2017年4月号 特報

4/19特報 目次
安倍総理、昭恵夫人刑事告発 本紙・川上の思い
4/6特報 目次
森友学園事件 大阪地検が告発受理 告発に込めた私の願い
明浄学院 暴力団「介入」疑惑  内部資料入手 独占公開 教育者たる者今こそ立ち上がれ!

安倍総理、昭恵夫人刑事告発 本紙・川上の思い

本紙・川上は、4月18日付で内閣総理大臣、安倍晋三総理の昭恵夫人そして、秘書役だった、経済産業省の谷査恵子さんを国家公務員法違反に該当すると刑事告発いたしました。
先に、皆様にご報告いたしました通り、私は森友学園の前理事長だった、籠池康博氏を補助金適正化法違反容疑で、大阪地検特捜部に告発して、受理されました。
理由は、籠池氏の背後にいる「巨悪」を捜査であぶりだしてほしいとの思いからです。

 

しかし、その後の展開を見ていると、どうも籠池氏を「巨悪」に落とし込んで、収拾を図ろうとする官邸、法務検察の影がちらつき始めました。これは、まったく私の思いとは違います。
なぜ昭恵夫人と谷さんが告発対象となったのか。

ずばり、昭恵夫人こそ一番「巨悪」に近い位置にいるからです。
籠池氏が「偽証」だと攻撃されながら、証人喚問で真相を語った。

 

しかし、昭恵夫人は今もってまったく森友学園事件について説明責任を果たしていません。
谷さんまで、刑事告発されても仕方ない状況であるにもかかわらず、昭恵夫人は証人喚問にも応じず、安全地帯に身を置いています。

 

これは、アンフェア―、許しがたい。

 

私も正直、谷さんには、申し訳ない気持ちでいっぱいです。

森友学園事件でよく使われる「忖度」という言葉。
検察が官邸の意向を「忖度」してゆがめられようとしている。

「国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務すべき責務を自覚し,法令を遵守し,厳正公平,不偏不党を旨として,公正誠実に職務を行う」
これが検察の使命、つまり公平、公正に正義を実践するということ。
検察で「忖度」は絶対にあってはならない。

 

前述の通り、大阪地検特捜部は籠池氏への刑事告発は受理しています。

 

また、豊中市議の方の近畿財務局への刑事告発も受理されたと報道がありました。森友学園事件で出された2つの刑事告発について捜査がなされています。「忖度」さえなければ、きっと今回の刑事告発も受理されると信じております。
証人喚問に出てこない昭恵夫人。なら、偽証が認められない、検察の捜査でお答えを頂くしかない。

そして検察の厳正で公平な捜査のもとで「巨悪」が明らかになることを切望してやみません。

 

2017年4月19日 日本タイムズ 川上道大

 

 

 

■告発要旨

 

第1 告発の趣旨

被告発人らの下記所為は、国家公務員法100条、109条12号及び111条にそれぞれ該当するので、被告発人らの厳重な処罰を求めるため、告訴する。

 

第2 告発事実
1 被告発人谷査恵子は、経済産業省に所属する国家公務員であり、2013年ころから安倍晋三首相の妻である被告発人安倍昭恵の秘書を務めていた者であるが、2015年10月下旬もしくは11月始め頃、大阪府豊中市野田町1501の国有地を買収して、瑞穂の国記念小学院の建設、開校を申請していた森友学園から、被告発人安倍昭恵を通じて、「小学校敷地に関する国有地の売買予約付定期借地契約」についての問い合わせを受け、その後、森友学園から、「国有地の定期借地」並びに「安倍総理が掲げている政策を促進する為、国有地の賃料引き下げ」などという内容が記された書面が届けられたた後、2015年11月25日、その問い合わせに対する回答において、予算措置の内容という秘密情報を記載した文書をファクシミリで送信し、もって、その職務上知ることのできた秘密を漏洩したものである。

 

2 被告発人安倍昭恵は、2015年10月下旬もしくは11月中旬ころ、首相夫人という優越的立場から、秘書をしていた被告発人谷査恵子に対し、上記1の秘密の漏洩をすることをそそのかし、又は教唆したものである。

森友学園事件 大阪地検が告発受理 告発に込めた私の願い

本紙・川上は3月29日昼頃、大阪地検特捜部の検事から電話をいただいた。
「告発状を提出いただいた森友学園の補助金の件、受理をしました」
というものだった。
びっくりした。
まさか、受理されるとは思わなかった。受理ということは捜査して結論を出すことを意味する。かねてから本紙で主張している通り
日本の国をよくするため、正義のためには検察が悪いものはダメだと、その道筋を作る、これはとても大切ことである。
「きちんと捜査してください。日本のために頑張ってください」
そう述べて、電話を置いた。
この告発状、あちこちで報道されているが、森友学園の理事長だった、籠池康博氏が、小学校の建設の際、多量の木材の使用することで得られる補助金。森友学園は建築費が約15億円であるにもかかわらず、約23億円だと虚偽の契約書を提出。
そこから補助金が6194万円だと算出され、すでに5600万円あまりを受給していた、補助金適正化法違反容疑だ。
一連の報道と、私が独自に得た情報や資料などで、法に触れることは明白。そこで、告発したのである。
これも報道されたが、3月6日、最初に贈賄申込の容疑で告発していたのも私だ。

 

なぜ、私は告発に動いたのか。理由は2つ。
森友学園の問題で籠池氏も述べているように「神風」が吹き国有地を買えたという意味のことを証人喚問などで、語っている。つまり、本来は買えなかったが「ウラ」があって国民の貴重な財産を手にできた、私はそう考えた。

 

何が「ウラ」なのか?
それは、永田町、霞が関しかないと私は思った。このままでは「ウラ」の「巨悪」はうやむやにされると、籠池氏を告発し捜査、真相解明することで「巨悪」をあぶりだす、それが私の思いだ。
もう一つ、籠池氏は私の同郷香川県高松市の出身と聞いた。教育に携わり、小学校を作るという籠池氏。こんな不透明なことをしておるのは、同郷としては恥ずかしい、見過ごせない。そんな思いがあった。
また、贈賄申込の告発は時効3年が迫っていたため、あのタイミングとなった。

 

最大の目的は「巨悪」。
国会の証人喚問を見たが、どう考えても籠池氏が「巨悪」ではないことは一目瞭然。

 

当初、私は大阪地検特捜部から告発状の受理を聞いて、大きな期待を持ち、喜ばしい気持ちだった。マスコミから怒涛のような取材が来たが、一切受けなかった。静かな状態で検察には捜査してほしいからだ。
だが、各方面から情報を集めたところ、どうも大阪地検特捜部いや、検察は私の思いとは違う方向だと聞いて、愕然としたのだ。
「安倍政権に忖度して、法務省や検察が動いている」
「新年度、4月に入れば、急ピッチで籠池氏逮捕に動く」
「他の案件も使って、籠池氏一族まで立件するのではないか」

 

そして、元特捜検事の郷原信郎弁護士もブログで
<森友学園は既に補助金を全額返還したというのである。過去の事例を見ても、よほど多額の補助金不正受給でなければ、全額返還済みの事案で起訴されることはない>
と記して、こうも指摘しているのだ。
<告発の受理の話が、告発人側とは異なる方向から表に出て、大々的に報道されるというのは、全く不可解であり、何か、特別の意図が働いているように思える>

 

本紙・川上は同郷の籠池氏に頑張ってほしいとエールを送る意味もあった告発なのだ。手段は別にして、国をよくしたいという思いで、小学校を作り、教育者としていい人材を世に送り出したい。そんな情熱に籠池氏はあふれている。
それを籠池氏は妻、娘、家族ぐるみでやろうとしていた。
小学校はとん挫したが、捜査に応じて「巨悪」を暴くこと、これも国のためだ。政治問題となっている森友学園。
情報通り、法務検察を使い籠池氏逮捕のしっぽ切りであるなら、それは私の告発の意図とはまったく違うものになる。
法務検察には、これにしっかりと目を通して、しっかり捜査して籠池氏の「背後」をしっかり暴いていほしい。

 

この原稿を書きながら、私は思い出す。2002年4月、大阪高検公安部長、三井環氏が逮捕された。
検察裏金を告発する直前の「口封じ」で法務検察は救われた。籠池氏も「口封じ」で安倍政権に延命に使われる
パーツではないのかと危惧する。
万が一、法務検察が「忖度」と「口封じ」で捜査というなら、補助金はすでに返還済みと報じられており税金の損失はない。すぐにでも告発状を取り下げたいと考えている。

 

■告発状要旨

 

●告発の趣旨
被告発人らの下記所為は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律29条1項に該当するので、 被告発人らの厳重な処罰を求めるため、告発する。

 

●告発事実

被告発人籠池康博は、学校法人森友学園の理事長であるが、
大阪府豊中市野田町1501の国有地を買収し、瑞穂の国記念小学院の開校するために施設の建設をする際、国土交通省の「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」を申請し
真実の建築請負金額は約15億5520万円もしくは、約7億5600万円にもかかわらず、 約23億8464万円という真実とは異なる金額を記載した2015年12月3日付け建築請負契約書を提出し、
国土交通大臣をして、補助金額を約6194万円と算定させて、そのうちの約5644万円を国に支払わせ、もって偽りの手段により補助金の交付を受けさせたものである。

明浄学院 暴力団「介入」疑惑  内部資料入手 独占公開 教育者たる者今こそ立ち上がれ!

大阪の私立高校、明浄学院高校と神戸山口組の疑惑をこれまで追及してきた。
神戸山口組最高幹部の池田組の組事務所を提供していた、大山武夫氏が学校経営に参画。
自らの意にかなう理事を送り込み、大阪市阿倍野区にある学校を売却。
一方で、大阪府吹田市に移転され、その事業計画で多額の融資を銀行から引き出すという絵図が描かれていた。

「今の学校が売り飛ばされ、そこに暴力団の組事務所が建つかもしれない」

「売却交渉がうまくいかなければ生徒たちに万が一のことがどうなるのか」
と不安を漏らす学校関係者。
明浄学院は創立90年を超す伝統ある学校。それが、反社会勢力に食い散らかされ、路頭に迷うのは残された生徒や教職員たちであることは明白だ。

 

3月29日、明浄学院高校は4月3日の18時30分から、緊急の保護者説明会を開催する。

 

「これまで日本タイムズで報じられてきた内容について、PTAや生徒たちから不安の声があがりはじめた。
学校側が押し切られて説明会を開催することになった」(前出・学校関係者)
日本の未来を背負う子供たちの教育現場は、清廉潔白、正義であらなければならない。それが日本タイムズの一貫した主張である。
ゆえに、学校と暴力団というテーマを真正面からとりあげた。
そして、われわれは、刑事事件にもなりかねない、明浄学院の内部資料を入手した。そこには生徒不在、学校をカネもうけの手段としている、大橋副理事長や大塚理事、そして背後に控える、神戸山口組の大スポンサーである大山武夫氏の影が見え隠れするのだ。

 

今年2月3日付けで作成された<学校法人明浄学院中期事業計画>という書類。
<今後の計画>に記されているのが
<2017.04吹田市北千里に明浄学院学校用地購入、5500坪>
先に書いた、阿倍野区の学校を売却し、校舎を移転。売却益に加え、銀行の融資を受けてその価値を倍増させようという計画が進んでいるのだ。

安倍首相まで巻き込み、大きな問題となっている森友学園。その理由の一つが、国有地を政治的な「コネ」を使い入手しようとしたことだ。

 


明浄学院が移転を計画している、吹田市古江台の旧北千里小学校跡地。所有者は吹田市だ。

明浄学院は、昨年から取得にあたる交渉をはじめた。吹田市にとっては、貴重な市民の財産である。慎重に交渉を進める意向を見せた。
すると大橋副理事長は
<共産党系議員さんとマスコミをお呼びして今までの誠意ない市の対応について語らなければなりません>
と昨年12月8日、吹田市の池田副市長にメール送信。
一方移転資料の中に
<内閣府特命担当大臣X氏兄、H氏>
<吹田市側Y議員>
と政治的な「コネ」で土地を取得しようと試みているフシがあるのだ。今年1月31日にはY議員と大橋副理事長が会ったという記載もある。
まさに、森友学園と同じような構図だ。

おまけに、明浄学院の理事に就任している、山下隆志氏は不動産会社を経営。
売却、移転計画に深く関与しているようだ。
そして、移転にともなって泉州池田銀行から融資を引き出そうとして、
<融資額(最大)80億円>
と赤文字で書いている。
阿倍野区の学校は、50億円から60億円でマンション業者に売り渡す予定。
移転案の検討という資料には<土地の購入は27億円、新校舎建設に45億円、売却による収入は55億>
それどころか、吹田市から6000坪を買い、2000坪は転売してさらなる利益をも目論んでいるのだ。
融資の80億円と売却の55億円で135億円。土地と新校舎建設で72億円、63億円が手元に残る。本当に80億円もの融資が必要なのか。いったいこれはどこに流れるのか。
明浄学院は、日本タイムズ既報のように、週刊誌で暴力団と親密写真を撮影されている、大塚氏が理事を務め、大山氏が関与する学校に、泉州池田銀行は本気で融資を考えているのか?
そして、吹田市に移転した場合のタイムスケジュールも示されている。平成30年に吹田市の校舎が完成した時点で、高校1年生を受け入れ、平成32年で阿倍野区は閉校、転売となっている。最後の3年生は、阿倍野区で1学年のみで勉強することになるという。
「学校は勉強だけではなくクラブ活動などさまざまな要因がある。
1学年だけだと、クラブ活動はとてもできない。もちろん勉強だって、先生が3年生専属だなんてありえない。生徒や教員はどうでもいい、儲けるための計画」(前出・学校関係者)
まさに「儲け」のために明浄学院が邁進しようとしていることがわかる、決定的な資料がある。

 

平成28年12月2日、大阪府の泉佐野税務署の受付印が押された法人設立届出書。
法人名には「株式会社明浄」。
代表者には、明浄学院理事長の明野欣一氏が就任している。学校法人明浄学院の別会社ができていたのだ。
会社登記で確認すると、明野氏が代表で、取締役には大橋氏が入っている。所在地は、系列の大阪観光大学と同じ住所。なぜ、こんな会社が必要なのか。
「学校法人なら、何をするにも理事会などで了承をとり、進めないとダメだ。会社にすれば学校法人から請け負った格好にして、何でもできる。トンネル会社として作ったと聞かされた」
(前出・学校関係者)
それを裏付けるように<業務契約書>が平成28年12月20日に、学校法人明浄学院と株式会社明浄の間で、交わされているのだ。
そこには<覚書><事業計画書>もついていおり、大阪観光大学の学生募集について、海外から留学生を連れてくれば、1人につき20万円、マイクロバスについては毎月25万円支払う、そして吹田市への移転計画でも解体費用など45億円を請け負うように記載もある。
エージェントのように株式会社明浄が入り込んでいるのだ。

そして、不思議なのは明浄学院にはまったく関係がない、事業が記されていることだ。

 

<共同事業同意書>という書面には
大橋氏が代表の岡山県にあるNPO法人サクシードと株式会社飯井商店が、福島県南相馬市に作業員寮を共同で建設する同意書を交わしているのだ。
建築費用は6億3千万円。サクシードが4億3千万円、飯井商店が2億円を出すという。
だが不思議なことに<NPO法人サクシード(観光大学)4億3千万円>とある。明浄学院の関係者によれば、
「表向きは、大橋氏のNPOが絡むが、大阪観光大学、明浄学院がカネを出して、作業員の建設、つまり除染ビジネスに進出するということ。
大橋氏のNPO法人は、学習支援、保育事業などが目的。4億円もの巨額なカネがあるとは思えない。
自分の商売に、学校のカネを流用しようという魂胆じゃないかと聞いています」
株式会社明浄の<事業計画>には、ウイッツ青山学園のM&A、別の資料には<ベトナム病院投資>などとうてい関係あるとは思えない内容が並ぶ。
そして、すでに明浄学院のカネは株式会社明浄に流れているようだ。先に指摘のあった<トンネル会社>という形容がピッタリな気がする。

資料によれば、株式会社明浄は学校法人明浄学院が400万円、明野氏と大橋氏がそれぞれ300万ずつ、合計1000万円が資本金。

 

学校法人明浄学院から発注が多いほど、明野氏と大橋氏の利益となるのだ。

 

すでに、株式会社明浄は学校法人明浄学院に対して、明浄学院高校のダンス指導料、大阪観光大学の事務委託費用、システム開発費用などとして、2000万円あまりを支払うようにとする、請求書を作成。三井住友銀行の口座に入金するように求めている。
これらは、学校法人明浄学院から直接、発注されば中間マージンがとられないため、もっと安価になるのは当然だ。
株式会社明浄に利益が出れば、当然、株主の明野氏や大橋氏に還元されるのは、言うまでもない。

 

学校を「食い物」にするこの手法。
ここで得た「カネ」はいったい、どこに流れてゆくのだろうか。
「大山氏は、現在、産業廃棄物処理、福島の除染関連のビジネスに忙しく『あとは大橋氏と大塚氏に任せた』と言っていたそうです」(前出・学校関係者)
ということは、暴力団にカネが流れることを意味するのだろうか?
3月初めのこと、大阪府警に2人の人物が出向いた。明浄学院の関係者だった。
対応したのは大阪府警の幹部。学校の現状つまり暴力団の影について事情を聞いたという。

学校現場がこれでは、日本の未来は、真っ暗だ。正直、明浄学院には現状を憂う教職員がいないわけではない。しかし、保身から自ら、行動し生徒を守ろうとするものはいない。
まさに3月末で退職した、前校長がその典型。教育者を名乗る資格はない。

 

そこで、本紙・川上は、明野氏と大橋氏を背任などで刑事告発することを視野に入れている。大橋氏は副理事長という肩書にもかかわらず「校長」という肩書で決済印を押している。また森友学園の籠池氏は本名が「康博」だがなぜか「泰典」と名乗っている。
大橋氏も「美枝子」であるにもかかわらず「美愛子」としている。その謎を解くカギもわかってきた。
大塚氏の暴力団まがいの言動、退職の強要、とても看過できない状況が続いているからである。

 

明浄学院、大阪観光大学の心ある教職員には、生徒、学生、父兄、そして日本のために立ち上がってほしい。

2017年4月号

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし 豊洲と羽田飛行場D滑走路は同根
石原都知事の辞任動機
豊洲と羽田D滑走路の埋立ては産廃土壌か
(既報記事)鹿島の暴対法違反を問え
ヤクザの忠告を無視した金子副社長
三重県でも政治屋暗躍か
度会町メガソーラ建設利権の闇
東邦ガス・危機管理感性能力
危険なガス給湯器交換工事の実態
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その168)
六代目山口組の事務局長は厄病神の篠原組長
工藤会トップの共謀認定 ならば六代目山口組トップの殺人教唆は?
検察権力で官僚の忖度を暴け
森友学園・籠池理事長告発の動機は真相解明
大阪府第二の森友学園?
明浄学院「転売」に自民党国会議員と地元市議
香川県藤井学園・冤罪捜査を画策か
ポルノ猥褻画像頒布の犯人を逮捕せよ

国滅ぶとも正義は行わるべし 豊洲と羽田飛行場D滑走路は同根

峯尾隆司鹿島専務 石原慎太郎元都知事 小池百合子知事

時間の洗礼を受けて事実が顔を出し、ジグソーパズルのピースが揃えば全容が分かる。
本紙既報の平成25年8月号で夏の特集パート①「墜ちたスーパーゼネコン鹿島」、9月号でパート②「鹿島の危機回避は創業時の精神で!」を掲載した。
また、平成28年5月号では、「鹿島・東亜建設工業JV
羽田空港C・D滑走路不法工事の徹底究明を」。
平成28年6月号では、
「羽田空港C・D滑走路の不法工事鹿島の再発防止に厳正な捜査を求める」。
そして平成28年9月号では、
「住吉会系構成員から資金手当利益配当踏み倒す大成建設下請の丸協組」。
平成28年10月号では、
「東京都の豊洲問題は香川に学べ」。
平成28年11月号は、
「大成建設の下請け工事を担保民事再生中の丸協組が反社から資金調達」。
平成29年1月では、
「静岡県が暴排条例違反に目溢し暴力団利用企業に公共工事発注疑惑」。
平成29年3月号でも、
「静岡県発注の入札参加疑惑 大成下請けの丸協組が住吉会絡みの借金」。
これらの記事をジグソーパズルのピースとして埋め合わせると、なんと豊洲の汚染土壌問題と羽田のD滑走路問題の全容が見渡せるのである。
それらを押さえて見渡すと、鹿島から石原都知事の公設第一秘書として送りこまれた(出向)栗原俊記氏の存在の役割までもが浮き彫りになるのである。
豊洲市場の土壌汚染対策工事を全区画で受注したのは石原慎太郎都知事の元秘書が役員を務める鹿島、そして本紙既報の羽田空港D滑走路不法工事を請け負っていたのも鹿島ということだ。

石原都知事の辞任動機

豊洲と羽田D滑走路の埋立ては産廃土壌か

豊洲新市場候補地

本紙は平成4年1月号に創刊して、25年余り休むこともなく継続して発行することができた。暴力団からの襲撃やら捜査権力からの捜索などで身体に傷を受けたり、法的に向こう傷を受けながらもクリアでき、お陰さまでなんとかここまでたどり着いた。
さあ、本紙の既報で日本の歪んだ背骨を正しく伸ばしていこうではないか。
さて、まず本紙の平成25年8月号でおさらいしてみよう。
「羽田国際空港D滑走路の不法工事警視庁組織犯罪対策3課が家宅捜索7か所」
《「初めから危(やば)い仕事というのは、判っていましたよ。そりゃ、この業界長いからそんなことくらいは判りますよ。ただね、そうと判っていて何故、その仕事を引き受け、実際にやったのか。誰だって危ない橋は渡りたくないもんな。けれどね、うちはそうと判っていた仕事を引き受け、やりました。その理由は一つだけ。

羽田空港D滑走路

その仕事の依頼主が、あのスーパーゼネコンの筆頭である、鹿島だったからなんだ。あの鹿島からの依頼であれば、多少の危なっかしい仕事だって引き受けまさあ。それも鹿島のしかるべき立場の中堅幹部からの依頼だからねえ」
こんな告発を始めるのは、横浜の土建会社、S企画の代表、T氏(S氏)である。どうも東京湾羽田沖でとんでもないことが起きているようなのだ。T氏は続ける。
「その鹿島依頼の危い仕事をやったはいいが、あのゼネコントップの鹿島は、今になって、もっと言えば、やばいことが表になりそうになってきた途端、自分達は〝何も関係ない〟という姿勢に翻ってきたんだ。その時点で、うちはまんまと梯子を外された、ということだ。しかし、そんなことあっちゃいけねえ。うちらとしてみればもう赦せない、なにもかも洗いざらいぶちまけちまえ、っていうわけでさ……」

宇久須砕石運送システム

告発の動機としては判り易過ぎるところであるが、その鹿島の中堅幹部が依頼したという〝やばい仕事〟というのは、一体どういうものか、それをした挙げ句現状にどのような影響が出ているのであろうか、それらは最も関心の高まるところに違いない。ここで、ある一方の答えを述べてしまえば、目下、その件のやばい仕事が生んだ結果は、『国土交通省において今抱える最大の難題』(国交省空港建設部門幹部)にまでなっているのである。
まずは、その難題を産んだ仕事というものが具体的にどんなものだったのか、そこから触れていくこととしよう。
T氏が代表を務めるS企画が〝その仕事〟を鹿島の横浜支店幹部A(※淡島雅男)氏から打ち明けられたのは、昨年の冬前のことだった。ここでそのときの両者の立場を解説しておかなければならない。実は、それこそ、今起きている問題の根幹部分なのである。
八年前から始まっていた一大国家プロジェクト、すなわち『羽田空港滑走路拡張工事』。東京湾羽田沖に埋め立てによって二本の大滑走路を増設するという大事業である。総予算数兆円の大プロジェクトである。この規模のプロジェクトは近年でも最大規模である。
この大プロジェクトの総責任者(つまりJVの先頭)が鹿島で同社の常務取締役である峰尾隆二氏である。片やS企画の方はといえば、この大プロジェクトの下請けとして鹿島横浜支店の下で日夜埋め立て工事に携わっていた。ちなみに鹿島横浜支店は場所柄、空港拡張工事の中心的ポジションにある(無論今でもそうである)。先の峰尾常務も同支店を管掌している。そのときプロジェクトにおいてS企画を束ねていたのが、先に登場させておいたこの横浜支店のA氏だったわけだ。プロジェクト内の順列で言えば、峰尾常務、横浜支店A氏、それにS企画という形になろうか。
ただし、この時、S企画は、T建設業協同組合という名前で下請けに入っている。…》

どうであろう。この記事は四国タイムズ時、この後最近では、日本タイムズの住吉会構成員から借金している丸協組の「宇久須採石」が、羽田空港D滑走路に採用されていたのである。(次号に続く)

(既報記事)鹿島の暴対法違反を問え

ヤクザの忠告を無視した金子副社長

金子宏副社長

「金子さん、長年の仲だからこの際、遠慮なく、老婆心ながら言わせてもらうが、
“羽田”の件は、この先大きくならないうちに納めておかなければ、大変なことになるよ。

大竹次郎氏

今起きていることを甘く見てはいけないな」
これに金子は、対して反応を見せなかった。大竹はそんな金子が歯痒かった。この件は拗れたら大きくなるに違いない。
それこそ一定期間の指名停止や業務停止などのようなところで納まる話ではない。大竹次郎はそのことを心配していた。
これは、先月号本紙の「蜜月終えた忠告は他人事鹿島の危機管理はヤクザに劣る」から引用したものである。
今となっては、大竹次郎氏が鹿島建設の金子副社長にした忠告は、まさに的を射ていたのである。
ここに、大竹次郎氏が鹿島建設との20年にも及ぶトラブル処理役の出来事(仕事)を語る録画のCDがある。「もちろん、刑務所に務めている期間も20年の中に入っていますよ」、と断わるあたりは、誇張もなく真相を語る大竹氏の人柄さえも窺える真実に足る内容だ。
(聞き手は、フリージャーナリストのS氏)。

11月5日付産経新聞

要するに、大竹氏が社会不在の刑期中に鹿島建設が「信企画」の佐藤信氏を、羽田D滑走路再拡張工事に下請け業者として、すでに参加させていたということ。
参入に至った背景や、佐藤氏が同じ裏社会の立場にも触れている。
なんの事はない。鹿島建設は、本紙川上の地元では指定暴力団親和会を、東京では住吉会を神奈川県では山口組を利用していたということか。

「危機管理というものがまったくできていないようですね。そうそういつもセーフ、なんてことはありはしないのですよ」。この大竹氏の問いかけに、鹿島建設の金子宏副社長は今、どう答えるのか。

三重県でも政治屋暗躍か

度会町メガソーラ建設利権の闇

大阪地検捜査中の奈良県天理市メガソーラの2倍規模

 

中村順一町長 三ツ矢憲生代議士

本紙は昨年1月5日号で奈良県天理市における太陽光発電(メガソーラ)建設を巡る利権で、政治家、暴力団などが暗躍した疑惑を報じたところ、大阪地検特捜部が捜査に着手。すると、疑惑を指摘していた一人、地元市議が自殺するに至り、昨年9月5日号で追加報道している。
そうしたところ、お隣の三重県度会町は上久具地区におけるメガソーラ建設でも、同じく政治家らが暗躍したとの有力情報を得たので今回はこれにつきレポートする。
こちらのメガソーラは6万kW。敷地面積約148ha(約45万坪)。大阪地検特捜部が現在も捜査している奈良県天理市の方より出力規模は2倍、面積は2倍以上。天理市のメガソーラでも関西最大級といわれていたのだから、今回の三重県のメガソーラはその規模、すなわち利権も格段に大きいということだ。
もっとも、疑惑が出ている政治家の関り方は天理市のケースとはかなり異なる。
というのも、天理市のケースではメガソーラ建設地の大半が市有地で、それを賃借することから入札が行われた。その入札情報を自殺した市議が落札業者に漏らしたのでないかというもの、そして、その市議の背後に県議がおり、かつ、一部私有地の買収のために県議も尽力した見返りにメガソーラ建設地の造成工事に県議の地元土建会社が下請参入しているという疑惑だった。
これに対し、今回の三重県度会町のケースにおいてはメガソーラ建設地はすべて私有地。したがって入札情報を漏らす必要性はない。

 

FTI認可を巡る経産省、中部電力への口利きか

「疑惑が出ているのは地元の町長と代議士。何しろ、買収地の面積は45万坪なのでその地権者は200名以上、筆数は約500にもなります。

経産省の認定通知書

その取りまとめ、そしてもっと重大なのは、メガソーラ建設のためにはまず何より経済産業省から再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FTI)の対象となる発電業者として認められないといけないが、そのFTI認定を巡る口利き疑惑。認定には経産省だけでなく、実質、地元中部電力の了承もいります」(地元事情通)
この事情通氏によれば、FTI認定を受けるにあたっては、メガソーラ建設地を買収済みか、地元地権者の同意または譲渡契約をしている必要がある。
「ところが、そもそも申請時の書類の面積は27万坪。しかし、この面積では絶対に6万kWは無理。だから実際、認定後、土地を45万坪まで買い増ししている。つまり、まともに審査したら認可が下りるわけがないんです」(同)
ところが、なぜか通ったというのだ。
もっとも、多少の裏事情を知る読者なら、そもそも地権者の同意書のデッチ上げなどよくある話で、それにも拘わらず最初から基準以下の面積での申請などあり得るかと疑問に思われるかも知れない。
だが、どうやらこれが真相であるようなのだ。

メガソーラ計画図

別の事情通が解説する。
「申請を出したのが『パワープランニング』という愛知県春日井市の会社。しかし、これは表向きのことで、実際の申請者は、このメガソーラ建設地の一部、約4万5000坪を所有していた伊勢市のN
という林業の会社。
つまり、いらない自分の二束三文の山林を含めた土地をFTI認定させ、最初からその利権を転売するのが目的。そのため、以前から親しい代議士に頼んだ。最初からメガソーラをやる気なんかないから申請も杜撰で、結果、転売した会社が後で不備に気づいて追加買収することになった」(同)
前出パワー社は、すべて架空と思われる同意書でもって13年2月、FTI認定を取る。

 

FTI権利を3億円で転売 脱税事件で消えたカネの行方

したがって、この間のコストはほとんどないが、約2年後、その権利を太陽光発電業者 「SKOS」(東京都千代田区)が何と3億円で買っている。
パワー社が取得した際の電力会社の太陽光発電電力の買取価格は42円。年々、この買取価格は低下しており、SKOSが独自に申請したら30円を切る。これは1kW当たりの価格で、42円でロス率なども入れて計算すると6万kWのメガソーラの年間売電価格は15億円は下らないと思われる。これが30円だと、年間だけでも4億円以上の損。だから、SKOSは3億円でも買ったわけだ。
パワー社は、その3億円の収入の大半を隠していたとして、同社の元実質的な経営者・井伊明誠被告はその後、脱税容疑で告発され、今年3月17日、懲役1年2月、執行猶予3年の有罪判決が下っている。
その脱税手口は、実態のない関連会社2社にコンサルタント料名目で架空出費していたというものだが、地元関係者は、「実際の井伊の取り分は1億円だけ。残りの2億円がN社の兄弟に渡り、そのなかから裏献金されたはず」と漏らす。
そして、実際に名前が出ている代議士とは三ツ矢憲生代議士(当選5回。自民党岸田派・谷垣グループ)を指す。
三ツ矢氏は東大卒、元国交省キャリア。外務副大臣(第2次安倍内閣)、財務大臣政務官(麻生内閣など)などを歴任。選挙区は、疑惑が出ている度会町、N社本社がある伊勢市も含む三重五区。
経歴を見る限り毛並みの良さは折り紙付きながら、12年5月、三ツ矢氏が代表を務める自民党三重県第5選挙支部が、和歌山県警が前社長が暴力団と関係すると認定していた選挙区内の土木系会社2社から計264万円(8年間)の献金を受けていたとして報道されたことがある。

 

自民党三重県第五選挙区に暗躍企業が100万円献金

本紙が実名まで出すのは、今回のメガソーラの当事者が三ツ矢氏の関与を証言しているからだ。
「N社社長の兄弟が、三ツ矢代議士の後援会の幹部と聞いています」(地元関係者)
そして実際、三重県が公表した14年度の自民党三重県第五選挙区支部の収支報告書によれば、前出N社が100万円の大口献金をしているのだ。
今回、もう1人名前が出ているのが度会町の町長だ。
中村順一氏といい、現在3期目。町会議員(2期)、度会町茶業組合長などを経て07年6月から務める。
前出・事情通氏がいう。
「度会町のメガソーラ建設地はすべて私有地にも拘わらず、その買収に当たり、町が誘致、斡旋するかたちで数箇所においてSKOSの説明会が行われ、しかもその説明会に町職員が立ち会ってまでいたんです」
実は前出N社、FTI権利売却に加え、メガソーラ建設地の買収仲介では実に約15億円儲けたとの見方もある。
「地元の顔役でもあるN社の兄弟は自分の土地を除いた約40万坪をたった1200円(1坪当たり)で買い取り、それをSKOSに時価の500円で売りましたから。しかも、自社の4万5000坪だけは1万円(同)の高値で売り渡したとも。そして、協力した町長にもその利益のなかからいくらかが行っているというのです」(同)
このようにN兄弟が利益をほとんど独り占めしたと見られるなか、実際、この土地買収に動いた複数の関係者が手数料をもらっていないということでN社に対してS氏が2億円、またSKOS側にもU氏が1億5000万円支払えとの民事訴訟を提起し現在も係争中。こうしたなか、本来は表面化しない政治家を含めた利権疑惑が浮上しているのだ。

東邦ガス・危機管理感性能力

危険なガス給湯器交換工事の実態

名古屋市熱田区にある東邦ガスがチサンマンション栄の居住者の部屋に設置されているCF型ガス給湯器が旧式であり、この頃この機器に関わるガス事故が多発していた事から管理組合主導で105戸の居住者が了承し工事が行われました。
工事内容は狭いワンルームの部屋は元々ある給湯器の位置に新しい給湯器を取りつけて、排煙管を延長して窓や外壁から外に排煙する方法で部屋の中を露出配管する工事と説明がありました。
また3LDK等のファミリータイプの部屋では、元々設置されていた給湯器を取り外し、そこに配管されている冷水管・お風呂等に向かう温水管・ガス管を3本合わせて部屋に露出配管をして外壁に出して外壁に新しい給湯器を取り付ける2種類の方法が予定されている工事と説明されました。
元々設置されている位置は幅1.5m程の共用通路側にあり換気用窓もそばにあるのに、なぜわざわざ距離のある部屋の中を通すのかと聞くと共用部分は使わないと説明がありました。
CF型給湯器を取り付けて使うように設計された旧式のマンションではFE式給湯器の一般的な設置個所である窓や外壁から遠く、部屋の奥の集合廃棄塔付近に設置されているので、取り付けには無理があり組合が推奨する冷水管と温水管とガス管を居住区間天井部に露出配管(8m以上)して外部に設置する方法及び従来の取り付け位置に新型給湯器を設置して、排煙を居住区間の天井部に排煙管を設置して(8m以上)排煙を外部に直接排煙する方法の2通りがあるがいずれも居住区間に設置され寝室や居間を通る事になるので危険を伴う工事である。

排煙工事に至っては8m以内3曲がり以内との規定があるがチサンマンション栄は部屋の長さが8mあり、給湯器から天井に立ち上げた時点ですでに配管の長さは8mを超えてしまい、部屋の天井に合わせて湾曲させれば(3曲がり以上の部屋が大半)その距離は危険な距離になり曲がりが多ければ多いほど排気抵抗が強くなり不完全燃焼が発生しやすくなり、危険な工事と考えられる。
外部に給湯器を設置する方法では、室内に露出配管する都合上、見苦しくなる為、化粧管で覆う工事がオプション工事として施工されているが、温水管・冷水管・ガス管が直径約10cm以下の化粧管の中で束ねられていれば温度差があればある程、経年劣化が早く進むのでガス漏れ事故が起こっても不思議では無く、新築でこのような配管を行う時には各管は15㎝以上離さなければならない規定もある。
このような人命に関わる工事を安易に行い事故が起きた場合東邦ガスの責任は重いと考えます。

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その168)

六代目山口組の事務局長は厄病神の篠原組長

六代目山口組司忍組長が刑務所に収監される前に教唆された本紙川上殺害計画は、平成18年3月7日夜に二代目若林組篠原組長の息子養父である森裕之幹部によって実行され、先月で11年が経過した。

二代目若林組篠原組長 六代目山口組司忍組長

この事件は、実行犯の森裕之幹部の「単独犯」として処理され、いまだに二代目若林組篠原組長や六代目山口組司忍組長は逮捕されていない。未解決の原因は、香川県警の腐敗警官グループが深く関わっているのは間違いない。
さて、先(3)月24日付「夕刊フジ」に目を通そう。
「工藤会トップの共謀認定」
《特定危険指定暴力団工藤会(北九州市)が起こしたとされる一連の事件のうち、2012年の元福岡県警警部銃撃と14年の歯科医襲撃で組織犯罪処罰法違反(組織的な殺人未遂)などの罪に問われた元組員、和田和人被告(38)に、福岡地裁(松藤和博裁判長)は22日、懲役18年8月(求刑懲役20年)の判決を言い渡した。
焦点だった工藤会トップの野村悟被告(70)との共謀も認定。野村被告らが起訴された一連の事件で初の判決で、今後始まる幹部らの公判に影響しそうだ。

判決理由で松藤裁判長は「指揮命令系統に従い、組員が役割に沿って実行した極めて組織的、計画的な犯行」と指摘。和田被告は実行犯の送迎役だったとした上で「上位者の意のままに使われ、犯行の詳細を知らされないまま危険な役割を担った」と述べた。
野村被告の関与を示す直接的な証拠はなかったが、判決は、事件が工藤会に及ぼす影響を踏まえ、「組員の一存で襲撃するとは考えがたく、上層部の指示、了解があったと考えるのが自然だ」との判断を示し、野村被告ら幹部の共謀を認めた。…》

工藤会トップの共謀認定 ならば六代目山口組トップの殺人教唆は?

吉良会長に背を向けた篠原組長 4月6日号週刊実話

なるほど、組織犯罪処罰法違反(組織的な殺人未遂)などの罪を問えば、工藤会トップの共謀を認定できるのか。
野村被告らが起訴された一連の事件で初の判決で、今後始まる幹部らの公判にも影響しそうなら、六代目山口組のトップである司忍組長も逮捕・起訴できるはずだ。
福岡県北九州市の工藤会も、兵庫県神戸市の六代目山口組も、香川県高松市の二代目若林組も同じ法治国家・日本国内の暴力団ではないのか。
松藤裁判長は、「指揮命令系統に従い、組員が役割に沿って実行した極めて組織的、計画的な犯行」と判決理由を指摘。
工藤会の事件がそうなら、六代目山口組二代目若林組の事件は森裕之幹部が拳銃襲撃の実行犯だったので、「上位者の意のままに使われ、犯行の詳細を知らされないまま危険な役割を担った」と同じように考えるのが自然である。
野村被告の関与を示す直接的な証拠はなかったが共謀を認定したなら、六代目山口組司忍組長の直接的関与を示す証拠がなくても共謀を認定すべきだ。
さて、六代目山口組への警察の捜査が迫っているのか、摩訶不思議な六代目山口組の人事が発令された。
そう、それは二代目若林組の篠原重則組長が六代目山口組本部の金庫を預る事務局長に就任した事実だ。それも慶弔副委員長を兼ねるというから六代目山口組司忍組長の焦りに焦った苦渋の選択と言わざるを得ない。
本紙川上が、ここでハッキリ言っておこう。
ヤクザの人権をもぎ取る事態となっている暴力団排除条例を法制化する動機は、二代目若林組篠原重則組長が六代目司忍組長の指示を受けて本紙川上殺害計画を実行したからなのである。となればヤクザ業界全般が、六代目山口組司忍組長と二代目若林組篠原重則組長を本来なら糾弾しなければならない現状であると心得るべきなのである。
再度、本紙川上がアウトローに生きるヤクザの皆さんに伝えたい。暴力団排除条例が施行された原因は、六代目山口組司忍組長と事務局長の篠原重則二代目若林組組長であると。
さて、それを週刊実話から確認していこう。

【3月23日号】
《…一方、今回の人事で篠原組長が就任した事務局長は、総本部の事務方の責任者という重要なポジションだ。
「篠原組長は実務能力も評価されてきただけに適性といえる」(山口組ウォチャー)
篠原組長は昭和31年生まれで、五代目舎弟だった若林暉組長の引退に伴って跡目を継承し、平成14年5月に直参昇格。
六代目体制では「総本部当番責任者」を務めたのち、同19年からは慶弔委員を務め、昨年2月には慶弔副委員長に就任した。10年という永きにわたって慶弔事の準備などに奔走し、その実務能力は折り紙付きだ。
「事務局長を置くことで、総本部の機能強化を図るのが狙いと思われる。分裂以降、警察当局の締め付けは厳しくなる一方で、総本部へのガサは30回近くを数える。だから、警察への対策でもあるのかもしれない」…》

【4月6日号】《…さらに、彼岸墓参が行われた翌日の3月18日にも、六代目山口組に動きがみられた。友好団体である二代目親和会(香川)の吉良博文会長が満60歳の誕生日を迎え、六代目山口組の安東若頭補佐と篠原組長が「誕生祝い」に駆け付けたのだった。…》
そうか、警察への対策で篠原組長を事務局長に置いたのか。司忍組長の判断は甘い。
山口組本部の所轄は香川県警ではない。六代目山口組司忍組長が逮捕されるのを避けるために篠原組長を事務局長にしたのなら、捜査はかなり六代目司忍組長に迫っているということになるではないか。

検察権力で官僚の忖度を暴け

森友学園・籠池理事長告発の動機は真相解明

本紙・川上は3月29日昼前、大阪地検特捜部の検事から電話をいただいた。
「告発状を提出いただいた森友学園の補助金の件、受理をしました」
というものだった。
びっくりした。まさか、受理されるとは思わなかった。受理ということは捜査して結論を出すことを意味する。かねてから本紙で主張している通り日本の国をよくするため、正義のためには検察が悪いものはダメだと、その道筋を作る、これはとても大切なことである。
「きちんと捜査してください。日本のために頑張ってください」
そう述べて、電話を置いた。

籠池康博前理事長

この告発状、あちこちで報道されているが、森友学園の理事長だった、籠池康博氏が、小学校の建設の際、多量の木材を使用することで得られる補助金。森友学園は建築費が約15億円であるにもかかわらず、約23億円だと虚偽の契約書を提出。そこから補助金が6194万円だと算出され、すでに5600万円あまりを受給していた、補助金適正化法違反容疑だ。
一連の報道と、私が独自に得た情報や資料などで、法に触れることは明白。そこで、告発したのである。
これも報道されたが、3月6日配達、最初に贈賄申込の容疑で告発していたのも私だ。なぜ、私は告発に動いたのか。理由は2つ。
森友学園の問題で籠池氏も述べているように「神風」が吹き国有地を買えたという意味のことを証人喚問などで、語っている。つまり、本来は買えなかったが「ウラ」があって国民の貴重な財産を手にできた、私はそう考えた。
何が「ウラ」なのか?
それは、永田町、霞が関しかないと私は思った。このままでは「ウラ」の「巨悪」はうやむやにされると、籠池氏を告発し捜査、真相解明することで「巨悪」をあぶりだす、それが私の思いだ。
もう一つ、籠池氏は私の同郷香川県高松市の出身と聞いた。教育に携わり、小学校を作るという籠池氏。こんな不透明なことをしておるのは、同郷としては恥ずかしい、見過ごせない。そんな思いがあった。
また、贈賄申込の告発は時効3年が迫っていたため、あのタイミングとなった。
最大の目的は「巨悪」。
国会の証人喚問を見たが、どう考えても籠池氏が「巨悪」ではないことは一目瞭然。
当初、私は大阪地検特捜部から告発状の受理を聞いて、大きな期待を持ち、喜ばしい気持ちだった。マスコミから怒涛のような取材が来たが、一切受けなかった。静かな状態で検察には捜査してほしいからだ。
だが、各方面から情報を集めたところ、どうも大阪地検特捜部、いや検察は私の思いとは違う方向だと聞いて、愕然としたのだ。
「安倍政権に忖度して、法務省や検察が動いている」
「新年度、4月に入れば、急ピッチで籠池氏逮捕に動く」
「他の案件も使って、籠池氏一族まで立件するのではないか」
そして、元特捜検事の郷原信郎弁護士もブログで、
〈森友学園は既に補助金を全額返還したというのである。過去の事例を見ても、よほど多額の補助金不正受給でなければ、全額返還済みの事案で起訴されることはない〉
と記して、こうも指摘しているのだ。
〈告発の受理の話が、告発人側とは異なる方向から表に出て、大々的に報道されるというのは、全く不可解であり、何か、特別の意図が働いているように思える〉
本紙川上は同郷の籠池氏に頑張ってほしいとエールを送る意味もあった告発なのだ。手段は別にして、国をよくしたいという思いで、小学校を作り、教育者としていい人材を世に送り出したい。そんな情熱に籠池氏はあふれている。それを籠池氏は妻、娘、家族ぐるみでやろうとしていた。
小学校はとん挫したが、捜査に応じて「巨悪」を暴くこと、これも国のためだ。政治問題となっている森友学園。情報通り、法務検察を使い籠池氏逮捕のしっぽ切りであるなら、それは私の告発の意図とはまったく違うものになる。
法務検察には、これにしっかりと目を通して、しっかり捜査して籠池氏の「背後」をしっかり暴いてほしい。

この原稿を書きながら、私は思い出す。2002年4月、大阪高検公安部長、三井環氏が逮捕された。
検察裏金を告発する直前の「口封じ」で法務検察は救われた。籠池氏も「口封じ」で安倍政権の延命に使われるパーツではないのかと危惧する。
万が一、法務検察が「忖度」と「口封じ」で捜査というなら、補助金はすでに返還済みと報じられており税金の損失はない。すぐにでも告発状を取り下げたいと考えている。

大阪府第二の森友学園?

明浄学院「転売」に自民党国会議員と地元市議

大橋副理事長

これまで日本タイムズが徹底追及してきた、大阪市の私立明浄学院高校の乗っ取り問題。
「黒幕」に神戸山口組最高幹部の池田組の企業舎弟である大山武夫氏と、その配下の元ライブドア副社長で、暴力団組員とのツーショット写真が大きく報道された大塚哲也氏が学校経営に関与し、現在大阪市阿倍野区にある学校の敷地転売をもくろんでいることを書いてきた。
対外的には、学校移転はしないと説明してきた明浄学院。しかし本紙はこのほど、明浄学院の内部資料を入手。学校移転、転売が確定しているような状況であることが明らかになった。それどころか、安倍政権を揺るがす、森友学園とそっくりの図式であることがわかってきた。
3月18日、明浄学院では終業式が行われた。本紙ですでに書いたように、校長・教頭以下18人の退職者が発表され、うち13人が壇上に登って、明浄学院に別れを告げた。
「先生と生徒、最後じゃないですか。にもかかわらず、大橋実愛子副理事長が延々と大阪観光大学のPRをして、そちらに入学せよという話をする。しらけた最後のお別れでした」(明浄学院関係者)
その2日前、3月16日のことだった。大塚氏がやってきて、教師と面談。
花粉症のためか、マスクをしていた教師に対して
「なぜマスクをしている、なぜだと怒号を浴びせた。もう殴りかからんばかりで、日本タイムズでも報じられているが、まさにヤクザそのものの
言動で、とても教育に携わる人物ではない」(前出 明浄学院関係者)
そんな中、今、日本を揺るがす森友学園問題。明浄学院もそっくりな手法で、現在の学校を売却し、新しい場所への移転を計画していたのだ。
それを裏付けるのが、昨年9月28日に明浄学院法人本部が作成した「北千里移転案」の極秘文書である。
移転場所は、大阪府吹田市、2009年に廃校となった、吹田市立旧北千里小学校の跡地だという。阪急北千里駅から徒歩数分という好立地。
その資金計画として
〈(吹田市の)土地の購入は27億、新校舎建設に45億に対し、(現在の阿倍野区文の里)売却による収入は55億、土地の担保での借入金で17億。資産価値は現在の50億円に対して70億円〉

大塚哲也理事と暴力団

〈(阿倍野区文の里)残り建て替えた場合、2000坪売却金20億円となり、新校舎建設金45億円で、借入金25億円を抱えることとなる。総資産は50億円と変動はない〉
として、吹田市への移転が最適だとしている。
また〈校地移転スケジュール〉という一覧もつけられ〈平成30年4月新校地開設、平成32年3月文の里を閉校〉など具体的なプランが練られている。本紙既報の通り、現在の阿倍野区の学校には、すでに大手マンション業者が56億円という価格を提示している。
しかし、旧北千里小学校跡地は吹田市が所有。現在は地域の公民館などとして一部を利用。利便性が高い場所ゆえに、明浄学院以外にも他の学校法人や一般企業、マンション開発業者なども興味を示しているという。
随意契約ではなく、公募となる可能性が高い。
森友学園の籠池康博理事長は3月23日に国会の証人喚問で、安倍首相夫人、安倍昭恵氏や複数の国会議員、地方議員の名前をあげて、取り計らいを依頼していたことが明らかになった。
明浄学院の内部資料から、複数の国会議員や地方議員に「口利き」を依頼しているのではないのかと思わせる内部文書が存在しているのだ。大橋氏が作成したとみられる、この文書。九州選出、自民党の閣僚経験者の兄だというH氏、吹田市議で議長経験者のO氏という2人の名前が書かれ「相談している」
と記されている。
そして、大橋氏作成の文書では
〈落札確度は、ここまでですと80%と考えています。
(今回の動きの情報が漏れない限り100%)〉
さも、落札が決まったような文言がならんでいる。

だが、昨年10月25日、吹田市役所4階会議室で、明浄学院の明野理事長、大橋氏らが、吹田市の副市長、春藤尚久氏と池田一郎氏と会談した。
「資金がまわるのか」
「吹田市に移転する理由は」
などと厳しい質問が飛んだという。吹田市民の貴重な財産を預かり有効的な利用を考えた場合、当然のことである。
すると、大橋氏は自らの思い通りにならないと思ったのか、メールで吹田市の池田氏に「脅し」ともとられかねない内容を送りつけていた。昨年11月18日のメール。吹田市が大阪府私学課に相談するという意向を示すと
〈私学課にいかれるとか、当方で確認しておりますこと以外に何の目的でいかれますか? 新規校ではありませんので、許可申請の必要はありません〉
と強い調子で不満を述べている。そして、
〈私の知り合い(共産党系議員)に公募についての今までの経緯及び現状況話し合いなどをお尋ねしたり、ご支援のお願いをしていかなければならなくなります〉
12月8日のメールでも、
〈(大阪府)私学課に知れた以上この話をこちらも公にいたします〉
〈9日午後13時に共産党系議員さんとマスコミをお呼びして今までの誠意ない市の対応について語らなければならない〉と記載されている。
と共産党の議員から「圧力」をかけますよと「宣戦布告」するようなメール。
その一方、
〈吹田市さまのご支援をいただきますように〉
ともメール送信している大橋氏。
与野党問わず、議員の名前をあげるやり口は森友学園の籠池氏が国会の証人喚問で話したこととそっくり。
吹田市に対して、持ち上げて、都合が悪いと「脅し」をかけるメールはまさにヤクザの手法そのもの。
明浄学院の関係者によれば
「本当は随意契約で買うのがベストと黒幕の大山氏以下は考えているようだ。だが、公募となった場合も、こちらが買えるようにウラで動いてもらおうと、議員の名前をあげるなど、工作をしているようです。吹田市への移転は断固
反対。阿倍野区で建て替えるべき。このまま移転すれば阿倍野区や吹田市に暴力団の組事務所ができかねない」
と話す。

そして、大橋氏はメールで明浄学院の理事のひとりを「不動産賃貸業」だと力説、移転後、学校を食い物にして、いかに「稼ぐ」ことができるのか力説しているのだ。
原稿の締め切り直前、学校関係者が捜査機関に相談し、告訴状をだしたらしいとの未確認の情報が飛び込んできた。
舞台は学校内だけではない、新たな展開を迎えるのか、注目されるのだ。
以下、次号

香川県藤井学園・冤罪捜査を画策か

ポルノ猥褻画像頒布の犯人を逮捕せよ

3月号の続きとして、公益情報提供者宅へのガサ(家宅捜査)入れの話を掲載する。
3月1日 07:45頃 公益情報提供者宅に、高松東署生活安全課がガサ入れを行った。その際、ノートパソコンとスマートフォンを押収した。理由は、以前本紙で触れたとおり、四国新聞に猥褻画像のDVDが送りつけられた頒布事件の調査である。

藤井睦子理事長

3月1日 11:30ぐらいに、公益情報提供者は、任意同行にて高知東署内で、高松東署生活安全課の面々に事情聴取されていた。要は、高松東署生活安全課が事情聴取の為、高知東署生活安全課に場所を構えていた状況であった。公益情報提供者が事情聴取を受けている時に、別室にて押収物のスマートフォンを確認していた刑事らは、騒然とした。
公益情報提供者から押収したスマートフォンに、香川県県会議員からの着信が入った。刑事らは、着信を無視した後、公益情報提供者の事情聴取真っ最中の取調室に飛び込んで来て、「県議のAさんと親戚か?」と質問を公益情報提供者に投げかけた。公益情報提供者は、「いいえ、親戚ではありません。今回の件も含め藤井学園に関する事を以前より相談しています。
A先生は、本件も含め藤井学園に関する事は、何もかも知ってますよ。」と答えた。
その後、事情聴取は穏やかに、公益情報提供者の発言にて、調書の作成が行われた。同日13:00ぐらいには、公益情報提供者は、逮捕、拘留等も無く無事解放された。
3月23日 10:05:32 高松東署生活安全課田村氏より、公益情報提供者の携帯に連絡があった。押収したノートパソコンとスマートフォンを返却する準備が来週中には出来るという連絡であった。要は、高松東署にて押収物を返却してやるから取りに来いという内容であった。公益情報提供者は、取りに行ける日程を高松東署生活安全課田村氏に連絡することを約束した。
3月27日 17:47:42 高松東署に公益情報提供者が訪問可能日時の連絡を入れた。その時点では、高松東署生活安全課田村氏は、不在である為、受電者に伝言と田村氏からの折り返し電話をお願いした。
3月28日 09:22:56 高松東署生活安全課田村氏より、公益情報提供者のスマートフォンに連絡があった。内容としては、日本タイムズ顧問弁護士である曽根英雄弁護士に公益情報提供者と本紙川上が預けている藤井学園の不祥事隠蔽の証拠であるHDD(ハードディスク)を高松東署が回収し猥褻画像を削除したいとの申し入れがあった。
公益情報提供者の身柄拘束を狙った捜査。猥褻画像削除の動き。まさに香川県警の捜査放棄と冤罪捜査の極みだ。