事長と紀子事務局長は笑い声を立てて発言できたのか?

 

質問を振って申し訳ないが、お二人の回答は不要である。
答えは、全て百十四銀行丸亀支店の善勝光一支店長から百十四銀行内部情報の提供があったのは明らかだ。
以前より、矢野洋氏の家族の具合が悪く入退院を繰り返していることを知っていた藤井親子が、矢野氏の百十四銀行内での人事処遇と年俸460万円という事を知り得て、蔑み、喜び、楽しんでいた。
ポルノの道具証拠写真これが答えである。

本紙川上としては、この音声にある、藤井睦子・紀子親子の発言は「品がない……」という言葉では言い表せられない。他者の年俸の話をして生活が困窮しているという発言を、よく笑いながら言えるものである。
本紙川上はここで、あえて苦言を呈す。
「お2人は教育者として失格、国から私学助成金を受け取る資格はない」と、断言する。
藤井学園藤井睦子理事長の隠蔽工作に加担する古田常務理事のような者は、藤井睦子理事長の尽きることの無い恥部が晒されることにより一蓮托生の運命にあると言わざるを得ない。
児童ポルノ製造事件の隠蔽に加担した百十四銀行も地に落ちたものである。公益情報提供者からは、これ以外にも大量の音声が本紙に提供されており、その他の録画や音声も視聴して精査するつもりである。
本紙川上としては、藤井学園内で行われていた事実を信じられない読者に判断をゆだねるため、紙面を通じ全ての音声を逐次公開して青少年の健全育成に役立たせたいものである。問題が表面化しないのが問題。是非改革を!

百十四銀行は真実を見極めよ

策を弄して学校を私物化する大罪

さて、副理事長強制解任の背景に触れるとしよう。
学校法人藤井学園藤井睦子理事長が、百十四銀行の矢野洋氏を藤井学園の財政再建のために常務理事として迎えた事から矢野氏の不幸は始まった。(※当時の藤井学園は、人材不足から百十四銀行の矢野洋氏が出向していた)
結論から書くと、本紙既報の通り不祥事が続いていた学校法人藤井学園への出向は、あまりにも実直過ぎた矢野洋氏には不幸でしかなかった。
出向を認めた百十四銀行も、出向先の前評判は聞いていたはずである。
話を戻そう。
藤井睦子理事長は矢野氏を常務理事として採用した後、副理事長の肩書と権限も付与した。それには藤井睦子理事長の老獪な打算・理由が働いていたのである。

 

【1つ目の理由】
元々学校法人から理事長に支給されている年収800万円を理事会を通して1500万円に昇給させる根回しを矢野洋氏に行わせる為に採用を急いだ。要するに、自分の年俸を上げる話は体裁悪いため、矢野洋氏を利用した。

【2つ目の理由】
藤井学園寒川高等学校の会計周りの確認と、さらに他の学校法人への転売(法人の売買)への道の探索。

【3つ目の理由】
藤井睦子理事長にとって異常性を持った労働組合員が多数在籍する寒川高等学校への切り札、などなど藤井睦子理事長の熱烈な期待の元、歓迎された人物であった。
実際、矢野氏の年俸は1080万円という金額が支給されていたようだ。この矢野氏の年俸に関する情報は藤井学園理事会で決定されていたが、その年俸の情報がなぜか百十四銀行内に漏れている事が分かった。

 

これに関しては、藤井睦子理事長と百十四銀行丸亀支店の善勝光一支店長が情報漏洩に関与していることが推測される。
本題を続ける。
矢野氏が副理事長として寒川高等学校の調査、この時点では会計関連に着手したところ、寒川高等学校に所属する労働組合員(教師)の執拗な抵抗に合うこととなった。実際、藤井学園寒川高等学校所属の藤井学園労働組合諜報員新谷清人氏のパソコンから矢野氏の発言の音声録音が多数残されており、どうやら藤井学園労働組合は、矢野洋氏の監査能力に恐怖を感じていたようだ。
案の定、野球部の通帳紛失問題、さらに勝手に再発行という事件が露呈してしまう事態となった。野球部の会計関係者が証拠隠滅の為に通帳を作り直す暴挙が許されるはずもなく、その点の処罰も藤井睦子理事長の隠蔽指示が関係しているものと考えられる。
併せて、これも載せる。
矢野氏は、寒川高等学校での施設用時計の大量誤発注後の不適切な会計処理や寒川高等学校のマスターキーの管理体制、藤井学園青雲寮ごみ屋敷事件等々、藤井学園の藤井高等学校や寒川高等学校の不祥事を次々と突きとめ改革に着手していったのである。
さらに話を進める。
これに合わせ、矢野氏は、寒川高等学校所属の藤井学園労働組合員によるあらゆる妨害行為に吹奏楽部顧問労働組合諜報員である新谷清人氏が絡んでいる事を推定し、彼の非合法活動の証拠の調査を藤井睦子理事長の指示のもと行った。その結果、寒川高等学校における学園内外の児童ポルノ製造の違法行為の実態を見つける流れとなったようだ。
この時点で学園側は、藤井学園寒川高等学校として、さぬき警察署への相談もしていたが学校内の不祥事には一切さぬき警察署は動いていないのが実態だ。
藤井学園は、藤井睦子理事長の指示により新谷清人氏を懲戒解雇した。県総務学事課への報告内容として、「新谷教員が女子生徒との不適切な行為があったため懲戒解雇に処した」という内容で報告をした。当時の県総務学事課は児童ポルノ製造事件の事実関係を調査していない。
その裏で、藤井学園側の責任が追及されない様に、すべての事を隠蔽しようとして藤井睦子理事長は、県総務学事課へ赴き、もみ消しに奔走。
さらに、藤井睦子理事長の陰湿な手配により矢野洋氏の出向元である百十四銀行に対しても善勝丸亀支店長(現執行役員)を通じて根回し。同時に藤井睦子理事長は、藤井学園の理事会にも根回しをし、副理事長であった矢野洋氏の強制解任に突き進んだ。
本紙川上がハッキリ言う。「藤井学園の藤井睦子理事長は、日本の教育界に最も相応しくない人物である」と。


2016年04月号

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし 原発ゼロへの針路は強制起訴から
国土最優先で経済優先は2番 原発再稼働は日本を放射能汚染の危機に
ショー・コスギから励ましの挨拶
ハリウッドから永田町の日本タイムズへ
6対2で八角理事長が続投
日本相撲協会理事長選の闇 政治屋・上場企業・反社など暗躍
芦屋学園の巨額使途不明金の深層
大八木理事長の脅迫容疑は起訴相当で解明か
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その156)
本紙川上の家族巻き込む殺人未遂事件の全容解明を
香川県警の捜査放棄の被害者 六代目司組長の殺人教唆は不起訴
四国タイムズ名誉毀損の判決
懲役1年6カ月、執行猶予5年
学園の改革は理事総退陣から
藤井学園・児童ポルノ製造の背景
藤井学園寒川の児童ポルノ製造事件
百十四銀行の執行役員が隠蔽工作に加担か

国滅ぶとも正義は行わるべし 原発ゼロへの針路は強制起訴から

ライオンの咆哮 小泉純一朗元首相

年度は変わった! 今月から平成28年4月だ。
四国タイムズも題号を日本タイムズと改め、四国の香川から東京の永田町に進出だ。
地震、津波、原発事故、テロ、北朝鮮の核問題、中国の南沙諸島埋め立て問題など、世界情勢は確かに潮目を迎えている。
平成4年1月に創刊した四国タイムズも、平成9年11月29日の暴力団山口組若林組から拳銃を家族団欒の居間に発射されたのを始め、鉄パイプ襲撃、至近距離から拳銃を発射されるなどの妨害が幾度となくあった。
それも、香川県警の腐敗警官と結託した六代目山口組司忍組長が本紙川上の殺害を教唆した発砲事件もあったのだ。
もちろん本紙川上は神戸地裁で使用者責任を提訴したが一審で敗訴。
その直後の発砲事件も含めて、命拾いした本紙川上が六代目司忍組長らを提訴した使用者責任裁判も最高裁まで上告したが敗訴に終わった。

麻生太郎副総理 安倍晋三総理

平成12年には香川銀行頭取の名誉毀損で懲役10カ月執行猶予3年。
昨年6月2日には高松地検からガサ入れされた名誉毀損事件では、先月31日に高松地裁で判決があり、本紙川上には懲役1年6カ月執行猶予5年の刑が下った。

ネバー・ギブアップ!
諦めてはならない、日本の背骨である公務員が腐れば日本の将来はない。
香川県警の腐敗警官と暴力団若林組が決託した犯罪行為は、「日本タイムズ」としては許すわけにはいかないではないか。
そうだ、この4月からは新年度、「日本タイムズ」になったのだ。

国土最優先で経済優先は2番 原発再稼働は日本を放射能汚染の危機に

原発事故の責任を問う強制起訴を報道

なぜここまで、日本タイムズという媒体を発行する本紙川上を異常にも封じ込めようとするのか。
それは、権力の癒着構造を体験的に見抜いて記事化する本紙川上が、目の上のタンコブとなって邪魔になってしかたがないのであろう。
特に本紙川上が思い当たるのは、原発再稼働を進めている権力と深く結びついた経済(お金)最優先の関係者ということになる。

「古武士・兼元徳二からの遺言 直島には核燃料廃棄物はいらない」と、平成16年8月号から掲載し始めたキャンペーンが、安倍政権の麻生太郎副総理には目障りになっているのであろうか。
経済最優先(アベノミクス政策)を選挙用に謳い文句にしているが、日本の国土を放射能汚染してまで経済最優先はなりたたないはずだ。
金は大事だが命はもつと大事。経済も大事だが日本の国土はもっと大事だ。
さて、先(3)月1日付産経新聞から、時代の要請を嗅ぎ取ってみよう。

香川県直島の「寺島」

【福島第1原発事故】
元会長ら3人以外の刑事責任追及も保安院幹部らの不起訴審査検察審査会
《福島第1原発事故をめぐる刑事責任を問われるのは、強制起訴された東京電力旧経営陣3人にとどまらない可能性がある。不起訴処分となった旧原子力安全・保安院元幹部らついても、東京第1検察審査会が審査を進めている。
「福島原発告訴団」が昨年1月、東電旧経営陣らに続き、国の原子力安全規制を担っていた旧保安院の元幹部や、東電の津波対策担当者ら計9人を東京地検に追加で告訴・告発した。
地検は約3カ月後に不起訴にしたが、告訴団が元幹部ら5人に絞って東京第1検審に審査を申し立てた。「起訴相当」が議決されると、強制起訴の可能性が出てくる。
さらに告訴団は、放射性物質に汚染された地下水を海に流出させたとして、公害犯罪処罰法違反容疑でも、法人としての東電と新旧役員を福島県警に告発。県警は昨年10月、同容疑で書類送検した。福島地検が刑事処分を検討している。》

三菱マテリアル直島の寺島

なるほど、「公害犯罪処罰法違反容疑」か。
瀬戸内海に浮かぶ香川県の豊島や直島には、この公害犯罪処罰法違反罪の法律がよく似合う。
だってそうでしょう。
豊島と言えば50万トンからの大量の産廃が不法投棄されたことで世界から注目された瀬戸内海の島だ。香川県が過って許可したこの事件、摘発したのは香川県警ではなく兵庫県警だった。業者は摘発されたものの大量の不法投棄された産廃は島に残り、一旦、公害調停で島の住民とで不法投棄された産廃は島内で処分すると合意の調印が行われた。
ところが、平成12年の知事選挙で初当選した真鍋武紀知事が住民側代理人の中坊公平弁護士と出来レース的に豊島の産廃を直島の三菱マテリアルで処理すると方針を変更してしまった。
ここに注目すべき重大な仕掛けがある。
実は、豊島の不法投棄を豊島から直島に移した裏に隠された国策の核燃料廃棄物最終処分場の問題が潜んでいるのだ。
表面上は豊島の不法投棄された大量の産廃処理であるが、この裏には「エコタウン事業」という県外からも持ち込まれる産廃から有価物を取り出せる事業が同時並行していたのだ。
要するに「直島のエコタウン事業」は、豊島の不法投棄処分の裏で、なんと原発から排出される「高レベル放射性廃棄物の最終処分場」の国の認可であったと推測できる。推測とは、まだ国が科学的有望地を発表していないからだ。
兎に角、安倍政権は本紙の先回り掲載記事に業を煮やしているはず。その表れが本紙川上の封殺を捜査権力で試みているのではないかと本紙川上は、つい想像してしまう。
ここで本紙川上の推測があっているのかどうか、先月7日付高知新聞で確認してみる。
《3号機の再稼働手続きが大詰めを迎えている四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)で、施設内の使用済み核燃料の中間貯蔵プールの7割近くが埋まり、仮に3基とも動かせば8~9年で満杯になる見通しとなっている。これについて四国電力は「切羽詰まっていない」としているが、使用済み核燃料の「最終的な行き先」という大きな課題は解決への道筋が見通せないままだ。》
どうであろう。四国電力は伊方原発1号機を断念したが、再稼働を目指している3号機でも使用済み核燃料の最終的な行き先は見通せないままではないか。

ショー・コスギから励ましの挨拶

ハリウッドから永田町の日本タイムズへ

東京事務所のショー・コスギ

「日本タイムズ」へと改題創刊、おめでとうございます
四国・高松から情報を発信するローカル紙「四国タイムズ」が、日本政治の中心・永田町で、日本を変える、日本のご意見番「日本タイムズ」へと展開していこうとは夢にも思っていませんでした。
思えば「光陰矢の如し」、36年前高松で、川上社主に私やアメリカ人の空手生徒達十数名が、同門のよしみで大変お世話になった恩を決して忘れるものでは御座いません。
私は19歳で単身渡米し、失敗や絶望を何度も何度も繰り返してきましたが、如何にか今日まで頑張る事が出来ました。
又、社主の想像を超えたご苦労やご災難は遠いアメリカの地で毎月「四国タイムズ」を通し熟知しておりました。社主も私も各々全く違う道を邁進しておりますが、神道自然流(しんどうじねんりゅう)空手道宗家故小西良助先生の教訓と厳しい稽古で培った強い信念が、流派を離れた今でさえ、私達の心の奥底に脈々と流れている事実は決して否めません。
文末に成りましたが、私から「再出発のお祝いの言葉」を送らせて頂きます。
どんなに偉く、名声を得ようと自分を驕ることなく、又どんな逆境にも逃げる事なく真っ向から真剣勝負で立ち向かって行く空手の精神を決して忘れないで下さい。
ハリウッドから応援しております。
「空手とは、人に打たれず、人打たず、ことの無きを基とするなり!」

ショー・コスギ
ハリウッド俳優、プロデューサー

6対2で八角理事長が続投

日本相撲協会理事長選の闇 政治屋・上場企業・反社など暗躍

日本相撲協会は3月28日、東京・両国国技館で理事会を開き、八角親方(元横綱・北勝海)の理事長再選が決まった。
その4日前、貴乃花親方(理事。元横綱)は正式に理事長選立候補を表明。八角親方との一騎打ちになったが、6対2で八角親方に軍配が上がった。
理事長は理事(10名)の互選で決まる。今回、八角・貴乃花両親方を除いた8名が投票した。
当初、日本相撲協会の改革を掲げる若手の貴乃花親方が優位との見方もあった。しかし蓋を開けてみると、貴乃花親方に票を入れたのは貴乃花親方支持を早くから明言していた山響親方(元幕内・厳雄)と伊勢ヶ浜親方(元横綱・旭富士)だけ。

理事長続投の八角親方続投

一方、八角親方を以前からニ所ノ関一門の尾車親方(元大関・琴風)、二所ノ関親方(元大関・若嶋津)が支持していると見られていた。相撲の世界は、かつての政界以上に“一門”という相撲部屋の“派閥”が幅をきかせている。貴乃花親方はその二所ノ関一門を飛び出て貴乃花派という無派閥集団を結成したことから反目しているためだ。
したがって北の湖前理事長が所属していた最大派閥・出羽海一門の山響親方(北の湖部屋後継者)以外の3人の新理事の票の行方が理事長選を左右すると見られていた。
もっとも、この3人は若手故、貴乃花親方の掲げる改革に賛同していると見られていたが、繰り返すが、票を開けてみれば八角親方側に投票。
ところが、大手マスコミは結果だけで、なぜ引っくり返ったのかまったく報じない。
ある協会関係者はこう見る。
「最後は八角側の原ナマがものをいったとしか思えない。むろん、そうしたことは当事者だけが裏でやることだから証拠といわれても出せない。
しかし、それ以外に土壇場に来て引っくり返る理由が見当たらない」
振り返れば、確かに貴乃花親方優位の情勢だった。
周知のように、北の湖前理事長が昨年11月20日にがんのため62歳で急逝。その北の湖氏は自分同様、現役時代に有数の実績を上げ、相撲道を真摯に歩み、相撲協会の将来ビジョンを持つ貴乃花親方を高く買っていたが、如何せん、まだ貴乃花親方は若い(43)ことから、№2だった八角親方(52)が暫定的に1ないし2期(1期は2年)勤める方向で引き継いだ。いきなり北の湖より20歳も若い貴乃花がトップに立てば、年長の親方の立場を危うくし、摩擦を生むから妥当な線だった。
ところが昨年12月18日開催の理事会で、八角親方が強行して理事長“代行”から理事長になったことから確執が。「北の湖の任期残りの4カ月余りで今回の理事長選が決まっていた。だから、八角は理事長“代行”のままでいいとの意見が少なくなかった。それは賛成6、反対5と僅差だった結果が物語っている。
それにも拘わらず、しかも事前通告の正式な手続きを踏まず抜き打ち的に強行し正式理事長に就いたのは、トップに立ってみるとその利権などに目覚め、長期政権を目指すためには“代行”より正式に理事長に就いていた方が有利との判断からだったんです」(関係者)
しかも、外部理事3名中2名が“代行”のままでいいと見るや、外部理事を外して評決を取ろうという姑息な工作を画策していたことも判明。
そして、それに現場で異議を唱えたのが他ならぬ貴乃花親方だった。
「まだあります。人望の無さから、北の湖は協会のためにならないと九重親方(元横綱・千代の富士)を冷遇していたんですが、あろうことから、八角親方はその九重親方と手を結んだことが判明。これは北の湖の遺志に反すると、貴乃花との確執は決定的になって行くのです」(同)
さらに今年1月21日の評議員会で、池坊保子議長(元文部科学副大臣)が八角理事長と同じ高砂一門の元親方を新評議員にすることを提案。
「議題を提案するには、事前に理事会の承認が必要。しかも力士出身者が評議員になる場合、“年寄会”の事前承認も必要だが、その手続きも踏んでなかった。この時もその場にいた貴乃花親方が抗議。結局、この元親方の就任議題自体、撤回されました。
評議員は相撲協会の最高意志決定機関。理事や理事長の正式就任の認可、解任する権限も持っており、評議員の過半数を八角支持派が占めれば盤石の体制になります」(同)
別の事情通が、この池坊氏の異常とも思える八角氏へのテコ入れにつき解説する。
「元々池坊氏は北の湖派でした。それを思えば、北の湖の意志に反した八角に付かないのが筋。しかし、八角自身といい、その豹変ぶりの背後には甘言を呈したり、悪知恵を授け、しかも資金力がある取り巻きあってのこと。それは具体的にいえば鈴木宗男元代議士と『ハンナン』、それに、そもそも北の湖の後援会長を務めながら彼が急逝するや即、八角に寝返った『アサガミ』の木村知躬会長です」
大手食肉企業「ハンナン」(大阪市)の浅田満元会長はBSE対策事業を巡り国から牛肉補助金15億以上を騙し取った詐欺罪で現在服役中(懲役6年8月)。また、山口組と懇意。そんな同社をスポンサーに持つ鈴木元代議士が、収賄罪などに問われた前科(懲役2年、追徴金1100万円)があるのはご存知の通り(17年4月まで選挙に立候補できない)。
一方、倉庫と印刷業のアサガミ(東京都千代田区)は東証2部上場。木村氏は創業者にして代表取締役会長。アサガミの監査役には元警察庁長官の金澤昭雄氏、元国税庁長官の濱本英輔氏が就いているのに、ダーティーな鈴木氏らと組んだわけだ。
「筋の悪さからいえば、北の湖理事長時代、顧問を務め(今年1月末に解雇)、今回、貴乃花側の参謀を勤めた小林慶彦氏(元兵庫県警OB)など可愛いもの。しかし、貴乃花は改革派、そしてクリーンイメージを謳っていただけにそれを突かれたダメージは少なくなかった」(前出・関係者)
とはいえ、さらに理事長選が迫った3月10日に発売された『週刊新潮』に前出・宗像外部理事が登場。2月8日、貴乃花派と見られる徳川康久外部理事(靖国神社宮司)のところに「俺は右翼だ。自分は八角理事長に賭けているんだ。貴乃花親方を応援したら殺すぞ!」との脅迫電話(録音テープあり)があったこと、すでに警察に被害届を出しているのを明らかにした。
こうした経緯を見ると、小林氏に関してが唯一の失点といえ、直前に出羽海一門の3人が八角氏側に引っくり返るこれという原因は見当たらないのだ。
「引っくり返されたとの情報を得て、実は貴乃花側は出羽海一門の3人に対し、貴乃花が理事長になれば高い地位、ないしは向こう側以上のカネを保証するからとして、証言を取り、一般選挙でいうところの公職選挙法(贈賄)違反で告発すべく必死で説得したんです。しかし結局、説得できませんでした」(前出・事情通)
同じく、池坊評議員らが八角親方に付くように親方を説得している会話テープの存在も明らかに。しかし、これまた最終的に説得は不調に終わったとも。
それにしても、いまさらながらだが、彼らが八角氏を理事長にする旨みとは?
「それは親方の退職金を積み立てた約125億円。その運用益を高めるといえば聞こえはいいがその実、私的に流用し私服を肥やそうとしている疑惑があります」(同)
実際、その資金の一部を北海道の老人施設建設に充てようとしているとの情報もある。
3月29日には理事会と評議員会が開かれ、新たな外部理事3名を選出。前出の貴乃花派の宗像氏、徳川氏など再任されなかった。
「貴乃花はまた理事長選に出ればいい!? 八角理事長は徹底して貴乃花を干すでしょう。貴乃花が今回出馬に当たり、“最初で最後”と語っていたのはその辺の事情が分かっているから。再出馬は厳しい」(相撲担当記者)
この間、内規が改正され、外部理事は理事長推薦に。しかし、そもそも外部理事は07年6月に起きた力士暴行事件を契機に、角界の閉鎖性が指摘され文科省主導で08年9月末に設けられた。さらに14年1月、公益財団法人になったことを思えば、なおさら外部の識者の意見を取り入れるべきところ、理事長の推薦!?
このように改革派の貴乃花が落選、そして改革に逆行する内規が設けられる相撲協会に未来はあるのか?

芦屋学園の巨額使途不明金の深層

大八木理事長の脅迫容疑は起訴相当で解明か

平成28年3月31日、神戸地検尼崎支部は、かねて同学園中学・高等学校の元教頭(事件当時は教頭)が、同学園理事長大八木淳史を脅迫罪で告訴していた事件につき、同人を不起訴にしたと発表した。

背任疑惑の大八木淳史理事長

同時に、大八木が同元教頭を虚偽告訴罪及び名誉棄損罪で告訴していた件についても、不起訴として発表した。
同元教頭が同地検支部の担当検事から受けた説明によると、大八木については、「起訴猶予」であるとのことである。起訴猶予とは、読んで字の如く、起訴を猶予するものである。
つまり、嫌疑のかかっている犯罪事実をしたことを認められる(これが本件ではもっとも重要なことであるが)ものの、検察官が諸般の事情を勘案して、あえて起訴(裁判所に対する処罰請求)まではしなかったということである(刑事訴訟法248条には、「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の状況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる」と規定されている。)
しかし、本件は、ラグビーで名を馳せ、芦屋学園の理事長までしており、同理事長職を全うしていたかどうかは知らないが、本件が明るみになるまではテレビにも出ていた著名人であるあの大八木淳史が犯した犯罪である。
大八木は、この事件を起こしたことにつき、公には被害者の元教頭に対し一言の謝罪もしていないし(もちろん、元教頭に対して個人的も一切何らの謝罪もしていない)、依然として芦屋学園の理事長として君臨しており、同学園ではかえって元教頭が虚偽告訴をしていたとの広報を行い元教頭を非難するなど、大八木には反省の気持ちなど片鱗も伺えないように感じるのは当紙だけではないように思う。
このように、元教頭の告訴事実、つまり元教頭が教頭職にあったときに、大八木から脅迫を受けた事実は間違いと(解釈)認められたことから、大八木が元教頭を虚偽告訴と名誉毀損で訴えていたことに対しては、虚偽告訴は「嫌疑なし」、名誉毀損は「嫌疑不十分」として、いずれもそのような事実は認められなかったと、この点は検察は賢明な判断をくだした。
となれば、大八木は「不起訴」との一律表現で検察が処分したことを逆手にとって、検察が認定した脅迫の事実を誤魔化す道具として悪用したことになる。国から助成金を受ける学校法人の理事長として大八木は不適格といわざるを得ない。

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その156)

本紙川上の家族巻き込む殺人未遂事件の全容解明を

昨年6月2日朝、高松地検から家宅捜索を受け起訴された名誉棄損事件は、先(3)月31日午後2時30分、高松地方裁判所刑事部・棚村治邦裁判官から、本紙川上が被告の名誉棄損事件の判決が下った。

「懲役1年6カ月、執行猶予5年」

黒川・元警部 二代目若林組篠原組長 六代目山口組司忍組長

本紙川上も法治国家の日本国民の1人であるから、裁判所から下された判決には不本意でも従いたいが執行猶予5年には納得できない。
だってそうでしょう。
ジャーナリスト齋藤から送られてきた原稿は、齋藤自身が生活に困って本紙川上から金を騙し取るために作成した虚偽の原稿だった。その内容は香川県知事とW弁護士が名古屋の六代目山口組司忍組長に本紙川上を殺害依頼する内容の原稿だった。
本紙川上が素直になれないのは、ここ。なぜ素直になれないかを裁判官にも判ってもらいたい。
本紙川上の家族は、平成9年11月29日夜には五代目山口組若林組の川原豪組員から拳銃発砲、平成12年1月19日夜には同組の山中敏勝幹部から鉄パイプ襲撃、そして平成18年3月7日夜には六代目山口組二代目若林組の森裕之幹部から拳銃発砲され負傷した。
いずれも真相解明どころか香川県警黒川元刑事部長ら腐敗警官と暴力団山口組若林組が結託して歪めた捜査で終結。

香川県警の捜査放棄の被害者 六代目司組長の殺人教唆は不起訴

兎に角、家族が巻き込まれた命に関わる三つの未解決事件を解決してもらいたい。
本紙川上は、澁谷亮検事も棚村治邦裁判官も信頼するが、良識ある捜査機関がこの三つの未解決事件を解決しなければ司法関係者が正しい判断を下せない、というジレンマを本紙川上は抱えているのだ。
ここで本紙川上が名誉棄損で起訴された公判の最終陳述書を掲載する。

森裕之が使用した回転式拳銃

【被告川上道大の最終陳述書】
前回の公判で、棚村裁判長が、被告川上の証言を途中で遮らずに喋らせて頂いたことに、深く感謝申し上げます。「ありがとうございました」
被告川上の話を公判で2時間30分も喋らせてくれたのは異例ですよと、捜査機関や司法関係の人、それにマスコミ関係者から後で教えられ、私に与えられた報道者としての役割を、より一層、自覚しなければならないと心を新たにしました。
今回の事件で、私が四国タイムズに掲載した記事により、渡辺弁護士の名誉棄損については、心よりお詫び致します。
このような事態を招いたのは、私が絶大な信頼を置いていたジャーナリストの齋藤を信じていたからです。まさか記事原稿が虚偽だとは夢にも思っていませんでした。むしろ、その内容から、真実に間違いないと確信したのです。
ですので、渡辺弁護士を虚偽のニセ記事で陥れようなどとは全く考えていませんでした。この点だけは、裁判長に信じてもらいたいところです。

弾の軌跡を測定中の川上と森

ただ、私の人を見抜く目がなくて、齋藤を使っていたことについては深く反省いたします。
前回の公判でも述べましたが、私の役割は、世間に起きている具体的な案件を選び、その案件から何を改革するのかとテーマを絞り込み、連載することで真相を炙り出し、世の中を良くしていくために日本の現状打破の先陣を切ることだと考えています。
この考え方で、24年余り四国タイムズを発行し続け、昨年の6月2日に名誉棄損で高松地検から家宅捜索を受け、起訴されました。
冷静になってこの高松地検・澁谷検事からの起訴を考えますと、私の人生にとって無駄なものではなかったのではないかという思いが、最近、湧き上がっています。
というのは、山口組の抗争に対する警察庁の取り組み方や、高浜原発3、4号機の原発停止の仮処分を下した裁判所の判断が、私の目指す日本の国の将来に明るい兆しとして、新聞紙上やテレビでも見え、感じるようになってきたからです。
私は法治国家の一員である国民ですから、私の犯した事実関係に基づく過ちを、裁判所が総合的に判断されて下された判決には従います。捜査権のない私が、向こう傷を恐れず、世の中のお役に立ちたいとはそういうことです。
ただ、家族が巻き込まれた命に関わる三つの未解決事件だけは、厳正公平に事実に基づいて解決してさえもらえれば、素直な気持ちで、裁判所から下された刑事罰であれば受け入れさせて頂くつもりです。
兎に角、私とすれば、この4月から、四国タイムズを日本タイムズにと題号も改め、日本の次世代のために取り組みたい気持ちでいっぱいですので、日本タイムズを続けていける発行可能な御判断を、裁判長が下して頂けますよう、伏してお願いいたします。
渡辺弁護士が、法律家として社会正義の実現に向けて誠実に活動されておられることは、今回の事件を通して改めて確認することができました。この点については、敬意を表すことをおしみません。
他方、私はこれからも、ペンを通して巨悪を退治すべく、命を賭して戦うことにより、社会正義の実現に取り組み頑張るつもりです。
今回は、歯車のかけ違いで、渡辺弁護士には御迷惑をおかけしました。
今後は、お互いに、それぞれの立場から社会正義の実現に向けて協力していければと思っているしだいです。
平成28年3月14日

どうであろう。
日本の捜査機関が、本紙川上の家族に向けられた拳銃発砲事件や鉄パイプ襲撃事件、それに六代目山口組司忍組長から教唆された本紙川上殺害計画の暗黙指示を解決さえしてくれていれば、齋藤の虚偽の原稿も作成されなかったし、たとえその原稿が本紙川上の手元に送られてきたとしても四国タイムズの紙面には掲載しなかった。いや、掲載する必要もなかったのである。
だってそうでしょう。
齋藤から送られてきた六代目司忍組長への殺害依頼は、本紙川上からすれば荒唐無稽な話ではなく、暴力団山口組から何度も繰り返された襲撃の現実に遭遇した延長線上にある原稿だったではないか。
要するに、家族が巻き込まれた命に関わる未解決事件を三つも抱えた本紙川上は、事件を解決したいがために、良識派(オリーブ・オペレーション)の捜査機関が解決する糸口となる原稿だと信じて期待を込めて掲載したのだ。
そう考えれば、本紙川上も香川県警の捜査放棄の被害者とも言えるのではあるまいか。
【高松地裁・高松地検】
▼3月14日、高松地裁で結審。
▼3月17日、六代目司忍組長の告訴(殺人教唆)を澁谷検事が本紙川上の意思確認。
▼3月25日、六代目司忍組長を澁谷検事が不起訴。
▼3月31日、高松地裁で本紙川上に懲役1年6カ月、執行猶予5年の判決。

四国タイムズ名誉毀損の判決

懲役1年6カ月、執行猶予5年

昨年の6月2日、高松地検に家宅捜索された名誉毀損事件の判決から「本紙の主張と裁判所の判断」を掲載する。

【1、当事者の主張】
被告人は、当時、本件記事の内容が真実であると供述し、弁護人は、被告人は本件記事の内容が真実であると信じ、かつ、そう信じるにつき相応の理由が認められるので無罪であると主張する。
【2、当裁判所の判断】
被告人は、齋藤から本件記事の提供を受け、それを四国タイムズの紙面等に掲載しているところ、齋藤は、捜査段階において、被告人の渡辺弁護士を強く批判していることに話を合わせて、菅官房長官と渡辺弁護士が被告人を排除する謀議をしているとの架空の話を被告人にしたところ、被告人は、これを信じ切っている様子であった、平成26年10月下旬、被告人から菅官房長官と渡辺弁護士の話を記事にしないのかとメールで尋ねられ、被告人から原稿料を値上げしてもらったばかりであったこともあり、被告人の満足する記事を提供してあげたいという気持ちから、架空の内容であることを被告人に隠したまま、本件記事を被告人にメールで送信したなどと供述している。
齋藤は、被告人の共犯者として起訴されている者であり、本件記事の内容を被告人が真実であると信じていたなどというのは、齋藤にとって不利益な事実であり、捜査段階において、あえて、このような自己に不利益な虚偽供述をする動機は乏しいものといえる。加えて、齋藤は、被告人に嘘をついて金を騙し取っていたとも供述しているところ、そのような齋藤が自己への被告人の信頼を奇貨として、原稿料欲しさに架空の話であるということを伏せて本件記事を提供したというのは不自然とはいえず、齋藤の上記供述は、基本的に信用することができる。
さらに、被告人は、四国タイムズ平成27年2月号において、本件記事の内容を再掲しているが、それは、中東で発生したジャーナリスト拘束事件に関する安倍政権の対応を批判する記事の中で、同事件への対応に努力すべき重要な時期である平成26年10月初旬に菅官房長官が被告人殺害の謀議をしていたということを引き合いに出してのことであり、被告人が本件記事の内容が虚偽であると分かっていたのであれば、およそ不合理な掲載の仕方といえる。
以上からすれば、当時、被告人は本件記事の内容が真実であると信じていたものと認められる。
しかし、被告人及び齋藤の供述によれば、被告人は、本件記事の提供を齋藤から受けた前後において、齋藤に対し、取材状況や取材先を全く確認しておらず、自ら具体的な裏付け作業を全くしないまま齋藤の記事を掲載したものと認められ、被告人が本件記事の内容が真実であると誤信したことについて、相当の根拠に基づくものといえないことは明らかであり、判示の事実を認めることができる。

学園の改革は理事総退陣から

藤井学園・児童ポルノ製造の背景

新谷清人元教師 川田千秋元校長 藤井睦子理事長

《本紙は、今年1月号に「藤井学園寒川高校の隠蔽体質宮武学・野球部監督の強要疑惑を糺す」、2月号に「教育香川の原点を取り戻そう高校野球に巣喰う宮武学監督の正体」との見出しで、私立高校の在り方としての問題点を提起し改善を促してきた。》
これは、5年前の平成23年10月号「四国タイムズ」から引用した記事である。さらに続けてみよう。
《さて、本紙が取り上げた【野球部員複数名による、組織的集団犯罪・盗撮】【野球部指導者の不祥事】【野球部監督・宮武学の金銭要求、受け取り問題】【野球特待生制度の違反に関する問題】
などの本紙記事を、藤井学園寒川高校は改善の取り組みに役立ててくれたのだろうか。
検証すると、否と言わざるを得ない。
今度は、野球部ではなくソフトテニス部の暴力事件。それも、7月中旬から寒川高校2年生(OA)ら4名により1年生5名を毎日のように、腹や顔を殴る蹴るといった暴力行為が行われていたようだ。
9月12日には、被害生徒が診断書を添えてさぬき署に告訴し受理されたので本紙川上も深く関わり解決を促したい。
さぬき署の赤崎署長。
「事実の裏付けに努力し、それが事実なら厳しく対処します」

平成23年10月号本紙

どうも、本紙記事は藤井学園には活かされていないようだ。創設者藤井和市翁の「学校は真の人間教育をするところ」の建学精神は何処へ行ったのかと本紙川上は言いたい。》
どうであろう。報道の役割は隠蔽された事実を記事化して改善を促すことである。ところが、5年前の本紙の記事は活かされず、さらに悪質な児童ポルノ製造事件へと事態は深刻化したようだ。
本紙の役割は何か。それは将来の日本を担う青少年の健全育成に携わることである。
そこで今回は、藤井学園の体質そのものを理解するため、学園の経営陣と労働組合員の背景にスポットを当ててみる。

学校法人藤井学園寒川校・児童淫行ポルノ製造事件の実行当事者であった新谷清人元教員が、藤井学園の労働組合諜報員であった事からして、藤井学園の改革・再生を求めて一歩踏み込んで記事化する。
藤井学園労働組合員といえば以前より本紙川上が注視している野球部不祥事の宮武、石村、筒井の所属していた集まりではないか。
宮武元監督は今、ビッグワン(スポーツ店)に移っているが、また、この紙面で掲載することになろうとは、本紙の追跡は間違っていなかったようだ。

児童ポルノ製造現場

「野球部保護者に対して石村氏が金銭授受に関する証拠を処分するように通達した」
「寒川高等学校の近隣にある喫茶店スカイラークでの領収詐欺等もあるかと思いますが何故石村氏が懲戒解雇扱いにならないのか?」
「野球部保護者が石村氏の指示に従い金銭を渡したという事実を証明する書類を野球部保護者から入手したにもかかわらず処罰しない理事長」
「藤井学園の指示でおおとよ荘にて研修を行っていた石村にビッグワンが接触したのは何故か?」
さらに、もっと踏み込んだ情報をも公開する。
既に学校法人藤井学園から離れた西本氏や関係者は、過去の事実をこの本紙記事によって知る事となるであろう。
関係者においては今更と思うことや、心苦しさはあるかと思うが、学校法人藤井学園の実態を知らずして改革は図れないので教育業界刷新のためにも了承いただきたい。
なぜ、寒川高校の西本先生が辞めることになったのか、ここに記す。

ポルノの道具証拠写真

教員だった西本氏は藤井学園寒川高校内でソフトテニス部、よさこい活動で非常に優秀な実績をあげ発言力を増していた。
ただし、その発言は、語気が強く寒川高校の川田千秋校長(当時)から恨みを買っている状況であり、他の教員からも、特に野球部の宮武、石村、筒井からは同様に妬み恨まれていた。
野球部が恨む理由は語気が強い西本氏の発言に対しての恨みよりは、野球部の不正、さらに藤井学園寒川高校の不正を公表できる証拠資料が西本氏の手元にあることが恐怖であった。
そもそも野球部の不正を見抜いたのは、藤井学園寒川高校に所属する野球部の会計に携わっていた司書が見つけたものである。
藤井学園寒川高校は、なんと、不祥事の事実を隠蔽するために、その司書に対し生徒とのスキャンダルを画策し寒川高校を辞めざるをえない状況を作った。
これは、学校ぐるみの寒川高校野球部における会計不正隠蔽の実態である。西本教員も、この不祥事を知っていた。
さらに続ける。
寒川高校の西本教員は当時、岡山へのソフトテニスの遠征中に藤井学園寒川高校の川田校長から携帯電話で自分に対する人事異動を知らされた。要するに、川田校長から西本教員は丸亀藤井学園への異動が決定したと伝えられたのだ。
岡山への遠征中の西本教員は、憤慨し岡山から寒川高校に帰る予定を変更し、人事異動を承認した藤井睦子理事長を糾弾するために、丸亀の藤井学園に向かった。そこで、西本教員は不祥事隠蔽の証拠資料を暴露するとちらつかせた。それにより、当時の井沢常務理事と藤井高校千葉校長が藤井睦子理事長と相談し、西本教員の人事異動を撤回した。
ところが、厄介払いできたと考えていた藤井学園寒川高校の川田校長は、藤井学園経営陣が西本教員への人事異動を撤回したことを良しとせず、とんでもない対応策を考えだした。川田千秋校長以下、寒川野球部の宮武、石村、筒井を含む寒川高校の職員が人事異動を撤回した藤井学園経営陣を糾弾するような事態となったのだ。
ここで、今回の児童淫行・ポルノ製造の教員であり藤井学園労働組合諜報員でもあった新谷清人氏の出番である。
この新谷教員が、西本教員の元生徒との不純な関係を盗撮した画像使用のビラを作成し寒川高校内に拡散した。
西本教員は、藤井学園寒川高校の謀略と経営陣である藤井睦子理事長、井沢常務理事、藤井高校千葉校長の謀略に陥り辞職することとなる。
実は前評判の悪かった宮武監督を藤井学園寒川野球部に連れてきたのは、井沢常務理事と藤井高校千葉校長の人脈。
西本教員が寒川高校野球部の不正を叩こうとしている状況は、井沢常務理事と藤井高校千葉校長からすれば仲介した関係から宮武監督が叩かれる状況は捨ててはおけなかったようだ。
かくして、藤井学園寒川高校を西本教員自身が辞めることとなったのだ。
藤井学園の改革は理事総退陣からの出直しだ。

藤井学園寒川の児童ポルノ製造事件

百十四銀行の執行役員が隠蔽工作に加担か

実は、情報提供者が藤井睦子理事長から預かったICレコーダーには理事会の録音以外の音声が録音されていた。
藤井睦子理事長と百十四銀行善勝光一丸亀支店長とが電話の中で、当時の藤井学園副理事長だった矢野洋氏を強制解任させようとするシナリオの打ち合わせ録音である。

善勝光一執行役員

内容としては、藤井理事長自身が善勝光一支店長との会話をICレコーダーに録音しており、強制解任のシナリオを善勝支店長が藤井理事長に確認する「(藤井睦子理事長から)以前より矢野洋が藤井学園で不祥事を起こしており、その相談を受けていたという流れで百十四銀行人事部に対し言っておきます」、という趣旨の会話が録音されていたのだ。
要は、百十四銀行善勝光一丸亀支店長が百十四銀行本店人事部に報告しなかった場合の保険として、藤井睦子理事長がICレコーダーに録音したという流れである。
この録音内容からすると、全て藤井理事長が立案していることを示唆している。藤井睦子理事長の案に対し、善勝光一支店長がさらに入れ知恵し、最終的に百十四銀行本店の人事部に善勝光一氏が丸亀支店長(兼執行役員)の立場でなく、百十四銀行本店執行役員の立場で矢野氏の悪評を報告する。そのことにより藤井学園への矢野氏の出向取り消しを狙ったという完全な身内殺しの内容だ。
百十四銀行が事実関係(矢野氏への聴聞)の調査もなく身内を評価するような銀行でないことを本紙川上は願う。
百十四銀行の4月1日人事異動では善勝光一氏は本店の金融業務執行役員に就任する。
百十四銀行も、地方銀行再編という時代を迎える時に、客先の不祥事に加担してしまう行員(善勝光一)を金融業務の重役に入れるとは、ましてコンプライアンスが最も求められる法律を遵守させる側の責任者とは、笑って済ませる問題ではない。
金融庁は、しっかりと学校法人藤井学園の不祥事隠蔽工作事件に注目して調査・指導をすべきである。人様のお金を扱う銀行となればコンプライアンス遵守が至上命令であるはずだ。