日本は世界で唯一の被爆国である。それも５回もの体験。
１回目は、１９４５年８月６日の広島に投下されたウラン型原子爆弾。
２回目は３日後８月９日の長崎に空からのプルトニウム型原子爆弾。
２０１１年３月11日には東北大震災（地震・津波）からの影響で、すでに日本の地上にあった福島第一原発が水素爆発しての被爆。
だから、３回目は３月12日の１号機原発。
４回目は14日の３号機原発。
５回目は15日の４号機原発での爆発ということになる。
崩壊した壁は厚さ約１メートルの鉄筋コンクリート製であることからして、この爆発のすさまじさが想像できるではないか。
そうなれば、日本に原子の爆弾が破裂したのは合計５発ということだ。
安倍政権は５発の原子の破裂で被爆したにも関わらず、性懲りもなく九州の川内原発を現在も稼働させている。
世界からすれば本心では、日本人を狂っているのでないか、と思われても仕方がない深刻な事態だ。
現在稼働している九州の川内原発と、今から稼働させようとする愛媛の伊方原発を結んだ中間に位置する熊本で先（４）月14日、活断層が移動して震度７の揺れを観測する大地震が発生した。４月14日夜以降の地震回数は５月５日までに計１２１５回に上った。
国益最優先は即、原発ゼロ。

兎に角、安倍政権下での日本の針路は軌道修正する必要がある。最優先すべきは、まず「原発ゼロ」。そして、同じ「憲法改正」でも安倍政権下での憲法改正は日本の国益を損なう暴走状態に陥るということを認識すべきだ。
だってそうでしょう。
北海道から九州にいたる日本の原発の現状を考えれば、他国から攻撃される前から勝負は決まっているようなものだ。いま日本が危機を想定している他国の北朝鮮からミサイルを連射で原発を狙われたら日本の国土は壊滅する。
政治は、そういう事態も想定して日本の針路を間違わないよう先手を打つのが政治家の務めではないのか。
原発や戦争は、想定外という政治家の言い訳は通用しないと肝に銘じるべきである。
先（４）月14日の熊本大地震が発生した直後、テレビで菅官房長官の「（この地震で）川内原発には異常はない…」というニュースを本紙川上は見た。その後、震度７を観測した最初の地震は本震ではなく、翌朝未明に震度７，３を観測したのが本震だと発表したのである。
この現状でも安倍政権は九州鹿児島・川内原発の稼働を止める判断ができない。
判断ができない安倍政権に日本の将来を託すことが、はたして日本のためになるのだろうか？いやいや諦めてはいけない。お天様は、これでもかこれでもかと警鐘を鳴らしているではないか。「日本人よ、覚醒せよ」と。
１２００回を超える今回の熊本・大分の地震、豪雨、それに川内原発の東に位置する桜島の噴火だ。

《鹿児島地方気象台は１日、桜島（鹿児島市）の昭和火口で１日午後３時３６分、爆発的噴火があり、噴煙の高さが火口から４１００メートルに達したと発表した。同気象台によると、噴煙の高さが４千メートルを超えたのは、昨年５月２１日に４３００メートルを記録して以来。１９５５年の観測開始以来、７位タイの高さという。》
これは、この５月１日付の新聞。続けて４月28日発行の週刊文春にも目を通そう。
《…九電は川内原発を取り囲む五つのカルデラを監視し、破局的噴火の際には、何年も前に兆候を見つけ、原子炉を止め、核燃料を取り出すことが可能だとしている。
環境省担当記者が続ける。
「その会見で田中委員長は記者から『火山の専門家は三カ月前の予知ならなんとかなると言っているが、それでは核燃料の輸送容器は運び出せないでしょう？』と煽られると、売り言葉に買い言葉で、『三カ月前に分かるなら、すぐに止めて遠くに運べばいい』と答えています。規制委員に火山学者のメンバーが一人も入っていないのも、火山リスクを軽視しているからと言えるでしょう」
（中略）避難のリスクは伊方原発も同様だ。同原発は、東西約五十キロに及ぶ日本一細長い半島といわれる佐田岬半島の付け根に位置する。岡村眞高知大特任教授（地震地質学）が言う。
「地震で道路が寸断されると、岬に住む住民は隣の大分県に船で避難する計画です。ただ津波で沿岸はダメージを受けているでしょうから、乗船は困難。また放射性物質が漏れている場合、船が危険を冒して救出できるかどうか」…》

なんと、安倍政権下での原発再稼働の暴走は日本の異常事態だと言わざるを得ない。
今回の熊本地震を引き起こした活断層と地震は、南西に延びていると言われれば、まさに鹿児島の川内原発に向かっているということではないのか。
この５月３日付四国新聞。
《ドイツのヘンドリクス環境・建設・原子力安全相は３０日までに、原発の廃炉技術が将来的に「ドイツの次の輸出産業に成長するだろう」と述べ、各国との技術協力に意欲を示した。２０２２年までにドイツが実現するとしている脱原発については前倒しで達成する可能性もあるとの考えを示した。》
日本はドイツに先を越された。だって本紙の標語に、原発廃炉で「雇用の促進」と掲げているではないか。
兎に角、良識を持ち合わせた政権が誕生することを祈るばかりだ。

「侠道会の小林や！
サクラホームのハマイ（濱井）は、ウチの親分の企業舎弟や。親分の商売は全部、ハマイにやらっしょんや。
そやから、遠慮してくれや」
平成26年８月23日午後５時30分。不動産業を営んでいる岩崎氏の携帯電話に、突然、指定暴力団・三代目侠道会の小林と名乗る男から電話（０９０・９７７●・５５●●）が入った。
背景は、岩崎氏らが扱っていた香川県長尾町多和の土地売買で、買主側のサクラホーム・濱井氏の仲介が土地所有者Ｔの都合で不調に終わろうとしていた際に起こった出来事だ。
電話を受けた岩崎氏は、サクラホームとの売買が不調に終わったこともあったので、状況を売主Ｔさんにも伝えたところ、売主Ｔさんは指定暴力団侠道会小林からの襲撃を避けるため高松東警察署に被害届を出した。
不動産業を営む岩崎氏は、
同業者としての配慮からサクラホームの濱井氏に太陽光発電ソーラー事業の事業主を見つけるよう、すでに依頼していた。というのは、平成26年４月20日付で香川町浅野土地改良区・上原勉理事長との「新池賃貸に関する承諾書」の契約を済ませ、四国電力との事前相談も着々と進めていたからだ。
ところがである。
サクラホームの濱井は、こともあろうに岩崎氏が契約を済ませていた相手の香川町浅野土地改良区・上原勉理事長を抱き込んで、太陽光発電の事業者は「ウエスト・ホールディング」施工主は「サクラホーム」とすでに事業を展開していたのである。
高松市土地改良課に取材したところ、昨年の11月に新池の水面専用は許可したとの回答だった。
とんでもないことである。
サクラホームの濱井は、指定暴力団三代目侠道会の企業舎弟である。侠道会の小林と名乗る男から「サクラホームの濱井は、ウチの親分の企業舎弟や」と証言しているのであるから、サクラホームの濱井が新池の太陽光発電に関われば暴力団に電気買い上げのカネが流れるのは明らかである。
本紙の平成26年６月号には、事業主の「ウエスト・ホールディング」の記事を掲載しているので是非、バックナンバーから確認してもらいたい。
日本タイムズは、「原発ゼロ」を掲げているので、太陽光発電事業の健全な経営を応援したいものである。

第三者委員会が１７０億円未回収と指摘するＡ氏

「餃子の王将」を展開する「王将フードサービス」は３月29日、射殺事件を契機に立ち上げた第三者委員会の調査報告書を発表。同社は、王将フードの創業家・加藤一族と関係が深いＡ氏率いる企業グループに不適切な取引で約２００億円を流出させ、約１７０億円が未回収になっていることを明らかにした。

射殺事件とは、いうまでもなく13年12月早朝、東証１部（＝王将フード）の上場企業社長（当時。大東隆行氏）が出社したところ本社近くの駐車場で何者かに射殺されるという前代未聞の出来事を指す。
この第三報告書を受け、大手マスコミは一斉にこのＡ氏が射殺事件に関与かと、報道した。
殺人の動機として金銭が絡むことは常識だし巨額。それに、射殺された大東前社長はこのＡ氏との清算に動いていたという。
しかしこの事件、事はそれほど単純ではない。

未回収１７０億円の大半は、王将創業家一族の穴埋め説も

第三者委員会の報告は、同社と暴力団など反社会的勢力との関係はなかったとした。
だが、これは間違い。なぜなら、Ａ氏の背後には九州の暴力団元幹部Ｙ氏（74）が控えているからだ。それどころか、王将フードとＡ氏以上に深い付き合いをしていたのが、このＹ氏との証言もある。
射殺事件の捜査をしている京都府警筋が語る。
「王将を創業した加藤朝雄氏が93年６月に亡くなると、朝雄氏の信任厚かったアサヒビール元東京支社№２の望月邦彦氏が二代目社長に就任。しかし１年ほどで退任し、以降、02年３月まで朝雄氏の長男・潔氏が社長、次男・欣吾氏も代表権を持つ専務（兼経理部長）と息子２人が経営権を掌握。この２人が典型的なバカ息子でした。ハワイに買った別荘、株取引で失敗するなどし１００億円ともいわれる負債を抱えていたようです」
一方、この２人の息子が王将フードを牛耳るようになってほどない95年に住専問題が勃発。Ａ氏の企業は住専の一社から借りた１３２億円が焦げ付き、返済を迫られるなど経営が悪化。
先の第三者委員会の報告書で指摘されたＡ氏との不適切取引14件の内、６件が王将フード子会社「キングランド」（息子２人が役員。住所は王将フードと同）を通じたもので、同社が設立されたのは95年８月と、Ａ氏の住専問題時期と重なる。
したがって、前出・捜査筋は、バカ息子２人とＡ氏側が癒着し、互いの負債処理に王将フード本体の資金を流用、つまり横領したと疑っている。
だが、それだけでは射殺事件の動機とは考え辛いとも。仮に射殺された大東前社長がその真相を知ったとして、王将フードを発展させた父を、またＡ氏にしても堅気であり、射殺事件を起こすか疑問というわけだ。
そこで、いま捜査当局が注目しているのがＡ氏の背後にいるＹ氏だ。

Ａ氏の背後に、王将へ古くから食い込む元暴力団組長Ｙ氏

別の捜査筋はこう漏らす。
「Ｙは自分の存在をくらますためにＡを表に立てた可能性がある。Ｙと王将側とのつきあいは、Ａより古い。２代目社長になった望月氏が王将側に入社（89年）したのとほぼ同時期、同じアサヒビールから出向したＭなる者がいた。そのＭは２人の息子のご意見番的存在だったが、実はある不祥事でアサヒビールを追われ、その恥部をＭは握っていた。だから、Ｍを通じて王将フードの内情はＹに筒抜けだったようだ」
しかも、こうしたなかで、王将フードは93年にまず店頭公開（現ジャスダック上場）しているが、同公開に当たり、創業家の株持分が多いということで５億円用立ててＹ氏側が一時的に保有してあげたり、あるトラブルをＹ氏の所属していた暴力団が嗅ぎ付け脅したことを解決するなどし、加藤家側とズブズブの関係になって行ったというのだ。
その一方で、Ａ氏との関係においては、06年５月から08年８月にかけ計32回、総額実に約66億円もがＹ氏側に送金されている事実がある。
「ＡはＹに脅されていたのではないか。いずれにしろ、王将側から不正に流れたカネの大半がＹに行っている模様」（同）
そのＹ氏、元とはいえ、いま現在もその組織の元トップと懇意で、同組織にかなりの影響力を持っているとされる。
また、現役時代、恐喝、凶器準備集合罪、傷害、傷害致死などの凶悪犯罪で多くの前科がある。
捜査当局もこうしたことをすでに把握している模様で、Ａ氏に関しては時期は不明ながら本件（ただし被疑者不詳）で、また昨年12月、Ｙ氏の妻を旧薬事法違反で逮捕している（Ｙ氏と妻は共同事業をしている）。

Ｙ氏の華麗なる人脈！森元首相、麻生副総理、Ｏ代議士

だが、その一方で、Ｙ氏の逮捕に関しては難しいとの見方もある。
その理由の１つは、この手の殺人事件の依頼者の特定の困難さ。
大東前社長を射殺した実行犯は中国人のプロの殺し屋で、偽造パスポートで入国し、仕事を終え直ちに出国したと見られる。その足取りを追う困難さに加え、例え実行犯を特定出来てもわが国と中国は犯人引渡しの条約に署名していない。さらに、仮に引き渡されたとしても、「実行犯には誰を殺すかの指示が行くだけで、依頼者名や動機が伝えられるわけもない。依頼者との間には、複数の者を介しており、依頼者が特定できないシステムになっている」（捜査筋）のが常識だからだ。
そして、もう１つの理由はＹ氏は反社だけでなく、警察や政界筋にも太いパイプがあると見られるからだ。
Ｙ氏、過去、一度だけながら週刊誌ネタになったことがある（ただし匿名）。
『週刊新潮』の08年12月18日号においてで、暴力団フロント企業から森喜朗元首相がお中元を送られていたというもの。Ｙ氏のお中元リストを入手してのことだった。
「森元首相との関係はお中元に止まりません。Ｙの息子の結婚披露宴が96年３月に帝国ホテルであったのですが、森首相は夫婦揃って出席、媒酌人まで務めています」（同席者）
そして、その席には他にも麻生太郎副総理、山本幸三代議士、中山成彬元国交大臣（落選）、松岡利勝元農水大臣（故人）。また古賀誠元代議士（引退）の秘書もいたという。
一方、先のお中元リストには以下のような名前も載っていた（いずれも当時の肩書き）。
「東日本銀行」の鏡味徳房頭取（元大蔵官僚）、「九州電力」の松尾新吾会長、「アサヒビール」の萩田伍社長と蔵口勝専務。また、福岡県警刑事部長、同博多警察署長、同組織犯罪対策課次席、警視庁捜査一課長。さらには九州の主要暴力団である工藤会、道仁会、太洲会、加えて住吉会（東京都）、旭琉會（沖縄）の大幹部の名も。なお、王将フードの現在の筆頭株主（９・68％）はアサヒビールだし、Ｙ氏が同社から出向した者と懇意だったことは前述した。

上場建設会社に食い込み、政財界に人脈。いまはオーナー

Ｙ氏は九州の元暴力団幹部だから暴力団とのつきあいはわかるとして、どのようにして政財界の人脈を築けたのだろうか。
事情通はこう解説する。
「昔はマル政銘柄といって、政治家に安く上場企業株を買わせたところで、株価上昇のネタを提供しちょうちんを付けさせ値を上げ、選挙前の入り用の時などに資金提供して政治家に恩を売り、その代わりに便宜供与などをしてもらうことがよくあった。
どういう経緯かは不明だが、Ｙは暴力団組長から実業家に転身。バブル時代、不動産投資やゴルフ場買収などで成功。バブル崩壊後、上場廃止になった建設会社Ｒに食い込み、森元首相にも株で儲けさせたと聞いている。また、Ｙと懇意な暴力団元幹部のなかには、若いころ古賀誠の運転手をしていた者もいたという」
この建設会社Ｒ、上場していた時には前出の松岡元農水大臣などに献金していたことが話題を呼んだこともある。
また、建設会社Ｒは、上場廃止した現在も社名を変え存続。同社オーナーにＹ氏が就いており、前述のＡ氏からＹ氏側への総額約66億円の大半はこのＲ社から社名変更したＳ建設工業に送金されている。
ところで、このＹ氏、近年は自民党実力者Ｏ氏と懇意で、東京地検特捜部が注目しているとの情報もある。
「Ｙの関連会社が最近、福島県のゴルフ場を買収。そのゴルフ場はずいぶん不便なところにあるのだが、Ｏ代議士の政治力で持って公的資金を引っ張り道路が付く話になっているというんだ」（永田町事情通）
以上のようなわけで、捜査の行方が大いに注目される。

まず、四国タイムズの平成25年８月号から。
夏の特集・パート①墜ちたスーパーゼネコン鹿島
「羽田国際空港Ｄ滑走路の不法工事警視庁組織犯罪対策３課が家宅捜索７か所」
《「初めから危（やば）い仕事というのは、判っていましたよ。そりゃ、この業界長いからそんなことくらいは判りますよ。ただね、そうと判っていて何故、その仕事を引き受け、実際にやったのか。誰だって危ない橋は渡りたくないもんな。けれどね、うちはそうと判っていた仕事を引き受け、やりました。その理由は一つだけ。
その仕事の依頼主が、あのスーパーゼネコンの筆頭である、鹿島だったからなんだ。あの鹿島からの依頼であれば、多少の危なっかしい仕事だって引き受けまさあ。それも鹿島のしかるべき立場の中堅幹部からの依頼だからねえ」》
これは３年前の日本タイムズ（当時は四国タイムズ）だ。
そして、先（４）月29日付日本経済新聞。「羽田滑走路で施工不良の疑い鹿島などのＪＶ申告」《国土交通省関東地方整備局は28日、羽田空港Ｃ滑走路の地盤改良工事を担当した鹿島など３社の共同企業体（ＪＶ）から、施工不良の疑いがあると申告があったと発表した。》
続けて今（５）月６日付読売新聞。「羽田工事データ改ざん、滑走路の液状化対策で」《羽田空港のＣ滑走路で、巨大地震に伴う液状化現象を防ぐための地盤改良工事で施工不良があり、これを隠蔽する施工データの改ざんが行われていたことが６日、わかった。》
鹿島の今後は、国交省と捜査機関の判断に任そう。

《19日付で高松地裁所長に就任した畠山稔氏（62）が27日、同地裁で着任会見し、「合議の充実や強化に取り組み、県民に質の高い司法サービスを提供したい」と抱負を述べた。
畠山所長は最近の民事裁判について「当事者の主張が複雑になり、利害の対立も厳しい」と指摘。「裁判官同士の意見交換をより積極的に行い、弁護士や当事者との連携、協力関係もさらに構築する」と意欲を語った。》
これは、先（４）月28日付四国新聞である。
「合議の充実や強化に取り組み、県民に質の高い司法サービスを提供したい」
一ヵ月ほど前の３月31日、名誉棄損事件で懲役１年６カ月、執行猶予５年の判決が高松地裁から下った本紙川上からすれば、この記事はなんとも有り難い話である。
なにしろ、「裁判官同士の意見交換をより積極的に行い、弁護士や当事者との連携、協力関係もさらに構築する」とあるのが、本紙川上からすれば胸にジーンとくる何かを感じてならない。
さらに５月３日付朝日には、最高裁の寺田逸郎長官がハンセン病患者の裁判について、「最高裁として自らを省みて二度とこのようなことを繰り返すことがないよう決意する。裁判所の対応に、差別の助長につながる姿勢があったことは、痛恨の出来事だ」と話した。

本紙川上はハンセン病患者ではないが、「差別の助長につながる姿勢があったこと」に関しては、本紙川上もハンセン病患者と同じ差別の扱いを受けていたようだ。
さて本紙川上は、この５月９日で年齢も69才を迎える。ここで、家族が巻き込まれた命に関わる三つ未解決事件を解決しないまま死んでいくわけにはいかない。なにしろ、この本紙川上の未解決事件は、三権分立であるはずの民主主義国家日本が捜査段階において歯車の掛け違いで最高裁まで巻き込んでしまっている貴重な稀な事件だから、日本の将来を担う次世代のためにも真相解明しておかなければならないのだ。
これは、本紙川上に与えられた天からの使命であると心得て、余生を真相解明に捧げるつもりである。
それでは、捜査段階で歯車を掛け違った経緯を説明する。
本紙川上は香川銀行ＯＢの浜谷博美氏から香川銀行の改革を遺言として平成６年から受け継いでいた。
平成９年夏ごろ、香川銀行の暴力団若林組への不正迂回融資の情報を得たので本紙川上が取材を重ねていた①平成９年11月29日夜10時半頃、本紙川上の息子の勉強部屋に２発、家族団欒の居間に２発の銃弾が発射された。（※実行犯は若林組の川原豪で、拳銃は香川県警腐敗警官から提供されたトカレフ。最後の５発目の暴発は後に判明した）
当然に本紙は、平成10年１月号で「大林頭取側に殺人依頼の疑いも」「実行犯は若林組かお互いが複雑にからみあう」との見出しで真相解明に迫った。
この見出しが香川銀行から高松地検に名誉棄損で告訴され、本紙川上は平成10年４月10日に起訴された。主任検事は当時の小弓場検事で、16年の時を経た現在は高松地検の次席検事。その後、香川県弁護士会の堀井茂弁護士会長の就任を祝うパーティの席上において、高松地検の佐藤勝検事正が「弁護士さんの顔を立ててある男を起訴しました」と得意顔で発言。弁護士さんとは香川銀行大林頭取側の弁護士、ある男とは本紙川上を指しているのは明らか。最終的に、この起訴は最高裁で懲役10カ月執行猶予３年だった。
それから毎年、②平成10年６月の暴力行為。③平成11年の暴力行為。そして④平成12年の若林組山中敏勝幹部の鉄パイプ襲撃事件へと襲撃は発展するのである。
そして、舞台が大きく回ったのは、平成13年の高松高検に宗像紀夫検事長が就任したことだ。異常を嗅ぎ取った宗像検事長が名古屋高検に異動する際、④の鉄パイプ襲撃事件の再捜査を申し送った。その独自捜査に携わった１人が当時の曽根英雄検事、現在の本紙川上の代理人である曽根英雄弁護士なのである。
その後、山口組は五代目から司忍六代目組長へ代が移り、⑤平成18年３月７日夜、本紙川上殺害計画が実行に移された。ただし、天の助けかこの計画は未遂に終わった。
これら①、④、⑤の事件も、神戸地裁から高松地裁へと六代目山口組司忍組長らの使用者責任を問う裁判は、最高裁まで争ったが全て却下。本紙川上は死んでも死に切れない。

本紙は、香川県の藤井学園や兵庫県の芦屋学園の看過できない不祥事を繰り返し追及してきたが、いまだに改善の兆しは全くない。
学校を運営する理事者側が法を犯した事件を隠蔽して逃げ切ろうとする姿は、日本の将来を託す子供たちに悪影響を与えるばかりだ。
さて、先（４）月７日付で本紙川上は藤井学園の児童ポルノ製造事件を最高検察庁と高松地検に告発していた。
その最高検察庁から、告発状は高松地検に回送したとの通知【最高検刑第１００１４１号】が４月15日付で届いた。
教育現場で発生した未成年の生徒と担任の先生との犯罪行為は、法律に照らして粛々と厳正に対処すべきである。

ここで、事件を繰り返さないためにも、あえて告発内容を開陳する。
２告発事実
被告発人は，学校法人藤井学園を懲戒解雇となる平成26年６月に至るまで、香川県さぬき市寒川町石田●●●●●●所在の学校法人藤井学園高等学校の教員で同校の吹奏楽部の顧問を担当していたものであるが、その間である平成２４年２月１６日から平成２６年５月１２日までの間、同校の生徒で●●●●●●●であった●●●●●（平成●年●●月●●日生，当時17歳）が18歳に満たない児童であることを知りながら、同校の吹奏楽部部室ほかにおいて、多数回に渡り、同児に衣服の全部又は一部を脱がせた上、ロープで縛るなどしてその陰部や乳房を露出させる姿態を取らせ、これをデジタルカメラで撮影してハードディスクに保存し、もって児童ポルノを製造したものである。

先月号の４月から四国タイムズは日本タイムズにと題号が替わった。総理官邸の足下の永田町で事務所を構えたのである。
早速、こんな投書が届いた。

《平成28年３月31日、神戸地検尼崎支部は、かねて同学園中学・高等学校の元教頭が、同学園理事長大八木淳史を脅迫罪で告訴していた事件につき、同人を不起訴にしたと発表した。同時に、大八木が同元教頭を虚偽告訴罪及び名誉棄損罪で告訴していた件についても、不起訴とした旨発表した。
同元教頭が同地検支部の担当検事から受けた説明によると、大八木については、「起訴猶予」であるとのことである。起訴猶予とは、読んで字の如く、起訴を猶予するものである。
つまり、嫌疑のかかっている犯罪事実をしたことが認められるものの、検察官が諸般の事情を勘案して、あえて起訴（裁判所に対する処罰請求）まではしなかったということである。》
大八木理事長は早速、この不起訴処分を４月６日付で保護者に報告の文書を配布した。
「…先般の報道等で大変ご心配をお掛けしました本学園理事長大八木淳史に対する告訴の件ですが、地検尼崎支部は３月31日付不起訴としました。…」とある。
大八木理事長のラガーマンらしくないズル賢い、不起訴を逆手にとって脅迫の事実はなかったとの印象を保護者に与えようとする文書だ。
神戸地検は、こういうズル賢い男にこそ「検察官が諸般の事情を勘案して、あえて起訴」すべきなのである。将来を担う子供たちに誤った価値観を与えるような不起訴処分では教育界全般の勘違いとしてのメッセージが伝わるだけだ。検察審査会は起訴相当を決議し、検察は芦屋学園の巨額使途不明金を解明すべきだ。

前号の本紙で、百十四銀行丸亀支店善勝光一支店長と藤井学園藤井睦子理事長との電話会話の音声を入手していると既報したが、それ以外にも音声を入手しているのである。
藤井睦子理事長の音声によると、百十四銀行丸亀支店の善勝支店長（現在は本店の執行役員）から藤井学園への２次募集（裏口入学）の依頼があったという驚くべきコンプライアンス違反の録音内容だ。
この音声は、矢野洋氏（藤井学園前副理事長）を強制解任した後の平成27年２月27日、高松市内瓦町の居酒屋「千の宴」にて、藤井睦子理事長、藤井紀子事務局長と公益情報提供者が密談した際、公益情報提供者が、その時の会話を全て録音していたものである。
この４月から善勝光一氏は栄転して百十四銀行本店のコンプライアンス室長を兼任する執行役員ということなので、百十四銀行の危機管理意識を高めるためにも、音声の再生内容を次に記して適正人事の改善に役立ててもらいたい。
なにしろ本紙記事は、綾田整治会長や綾田修作頭取の時代から百十四銀行の人事に活用されていたので、現在の渡邊智樹頭取も是非、本紙を活用してもらいたいものである。

▼藤井睦子理事長の発言。
「百十四銀行内で盗聴が疑われて（百十四銀行の）盗聴器調査専門チームが百十四銀行丸亀支店の応接室を調査したんです。」
「調査結果は、わかりませんが・・・」
「実は、以前その部屋から私の電話に善勝支店長より、
『藤井学園で２次募集は受け付けていませんか？』
という問い合わせがあり、私の方から『試験を受けていただかないといけません』と、お伝えし（裏口入学を）お断りしたのです。」

ここで百十四銀行丸亀支店長・善勝光一さんへ質問です。
「２次募集」とは何のことですか？
藤井睦子理事長が発言されているように「入試を受けてもらわないと・・・」という件がある以上、これは俗にいう「裏口入学」ですよね。
今度は、藤井学園の藤井睦子理事長と藤井紀子事務局長に問う。
具体的には、副理事長を強制解任された矢野氏が出向元の百十四銀行に戻った以降に、藤井学園の理事長室にて録音されていた音声を示してから質問させてもらおう。

【１点目】
なぜ、藤井睦子理事長と紀子事務局長は矢野氏が百十四銀行内で閑職に追われていると知っていたのか？

【２点目】
なぜ、藤井睦子理事長と紀子事務局長が矢野氏の百十四銀行に帰った後の年俸が４６０万円だと知っていたのか？

【３点目】
なぜ、矢野氏の不幸な人事処遇を語る時に、藤井睦子理事長と紀子事務局長は笑い声を立てて発言できたのか？

質問を振って申し訳ないが、お二人の回答は不要である。
答えは、全て百十四銀行丸亀支店の善勝光一支店長から百十四銀行内部情報の提供があったのは明らかだ。
以前より、矢野洋氏の家族の具合が悪く入退院を繰り返していることを知っていた藤井親子が、矢野氏の百十四銀行内での人事処遇と年俸４６０万円という事を知り得て、蔑み、喜び、楽しんでいた。
これが答えである。

本紙川上としては、この音声にある、藤井睦子・紀子親子の発言は「品がない……」という言葉では言い表せられない。他者の年俸の話をして生活が困窮しているという発言を、よく笑いながら言えるものである。
本紙川上はここで、あえて苦言を呈す。
「お２人は教育者として失格、国から私学助成金を受け取る資格はない」と、断言する。
藤井学園藤井睦子理事長の隠蔽工作に加担する古田常務理事のような者は、藤井睦子理事長の尽きることの無い恥部が晒されることにより一蓮托生の運命にあると言わざるを得ない。
児童ポルノ製造事件の隠蔽に加担した百十四銀行も地に落ちたものである。公益情報提供者からは、これ以外にも大量の音声が本紙に提供されており、その他の録画や音声も視聴して精査するつもりである。
本紙川上としては、藤井学園内で行われていた事実を信じられない読者に判断をゆだねるため、紙面を通じ全ての音声を逐次公開して青少年の健全育成に役立たせたいものである。問題が表面化しないのが問題。是非改革を！

さて、副理事長強制解任の背景に触れるとしよう。
学校法人藤井学園藤井睦子理事長が、百十四銀行の矢野洋氏を藤井学園の財政再建のために常務理事として迎えた事から矢野氏の不幸は始まった。（※当時の藤井学園は、人材不足から百十四銀行の矢野洋氏が出向していた）
結論から書くと、本紙既報の通り不祥事が続いていた学校法人藤井学園への出向は、あまりにも実直過ぎた矢野洋氏には不幸でしかなかった。
出向を認めた百十四銀行も、出向先の前評判は聞いていたはずである。
話を戻そう。
藤井睦子理事長は矢野氏を常務理事として採用した後、副理事長の肩書と権限も付与した。それには藤井睦子理事長の老獪な打算・理由が働いていたのである。

【１つ目の理由】
元々学校法人から理事長に支給されている年収800万円を理事会を通して1500万円に昇給させる根回しを矢野洋氏に行わせる為に採用を急いだ。要するに、自分の年俸を上げる話は体裁悪いため、矢野洋氏を利用した。

【２つ目の理由】
藤井学園寒川高等学校の会計周りの確認と、さらに他の学校法人への転売（法人の売買）への道の探索。

【３つ目の理由】
藤井睦子理事長にとって異常性を持った労働組合員が多数在籍する寒川高等学校への切り札、などなど藤井睦子理事長の熱烈な期待の元、歓迎された人物であった。
実際、矢野氏の年俸は１０８０万円という金額が支給されていたようだ。この矢野氏の年俸に関する情報は藤井学園理事会で決定されていたが、その年俸の情報がなぜか百十四銀行内に漏れている事が分かった。

これに関しては、藤井睦子理事長と百十四銀行丸亀支店の善勝光一支店長が情報漏洩に関与していることが推測される。
本題を続ける。
矢野氏が副理事長として寒川高等学校の調査、この時点では会計関連に着手したところ、寒川高等学校に所属する労働組合員(教師)の執拗な抵抗に合うこととなった。実際、藤井学園寒川高等学校所属の藤井学園労働組合諜報員新谷清人氏のパソコンから矢野氏の発言の音声録音が多数残されており、どうやら藤井学園労働組合は、矢野洋氏の監査能力に恐怖を感じていたようだ。
案の定、野球部の通帳紛失問題、さらに勝手に再発行という事件が露呈してしまう事態となった。野球部の会計関係者が証拠隠滅の為に通帳を作り直す暴挙が許されるはずもなく、その点の処罰も藤井睦子理事長の隠蔽指示が関係しているものと考えられる。
併せて、これも載せる。
矢野氏は、寒川高等学校での施設用時計の大量誤発注後の不適切な会計処理や寒川高等学校のマスターキーの管理体制、藤井学園青雲寮ごみ屋敷事件等々、藤井学園の藤井高等学校や寒川高等学校の不祥事を次々と突きとめ改革に着手していったのである。
さらに話を進める。
これに合わせ、矢野氏は、寒川高等学校所属の藤井学園労働組合員によるあらゆる妨害行為に吹奏楽部顧問労働組合諜報員である新谷清人氏が絡んでいる事を推定し、彼の非合法活動の証拠の調査を藤井睦子理事長の指示のもと行った。その結果、寒川高等学校における学園内外の児童ポルノ製造の違法行為の実態を見つける流れとなったようだ。
この時点で学園側は、藤井学園寒川高等学校として、さぬき警察署への相談もしていたが学校内の不祥事には一切さぬき警察署は動いていないのが実態だ。
藤井学園は、藤井睦子理事長の指示により新谷清人氏を懲戒解雇した。県総務学事課への報告内容として、「新谷教員が女子生徒との不適切な行為があったため懲戒解雇に処した」という内容で報告をした。当時の県総務学事課は児童ポルノ製造事件の事実関係を調査していない。
その裏で、藤井学園側の責任が追及されない様に、すべての事を隠蔽しようとして藤井睦子理事長は、県総務学事課へ赴き、もみ消しに奔走。
さらに、藤井睦子理事長の陰湿な手配により矢野洋氏の出向元である百十四銀行に対しても善勝丸亀支店長（現執行役員）を通じて根回し。同時に藤井睦子理事長は、藤井学園の理事会にも根回しをし、副理事長であった矢野洋氏の強制解任に突き進んだ。
本紙川上がハッキリ言う。「藤井学園の藤井睦子理事長は、日本の教育界に最も相応しくない人物である」と。