世界情勢の急激な変化の流れのなかで、日本という国の腐敗構造部分が壊れる兆しを見せ始めてきた。
民主主義の三権分立、いや、報道を入れて四権分立の役割分担が正常に機能してなかったのが、ここに来て機能せざるを得ない状況が訪れているのではないだろうか。
本紙の創刊は平成４年１月号からなので、あと２カ月余りでちょうど満25年になる。
振り返れば平成５年の「白鳥町の談合事件」が、本紙のデビュー戦。
これを皮切りに本紙は、公的な問題情報を記事化して問題の改善を促し、加えて本紙川上自身が行政部署に乗り込み怒鳴りを交えて改革を催促してきた。
さらに本紙は、改善を阻止するような無視と決め込んだ様子を察知すれば、検事総長や捜査機関に公的な問題部分を「告発状」として法的な手続きを取った。
これらの動きを、具体的に日本タイムズの媒体を活用して改善・改革を促してきたつもりだ。そして、この10月からは紙面もタブロイド版にして読者に応える。

１９９５年の青島幸男都知事誕生から、石原慎太郎が４期、猪瀬直樹は任期途中の１年、舛添要一も途中で２年余り、そして２０１６年の８月からは自民党都議会のドンと言われる内田茂議員らに逆らって当選した小池百合子氏が都知事になった。
それも、元東京地検特捜部副部長だった若狭勝衆議員（東京比例区）の絶対的な応援を受けての当選だ。これは正直いって、おもしろい楽しみな構図になってきた。
だってそうでしょう。
１９９５年から、今年の８月までの21年余りを東京都政について行政ど素人の知事が、次々と替わるので、東京都の職員幹部や自民党都議会の内田茂議員などはシメシメとほくそ笑みながら東京都政腐敗構造を築いてきたに違いない。

さて、豊洲新市場の問題。
日々移り変わる報道の中から先（９）月16日付読売新聞を選んで本紙の論調を加えていこう。
《東京・築地市場（中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）の建物の下に盛り土がなかった問題で、元知事の石原慎太郎氏が在任中の２００８年５月、盛り土による土壌汚染対策が１３００億円に達することに懸念を示し、別の案を検討するよう指示していたことが分かった。
同年５月、都による豊洲市場の調査で、土壌から環境基準の４万３０００倍の有害化学物質「ベンゼン」が検出されたため、都は土壌の入れ替えや、地下水の浄化処理にかかる費用を試算。すると、当初予定していた６７０億円のほぼ倍額の１３００億円まで膨れあがることが判明した。
このため、石原氏は、同月１６日の記者会見で「全く新しい発想や技術の可能性も考えていく必要がある。もっと費用のかからない、しかし、効果の高い技術を模索していきたい」との意向を示した》
本紙が記した太字部分に注目する必要がある。
要するに、大量の汚染土壌を敷地から排出する問題。ちなみに当時、70万㎥の中間処理を済ませた環境残土を排出する予算が１万４、５千円（普通は２万５千円から３万円程なので安過ぎる）の、１００億ほどの話が業界には流れていた。
また、排出するためには、敷地内で汚染土壌を無害化するため中間処理して洗浄土（環境残土）にする問題。この無害化する中間処理費用がとてつもなく巨額になることに頭を悩ませた節がある。
これら汚染土壌の扱いの全体計画を担当していたのは大林組で、石原知事や内田都議らが汚染土壌に悩んでいたのは間違いないようだ。亀井静香代議士の関係者も対応に苦慮していたのではないかと本紙川上は認識している。
この二つの、とてつもない大きな壁を乗り越えようとする悩みから逃げ出すために、汚染土壌を完全に排出するのを断念して迷走が始まったということだろう。
真相解明には、「盛り土」だの建物下の空間だのに注目するのではなく、アスファルトで覆った盛り土の下にボーリングを試みるべきである。

《高松市朝日町における環境犯罪疑惑は、本紙が５日に初めて報道して以来、一般県民からも予期した以上の手応えが盛り上がってきた。
連日、本紙編集室に問い合わせや激励の電話、手紙が飛び込んでくる。また、四国タイムズを手にして現地を訪れた人も。
直接の監督官庁となった高松市は、担当職員が現地で立会し、汚染したと見られる讃岐化学工業の土壌サンプルを採集させて、香川県薬剤師会検査センターに検査を依頼させた。
その後の調査によって、讃岐化学工業の手口も明らかになってきた。
会社の敷地内に10メートル四方ほどの大きな穴を深く掘って猛毒の物質を含むと思われる大量の廃液を次から次へと流し込む。そのうえ、ときには劇薬保管庫からドラム缶を取り出し、この大きな穴に、同じように流し込んでいたらしい。
そのためか、穴の表層部の土は赤や青の毒々しい色に染められていたという。
流し込まれた大量の廃液は、満ち潮によって砂の多い土中にしみこみ、引き潮に乗って海に流れ込む。このあたりは海を埋め立てて造成されたところ。
調査によると、会社は、すでに、この穴を埋めてしまって、その上に建物を建てつつある。環境犯罪容疑の証拠をかくしてしまうつもりか。
また、会社の前に植えられていた並木は山桃と判明。並木のほとんどが枯死し、現在、残っている木も奇形を呈している。そのため、何の木であるかも分からなかった。
同じ時期に、他の場所に植えられた山桃の並木は青々と葉を茂らせている。実もつけるという。
讃岐化学工業は、化学薬品を製造しているから、毎年、監督官庁の定期検査を受ける。
ところが、その検査のたびに、有害物質が基準値の数10倍にも達していたのに、監督官庁は、讃岐化学工業に始末書を提出させるだけですませていたという。もしも、これが事実なら、監督官庁に重大な過失がある。知っていながら、当然、すべきことを怠った場合には、「不作為の罪」に問われる。これは、エイズ事件の例から見ても明らか。
本紙の調査によると、廃液から発ガン性のベンゼンが検出されている。基準値の１９００倍。豊島においても北岸に流出した汚水からベンゼンが検出されて問題（後略）》

問題噴出で今年11月の移転延期が決まったどころか、白紙撤回しカジノホテルに改築すべしとの声さえ出ている豊洲新市場問題――そんななか、豊洲移転にまつわる過去の“闇”が注目を浴びようとしている！！

 

９月２日の『週刊文春』ＷＥＢ版は、13年５月末、伊藤惇一氏が代表を務める政治団体が自民党東京都連に２００万円の献金をしていたとスッパ抜いた。
この伊藤氏、当時もいま現在も「東京魚市場卸協同組合」（東卸）の理事長を務める。
その東卸は水産仲卸業者約７００社で作る組合で、築地市場の６主要団体のなかで最大規模かつ唯一組合として長らく豊洲移転につき「賛成」を表明していなかった。ところが13年２月、伊藤氏が理事長に就任するや東卸は「賛成」に転じるどころか、石原慎太郎都知事時代にブチ上げた豊洲移転を推進する自民党に献金までしていたわけだ。
主要６団体のなかで唯一、東卸が「反対」し続けたのは、当時からの懸念通り、東京ガス跡地の土壌汚染問題が大きかったのも事実だが、それだけなら他の５団体も同じはず。それに加え、ある奇怪な借金棒引スキームが表面化し、組合員の多くが都、自民党を始めとする豊洲新市場移転派に強い不信感を持った結果だった。

 

奇怪な東京魚市場卸の借金棒引スキーム

 

10年６月、東卸は特定調停により、それまであったみずほ銀行と商工中金からの借入れ約30億円の内17億円を免除された。その特定調停の発端は、年間約９０００万円の利払いを東卸が滞らせ期限の利益の喪失＝いつでもみずほ・商工中金から全額一括返済を求められる立場に陥ったことだった。
実に借金棒引率約６割の条件は、東卸は一括して１億５０００万円を支払うこと。
そのため、東卸は組合員へ貸し付けている債権約26億円を「マーケットプランニング」（東京都中央区）なる会社に債権譲渡し、その売却代金で捻出した。
ところが、この債権譲渡先のマーケット社（債権譲渡直前に設立された）の株主６名は当時の東卸の伊藤宏之理事長、現理事長の前述のもう１人の伊藤氏など常務理事５名全員だった。
しかも、当時の東卸の監事が調べたところ、不良債権はせいぜい約26億円の３割程度で、したがってマーケット社は債権買い取り価格の１億５０００万円よりはるかに多くの債権回収が出来、大儲けできることが判明。
それどころか、そもそも東卸は約11億円の現金･預金がある上、毎年３億円近い組合員からの賦課金収入があり、年間約９０００万円の利払いを滞らせるような危機的経営状況でないことも判明した。
すなわち、何が何でも豊洲に移転させたい東京都、自民党側と、私欲から移転「賛成」に転じた東卸幹部による出来レースという利益相反、背任行為にも抵触し得る重大疑惑が出て来たわけだ。
思えば、みずほ銀行は東京都の指定銀行だし、商工中金にしてもやはり都とも関りの深い特別法に基づく特殊会社で、わが国の政策金融機関。
さらに、都側と東卸幹部を結びつけたと思われるキーマンの存在も出て来た。それは、公認会計士の金井満氏。金井氏は東京都（労働経済局）ＯＢで、東卸の顧問（当時）。さらに、金井氏は築地市場が設置した「市場使用料あり方検討委員会」（09年７月）の委員に就いていたこともあった。

 

背任疑惑理事長らの不可解な言い分

 

もっとも、彼らとてバカではないから、それなりの理論武装は前持ってしている。
この特別調停を進めるための１億５０００万円でのマーケット社への債権譲渡は、東卸の資金を毀損する可能性もあることから理事会決議が必要。そして、その決議を経ていた。しかし、マーケット社の株主６名が伊藤理事長らである事実は伏せられていたし、臨時理事会で突如、提案され、わずか10分ほど概要書面が見せられた（書面は回収）だけだった（賛成17名、留保13名）。
それからマーケット社との役員兼任に関しては、自分たちはあくまで株主で役員ではないし、その株主にしても東卸理事としてではなく一個人に過ぎないから抵触しないという理屈。
さらにマーケット社に大きな利益が入ると思われる点に関して、伊藤理事長（当時）は、同社利益が１億５０００万円を超えたら、「私たち出資者は一切その利益に関与する気は全くございませんので、確認の意味が必要であればですね、その旨の念書を入れることもやぶさかないではない」（10年６月７日の東卸理事会「議事録」より）と語っていた。そして、その後の追及の結果、同年７月23日付で６名の「配当の請求は放棄する」旨が記された「協定書」が出されたものの、これは東卸宛ではなく、６名の間で記されたものだった。そして、結局、約束の「念書」は出されなかった。
それに、マーケット社はいくら資金回収したか、定期的に報告すると約束しながら、それも結局、実行されることはなかった。
「おまけに、彼らが株主として経営権を握るマーケット社が、譲渡を受けた約26億円の債権につき、移転『賛成』組合員に対しては厳しい取立てをせず、『反対』組合員に対しては厳しくし、『賛成』に転じれば優しくするという手法で、賛成派を増やしていったとも噂されています」（組合員）

 

前執行部提訴も、疑惑はうやむやなままに

 

このような奇怪な借金棒引スキームが表面化したことで、11年６月、伊藤氏に代わり、移転「反対」の山崎治雄氏が理事長に就任する。
そして12年11月、東卸は同年３月時点でマーケット社の債権回収額は債権譲渡額の２倍に当たる約３億円であり、「組合の利益に反する取引に当たり、債権譲渡は無効」として前執行部６名を相手取り東京地裁に提訴した。
ところが、前述のように、提訴からほどない13年２月、山崎氏に替わり、被告である伊藤淳一氏（伊藤元理事長体制下では副理事長だった）が理事長に就任。
そして、東卸は完全に移転「賛成」に転じると共に、この訴訟は取り下げられたのか、この間、その後の経緯は一切明らかになっていない。
また、当時は続いて刑事告訴も検討されていたが、実行されないまま伊藤現理事長体制に。
いったい、水面下で何があったのか？
前述の疑惑の特別調停で主導的役割を果たした２名の弁護士は、６名の提訴に先立ち所属弁護士会に懲戒請求申し立てを受けているが、身内が身内を審査するというそのハードルの高さもあり、どうやら処分にはならなかった模様だ。

 

問題の本質は官製談合とキックバック疑惑

 

そして、繰り返すが、伊藤淳一理事長は自民党都連に２００万円献金。その直後の13年６月の都議選で、“都議会のドン”とも呼ばれる内田茂氏は復活当選。それどころか、都議会自民党は圧勝した（民主党政権は09年９月から12年12月まで）。
こうしたなか、内田都議が落選中もお世話になり、現在も監査役を務める（10年６月から。落選したのは09年）大手電気工事会社「東光電気工業」（東京都千代田区）は豊洲新市場の管理施設の電気工事を約38億円で受注している。
ちなみに、東光の会計監査人（未上場でも資本金５億円以上は有価証券報告書を提出しなければならない。東光は11億３４００万円）は「虎ノ門有限責任監査法人」。そして、前述のマーケット社の債権買取額１億５０００万円という“低め”の算定をしたのも同監査法人。
一方、豊洲新市場移転の言いだっしぺである石原元知事との親密さが指摘されるスーパーゼネコン「鹿島」はＪＶで青果棟を約２５８億円で落札している。
空洞問題など数々の疑惑が出ている新豊洲市場だが、その本質は、ともかく移転すれば大きな上物が作れ、ゼネコンや工事会社が大きな恩恵に預かれ、そこにキックバックは常識。そして、土壌汚染のようなコストはできるだけ抑えるという発想があると見られる。したがって、東卸の“懐柔”も必要だったということではないのか。

まず、本紙の先々月、８月号を押さえて欲しい。
《…先の参議院議員選挙に民進党の候補者として公認され、６月22日の事務所開き直前に公認を取消された岡野朱里子氏への悪影響が深刻なのだ。
だってそうでしょう。
川原豪がオーナーの『バルエ』の店長だった彼氏真下の後に岡野氏が付き合っていた後援会幹部の彼氏細川も、やはり川原豪の関係者。民進党の選挙資金２千万円の内、川原豪の会社に支払うポスター・チラシ代金７、８百万円がなぜか公安から支払いストップとも耳にする。
小川淳也氏の松葉づえ事件、暴力団支援企業排除の解決には兎に角、川原豪を逮捕だ》
この川原豪の会社というのは、本紙が繰り返し追及している「グローバルメディア」のこと。要するに岡野朱里子の選挙ポスターやチラシを作製したのは二代目若林組の川原豪がオーナーである会社だったということだ。
この８月号を記事化した後、注意深く「グローバルメディア」を観察していると間もなく、築地小学校近くにあった事務所二階の蛍光灯が消えて仕事をしている様子がなく、先月末頃に事務所撤去が確認できた。本紙の追及で３度目の移転だ。ひょっとすると、本紙川上宅に拳銃を５発も発射した川原豪の逮捕かな。

平成28年10月に入った。今号で「香川県警の捜査放棄と冤罪捜査」は162回を迎えて13年を越したことになる。
まず、先（９）月20日付毎日新聞の「ひと」。「93代警視総監にきょう就任する沖田芳樹さん」に目を通そう。
《（前略）リーダーの在り方を突きつけられた事件がある。
27歳で赴任した山口県警捜査２課長時代、暴力団の立てこもり事件を現場で指揮していた際、捜査員が頭を撃たれ、重傷を負った。路上に倒れた捜査員からじっと注がれた視線が忘れられない。「指揮官としてどうするんだと訴えるような視線だった。ここでうろたえたら部隊が崩壊すると思った」と振り返る。…》
次に本紙「四国タイムズ」の平成16年９月号から。
「沖田県警本部長が着任」
《先月23日、沖田芳樹・県警本部長が、
「犯罪は増加し、悪質化している。『信頼と活力の警察』を目指して、治安の回復に努めたい」と着任の記者会見を行った。また「県警内外の意見を取り入れ、自身の目で実態を確認しながら、事件･事故の少ない『治安先進県』を目指したいとも述べた。
ここで、香川県警組織に籍をおく、多くの健全な警察官の胸のうちを代弁したい。
「早く改革して欲しい」
本紙川上の意見も取り入れてほしい。》
どうであろう。これは12年前の本紙記事である。
この12年前の同じ９月に本紙川上は、いみじくも五代目山口組渡辺組長や二代目若林組篠原組長らを相手に「使用者責任を問う」裁判を神戸地裁に起こしていたのである。
香川県警本部長を経験した沖田警視総監に理解してもらいたいことがある。「路上に倒れた捜査員からじっと注がれた視線が忘れられない」のであれば、本紙川上の家族が巻き込まれた命に関わる三つの未解決事件も是非この際、解決してもらいたい。
平成18年３月７日夜の六代目山口組司忍組長が本紙川上の殺害を教唆した事件。この六代目山口組司忍（篠田建市）組長が原因だった殺害未遂事件の被害者である「本紙川上の視線」も忘れないでもらいたいものである。

日本は法治国家である。やった犯罪行為には捜査権力が法に照らして捜査を展開する。この当たり前の捜査を本紙川上は求めているのだ。
ここで、週刊ポストの９月30日号、
「山口組幹部『禁断のテレビ出演』でいよいよ迫る『司忍の肉声が電波に乗る日』」から抜粋引用する。
《マスコミとの接触は厳禁とされているはずの六代目山口組の幹部が、突如としてテレビ取材に応じた。いったい背景に何があったのか。分裂から１年、沈黙を保ってきた六代目がついに動き出した。
９月９日、東海テレビの報道番組「みんなのニュースＯＮＥ」において、六代目山口組直参（二次団体）組長への独占インタビューが放送された（聞き手はジャーナリストの大谷昭宏氏）（中略）
テレビ初の直参インタビューも、話題は新神戸駅の騒動から始まった。直参はかなりきつめの言葉で話し始めた。

「これはちょっと許されんなと思ってね。神戸駅で親分にサインくださいとか。神様ですよ。我々にとったら。親分って。つい１年前まで、親分の写真をおいて『はー』って思っとった者が、このガキら、自分らがしたことがどんだけ後日マイナスになるかということを理解できてない」
（中略）
「向こうの井上次第でしょ。井上が親分のとこに来て、『勘違いしてました。申し訳ありませんでした』と言うたらそれで終いですよ」
などという言い回しは、たとえ相手がそのとおりにしゃべっても活字メディアでは書けない。インタビューで相手のトップを「井上」と呼び捨てにしたのは、相手への侮辱という意味でヤクザ社会では同様にタブー視される表現だが、「サイン挑発」のお返しとしてあえて使ったのだろうか。…》

このインタビューの４日前の９月５日には、司忍組長が新神戸駅に到着した際、分裂した神戸山口組傘下の組員らから「サインください」などと声をかけられ、公衆の面前で司忍組長に対する挑発行為が行われた。
この４日後に六代目山口組の織田組高野永次組長がインタビュー形式でテレビ出演したのだから、よっぽど六代目司組長には「サイン下さい」が堪えたのだろう。
最近の六代目山口組司忍組長への包囲網は半端ではない。
９月28日付夕刊フジには、「弘道会幹部暗殺計画」の見出しで、神戸山口組による山口組傘下団体幹部襲撃計画が明らかになった記事。
続けて10月１日付日刊ゲンダイには、６代目山口組「四分五裂の危機」の見出しで、２代目竹中組安東美樹組長の逮捕が報じられた。
いよいよ捜査も最終段階に入ったのかな。期待する。

本紙の先（９）月号に事実とは違う誤りがあったので訂正する。
まず、その先月号。
社主の白倉氏が「見届け人」
日本大学に食い込む敬天新聞の布石
《長い間犬猿の仲であった五味武先生と中島繁治先生が９月２日、某所で劇的な握手をされた。あれほど難解に複雑に入り組んだ感情を解きほぐしたのは天に近い一喝であった。（中略）
こんな２人が争うのだから、ひとかどの人が声を掛けたぐらいで収まる訳がない。天の声は「力を持った者同氏が争いあって落ちて共倒れになるのが忍びない。そのエネルギーを大同団結して国の為に使うべきじゃないか」という一喝だった。（中略）

この劇的な仲介の労を取った天の声は私にも届き、「見届け人」として参席する機会を得たのである。（後略）》
まず、天に近い一喝を発した人物は、敬天新聞の名誉最高顧問である英五郎氏（当時・五代目山口組若頭補佐）。
要するに、国会タイムズの五味武氏が自分自身の裁判が負けたので暴力団英五郎組長に助けを求めてヤクザ式の仲介の労を依頼したということ。
となれば、白倉氏は仲介の儀式には立ち会っていないので「見届け人」ではない。
要するに、写真の中央に座るのは仲介人の英五郎氏であるはずだ。

平成４年１月に四国タイムズを創刊し、平成９年の晩夏から香川銀行の暴力団若林組への不正融資を調査し始めた矢先の①同年11月29日夜、本紙川上宅の家族団欒の居間に向けて若林組川原豪が、拳銃トカレフを５発も発射した。
それ以降、②平成10年に暴行事件、③平成11年にも脅迫事件、そして④平成12年には家族同乗の車を同じ山口組若林組山中敏勝幹部が鉄パイプで襲撃した。ここまでは、五代目山口組渡辺組長の時代。
その後、山口組は平成17年夏にクーデターが隠密裏に引き起こされ司忍組長の六代目が誕生した。この年が替わった⑤平成18年３月７日夜、またしても本紙川上は六代目山口組二代目若林組の森裕之幹部によって回転式拳銃で３発の銃弾を発射されたのである。
これら①②③④⑤の事件を抱えた本紙川上は、親しい関係者に迷惑や被害が及ばないよう、単独で戦い続けたのである。まして、これらの襲撃は香川県警の腐敗警官との連携された襲撃であったため、なお一層に単独で戦うことが求められた。先に記した国会タイムズの五味武氏からは、山口組の最高幹部が仲介に入るという申し出も断わって戦ってきたのである。
男の子の喧嘩は一人でするものとの思いからだ。
さて、山口組の分裂抗争の話に移ろう。
平成16年秋、五代目山口組渡辺組長の使用者責任取下げ交渉を担っていた盛力会盛力健児会長に本紙川上は、ハッキリと言った。「山口組の直参には山口組に相応しい人物を選ばなければ、先で本家が困ることになりますよ」と。
まず、今月２日付夕刊フジから。
山口組６代目電撃首都圏入り関東２大組織と〈住吉会・稲川会〉極秘会談
《日本最大の指定暴力団山口組の篠田建市（通称・司忍）６代目組長が９月末、横浜市内で関東の有力団体最高幹部と極秘会談していたことが分かった。指定暴力団神戸山口組との対立抗争が続く中での電撃的な首都入り。捜査関係者は「自身の影響力を誇示し、神戸側を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる」と指摘する。》
勝負、あった！
田岡一雄・山口組三代目が求めるのは、自力で山口組の組織を継承する当代である。
これでは自身の影響力を誇示するどころか、力の無さを披露したようなものだ。分裂の終結には捜査権力が出番だ。

浜田恵造知事が率いる（水面下で）疑惑渦巻く香川県政は、長年に亘って溜まりに溜った日本中の疑惑の縮図とも言えるほどに中身が濃い。
香川県議会も機能不全に陥り（装い）、本紙川上の身を挺した四国タイムズ（現日本タイムズ）による警鐘にも無視と決め込んできた。これは、公務員が犯罪行為を知れば告発義務が生じることに照らせば、役人の「不作為」という犯罪行為に違いない。
要するに、いま求められるのは、日本の背骨である捜査機関が「在るべき姿」に立ち返らなければならないということだ。
本題に入る。
ウィッツ青山学園高校の就学支援金不正受給が逮捕者を出し問い糺されている最中、香川県の学校法人藤井学園の被害者を装う捜査逃れの作戦も悪化の一途を辿っている。
事実、藤井学園寒川高校においては、進級に値しない評定を持つ生徒、卒業に値しない評定を持つ生徒に対しての加点の問題があり、卒業後、社会現場でも基礎学力不足で悩んでいる生徒もいるようだ。この問題も、藤井睦子理事長、藤井紀子事務局長、古田敏仁常務理事は当然に知っているはずだ。

さて今回は、藤井学園寒川高校の教師による女子生徒・児童ポルノ製造事件が発覚した当時の様子を振り返ってみよう。
藤井学園副理事長の指示により寒川高校サーバー室内にて、公益情報提供者は、新谷清人教師のノートＰＣの猥褻（児童ポルノ）画像を確認している時、偶然にも新たな事件を発見した。
被害女生徒の５８４１枚の猥褻画像を精査したところ、ある時期を境に女生徒のホクロが３カ所なくなっている、ましてやカットバンをつけているタイミングがある事に気づいてしまった。
この時点で、公益情報提供者は、被害女生徒がプチ整形でホクロを取ったのではないかと疑った。調査が進む段階で、怪しい音声ファイルも発見された。その音声を確認していたところ、「やくざ・そっちの方にも繋がりが」という音声と重なりレストランのような環境音が聞こえた。
公益情報提供者は、その場で副理事長に「ホクロがあった時期の被害女生徒の写真」と「ホクロの無くなった被害女生徒の写真」、それに「怪しい音声」も提示した。
この時点で、公益情報提供者は、もしかしたら、この被害女生徒は新谷清人教師を恐喝していた可能性があると、その場で副理事長に伝えた。すでに、新谷教師は寒川高校の理事室にて尋問中であったため、すかさずこの音声の内容を確認したところ、新谷教師自身が「ある男」からレストラン「ガスト」に呼び出しを受けたと証言した。
新谷教師がその場に行くと、その男から「先生と生徒の関係を知っている」「被害女生徒の携帯の中の画像をみた」などと脅され、口止め料に70万円を払ったと、新谷教師自身が自供した。
この怪しい音声は、新谷教師自身がＩＣレコーダーで録音したものである事も本人が認めた。被害女生徒のホクロは、新谷清人恐喝（70万円）の後に徐々にホクロが除去されていた。
恐喝されたにも関わらず、新谷清人教師と被害女生徒との猥褻な関係はその後も続けられていた。とどのつまり、藤井学園の隠蔽は、新谷清人教師による生徒への猥褻行為だけではなく、被害女生徒と思われていた生徒が恐喝行為に絡んでいる可能性も隠蔽されていたということだ。
この被害女生徒は、すでに藤井学園寒川高校を卒業して社会に巣立っている。
これらは、香川県総務部学事課も知らない事実であり、事件発覚当時、この事を知っていたのは、藤井学園藤井睦子理事長、娘である藤井紀子事務局長、強制解任された元副理事長、寒川高等学校事務長兼事務局長補佐西川氏（現在藤井学園の事務長）、マサキ工業有限会社の田村正廣、それに公益情報提供者だけである。
ヤクザとの交流がある藤井学園常務理事の古田敏仁は、当時の事件の状況は全て藤井睦子理事長、藤井紀子事務局長、それに、現在の藤井学園事務長兼事務局長補佐である西川氏から聞かされた情報。
常務理事古田敏仁は、当時、藤井学園に所属しておらず事件の概要は全く知る由もない。
しかして、被害女生徒は、本当に被害者なのであろうか？
もし否定される事実を捜査当局が見つければ、本事件の全てが覆る可能性もある。本紙川上としては、寒川高校をマークした時より、本事件に係る学校経営者も教師も生徒も含めて関係者が黒ではないかと推測していたので、藤井学園の再生計画は理事総退陣からの出直しが必要であるとの結論に達する。

 

話の切り口を変える。
藤井学園に出入りするマサキ工業有限会社田村正廣は、藤井学園に提出すべき見積書において相見積もりも併せて手配することを担っており、事実、藤井学園で発生する工事を独占している状況である。
香川県総務部学事課（以降学事課）が、マサキ工業の手配した「工事内容を知らない見積りだけを作成した会社」に対して確認の電話をしたことから、相見積もりが不正である事を学事課は知ることになった。ところが、県学事課は何ら対応しなかったため状況は悪化。これこそが「公務員の不作為の罪」だ。
具体的には、寒川高校の「食堂耐震工事」以外にもマサキ工業田村正廣が何ら施工管理も行わない不正な工事受注がもう一つ別にある。それは、藤井学園「音楽室改修工事」である。
マサキ工業は、藤井学園の「音楽室改修工事」にあたり適切な施工管理を行っていないことを学事課から指摘され、藤井学園事務長兼事務局長補佐の西川氏が学事課に対してマサキ工業を擁護する発言を行っている。
本紙川上は、この件に関しても、マサキ工業の田村正廣が学事課から指摘されている問題を回避するために、自社には存在しない施工管理者を手配（名義借り）している事実もつかんでいる。
しかし、改修工事が完了している建物を、後から施工管理証明を出す会社や個人が存在することは通常はあり得ない。丸亀市において、人夫貸しのマサキ工業と言われている脱税会社が学校法人の躯体に繋がる工作物への工事受注が許されるはずはない。
本紙川上から問題解決の提言をすれば、「寒川高校の食堂耐震工事において、強度計算書、実際の施工内容を全て香川県総務部学事課は、点検すべきである」だ。
今となれば悔やまれるが、本紙川上は学事課に電話で言ったではないか。「寒川高校の食堂工事には問題がある」「藤井学園に出入りするマサキ工業を辞退させろ」と。
学事課の助成金申請担当者が藤井学園の疑惑だらけの施工業者を精査もせずに書類しか見ないのが問題だ。申請元が藤井学園であるにも関わらず、学事課が騙され陥れられる可能性があるのは十分知っていたはず。ここまでくれば、香川県知事以下総務部学事課の担当者は「公務員の不作為の罪」を免れない。
マサキ工業を下請けで使う合田工務店も、あらぬトバッチリを被る前にマサキ工業とは一線を画すべきである。

さてこの際、別の話にも触れておこう。猥褻事件の元教師新谷清人が寒川高校内にて、同僚西本教師のデマを印刷した怪文書を散布した事件があったが、その印刷物は、ワープロソフト一太郎で作成されており、原本ファイルを新谷教師が自分のノートパソコンに隠し持っていた。
その一太郎のファイル情報にはファイル作成者の項目が隠されており、この一太郎のファイルの原本を作成した人間は「ＳＡＴＯ」という名のユーザー名でパソコンを使用していた人物であることが分かった。この事実は、藤井睦子理事長、藤井紀子事務局長、常務理事古田敏仁も公益情報提供者から報告を受けており、既に知っていることである。
さて、この「ＳＡＴＯ」とは誰であろうか？いずれ時期が来れば、本紙は真実を明らかにしようではないか。

８月23日、香川県警が藤井学園の関連で捜査着手したのなら、この際、藤井睦子理事長・理事会による副理事長の強制解任後に行われた異常な学校運営にも触れておこう。
元野球部部長の石村が保護者からカネを受け取っていた証拠を藤井睦子理事長、藤井紀子事務局長、常務理事古田敏仁が隠蔽していた事実だ。
副理事長強制解任後、当時の寒川高校の事務長であった西川氏（現在、藤井学園事務長）が、兵庫県の野球部保護者から、石村の不正に関する連絡を電話で受けた。
内容としては、「石村にカネを要求されて渡していた。証拠もある」と、野球部保護者からの説明を受けた。藤井睦子理事長と寒川高等学校の事務長であった西川氏が、兵庫県の野球部保護者の元を直接訪れ、その保護者から石村にカネを渡していた証拠書類（保護者の署名捺印付き）を受け取った。
その後、藤井学園理事長らの行動は異常な動きに出た。藤井睦子理事長は、石村に起こされていた労働争議さえも一蹴できる決定的証拠を入手していながらも行使せず、藤井学園藤井理事長は労働組合を懐柔する作戦に打って出た。
具体的には藤井睦子理事長側から、「生徒数も減っていくおりに、労使間でもめていてはいけない」という交渉を労働組合（＝石村）に持ち掛け、和解金60万円で全てを終わらせた（これって賄賂じゃないの）。それだけではない、香川県労働委員会にて執り行われていた労働争議の場に、元副理事長が藤井学園の証言者として指名されていたが、元副理事長の出席を阻止するため、藤井睦子理事長自身の手で石村絡みのカネの問題を握り潰した。
カネ絡みではこんな話も。藤井学園藤井睦子理事長を含めた３人が、宇多津の某喫茶店で集まり工事仲介者に２００万円を要求したことも本紙川上は知ることになった。
この際、捜査に期待したい。