安倍晋三首相が、政治の恩師である小泉純一郎元首相の「脱原発を目指す」助言を無視するのか、なぜ原発再稼働路線を止める判断が出来ないのかの謎が解け始めた。

なんだ、経済産業省の今井尚哉・内閣総理大臣秘書官がいたのか。
経産省官僚の内閣首相秘書官が安倍晋三首相の側近中の側近秘書官を務めていれば、脱原発に方針転換できるはずがない。
このまま安倍政権が迷走から暴走すれば、瀬戸内海の直島に核燃料廃棄物最終処分場も現実味を帯びてくるではないか。
安倍首相の父親である安倍晋太郎氏を総理大臣にと汗を流した議員秘書らが、当時の金で30億集めた話を聞いたことがある。父親の晋太郎氏が惜しくも病魔に倒れて亡くなった後を息子の晋三氏が引き継ぎ国会議員となった。
安倍晋三氏の性格は、ここでハッキリと表れた。なんと、父親の議員秘書を全員辞めさせたのだ。それも父親の晋太郎氏を総理大臣にと夢見て30億円を集めた金もすべて取り込んで、父親の議員秘書の首を切ったのだ。
今の安倍晋三首相の内閣首相秘書官には議員秘書ではなく経産省官僚の今井尚哉氏が陣取っている。要するに安倍首相の足下は経済産業省の官僚に固められた異常な政権であるということだ。

平成29年度の４月も過ぎ、５月のゴールデンウイークも過ぎる。いよいよ待ちに待った国民が期待する何かが始まりそうな予感がしてならない。
少々長いが、まず５月５日のフラィデーから。
安倍晋三、小池百合子、小泉純一郎
政界大物が勢揃いした「夜の党首会談」
《赤坂の日本料理店『津やま』から出てきた安倍晋三首相はかなり酒が入っているようで、顔は真っ赤、口を一文字に結び、一度空を見上げて大きくため息をつくと車に乗り込んで去って行ったーー。
４月18日、この店で会食していたのは安倍首相のほか、小池百合子東京都知事、小泉純一郎元首相、二階俊博自民党幹事長、山崎拓元副総裁、武部勤元自民党幹事長、長内順二元代議士。参加者は口を揃えて「偶然だった」というのだが、本当の目的は何だったのか。…》

 

次に、続けて５月11、18日号の週刊実話。
小泉純一郎が総仕上げで動く
女性初の小池首相誕生と脱原発
《「４・18会食の中身」
４月18日20時過ぎ、首相官邸から直線で約１㌔ほどの場所にある東京・赤坂の日本料理店『津やま』周辺は多くのＳＰに囲まれ、緊迫した空気に包まれていた。
それもそのはず、同店にはこの夜、政界重鎮や時の人らが、一同に会していたからだ。
（中略）
いったいこの場で何が話し合われたのか。自民党関係者がこう明かす。
「会食の主催は小泉氏。表向きの会食理由は小泉政権時代の“同窓会”ですが、都議選を巡り対立を深める小池氏と自民党の手打ちという、明確な狙いがあった。その先にあるのは、数年後、自民党の支持を得て小池氏を担ごうという動きですよ」
つまり、日本政界史上初の女性首相の誕生に向け、破局話の出ていた小池氏と安倍首相をもう一度握手させようという、小泉氏の仕掛けというわけだ。（中略）
これに小池氏はどう反応したのか。関係者が続ける。
「小池氏としては都議選後はノーサイドで、自民党都議らが協力してくれれば一緒にやっていきたいということ。さらに４年間の都政がうまくいくように二階氏に頭を下げたといいます。二階氏も“安倍首相も小池さんとは上手くやっていきたい”と応え、席が暖まったところで二階氏が都議選について、“小池新党と自民党が手を組めば最強になる”と、連携まで持ちかけたそうです」（同）
そこまで話が進んだ時、個室に突然、安倍首相が登場したという。
（中略）
「…『お手柔らかにお願いします』とにこやかに話し掛けた安倍首相に対し、小池氏も笑顔で応じた。このでき過ぎた流れは、都議選後を見据えた小泉氏と二階氏の連携によるものと見られているのです」（中略）小泉氏周辺関係者は、こう語る。
「小泉さんは、世界も日本も、いずれ反原発、脱原発が主流になると見ている。…」。
確かに潮目は変わった。

本紙が大阪地検特捜部に提出した籠池理事長の告発状は３月末に受理され、大阪府豊中市の木村真市議の近畿財務局職員を被告とした告発状は
４月５日に同特捜部に受理された。

その後ユーチューブで玉木雄一郎氏・宗像紀夫氏・田崎史郎氏が対談する、元高検検事長が読む「籠池泰典」理事長の証人喚問！を見た。
なるほど、役人の「忖度」では刑事事件の要因にはならないのか。ならば、真相解明には足らずを補うしかないと判断し告発したのが、先月18日付の安倍総理夫人の昭恵氏と経済産業省から出向の谷氏を被告とした告発状だ。
兎に角、日本は今、安倍首相の影響力で発生した森友学園問題にいつまでも国会が振り回されているわけにはいかない。安倍首相自身が「私や妻、事務所が関わっていれば、首相も国会議員も辞める」と断言したのであるから、サッサと大阪地検特捜部で捜査を進めて真相解明するべきである。

 

ここで先月27日付朝日。
《森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、学園の籠池泰典氏と財務省幹部の面会の内容が明らかになった。学園側が残していた録音データを朝日新聞が入手した。小学校建設のための土地の契約をめぐり、安倍晋三首相の妻昭恵氏らの名前に触れて「早急な対応」を迫る学園側に対し、財務省側は「特例」の取引との認識を示していた。
籠池氏は朝日新聞の取材に応じ、この面会で国有地をめぐるやりとりがスムーズになったと語った。》これで決まりだ。

「時間の洗礼を受ければ、真実は必ず浮かび上がる」
そう、事実は一つなのだ。

この書き出しで始めた「日本タイムズ」３月号のタイトルは、「検察改革は人事院公平委員会から」だった。
平成４年１月に創刊した本紙の重要なテーマの一つである「捜査放棄と冤罪捜査」も今月の５月号で１６９回を数える。真実を求めて14年余を超す１６９回を連載したことになる。
「冤罪捜査」の真実も必ず浮かび上がると記したが、時間という重要な現実を突きつけられたようだ。

まず、先（４）月６日付日経新聞を押さえて欲しい。
「原田明夫氏が死去ロッキード事件の元検事総長」
《ロッキード事件で日米の捜査共助に尽力した元検事総長の原田明夫氏が６日午前２時52分、肺炎のため都内の病院で死去した。77歳だった。
（中略）兵庫県出身。東京大法学部を卒業し65年、検事任官。75年、米国日本大使館の１等書記官に就任した。
ロッキード事件では米司法省との折衝役を務め、ロ社首脳に対する異例の嘱託証人尋問の実現に奔走した。特捜検事としてダグラス・グラマン事件なども手がけた。
2001年から04年まで検事総長。鈴木宗男元衆院議員のあっせん収賄事件などの捜査を指揮した。退官後は弁護士登録し、東京電力福島第１原子力発電所事故後の13年から原子力損害賠償・廃炉等支援機構の運営委員長を務めた。》
そうか、当事者が亡くなるということもあったのか。
だが、ここで諦めるわけにはいかない。時の検事総長による「想像を絶する（三井環大阪高検公安部長の逮捕）」国策の冤罪捜査を無駄にせず、検察の改革に役立てるためには日本タイムズの連載を続けていかなければならないのだ。
さいわい当時の総理大臣だった小泉純一郎氏も、内閣情報官だった兼元俊徳氏も、元検事総長だった松尾邦弘氏も、なにより「検察の改革」を真剣に願っている元高松高検検事長の宗像紀夫氏（現内閣府参与）がいるではないか。
この冤罪捜査に思いを馳せて、捜査放棄していた本紙川上の家族が巻き込まれた命に関わる三つの未解決事件を捜査し直せば、必ず「検察の改革は不十分」の烙印は薄れ、国民からの信頼と検事の自信は取り戻せるはずである。
要するに、忖度を恣意的に悪用するような安倍政権に捜査権力の検察が利用されたらダメだということ。

「森友学園」問題で昭恵夫人を叱責したゴッドマザー

「森友学園」問題ですっかりミソを付けてしまった安倍晋三首相の妻・昭恵氏。
問題浮上以降、露出度が激減したが、それは安倍首相の母・洋子氏のアドバイスが大きいようだ。

一説では洋子氏、激怒し、「息子の総理の座を嫁が危うくしてどうするのよ!?」と叱責した結果とも。
何しろ、「昭和の妖怪」ともいわれた岸信介元首相の長女にして、がんで亡くならなければ首相は確実だったともいわれる安倍晋太郎元外相の妻でもある“ゴッドマザー”なのだから無理もない。

だが、洋子氏自身の過去を振り返ると、本当に叱責する資格があるのかとの指摘もある。
なぜなら、洋子氏自身、今回の森友・籠池泰典前理事長以上にいかがわしい人物とつきあい、広告塔になっていた件が本紙の知る限りでも３件ある。しかも、そのなかには安倍首相を巻き込んでいるケースもある。

 

北海道一の霊園に鎮座の洋子像……オーナーはミニ政商

その１つは北海道一、ということは、おそらく日本一の規模を誇る「真駒内滝野霊園」の実質、オーナーとの癒着としか思えない関係だ。

この霊園、札幌市中心部から南方に約１時間半車を走らせた同市中区滝野にある。

東京ドーム約32個分の広さがあり、墓石がすべて埋まればその数は実に約７万基にもなる。
その霊園の正面入り口を入り、車でほんの数分進むと巨大な３体の観音像が目に入る。その中心の観音像の台座部分には「洋子像」と彫られているが、それは洋子氏を指す。その観音像の前には、「還れ北方領土」との石碑が建ち、安倍元外相にして夫に向けた洋子氏の思いが彫られている。その日付は95年吉日となっている。
同霊園は現在、公益社団法人「ふる里公苑」が経営している。代表理事に高橋敏彦氏が就いているが、実質、オーナーなのがその父・高橋幸雄氏だ。
この高橋幸雄氏、バブル時代には北海道内で複数のゴルフ場やテナントビルを所有、「たかおグループ」と呼ばれた企業群を率いていた。

 

一方で、故・小佐野賢治氏に繋がる人物を通じて安倍晋太郎氏ら政治家に近づき、ミニ政商とも呼ばれていた。
洋子氏とその高橋幸雄氏とのつきあいは、先の像や石碑の寄贈だけではない。
石碑が立った同時期の95年４月、霊園を経営する公益社団法人（当時は「北海道開発公社」。その後「中央公益札幌」→ふる里公苑）の理事にも就任、97年12月に辞任するも、すぐ再任し04年10月まで就いていた。また、安倍首相の元政策秘書も同じく理事に就いていた（05年12月06年６月）。

 

問題なのは、この高橋オーナー率いる「たかおグループ」、洋子像が立ち、彼女が理事に就く直前、次々と会社整理をさせており、そのまた直前に親密人物の会社にめぼしい資産が売却され、計画倒産の疑惑が出ていたことだ。
そして、その追及を免れるためかのように、洋子氏の理事就任と並行して元熊本国税局長で税理士の谷部龍二氏も。さらには、前述した資産を売却した相手企業社長の橘田幸俊氏も就任している。しかも、この橘田氏は就任前に、指定暴力団だった山口組系後藤組幹部らと国土法違反で逮捕され、その後もいろいろ暗躍し、反社と認定されているような人物だ。
実際、高橋オーナーの件を国税ばかりか、東京地検特捜部も特別背任なども視野に入れ追っていたのは間違いない。
しかし、事件化することはなかった。
そんな人物が唯一、バブル崩壊後も残した資産（＝霊園。資産総額は約２６４億円）の理事に洋子氏が夫・安倍晋太郎亡き（91年５月没）後にわざわざ就き、しかも広告塔役を務めたのはなぜか？おまけに13年４月、安倍首相が東京・新宿御苑で主催した「桜を見る会」に洋子氏も出席していたが、その横でボディーガードのように高橋オーナーが付き添っていた姿が目撃されてもいる。

 

「慧光塾」を繋いだ洋子氏。関連会社役員にさせたことも

２つめは実質、オカルト団体といってもいい「慧光塾」との関係だ。
こちらは安倍首相が06年９月、１度目の首相に就いた際、こんなオカルトめいた団体の信者に首相ともあろうものがなっていて大丈夫かと一部週刊誌などで指摘されたからご記憶の方もいるのではないか。
幹事長代理時代の02年11月、安倍首相は慧光塾の光永仁義氏の誕生会の席で、こうのたまっていたのだ。

「ぜひ、また光永さんのパワーをですね、送っていただいて、北朝鮮を負かしていただきたい。そして向うに残された子供たちを取り返したい」。
この慧光塾と安倍首相のつながりは、父・安倍晋太郎氏と洋子氏の代まで遡る。
元々同郷で、後援会会員でもあった光永氏は晋太郎氏を金銭面で応援していたようだ。
「光カメラ販売」という会社で当てて最盛期、年商は約２８０億円にも。しかし91年に倒産している。そして、その直前、89年９月から90年10月まで当時、晋太郎氏の秘書だった安倍首相が同社取締役に就任させられていた。
倒産後、縁を切ったと思ったら、その後、光永氏は教祖に変身。洋子氏どころか、体調の優れなかった安倍氏相手に“心霊治療”も行っていたようだ。
その教祖は05年７月に死去するのだが、その後も、長男が通称「若返りの水」「神の水」というミネラルウォーターを販売。15年１月、その水を安倍首相の資金管理団体「晋和会」の10年度収支報告書に３万１９２０円計上していたことが夕刊紙にスッパ抜かれている。
この慧光塾との関係など、洋子氏の存在がひじょうに大きく、この事実を思えばとても昭恵氏を叱責などできないのではないか。

 

疑惑ＮＰＯ代表総指揮の映画題字まで書いていた洋子氏

３つめは最近で、あるＮＰＯ法人との関係だ。
今年３月５日号で、本紙は安倍首相まで広告塔にされていたとして、詐欺集団「ＺＡＮＮグループ」人脈のことを書いている。そのなかに出て来るＮＰＯ法人と同じ。
洋子氏とこのＮＰＯ法人との関係は、洋子氏が最高顧問に就いているだけではない。
15年６月、「ライアの祈り」なる映画が公開された。縄文時代を礼賛するスピリチュアル系の内容なのだが、この製作総指揮を取ったのが先のＮＰＯ法人代表。
そして、企画・製作はＮＰＯ法人に同居する、Ｋ代表と夫でＮＰＯ法人会長の夫婦が経営する経営コンサルタント会社Ｍ社なのだ。
その支援メンバーのなかに安倍洋子氏、その他に松浪健太代議士、以前の記事でも指摘した生方幸夫、小林興起、松浪健四郎元国会議員なども名を連ねているのだが、洋子氏に至っては映画のタイトルまで直筆で書いてあげているのだ。

ところが、以前の記事でも見たように、このＮＰＯ法人の会長であるＫ氏は詐欺会社「ＺＡＮＮＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」の取締役にも一時就いていたし、ＺＡＮＮ側と別の沈没船引き上げ詐欺会社「ポーラースター」のメンバーを引き合わせた自称・田中角栄元秘書という実にいかがわしい人物。関係者によれば、そもそもＺＡＮＮを同ビルに引き入れたのも彼だという。
一方の妻でＮＰＯ代表の方も負けず怪しい。
「現在、女優、株式研究家、画家を名乗るＡは一時期霊視に懲り、現在、真赤に描いた富士山の絵を、開運グッズ『赤富士』と名づけ数百万円で売っています。一種の霊感商法ですよ。ところが、親友であるＮＰＯ法人代表の彼女も霊視を行い、一緒に儲けてもいます」
洋子氏は、そんな夫婦の実態を知っているのだろうか。

 

《香川銀行（高松市）は、老朽化している本店ビルを建て替える。新本店ビルは延べ約９７００平方メートルの規模。設計・監理は三菱地所設計が担当。施工者は未定。１７年９月に建設に着手し、１９年１０月の竣工、営業開始を目指す》（建設工業新聞から）
本紙川上が平成９年11月29日夜、当時の五代目山口組若林組・川原豪組員から家族が団欒中の居間に拳銃を発射される原因となった香川銀行の記事だ。そうか、発砲事件から20年が経過したのか。香川県警腐敗警官からの拳銃トカレフを使用して発生したこの事件も、いまだ闇に葬られたままで未解決である。

さてそれでは、９年前の平成20年７月号の本紙にも触れてみよう。
《本紙先月号「香川銀行の悪の連鎖遠山頭取に川井・大林一族の遺伝子が」に大反響があった。それも、香川銀行内部からで、こんな内容。
「遠山頭取の裏金作りは、中新町事務センターだけではありませんよ。屋島支店の新築にも注目してください。二つの建築はセットです」
本紙が調べてみると、なるほどとうなずける。
「中新町事務センター」の建築業者は、清水建設・日栄建設共同企業体で、電気工事は大一電気、設備工事は徳寿工業。「香川銀行屋島支店」の建築業者は日栄建設・薮内建設で、清水建設が薮内建設となっただけである。》
どうであろう。
現在はトモニホールディング（香川銀行・徳島銀行・大正銀行）の会長である遠山氏の記事だ。
本紙が残念でならないのは、本紙の改善を促す記事が活かされてないということだ。
香川銀行が地元の第二地銀として誕生したのなら、県外大手との癒着疑惑を避けて、本店の新築は地元業者に「適正なルール」で発注するのが銀行の役割ではなかろうか。

世界情勢の変化の中で日本も従来型では通用しない状況になってきた。
変わらざるを得ない。
そう、変わり始めたのである。
日本も平成29年度を迎え、本紙「香川県警の捜査放棄と冤罪捜査」の連載は１６９回を数える。
まず、香川県の平成29年４月25日付四国新聞から。
「暴力団抗争想定し全署挙げて初動訓練」
《高松南署（三浦正章署長）はこのほど、高松市多肥上町の同署で暴力団の抗争事件を想定した初動捜査訓練を行った。
春の人事異動後、初めての大規模訓練で、（中略）
訓練後、氏部純三刑事官は「訓練を機により一層、個々の意識付けを徹底し、市民の安全を守る使命を自覚したい」と話した。》
氏部純三刑事官は、六代目山口組司忍組長が教唆した本紙川上殺害未遂事件後、本紙川上に寄り添ってくれた信頼できる数少ない警察官だ。

ここで押さえておきたいのは、二代目若林組篠原組長の自宅は高松南署管内の高松市伏石町だということ。
この警察人事の布陣は、いよいよ六代目山口組司忍組長の逮捕が迫ってきているのではないかと、つい本紙川上は期待してしまうのである。

本紙川上も今月９日で70歳になる。平成９年11月29日夜、本紙川上の家族は香川県警腐敗警官が提供した拳銃トカレフで若林組川原豪組員に発砲された。発射された銃弾は５発で、最後の１発は拳銃トカレフが暴発し川原豪の右手首を損傷させた（ヒットマンの川原豪は左利きなので拳銃を左手で構え右手で支えた状態で左手の人差し指でトリガーを引いたと推察）。

この事件は本紙川上が50歳の時なので20年の時が流れたことになる。
事件はその後も続き、平成10年には若林組舎弟だった日本士道会安西会長の暴力事件（逮捕）。平成11年にも若林組組長秘書だった黄津一こと広沢からの脅迫事件（逮捕）。

さらに、平成12年にも家族同乗の車をやはり若林組の覆面した山中敏勝から鉄パイプで襲撃された。
平成９、10、11、12年と毎年、香川県警腐敗警官と結託した若林組関係者から本紙川上は襲撃されていたのだ。
もっとも、平成15年に日本士道会の安西会長が若林組関係者に鉄パイプで襲撃された事件から、本紙川上は安西会長とは信頼できるお付き合いが始まったのである。

そして、山口組も六代目の司忍組長になった平成18年３月７日夜、二代目若林組篠原重則組長の息子の養父だった森裕之幹部が回転式拳銃で本紙川上に至近距離から銃弾を３発発射した。
家族を巻き込んだ命に関わる未解決事件は、すべて香川県警腐敗警官と結託した事件で、真相解明にはほど遠い捜査放棄の未解決なのである。
六代目山口組司忍組長が教唆して発生した本紙川上殺害未遂事件、その３カ月後の平成18年６月号に掲載した記事をここで確認してみよう。

 

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査（その38）

「共謀罪」の早期成立で香川県警の刷新を
《時代は確実に移り変わってきている。
新たな法律誕生の切っ掛け事件にもいろいろあるが、本紙川上が関わった事件ほど分かりやすく適用に値するものはない。
その法律の名は「共謀罪」。
山口組二代目若林組の組員が、本紙川上のような報道に携わる一般人を、無軌道に襲撃すればするほどより一層厳しい法律が誕生する機運が盛り上がるのである。
子分が親分の首を絞めるという構図が明確に浮かび上がるではないか。
山口組二代目若林組から襲撃された本紙の記事が、客観性を欠かないために６月５日号の週刊大衆を引用する。

《…この共謀罪の内容については、司忍六代目と桑田兼吉・元三代目山健組組長に対する銃刀法違反事件の裁判で、最高裁の「黙示の共謀」による「共謀共同正犯」の認定という形で、先行されている。
直接に指示や命令がなくとも、目配せでも共謀罪は成立すると解釈されているのだ。
…いずれにせよ、山口組に対する当局の締め付けは、ますます厳しくなっている。もし、共謀罪が成立すれば、山口組にとっては、まさに、〝暗黒の時代〟となりそうだ》
これらの記事から分析すれば、山口組の代紋を悪用するだけで、任侠道ヤクザから大きく逸脱した若林組広沢らのような似非ヤクザが、結局、任侠道ヤクザを目指す山口組の最高幹部の首を絞めていることになりはしないだろうか。

これからは、公務員だろうが、どんな業種であろうが、もちろんヤクザ社会であっても「数より質」の時代に移行すべきである。》
警察改革の決め手は、香川県警・腐敗警官の摘発
《ところでなぜか、本紙が追及していた香川県警の津島利夫警視が、事件直後の３月末、丸亀警察副署長を最後に、定年まで６年を残して退職した。》

どうであろう。これが世の中の現実である。
本紙川上もジャーナリストの端くれで報道に携わる一員とすれば、「共謀罪」の法律化などには反対と言いたい。
ただ、家族が巻き込まれた命に関わる三つの未解決事件を抱える男としては、六代目山口組司忍組長、二代目若林組篠原重則組長、拳銃発砲の実行犯・川原豪、鉄パイプ襲撃犯・山中敏勝ら、それに香川県警腐敗警官らを「共謀罪」で逮捕して欲しいというのが本音だ。
暴力団を苦しめる暴力団排除条例が発案された切っ掛けは、本紙川上への度重なる山口組若林組と香川県警腐敗組とが結託した襲撃事件。
そこに本紙銃撃翌年の４月17日、九州の長崎市で伊藤一長市長が山口組暴力団幹部の男に銃撃された事件が発生。
各県によって暴力団の活動方法が違うので、国の暴対法一律で対処できない捜査として各県ごとに条例が施行される運びとなったと、捜査関係者から聞いたことがある。
結局、突き詰めれば暴力団排除条例の生みの親は六代目山口組の司忍組長だ。

《共謀罪は、過去も、今回も、俗に言う「パレルモ条約締結」のために必要だと国会に提出されてきました。
（中略）そもそも、パレルモ条約は１９９２年に、イタリアの判事がマフィアに暗殺されたことに端を発してできた条約です。》
これは、４月29日付日刊ゲンダイ。
なるほど、共謀罪とはマフィア対策法なのか。
日本では判事が暴力団と言われるヤクザに暗殺された話は聞いたことがない。
捜査放棄された本紙川上が「共謀罪」を求めるとは、家族を巻き込んだ命に関わる三つの未解決事件を解決して欲しいという被害者の願いからだ。要するに、暴力団排除条例とか共謀罪とかの法律を新たに設けずとも、既存の法律で暴力団絡みの事件は解決できるではないかという願望からだ。
やればできる。

 

先月号で確認してみよう。
「工藤会トップの共謀認定」《特定危険指定暴力団工藤会（北九州市）が起こしたとされる一連の事件のうち…、
（中略）焦点だった工藤会トップの野村悟被告（70）との共謀も認定。野村被告らが起訴された一連の事件で初の判決で、今後始まる幹部らの公判に影響しそうだ。…》
「工藤会トップの共謀認定」なら、六代目山口組司忍組長の本紙川上殺害未遂の共謀は認定されるはずだ。