北朝鮮が弾道弾３発
北海道沖ＥＥＺに落下
《北朝鮮は５日午後０時13分ごろ、北朝鮮南西部・黄海北道黄州付近から日本海に向けて、弾道ミサイル３発を発射した。防衛省などによると、ミサイルは約１０００㌔飛び、北海道・奥尻島（北海道奥尻長）の西約２００～２５０㌔の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に落下した。日本のＥＥＺ内にミサイルの弾頭や本体部分が落下したのは、８月３日に続いて２回目。日本、米国、韓国は国連安全保障理事会決議違反だと強く批判している。》９月６日付毎日新聞から抜粋引用）
この記事、原発再稼働を推進する電力会社や関係者などはどのように捉えているのか。
さらに続ける。

ミサイル同一地域に
能力向上迎撃難しく
《政府は、北朝鮮による５日の弾道ミサイル発射を、主要20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（サミット）に合わせた軍事的示威行動と分析している。３発は同じエリアに落下しており、稲田朋美防衛相は「確実に能力は向上している」と指摘。中国・杭州市を訪問中の安倍晋三首相は米韓首脳と連携を確認した。》
なるほど、安倍晋三首相も稲田朋美防衛相も北朝鮮の弾道ミサイルの能力向上を確認しているのか。
ならば、即時に「原発ゼロ」だ！

北朝鮮のミサイル発射の現状を把握してでも原発再稼働なら、安倍晋三総理は日本の政権を担う判断力が欠落しているとしか言いようがない。だって、北海道から九州鹿児島川内まで点在する原発を、ミサイルの標的にされれば日本の自衛隊は迎撃どころか手も足も出ないではないか。
さてここで、平成28年２月29日付朝日から抜粋引用しておさらいをしよう。
「東電元会長ら３人を強制起訴福島原発事故の責任問う」
《福島第一原発の事故をめぐり、検察審査会から「起訴議決」を受けた東京電力の勝俣恒久元会長(75)ら元幹部３人について、検察官役の指定弁護士が29日、業務上過失致死の罪で東京地裁に強制起訴した。３人は起訴内容を否認するとみられ、事故を事前に予測できたのかや、対策をしていれば事故を防げたのかが主な争点となる。
起訴されたのは、勝俣元会長のほか、武藤栄(65)、武黒一郎(69)の両元副社長。起訴状によると、３人は原発の敷地の高さである10メートルを超える津波が襲来し、建屋が浸水して電源喪失が起き、爆発事故などが発生する可能性を事前に予測できたのに、防護措置などの対策をする義務を怠ったとしている。その結果、２０１１年３月の東日本大震災では10メートルを超える津波で原発が浸水し、水素ガス爆発などが発生。爆発によるがれきなどで作業員ら13人を負傷させ、周囲の病院から避難しようとした入院患者ら44人を死亡させたとされる。
検察は２度にわたり３人を不起訴処分としたが、検察審査会は昨年７月、「『万が一』にも備えておかなければならない高度な注意義務を負っていた」として、起訴するべきだとする２度目の議決をした。これを受け、石田省三郎弁護士ら５人の検察官役の指定弁護士が、検察が事情徴収した調書などの証拠を読み込んできた。公判ではこれまで非公開だった東電の内部資料が証拠として提出されるとみられ、勝俣元会長らも法廷で被告人質問を受けるなどして審理される。…》
どうであろう。原発に携わる関係者には、高度な注意義務が伴うのである。
「あのー、とか、そのー、とかの言い訳がましい事件師や詐欺師レベルの対応は通用しない。日本の国体の問題として扱わなければならないとなれば、世が世ならば切腹もの。
そうもいかない現在の法に照らせば、高度な注意義務を負う刑事処罰の対象者だという自覚と覚悟が求められるのは必然。本紙川上が、東電の清水正孝元社長を「炉心溶融の隠蔽は未必の殺人」として大野恒太郎前検事総長に告発したのも、その意味だ。それは受理されなかったが、今後も繰返し告発する予定である。
 

原発再稼働を推進する論調の読売新聞が７月31日付で「核のごみ最終処分場」の候補地に関する露払い記事を掲載した。それは科学的有望地が香川県直島の寺島だと容易に推測できるような記事だった。これを本紙の８月号に掲載したのでバックナンバーで確認してほしい。
さて、本紙の９月号で、読売新聞から10日遅れの毎日新聞８月10日付にも触れておこう。
「核のごみ最終処分場　候補地基準を了承」
不透明な海底案高評価
《経済産業省は九日、使用済み核燃料など原発から出る「核のごみ（高レベル放射性廃棄物）」の最終処分地としての適性を判断する基準を大筋で決めた。火山や断層などの距離などを基に、十二月にも日本列島を「適性が低い」「あり」「高い」の三色に塗り分けた地図を公表。受入れに前向きな自治体を探して詳しい調査を申し入れる方針だが、難航も予想される。》
いよいよ、「核のごみ最終処分場」は科学的有望地として最適であると発表したがっているのが容易に想像できる。
続ける。
《今回初めて正式に示したのは、「適性あり」とした地域の中でも、海岸から約十五㌔以内の海底を「より適性の高い地域」とする基準だ。これまで、海上輸送する核のごみの運びやすさを考慮して海岸から二十㌔以内の陸地は「高い」とされていたが、海底に高レベル放射性廃棄物の最終処分場を造成した前例は、世界にもない。…》
本紙が「核のごみ最終処分場」は香川県香川郡直島町の三菱マテリアル寺島だと記事化したのは平成16年８月。
直島漁協の網元・兼元徳二翁から遺言としての情報だ。
 

アメリカが世界の警察官からじわりと手を引こうとする今、日本はアメリカとの安全保障を堅持しつつ、アメリカにおんぶに抱っこ状態ではない自立した政治的多様な交渉適任者を見つけるべきである。
二階俊博幹事長が以前、１０００人からの議員団を引き連れて中国との外交を進めていたが、二階幹事長が１０００人を１０人くらいに絞りこんで、その中に田中角栄元総理の長男である田中京さんを参加させて交渉に臨めば日中国交を成し遂げた田中元総理の話題にも事欠かないので成果は十分に高まるのではないかと期待できる。
さて、終戦記念日だった先（８）月15日、30年来の親友に連れられて東京・溜池山王にある中華店「龍城」に入った。午後７時から開かれる田中角栄元総理の長男である、田中京さんの誕生パーティーに参加するためである。
親友の勧めもあって本紙川上は、なんと田中京さんの家族席に座ることになったのだ。
店内は田中京さんの誕生を祝う１００人を超す人達でごった返した。
あいさつでマイクを持った中国の男性からは、「私達が、こうして日本に在住できるのも京さんのお父さんである田中角栄元総理の日中国交のおかげ」とかで、田中角栄元総理の日中国交の功績をたたえる内容で本紙川上も改めて田中元総理の偉大さを感じた。
また、人民日報の女性社長は「日本は第二の故郷。日本と中国が仲良く出来るよう努力していく」と民間外交の大切さも披露した。
本紙川上が田中京さんに感心したのは、たくさん参加していた中国の人達を前に、「中国はアメリカにはまだ追いつけない」という趣旨のあいさつに触れた時だ。
この人、田中角栄元総理の実の長男なら、日本国のために中国と交渉できる立場ではないかと一瞬、田中京さんが国会議員になればと閃いた。

本紙の今年１月号で疑惑指摘

本紙は今年１月５日号で「奈良県政治屋、暴力団など暗躍。関西最大級メガソーラー建設利権の闇」と題する記事を掲載。
その中心人物として佐々岡典雅・天理市議の実名を上げ、このメガソーラ建設のため、天理市が市有地の貸与（20年間。約43ha）を13年８月、入札‘（プロポーザル方式）で決めているが、この際、落札した「メガソーラ・ジャパン」（大阪市中央区。以下、ジャパン社略）という一般社団法人に対し佐々岡市議（66。７期。自民党）が入札情報を漏らすなどの便宜を図っていた疑惑を報じている。
それから約７カ月――８月３日、大阪地検特捜部はこの佐々岡市議の自宅、市役所などを、本紙指摘通りの容疑（とりあえずは官製談合防止法違反容疑）で家宅捜索。佐々岡市議はむろん、その先のもっと大物の贈収賄事件も視野に入れ捜査を始めたのだが、その矢先の８月10日、佐々岡市議は親戚宅で自殺し、関係者の間に衝撃が走った。
渦中の中心人物の死によって、疑惑解明は困難を極めるとの見方も出ている。そこで、前回記事以降の追加取材分も踏まえ、本紙の知り得る疑惑利権構造をレポートする。

疑惑の入札のはずが、入札でない!?

その前に、今年４月ごろ、佐々岡市議は某マスコミ取材に応じ、何とも不可解な発言をしていた事実を明らかにしておく。
前述のジャパン社が“入札”により市有地を貸与されたのは客観的事実のはず（落札後、ジャパン社は「Ｋクリーンエナジー奈良」＝東京都千代田区＝というオリックス70％、九電工30％出資会社にその権利を譲与し、現在、このＫ社がメガソーラー施設を建設中）。
ところが、その取材録音を聞くと、佐々岡市議は「役所に行って確かめたらわかる。入札なんかしてない」と何度も繰り返していた。
さらに、入札情報の見返りに６００万円の現金をもらったとの疑惑については、明確に否定せず、「その件は和解している」と語っていた。これは何を意味するのか？
当時、すでに佐々岡市議は大阪地検特捜部が内偵していたことを察知していたようで、「地検が動いているらしいが、私は知らない。いつでもいらっしゃい、と。それが答えだ」とも述べていた。それが、なぜ自殺なのか？
入札を否定するのは、それからすればどんな理由であれカネをもらっていても罪に問われないとの自己弁護のためだったのか？

佐々岡市議の背後に岩田県議の影

一方、親分筋に当たる岩田国夫･奈良県会議員（５期。自民党。前回１月５日号記事ではＭ県議に止めていた）もメガソーラー利権に絡んでいないかとの質問には完全否定ながら、佐々岡市議がメガソーラの件でいろいろ力添えしてもらっかとの問いには、「当たり前だ。問題ない」と答えていた。
ちなみに、録音のなかで佐々岡市議が何度も「県議来やへん」といっているのは、岩田県議を指す。
それから山口組系倉本組（本部・奈良市。当時）の河内敏之組長（当時）とのつきあいに関しては、佐々岡氏は４回会ったことは認めていた。その上で、「大阪のトップも２代目も３代目ともおつきあいしている。名刺も持っている。警察にも、付き合ったらあかんのかと」と凄んでもいるが、現在、つきあったら問題なのはいうまでもないが、驚くべきことに、佐々岡氏にはそういう自覚がまったくないようだ。

旧態依然とした奈良県の利権構造

さて、では、このメガソーラ利権の疑惑構造とはどのようなものか。
まず断っておきたいのは、本紙の取材結果によれば、いまや反社とのつきあいは御法度、談合もダメというなかで、奈良県は未だ旧態依然、反社とは共存、談合も当然という極めて特殊な土地柄と思われる。
その上で、今回のメガソーラの件でも、当然のように、佐々岡市議は動いたようだ。
そして、疑惑の６００万円はジャパン社のＫ専務理事の妻が銀行振り込みしたとの情報もある。
ところで、前回記事でも紹介した、14年１月10日、奈良市内で持たれた「打ち合わせ議事録」なるものがある。
出席者といえば佐々岡市議側は、佐々岡市議と、建設予定地の地上げ（市有地とほぼ同面積の民有地に建設予定のため）を担当していたＷ社のＳ会長、Ｍ不動産のＴ社長。このＳ会長が、そもそも佐々岡市議とジャパン社側を繋いだとされる。
ジャパン社側は代表のＹ氏、Ｋ専務ら４名。
地上げが予定通り進まないことからジャパン社が13年末、この地上げ業者２社の首切りを郵便「通知」したことに対し、佐々岡市議側が紙切れ１枚で切るとは何事だと抗議、そこで持った会合の発言を記録したものがある。
これによれば、Ｗ社のＳ会長が「今回の入札で一番貢献してくれたのは佐々岡議員やし」といえば、ジャパン社のＴ営業本部長も「おっしゃるとおりで」と応じている。そして、ジャパン社のＹ代表が「佐々岡議員のご紹介でその隣接地は必ずまとまるからと……」とも発言。佐々岡市議は６００万円の現金だけでなく、入札の便宜供与の見返りに、この地上げ業者２社を紹介して、さらに利権に預かろうとしていたことが窺える。
だが、この話し合い後もジャパン社はこの地上げ業者２社の首切りを撤回しなかった。
では、これで佐々岡市議の見返り利権は潰れたのか？

三国建設がメガソーラー建設地の造成工事を受注か

実は、そこで出て来るのが親分筋の岩田県議の疑惑なのだ。
メガソーラの建設予定地の造成工事はＭ建設が請け負った。だが、実際にはＭ建設を隠れ箕に「三国建設」（天理市）がやったとの情報がある。
三国建設の旧社名は「岩田建設」。そもそも岩田県議の父が個人創業。そして現在も岩田県議の妻が役員に就いているし、岩田県議が約７割の株を所有している。岩田県議の事務所もここで、岩田県議の会社といっていい。そして、前出Ｍ建設は得意先。
地元の事情通は、こう証言する。
「倉本組と懇意な企業が交流を深める懇親会があるが、三国建設はそのメンバー。県内を仕切るヤクザは倉本組だけだったことから、県内の工事売上げの３％は組に入れるのが鉄則。岩田県議は先代組長時代からの関係。実際、今回の件でも、代理で佐々岡市議が河内組長に電話を入れてました。組長の携帯には佐々岡市議の番号が登録されていました」
そして、前出の議事録にも、三国建設や岩田県議の名前（あるいはそう思われる「県議」との発言）も出て来る。
「県会（議員）に対して…みんな挨拶行って……。すべて私は考えあって、根拠あってやって来たんです。なぜ県会（議員）に会わしたとか。（略）やっぱり三国建設は色んな人脈持ってね、上手く地元に対して捌かれる力持ってるし」
これは佐々岡市議の発言で、地上げの話のところで。
また、地上げ業者２者を切った撤回を迫るなかで、やはり佐々岡市議が「直ちに考え直して。で、やっぱり、あのぉ金額を……岩田県議来られてるなかでね」などとも発言している。
その他、この議事録には高市早苗総務大臣、森岡正宏元代議士（共に奈良県選出。自民党）の関与を匂わす発言も出て来る。
高市大臣に関しては、ジャパン社のＹ代表が今回の件で自民党本部に出向いてお願いしたと発言。森岡元代議士の方は、佐々岡市議が地上げの件で働きかけお願いして動いてもらった旨の発言をしている。
大阪地検特捜部の捜査の行方が大いに注目される。

「原発ゼロ」を掲げる本紙とすれば、電力の確保を自然エネルギーに求め、真面目な太陽光発電事業を展開する業者に応援したい立場である。
太陽光発電について最初の本紙記事は、平成26年６月号に広島のウエスト、そして平成28年１月号で奈良の天理市で展開された汚職疑惑を報道した。前記の大阪地検特捜部による逮捕は、自然エネルギー発電事業を健全に業界発展させるための捜査であってほしいと本紙川上は期待する。
さて、本紙の平成28年６月号に目を通そう。
《本紙先月号「ウエスト」と「サクラ」の怪しい仲暴力団の資金源か香川県「ため池ソーラー」、に反響があった。
香川町浅野土地改良区の理事長である上原勉氏の地元近所からは、「やっぱり！道理で今年に入ってから、家の改修工事やら孫のおもちゃは買い与えるなど、カネのかかることが目立ったからおかしいと思っとった」、という情報が続々と出始めた。…》
日本は法治国家。汚職が蔓延すれば国が衰退する。国家の健全な成熟を求めて問題点を指摘するのが本紙の役割だ。

刑法・収賄罪の１９７条１項前段。公務員がその職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求を若しくは約束したとき→５年以下の懲役。
なるほど。要するに、香川町浅野土地改良区の理事長である上原勉氏は、みなし公務員であるから「新池賃貸に関する承諾書」と引き換えに金銭を要求し、それを約束させれば逮捕ということになるのか。「職務に関する不正の報酬としての利益」であることを認識しての賄賂の要求だから、上原勉理事長はアウトだ。

今号は、本年度上半期の終わりの９月で連載も161回を数える。その９月６日付毎日新聞に、〈「責務を果たす」西川新検事総長〉が本紙川上の目に留まった。
《第29代検事総長に５日付で就任した西川克行氏（62）が東京・霞が関の最高検で記者会見し「国民の検察への負託を深く自覚し、日々生起する刑事事件を適性に処理することで責任を果たしたい」と抱負を述べた。…》
「日々生起する刑事事件を適性に処理」する。
大野恒太郎前検事総長から検察の改革を、さらに進め、平成９年の警察官と暴力団が共犯の拳銃発砲（実行犯は川原豪）事件など、本紙川上の「家族が巻き込まれた命に関わる三つの未解決事件」を是非、適性に処理してもらいたいものである。
続けて同日付毎日新聞の「ひと」から抜粋引用する。
《…「かつては自分も自白を取って当たり前という感覚があった。検事は捜査官でありながら、常に（公の代表として起訴する）公訴管としての冷静な目を持つべきだ」。培ったバランス感覚に対する周囲の評価は高い。
総長としては珍しく、特捜部の在籍経験もなければ、法務省で立法作業などのキャリアを積んだ「赤レンガ派」でもないと自任する。強みを尋ねると、「ない」と即答。「でも『普通の検事』の代表がいてもいいじゃない」。笑顔をみせた。》
捜査の潮目は変わった。検察の改革は不十分から、責務を果たす検察になってもらいたいと本紙川上も期待する。

本紙川上は、社会正義の実現を目指して向こう傷を恐れず報道を続けてきたと自負している。この取り組みの基は検察や警察の捜査機関への絶対的な信頼なくしてできるものではない。
そう！本紙川上は捜査機関の良識的な「在るべき姿」の人達に、報道という立場からエールを送る応援団でもあるのだ。
その本紙川上が今、窮地に陥っている。
平成９年11月29日の夜、香川銀行と癒着していた香川県警腐敗警官が提供した拳銃トカレフで、五代目山口組若林組の川原豪組員が実行した拳銃発砲事件が発生した。
この事件を解決するため、「大林頭取側が殺人依頼か実行犯は若林組」との見出しで、本紙川上は当時の四国タイムズに掲載した。
ところが、高松地検は、香川銀行の暴力団への不正融資（迂回）や拳銃発砲事件には捜査を放棄して本紙川上の名誉毀損事件だけを取調べ起訴。
起訴した直後、香川県弁護士会の堀井茂弁護士会会長の就任パーティーで、「弁護士さんの顔を立てて（川上を）起訴した」と高松地検の佐藤勝検事正が挨拶したのである。

本紙川上が残念でならないのは、弁護士会長の就任パーティーで、ビールで乾杯した後に高松地検の検事正が弁護士さんの顔を立てて本紙川上を起訴したことだ。
この起訴された名誉毀損事件は平成12年に最高裁で棄却され、高松高裁が下した判決「懲役10カ月執行猶予３年」が確定した。
この四国タイムズの記事内容は、香川銀行が若林組に迂回融資をしていた事実やら、その後の時間的経過の中で記事内容は事実であったことが確認されている。
ところが、本紙川上の名誉毀損だけが確定し、記事内容の若林組から繰返し襲撃される本紙川上の事件は捜査放棄されたままで、家族が巻き込まれた命に関わる三つの未解決事件はいまだに事実を歪められた状態なのである。

本紙川上の三つの未解決事件は、山口組分裂の解決にも直結するはず。
だってそうでしょう。
平成９年の本紙川上宅拳銃発砲襲撃事件は、香川県警腐敗警官と若林組が結託した事件。この捜査記録を精査するだけで真相は解明できるはず。
二代目若林組篠原組長が、「襲撃事件は川上の自作自演だと香川県警が教えてくれました」と、五代目の岸本総本部長に報告した。
看過できない捜査放棄だ。
 

先月の８月号を読んだという人から、「頑張って」という激励の電話が入ってきた。
「日本大学は本紙の母校敬天新聞・田中理事長の批判は恐喝の仕掛けか」
なるほど、この内容だと電話の主は日大の卒業生かな。
さて、先月号で「田中英壽理事長を守るのは必然の流れである」と記事を結んだのでその約束を果たそう。
インターネットで敬天新聞を検索したら、懐かしい国会タイムズ社主・五味武氏の写真を見つけた。本紙川上が40代の初め、じつは国会タイムズ四国総局長を名乗っていた頃があった（注・五味武氏と本紙川上は親分子分の仲ではない）。当時、国会タイムズの五味武氏と日本地方新聞協会の中島繁治会長がトラブッ（裁判）ていたことは薄々知っていたが、この写真を見たのは初めてだ。
敬天新聞の「社主の独り言」にこうある。
《この写真のタイトルは、「長幼の序」である。
長い間犬猿の仲であった五味武先生と中島繁治先生が９月２日、某所で劇的な握手をされた。あれほど難解に複雑に入り組んだ感情を解きほぐしたのは天に近い一喝であった。考えてみればお互いの言い分は尤もであり信念に近いものがあっただけに、通常の仲介人では２人を納得させられなかったのである。
（中略）こんな２人が争うのだから、ひとかどの人が声を掛けたぐらいで収まる訳がない。天の声は「力を持った者同氏が争いあって落ちて共倒れになるのが忍びない。そのエネルギーを大同団結して国の為に使うべきじゃないか」という一喝だった。幸い２人は日大の先輩後輩でもある。善悪はともかく日本人の礼儀を重んじ長幼の序として後輩が頭を下げ先輩が手を差し伸べるという形で一件落着を見たのである。
この劇的な仲介の労を取った天の声は私にも届き、「見届け人」として参席する機会を得たのである。これだけの大物の二人を説得するのであるから天の声者は人生の深い味わいを持つ方々ではなかろうか。この場を借りて深く感謝申し上げる次第である。》
なるほど、仲介者の天の声があったのか。ならば、写真の中央には「見届け人」の白倉康夫氏ではなく「仲介者」が立つべきである。

先（８）月２日、渡辺光夫弁護士から刑事告訴されていた名誉毀損事件の公判が高松高裁であった。
日本タイムズの足跡の事実を明確に残す意味でも、ここで被告人（川上道大）の供述調書を記す。
【弁護士からの質問に】
１、私は一審判決後、齋藤真に対する詐欺罪の告訴をしましたが、それは、私が齋藤から渡された記事原稿が虚偽であったのに真実であると信じて、騙されて原稿料を支払わされたからです。
２、私が齊藤を処罰してほしい理由は日本タイムズを今後続けるために、私が齊藤と共犯ではないことを明らかにしたいのと、私が原稿の内容を信じていたことを明らかにしたいためです。
３、私と家族は過去に何度も何者かに襲撃されたことがありますが、その襲撃事件はいまだ未解決であるので、その未解決事件を解決したいと思い、本件の記事を書いたのです。記事を書くことによって未解決事件が解決するのではないかと期待を込めて書きました。
【検察官からの質問に】

４、告訴状２通はそれぞれ郵送で送りました。現在、検察庁から齋藤にお金を振り込んだ振込書を追加の資料として提出するよう求められています。告訴状は曽根弁護士に書いてもらいました。被害金額を書いていないのは多くて４００万円、少なくとも３００万円とはっきりせず、捜査を進めていけばはっきりできると思っていたからです。齋藤に対して民事事件として賠償請求をしていないのはあくまでも刑事事件で片づけたいと思ったからです。
５、一審では、判決を受け入れるような話をしていましたが、日本タイムズを今後続けていくために真相を明らかにしなければいけないのと、襲撃事件の未解決事件を解決したいために控訴をしました。
６、渡辺弁護士との間の民事裁判は確定しましたが、賠償金は払えていません。謝罪文を掲載、記事の削除は行いましたが、謝罪文の内容が判決の内容と違うのは私が齊藤とは共犯ではないからです。

これは、一審の高松地裁で懲役１年６カ月執行猶予５年の判決後、二審に控訴した高松高裁での本紙川上の証言。二審の供述調書は一審と違って裁判官が証言内容の趣旨を要約して供述調書とするのを、本紙川上は初めて知った。
さて現状は、原告の渡辺光夫弁護士の影響が大なのか高松高裁の判決も一審と同じ。兎に角、香川県弁護士会の影響力が少ない東京に日本タイムズの本社を移すことにする。

「新谷が逮捕されました！
ほら、児童ポルノ製造で四国タイムズが検察に告発していたあの先生ですよ」
８月23日の夕方、上京していた本紙川上の携帯に電話があった。やっと捜査が始まったのか。香川県の隠蔽体質に風穴を開け、長らく捜査放棄していた事件にもこの際、捜査のメスを入れてもらいたいものである。
まず、８月24日付四国新聞のニュースファイルから。
《高松東署と県警少年課は23日、児童福祉法違反の疑いで、さぬき市志度、タクシー運転手新谷清人容疑者(46)を逮捕した。逮捕容疑は２０１１年10月18日ごろ、高松市内の山中で、当時教諭として勤務していた県内の高校の女子生徒＝当時(16)＝が18歳未満と知りながら、わいせつな行為をした疑い。…》
この記事では事実を矮小化している。高松市内の山中でではなく、学校法人藤井学園寒川高校内の吹奏楽部部室や運動場など１年に余ってだ。

兎に角この際、長年に亘って隠蔽に隠蔽を重ねてきた香川県や百十四銀行の対応の不手際（不作為）にも目を向けてもらいたいものだ。
逮捕された新谷元教師の相手女子生徒は、新谷元教師から70万円を恐喝して高松周辺の形成病院で３カ所のホクロ除去をしていた。私学の補助金を査定する香川県総務部学事課は「公務員は犯罪事実を知ったら告発する義務」を知っているのだろうか。
この際、日本タイムズの関連記事からバックナンバーを読み直してもらいたいものだ。
さて、藤井睦子理事長が反省もなく百十四銀行の善勝元丸亀支店長と企んだ事実の歪んだ隠蔽工作に、捜査機関が惑わされないためにも事実を次々と発表する。捜査を進める上で、誤った見立てでは袋小路に迷い込み事件が真相から遠のくではないか。
ここで、９月16日号「フライデー」にも目を通そう。
なにしろ、百十四銀行から出向していた藤井学園矢野副理事長の正当な取り組みに本紙川上はエールを送りたいからだ。この事件は香川だけでなく全国版で扱って、事件潰しだけは絶対に避けなければならない重要な案件だ。

香川発教え子を弄び、なんと５８４１枚もの凌辱写真を撮っていた！女生徒を校内でＳＭ調教！46歳音楽教師の「異常過ぎる性欲」
《…普通ならＳＭ写真が発見された”14年時点で、新谷は逮捕されるはずである。ところが、彼の処分は懲戒解雇にとどまった。実際に香川県警が捜査に踏み切ったのは、それから２年以上経ってからのこと。あまりに遅すぎる逮捕の背景には、学校側の隠蔽体質があった。
「理事長が、事件が明るみに出るのを必死に隠そうとしたんです。理事長は写真が見つかった直後に新谷を学校から追放していますが。周囲には『情報管理で不適切な行為があった』と説明し、ゴマかしている。さらに警察への告発を準備していた副理事長まで『学校側が検討していた高校の転売計画で、許可なく勝手に交渉を進めた』と言いがかりをつけて解任したんです。結局、ジワジワと事件は外部に漏れ、学校側も隠し通せなくなりましたが……」（学校職員）（中略）前代未聞のＳＭ事件に、学校ぐるみの隠蔽工作。開いた口が塞がらないとは、まさにこのことだ。》
とうとう、全国版に載った。
次に、藤井睦子理事長と善勝元丸亀支店長の隠蔽工作を暴露し、捜査が順調に進められるよう決め手となる三つのハードディスクにも触れる。
新谷が藤井学園寒川高等学校に持ち込んでいた私物ノートパソコンのハードディスクから、３台のＵＳＢハードディスク（以降USB-HDDとする）にコピーが行われた。
【１台目】藤井学園保存用として藤井理事長の指示で公益情報者が新谷所有のノートパソコンの完全コピーを作成。現在は被害者を装った藤井理事長から香川県警が押収。
【２台目】公益情報者が矢野洋副理事長の強制解任直前に、藤井学園の隠蔽工作の証拠としてコピーを作成。現在は、本紙の顧問である曽根英雄弁護士が保管。
【３台目】猥褻事件発覚後、会社上司のマサキ工業田村正廣の指示で公益情報者が、１台目USB-HDDのコピーを作成。現在、マサキ工業社長が所有。
 

暴力団排除条例は、本紙川上が生みの親とされている。すなわち、暴力団山口組若林組から繰返し拳銃などで襲撃された本紙川上の、特殊な事件を解決しようとする動機から編み出されたのが暴力団排除条例ということだ（各県によって暴力団活動が多様化）。
その条例を悪用して逆手にとった、大成建設下請け会社の丸協組を紹介する。
《西伊豆宇久須に所在地がある株式会社丸協組は２０１１年12月から２０１５年３月の期間、16億円の債務で民事再生の申し立てを望月浩一郎弁護士他に一任して行っていました。
しかしこの民事再生の期間中に暴力団関係者から資金の借り入れを行っていたという衝撃の事実が発覚しました。
株式会社丸協組は民事再生申し立て時、代表取締役が山本直氏でしたが現在は代表取締役井上正光氏になっており、山本直氏はオーナーとして会社に残っているようです。
事業内容は公共事業を中心に砕石プラント事業を行っていてフル稼働すれば１ヶ月３億円以上の売り上げが見込める事業を行っています。
この会社が５年前に民事再生の申し立てを行い債権の一部を免除して戴いてる点はおおいに疑問が残ります。
この株式会社丸協組が大成建設から残土処理の下請け会社として受注を受けているとの話もあり、スーパーゼネコンである大成建設が暴力団から資金融資を受けている企業を下請けで使う等ということはあってはならない事であります。
大成建設が受注する公共事業の一部で第２東名等の工事で出る残土の処理があります。
静岡県は公共事業が第２東名高速道路を初め伊豆縦貫道やリニアモーターカーの開通工事があり残土の処理を大量に行わなければならない事情があります。
株式会社丸協組は６００万リューベの残土処理が出来る山を所有しており、フル稼働すれば最低でも１００億円以上の利益が見込めるとの事です。現在も伊豆縦貫道天城北からの残土を１日30台以上のダンプが稼働して運んでおり静岡県の公共事業を中心に事業展開しております。
今回、融資を行った暴力団関係者からも残土処理事業で儲かるので協力して下さいと山本社長から話があり、残土処理事業から利益を渡す約束まで結んでいたとの事です。
その他の暴力団関係者にも同じような話をしていたが、協力して貰えなかったようです。
自宅が競売にかかった際の供託費用やトラックの燃料代、トラックの外注費、プラントの修理費、社員の給与、社会保険料、会社の運転資金等を民事再生中に暴力団関係者から合計数億円の借り入れをしていたようです。
現在、東京地方裁判所において暴力団関係者が原告で貸金請求訴訟が提起されております。》